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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
ただいまより総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は最初に令和新時代創造本部及び人事委員会事務局、次に総務部、最後に教育委員会の３部入替え制とし、会計管理局、監査委員事務局、議会事務局については報告事項がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員は、内田委員と村上委員にお願いいたします。
次に、執行部職員の紹介でありますが、各部局の職員につきましてはお手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきます。
それでは、令和新時代創造本部及び人事委員会事務局の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際には、委員の端末の操作状況を確認しながら少し間を置いて説明を開始いただきますようよろしくお願いいたします。
質疑等については説明終了後、一括にて行います。
まず、令和新時代創造本部から報告１、令和５年度危機突破・活力再生プロジェクトチームの発足について、及び報告２、令和５年度第１回県・市町村行政懇談会の開催結果について、林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
それでは、令和新時代創造本部資料の２ページをお願いいたします。新型コロナや物価高騰など、地域が直面する経済・社会等の困難を突破し、新しい歴史のステージを開いていくためのプロジェクトチーム、危機突破・活力再生プロジェクトチームを発足し、第１回の本部会議を開催しましたので、その概要について御報告いたします。
１番、プロジェクトチームの概要でございます。プロジェクトチームのほうは、（１）ふるさとの元気プロジェクトチーム、（２）健康・安心プロジェクトチーム、（３）人・暮らしプロジェクトチーム、（４）県庁改革プロジェクトチームの４つのプロジェクトチームから構成されております。
お気づきかもしれませんが、（１）、（２）、（３）につきましては知事のマニフェスト、いわゆる政策項目、こちらのほうを着実に遂行し、確実な進捗を管理していくために設けたプロジェクトチームになります。
内容でございますが、（１）番のふるさとの元気プロジェクトチームにつきましては、政策項目であります例えば「食パラダイス鳥取」、年間3,000人の移住の達成など、（２）番の健康・安心プロジェクトチームにつきましては「鳥取県版ＣＤＣ」、あるいは買物機能を含めた社会生活基盤の維持、（３）番の人・暮らしプロジェクトチームにつきましては「シン・子育て王国」、若者の人材育成など、このような政策項目のほうをそれぞれ副知事、統轄監を筆頭としまして遂行していくこととしているところでございます。
現在、各部局におきまして政策項目の目指すべき姿のところを明確にする作業を行っておりまして、夏までにそちらを明らかにして遂行を進めていこうと考えておりますし、急ぐものにつきましてはこの６月補正予算から計上して速やかに実行してまいりたいと、両にらみで進めたいと考えております。
また、（４）番目の県庁改革プロジェクトチームにつきましては、知事マニフェストの政策項目の中にも県庁の人材、組織の育成や改善の展開といった項目がありますが、それをあえて外出ししまして、特に若手職員の主体的な発想を生かして職場改善や仕事のやり方の改善をやっていこうということで設けたプロジェクトチームでございます。
このプロジェクトチームを４月20日に発足いたしまして、第１回の本部会議をオンラインで開催いたしました。その際、知事より、今はウクライナの戦争など世界は流動、変動のときを迎えているが、一方でコロナ禍から経済、社会を元に戻そうとする新しい時代に突入している。まずはコロナの危機から脱却し、経済、社会の元気をもう一度取り戻し、安心をつくっていく。その中にあって鳥取県は小さいがゆえに財政や人材の面でパワーが不足するが、大都会と違って小さいゆえにいろんな主体が協力、連携することができるという強みがある。その中にあって県庁がリーダーシップを発揮して部局の壁を破り、時代をつくる挑戦をしてもらいたいとの訓辞がございました。令和新時代創造本部としましても、県庁の横串機能を発揮しながら政策項目の実現に向けてプロジェクトチームのほうを動かしてまいりたいと考えております。
続きまして、令和新時代創造本部資料の別冊のほうをお願いいたします。裏面を御覧ください。令和５年度の第１回県・市町村行政懇談会を開催し、知事と市町村長が意見交換を行いましたので、その概要について報告いたします。
昨日の５月18日に県庁講堂において行いました。議題は３つございまして、（１）「シン・子育て王国とっとり」宣言、（２）買物機能などの生活基盤の確保、（３）地方自治の危機克服へ、この３つの議題について意見交換を行いました。
概要としましては、「シン・子育て王国とっとり」宣言につきましては、本日の報道にもございましたので御承知のことかと思いますが、県から小児医療費の完全無償化につきまして提案して全市町村の合意を得ましたほか、保育料の一層の負担軽減について検討していくことや保育人材の確保、出会い、結婚の支援、産後ケアの充実など、県・市町村が連携して子育て施策を強化していくことを確認いたしました。
また、ＡＬＴの活用など英語教育の推進につきましても活発な意見交換が行われまして、多くの首長様から英語教育を推進することについての賛同が得られました。
また、２番目の買物機能の確保につきましては、現在の喫緊の課題でございます買物機能だけでなく、交通であったり医療、事業承継など、幅広い生活機能の維持に関する諸課題について意見交換を行いました。
３つ目の地方自治の危機克服につきましては、先般の統一地方選におきましても知事選、県議選ともに過去最低の投票率を記録するなど、全国的な投票率の低下であったり地方議員の成り手不足、そういった問題について市町村長との問題意識を共有いたしました。今後に向けまして、県として研究会を立ち上げてこういった問題への対策を検討していくことを確認したところでございます。
当日、市町村会で首長様からございました主な意見について御紹介いたします。
子育ての関係では、小児医療費の無償化につきましては全員から合意をいただいたところでございますが、中には全県一斉のスタートとしてほしいでありますとか、一方で、無償化した場合にはコンビニ受診による受診の増加など、そういったリスクも懸念がされるというようなお話もございました。
また、小児科医は子育て環境の要であり、その確保への支援をお願いしたいというようなお話がございました。
また、市町村長から多く意見がございましたのは、保育士不足の関係です。確保したくてもなかなか人がいないのだというようなお話が大変多くございました。
また、次の産後ケアにつきましても、単価設定をぜひ県のほうで統一してやってほしいという声が多くございました。
また、買物確保につきましては、現在店舗閉店に対する支援を主に検討しておりますが、従前からの店舗販売の継続に対してもぜひ支援をしていただきたいというようなお話でございました。
最後に、知事からは、県内市町村一斉展開について合意いただけたものと理解していると、今後も保育料無償化でありますとか保育人材の確保についても検討するとともに、産後ケアの基準づくりについても検討したい。あるいは、買物環境確保計画の支援体制の拡大、そういった市町村長様からいただいた御意見についても対応していくというような御意見があったところでございます。
引き続き市町村と連携しながら、県政の施策のほうを進めてまいりたいと考えております。
◎語堂委員長
再度申し上げます。説明は要領よく簡潔によろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、報告３、全国知事会等の活動状況につきまして、眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
総合統括課長の眞木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、全国知事会等の活動状況について御報告をさしあげます。平井知事は令和３年９月から全国知事会の会長に就任しまして、都道府県の代表として多数の会議や国への意見交換等に出席してございます。こちらの常任委員会ではその活動の状況について随時御報告をしているものでございます。
それでは、早速中身に移らせていただきます。１番、こども・子育て政策関連でございます。
(1)番、こども未来戦略会議です。こちらは岸田総理や関係閣僚、そして各界の有識者等が構成委員となっており、今後講ずべき対策について議論をしているという会議体です。
平井知事も地方団体の代表者の１人として参画をしており、これまで４月７日、27日、そして５月の17日と矢継ぎ早に開催をされているというところでございます。こちらでは３月末に政府から示されましたこども・子育て政策の強化について、このたたき台を基にしまして議論を行っております。平井知事からは、子ども・子育て施策は国と地方団体が車の両輪となって施策を通じていくことが必要だと。なので、それを支えるために一律に行える部分についてはきちんと国で一律な措置を講じていただきたいということ、そしてそうはいっても地域はその実情に応じてきめ細やかなサービスをする必要もございますので、それを支える自由度の高い交付金などの財源の確保をお願いしたいというような旨を申し伝えているところです。
続きまして、(2)番、こども政策に関する国と地方の協議の場でございます。こちら(1)番の未来戦略会議とは別にしまして、小倉大臣と地方３団体の会議として子ども・子育て政策に関する諸課題の議論を行っているものでございます。こちらは５月10日に開催をいたしまして、こちらも平井知事からは先ほど申し上げた財源の問題とともに今後も引き続き実務者レベルの会合も含めてちゃんと現場で子ども政策がしっかりと回るように丁寧な調整や意見交換を行うということを申し入れまして、今後も引き続き連携を図っていくという旨が確認されたところでございます。
これらを踏まえまして、子ども政策につきましては６月の骨太の方針である程度具体的な内容が見えまして、また年末のこども大綱、これも策定されるというところであると思いますので、引き続き議論を続けていくというところでございます。
続きまして、２番、新型コロナウイルス感染症対策関係でございます。
こちらは５月８日に法律上の位置づけが５類へと変わったところですが、全国知事会としましてはこれに先立ちまして４月26日に役員会議を開催したところでございます。こちらは分類変更に向けて諸課題について意見交換を行い、政府への意見書を取りまとめたというところでございます。こちら政府の意見書を別添５ページにつけています。
こちらの内容は、基本的には５類に移行した後も感染状況等に応じて機動的な対応を図るために国と市町が引き続き連携していこうという内容で、ページをおめくりいただきまして４ページですが、こちらの内容を踏まえて(2)番、コロナウイルスの関係大臣との面談を４月26日と４月27日にそれぞれ行ったところでございます。引き続き国と地方が緊密な連携をお願いしたいという旨を申し上げて、両者が引き続き連携していく旨について確認をし合ったというところでございます。
最後にその他でございます。
全国知事会関係の(1)番でございますが、総合戦略特別委員会を４月27日に開催をいたしました。例年と同様に今年の夏も全国知事会を行うと。それは今回は山梨県で開催予定でございますが、その大まかな会議の構成や取りまとめ予定の各種提言等の方向性について意見交換を行ったところでございます。
そして、(2)番は休み方改革プロジェクトチーム会議、こちらは愛知県の大村知事の御発案によるものですが、ワーク・ライフ・バランスの充実、そして労働生産性の向上等につきまして先行事例の発表を交え意見交換を行ったというものでございます。
最後は４番の各府県との連携でございます。
鳥取県も関西広域連合の構成県の１つとなってございまして、毎月関西広域連合委員会の開催されているものに参加をしているという状況でございます。こちらは４月も４月27日に行われまして、新型コロナウイルス感染症の対応状況等について情報共有を行ったところでございます。
引き続き関係県との連携、そして国との意見調整等について進めてまいります。
◎語堂委員長
次に、報告４、県公式ＬＩＮＥアカウントの開設及び県公式サイト「とりネット」の改修について、谷口広報課長の説明を求めます。
●谷口広報課長
広報課でございます。
11ページをお願いします。県公式ＬＩＮＥアカウントの開設及び県公式サイト「とりネット」の改修を行いましたので、概要を報告いたします。
１、県公式ＬＩＮＥアカウントの開設について。
ＬＩＮＥは利用者が９割を超えており、個人のニーズに合わせた広報を行えるツールであることから開設をしたものでございます。４月にスタートしまして登録者は日々増えておりまして、本日朝の時点で8,136人まで増えております。
利用方法については、まずＬＩＮＥアプリで公式ＬＩＮＥ二次元バーコードを読み取りまして友達登録を行いますと関心のある項目を選択できますので、そうしますと県が日々発信する情報のうち選択項目に関する情報を自動で受け取れるというものでございます。
もう一個機能がございまして、トーク画面下にあるメニューをタップいたしますと関連情報をいつでも簡単に入手できるというものでございます。
利用者の方からは好意的な意見を多数いただいておりまして、こういった御意見を踏まえまして今後も発信内容を充実させていきながら、併せて資料に記載していますとおり登録者を増やす取組も行ってまいりたいというふうに思っております。
次に、２つ目でございますが、県公式サイト「とりネット」の一部改修について。
利用者の利便性向上を図るため、よく利用するページをお気に入りに登録できる機能、キーワードが表示されクリックすると関連ページの情報を閲覧できる機能を新設したものでございます。
今後につきましても、スマホで見やすく欲しい情報にたどりやすいサイトになるようにさらなる改修を今年度中をめどに進めてまいりたいというふうに思っております。
最後になりますが、先月より広報課長を拝命いたしました。鳥取県の施策、魅力、話題について県内外に効果的に広報を発信することで県政への関心向上、鳥取県のプレゼンス向上に努めてまいりたいというふうに思います。
◎語堂委員長
次に、報告５、鳥取県人口移動調査結果（令和５年４月１日現在）の概要について、稲村統計課長の説明を求めます。
●稲村統計課長
統計課です。
資料12ページを御覧願います。令和５年４月１日現在の鳥取県人口移動調査結果の概要についてでございます。
４月20日に公表をさせていただきまして、議員の皆様にも資料提供をさせていただいているところでございます。また、知事記者会見でも54万人台割れについて言及のあったところでございます。
令和５年４月１日現在の鳥取県の推計人口は53万9,190人となり、54万人台を割り込みました。
人口移動の状況を見ますと、１に推計人口の推移をつけておりますが、自然動態については出生者数から死亡者数との差により4,491人の減となったところでございます。
また、令和４年度、県外からの転入者数は１万327人と３年ぶりに１万人台に回復したものの、県外転出者数も３年ぶりに１万1,000人台となったことから、相差は866人の減で、合計で5,357人の減となり、令和５年４月１日現時点の総人口が54万人台を割り込むという結果になりました。
出生数については７年ぶりに例年の出生数を上回ったものの、新型コロナ感染症の拡大以降、３年連続で4,000人を下回っており、3,733人という結果でございました。出生数は令和４年時の3,683人が過去最少でございますので、ほぼ過去最少の人数に近いといった状況でございます。また、死亡者数については令和４年の7,801人を上回り、8,224人と初の8,000人台となり、過去最大の減少となっております。この自然動態の減少状況が54万人割れの大きな要因と言えると思います。
社会動態につきましては、２の年齢５歳階級別社会動態を見ていただきますと、よく言われているように進学、就職に伴う15歳から24歳の年齢層の転出超過と、また大学進学等で鳥取に転入してきた層が再び就職等のため県外へ出る、県外へ戻るため、20歳から24歳の年齢層においても転出超過となっているのが社会減の要因と思われます。ここで注目していただきたいのは、30歳から34歳、また続く35歳から39歳の年齢層で、コロナ拡大以降、一貫して転入者数が転出者数を上回っているというデータが出ております。この年代は子どもを産み育てるコアな世代でもあり、コロナ禍を避けての地方回帰ですとか、子育て環境を重視して移住・定住をされてきた可能性も高く、これが７年ぶりの出生者数の増加につながっているのではないかと判断しているところです。
13ページを御覧いただけますでしょうか。今回の県人口が53万人台になったということで、１万人ごとの減少の状況を項目４のところに書かせていただいております。54万人台から53万人台への減少に要した月数は22月ということで、１万人割れにかかる期間は58万人台から57万人台へ減少した際に一瞬延びたものの、おおむね減少速度は加速する傾向にございます。これは１の表にありますとおり、自然動態の自然減が死亡者数の増加と恒常的な出生者数の減少により人口減少が拡大傾向にあるためでございます。死亡者の増加はいわゆる第１次ベビーブーム世代、団塊世代が高齢となり死亡者が増えてきつつあることにあると考えられることから、当面はこの状況が続くと思われます。
13ページ中段以降に戦後からの３区分年齢別人口構成比の表、昨年10月時点の５歳年齢区分人口、市町村別の３区分年齢別人口の統計表をつけておりますので、御参考にしていただければと思います。
◎語堂委員長
次に、人事委員会事務局から報告６、令和５年職種別民間給与実態調査の実施について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局でございます。
人事委員会事務局資料２ページをお願いいたします。令和５年職種別民間給与実態調査の実施について御報告申し上げます。
この調査は、県職員の給与を県内民間事業所従業員の給与と比較検討するための資料を得ることを目的として毎年実施しているものでございます。
調査対象につきましては、（１）のところにございますように県内の事業所規模50人以上の251事業所のうち、国の人事院が無作為抽出により選定した143事業所でございます。
調査期間は今実施中でございまして４月24日から６月16日まで、調査内容につきましては令和５年４月の職種別、年齢別、学歴別の個人給与の支給状況でございますとか、初任給、あるいは昨年８月から本年７月までに支払われる賞与等の状況を調査いたします。
一番下に参考までに昨年の調査結果の概要を載せておりますが、調査の結果につきましては公民格差等を調査いたしまして、全国調査の結果につきましては国家公務員の給与の見直しということで、例年８月に人事院が勧告を行います県の職員の給与につきましても例年10月に人事委員会事務局が勧告を行うこととしているところでございます。
◎語堂委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますでしょうか。
○山川委員
令和新時代創造本部で市町村行政懇談会の開催についてちょっと２つ伺いたい点があります。まず、市町村の英語教育の推進ですが、これは大山町さんが先行的に海外の人と対面で30分直接生徒がやり取りをすると、すごいいい取組だというふうなことを言っておられます。今まで町だけで手出しをしていたが、これからは県が予算を半分面倒を見てくれるということみたいですが、これはとてもいい取組と思うのです。県教育委員会が市教育委員会と周知し、なるべく市町村が手挙げしやすい状況をつくっていただけたらと思いますが、これについてどうなっているか。
もう一点は、小児医療費無料についてですが、コンビニ受診による増加が懸念されるということで、実際にあった話です。ある医院から処方された薬局において、子どもの診断書ではなくて高齢者の診断書の処方箋を出したというケースがありまして、理由は結局忙しかったからということで、これはあってはいけないことだと思うのです。ただ、コンビニ受診をすると薬剤師さんが本人確認をますますできない状況になると思うので、きちんと本人確認を徹底するような手法、手段をもう一度確認いただきたいというのと、子どもさんでも大人に見えるような体格がいい子がいるので、年齢確認を徹底いただけるような指導をしていただきたいのです。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
１つ目の英語教育につきまして、昨日は大変活発に首長さんからも御意見をいただきまして、ほぼ全員といっていいぐらい英語教育は進めるべきだというようなお話がたくさん出たところでございます。
御意見であったのは、基本的にＪＥＴのＡＬＴでないと地方財政措置の対象にならないので、民間で活用する場合のＡＬＴの活用についても何らかの財政支援、そういったものを引き続き国に求めていってほしいというような、そういう要望がございました。英語教育につきまして大山町長さんも大変前向きな御発言をされていまして、非常に効果が上がっているのでぜひ財政的支援などもしてほしいというような御発言もあったところでございます。
すみませんが、今回教育委員会の６月補正予算について説明させていただいたのですが、私のほうが中身を把握しておりませんので、今日いただいた御意見につきまして教育委員会のほうにお話ししまして、また個別に回答させていただければと思います。
それと、コンビニ受診の関係でございます。昨日出たコンビニ受診についての御意見といいますのは、経済的負担を気にされての御発言だったかというふうには捉えましたが、逆の意味での御発言も今日御意見ございましたので、福祉保健部と子育て・人財局の両方に今日御意見あったことを伝えて、こういった観点でも徹底が必要ではないかということをお伝えしておきたいと思います。昨日は、市町村長様からコンビニ受診などの懸念が大変あるので、そういったことをしないようなこともちゃんとする。無償化するのはいいのだが、併せて徹底するようにお願いしたいというようなことで、知事からもそういったこともちゃんと検討していくというふうな御発言がございましたので、あわせましてそういった別の意味での委員の御発言についても検討するように伝えたいと考えております。
○山川委員
英語教育は教育委員会所管ということですが、英語とは語学なので、勉強ではないのです。だから、英語圏にいたら当たり前にしゃべれる。英語ができると子どものうちから入る情報の量が全然違う、環境だったり人権だったり、いろんな問題について情報の入ってくる量が違う。子どものうちからなれ親しむというのが鳥取県内の子どもたち、親御さんにもですが、皆さんに返ってくることなので、そういう意味で全市町村の子どもたちができるように県からも働きかけをいただけたらと思いますので、これは引き続き要望しておきます。
コンビニ受診のことですが、便利になる一方で、本人と対面できない映像上のやり取りとかになると誤作動だったりも起きやすくなったりとかするので、それでなくても誤作動が起きる。本人確認だったり年齢確認だったりを徹底していただく仕組みというのをきちんとつくっていないと、後で子どもというのは大人と同じ処方をされても、処方量によっては影響が全く違うことになってくる。後で何で想像できなかったのだということになっても手後れなので、想定外と言わずに初期の段階で想定して対応をやっておく必要があると思います。それについてももう一度よろしく考慮をお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
同じ２ページの市町村行政懇談会の話なのですが、地方自治の危機意識というのが非常に高いのだなということを改めて同じように共有させていただいています。政治の参加意識を高めていくということについて、各地方地方でそれぞれお住まいの年齢層だとか、それから参加される状況だとか違うと思うのですが、何がそんなふうに足を引っ張っているのかというようなことは出ましたか、どうでしょうか。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
そこについて明確に分かれば逆に対処法が打てるのでしょうが、そこが分からないので今回研究会を立ち上げて検討していこうというお話にしているところでございます。
シチズンシップ教育をやって非常に効果があったというような御発言をされた町長さんもあった一方で、何でこんだけ頑張って教育をやっているのに効果が上がらないのだろうと言われた首長さんもありまして、一概に今の段階ですごい何が原因だったのかとか今出ていないので、こういった今後有識者だとか現場の方々等を交えて研究会を持つということでございますので、その辺で明らかにしていけたらいいのではないかなと思っております。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。根本的にそれを対策を立てるには現状を小まめに調査していかなければいけないかと思いますが、議員不足もありますので、だから投票率も上がらない、議員も不足していくという中に人口減少というものがかなり大きな、要因を占めている。その辺の認識なども出ていないのですね。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
明確に御発言があったかはちょっと記憶に定かではないのですが、背景には必ずあるのだろうなという前提の下でお話は皆さんされているのではないかなというふうに受け取りました。そこで出たので１つあったのは、県議会議員が選出されていない市町村はそこで関心が薄れているのではないかというような御発言もございました。
○浜田（妙）委員
最後に、いつ頃研究会が立ち上がる予定ですか。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
すみません、私どもの部でやるのではないのでちょっと確実なことは申し上げられませんが、これは今６月補正予算で提案しようとされておりますので、議決になった後、速やかに立ち上げられるのではないかと思われます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
御存じであればで構いません。小児医療費の無償化について時間外選定医療費についても対象という認識でよろしいでしょうか。対象は今までと同じく全額自費負担ということでよろしいでしょうか。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
すみません、ちょっと専門的なところの制度の理解はしていないのですが、今回やろうとしていますのは今基本的に窓口の通院で530円の負担、入院で1,200円の負担を無償にするということをやろうとしていると。現在の対象がそこまで入っているかどうかは、ちょっと私は勉強不足で申し訳ございません。
○村上委員
後で答えてください。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
はい、また回答させていただきます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○村上委員
あともう一点。
県庁改革プロジェクトチームにおいて若手の職員の主体的な発想を生かしてということがあります。一方で、今まで知事を含め若手の意見を吸い上げようとしてこられたと思いますが、それが予算化されるかされないか、具体的な形になるかならないかということが非常にモチベーションに対して大きな影響を与えているというふうに感じております。目標として若手から意見を集めるというときに、事業化する、予算化するということを前提とした取組でなければ若手の育成にもつながらない、モチベーションのアップにもつながらないということがあると思います。ぜひとも事業化を前提として若手から意見を募るということをお願いしたいというふうに思います。
◎語堂委員長
要望でよろしいでしょうか。
○村上委員
要望でございます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○内田委員
すみません、12ページ、統計課の資料をありがとうございます。統計課の説明で30から34歳が12ページの２、年齢５歳階級別社会動態のところの30歳から34歳、35歳から39歳で社会増になっている、これはすごい注目すべきだというところで説明を受けていたのですが、それ以下の年齢でも令和４年と前年の令和３年で大きく数字が変わっているところがありまして、20から24のところはマイナス1,100からマイナス636、これは見方ですが500人増えているといえば増えているのですよね。その辺りについてどこの町村が増えたとかということも含めて資料を頂きたいのと、統計課は統計課として資料を出しているのですが、どういう政策があったり、どういう社会的要因があったりしてこういう統計結果になったというのを使っていく必要がある、政策に生かしていく必要があるというふうに私は思うのです。
この500人というのが、ちょうど前年から大体20から24と、25から29の年齢で数字がプラスに転じマイナスが減っているというのが前年度の1,414から898になった大きな原因になっているところだと思うのです。ここもさっきから、30から34、35からの子育て世代と同様の理由で、コロナ禍であったり、ふるさと回帰であったりというすごく大きな要因があってこの数字が出ているのではないかなというふうに思います。つまりここを強化していくことがいわゆる生産年齢人口を、子育て世代を増やすということは人口動態に直結するところですから、せっかく医療費無償化などをやってね。そこをさらに増やしていこうとしている中で、ここの数字をしっかり検証した上で各政策課に落とし込んでいくという作業が必要だとは思うのですが、その辺りはどうやっていかれる方向性なのでしょうか。
●岩下政策戦略監
ここは政策戦略会議幹事会というのを開催しまして、交流人口拡大本部の中のふるさと人口政策課が主に担当しているのですが、おっしゃったとおり、このコロナ禍前では、ここの推計人口の推移の中ほどの表を見ていただければ、平成31年までは1,500人台の社会増減のマイナスが続いていまして、それが急にコロナ禍になってマイナス835人から1,000人を割るようになってきたというのがかなり重要なポイントだと。令和４年にマイナス1,400人ということでちょっと揺り戻しがあったのですが、このたびの統計でまた800人台に戻っているという傾向が定着するのであれば、さっき内田委員さん言われたように子育て世代の移住がコロナ禍の価値観の変化とかそういったことによって起こっている。
知事がよく言われるのですが、それに伴って０歳から４歳の子どもさんの転入が実は一緒になって増えてきているというところがまたポイントでありまして、そういったところに着目して、鳥取県のストロングポイントである子育て施策の充実、あるいは女性の活躍している指数で全国１位を取ったりしている。これは全国のシンクタンクの研究などで女性が流出する地域は崩壊すると。さっき内田委員が言われた20歳から24歳の流出の中で、進学の際に地域を見捨ててどんどん女性が出ていくとその地域は崩壊するということで、結構人口減少が厳しい東北地方でこの傾向が強くなっているということで、こういったところに気をつけていって人口施策を続けていかないといけないので、新しい目標の年間3,000人に向かって、そういったところを強化しながらやっていこうということで幹事会で意見交換をしたところでございます。これからも令和新時代創造本部として強く連携しながら力を入れてやっていきたいと思います。
○内田委員
ぜひお願いします。子育て世代もですが、15と19の年齢で、大体県外転出者数は1,000名強くらいでフラットになっているのですね。その後、転入者数というよりも、残っている人間と帰ってきた人間という学生に対するアプローチもしっかり強化すべきだと思うし、そこをちゃんとしているからこの数字が反映してきているのだというふうに思っています。そこの取組についても、子育て世代だけではなくて県外から来てくれた学生さんに残ってもらう施策、さらには県外に出たふるさと出身者がふるさとに帰ってきやすい施策、またＩターンによってダイレクトに来る施策などというのが非常に有効なんだと思っています。ここについてはしっかり多分横串を入れてやらなくてはいけないところだと思うので、岩下さんのところでグリップしていただいて、頑張っていただければと思います。期待をしております。
●岩下政策戦略監
今おっしゃった、これも大事なところでありまして、今までできていなかったところがあったということで話合いに出てきたものがありまして、県外から就職で帰ってくる場合の案内を一旦県外の大学に出た、県外大学に進学した人の新卒採用の案内が、いつ県内企業が募集を開始して、どういった採用行動を取るのかというのがきちんとアナウンスできていない。実は、数年前、「とりふる」で商工会議所と連携したところで、新卒採用ですね、県内の企業がどういった採用を始めてどういった日程で行うかというのを、新たに「とりふる」で情報が取れるようにしたりという改善を今進めているところです。そういったところも進めまして、御意見もこれからいただきながらいろいろな改善を行っていきたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
●稲村統計課長
内田委員、市町村別の内訳というのは令和４年１月から令和４年12月分でよろしいでしょうか。
○内田委員
３年分くらいの過去分を。コロナ後とコロナ前とかというのもちょっと比較してみたいなと思うので。時間がかかってもいいので、資料として頂ければと思います。
●稲村統計課長
はい、分かりました。では、過去５年分ぐらいということで、はい、分かりました。
◎語堂委員長
では、皆さんにお願いします。
ほかにございますでしょうか。
○前住委員
11ページになります、広報であります。ＬＩＮＥのアカウントの登録者数が増えているというのはすごいいいことだなというふうに思うのです。２番のほうの県の公式サイトのところで、このたび私自身も初めて県会議員にならせていただいて、各町の要望というのはどんなのがあるかなというふうに調べたのですが、なかなかそれがヒットしなくて、町長とかに挨拶回りがてら情報をいただいたときに、県の町村会とかで要望されているということで、その県の町村会のホームページにはその要望の回答とかも載っていて、こういってしてあるなと。しかもたくさん、54項目でしたかね、それもちゃんとしっかり回答してあって、ああ、ちゃんとやってあるなというふうに思ったのですが、でも、県のほうのホームページにはそういったものが載っていなくて、そういったものは県には載せないものなのかなというふうに思ったのです。もしそういったことも要望として、出せる範囲と出せないものとかというのもあるかもしれませんが、そういったところの考えというのがありましたら教えてください。
●谷口広報課長
とりネットに掲載するかどうかという明確な基準があるわけではないですが、基本的に担当課のほうで必要な情報、とりネットに掲載すべき情報であると判断するものは掲載していくというもので、基本的にはもうオープンになっているものはどんどん掲載しているというのが実態かと思います。今いただいた御意見につきましても、担当課のほうに御意見も伝えて今後は掲載する方向で調整してまいりたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございますでしょうか。
○野坂委員
市町村懇談会について、先ほどから個別の人口の傾向とかを御報告いただいていまして、これらに買物機能、交通対策、医療とか事業承継等々があるのですが、一番、個別の様々な課題に対応していくというのは当然重要なわけです。総論的にいえば人口減にどう立ち向かっていくかということを踏まえて買物機能の確保とかをやっていかないといけないと思うのですよね。そうやってくると、残念ながらこの人口減少の傾向というのは加速していく。県内を見ても、それは特に中山間のほうがより顕著になるというのが傾向としてあると思うのです。それらを踏まえて買物機能をどう確保する、交通とかをやっていかないと、どういうのでしょう、場当たり的な対応、もちろんやっていかないといけないのですが、先を見据えた対策にはなっていかないと思うのですよね。この点はどのような議論をされているのでしょうか。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
委員の意見も大変ごもっともなことと思いますが、全体を通してそういう、個別な議題についての意見交換という流れで進みましたので、そこまで高い見識でのちょっと意見交換にはなっていなかったのかなと思います。委員の御指摘のとおりだと思いますので、そのようなことを踏まえながらこれからも県政の政策の検討のほうを全庁横串でやってまいりたいと思います。
●長岡令和新時代創造本部長
若干補足をさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、全くそのとおりだと思います。やはり人口が減っていく流れの中の現象の一つとして今回買物環境、買物機能が中山間地域から失われるおそれがあるという状況になっているのだろうと思います。
ただ、今回これは県と市町村と事業者の皆様方と一緒にどう対策を打っていくのかの検討に当たっては、現状がそのまま、元のまま維持されればいいという発想では、言ってみましたら将来を見据えたときによろしくないという、そういう御指摘なんだろうと思っております。それは当然おっしゃるとおりでございまして、県としてもそれを認識しています。もちろんでございますが、したがいまして、県として一律にこのプランでいきましょうなどという発想は全くあり得ないというか、ナンセンスなんだろうと思いますので、各市町村におきまして、地域の中でどの買物機能、移住、販売なのか、拠点が必要なのか、もしくはそれ以外の何かしらの機能が必要なのか、それをしっかりまず詰めていただいて、それを個別にどういいましょうか、オーダーメイドのような形で県としても応援をさせていただくというのが今の議論の流れだと思っておりますので、この問題に関わっている各皆さんも、現状維持ではなくてどうすれば以後も持続可能な形で中山間地域を中心に買物環境、生活機能を維持できるのかという発想で今議論をスタートしているというふうに我々としては認識しておりますので、それをしっかり応援していきたいと思います。
○野坂委員
ぜひそういう前提の条件を踏まえて個別の施策の議論に踏み込んでいっていただきたいと思うのですよね。例えば残せという声があり、そういうものは感情的には当然分かるわけですが、では２年後、３年後にそれはどういう状況になるかと、さらに厳しくなっていくのはもう歴然として見えているわけでしょう。では、どういう残し方にしていくのかとか、そこは問題意識を共有して議論していかないと解決策というのは見えてこないと思うのですよね。ですから、そういう点で議論のスタートに当たってそういった踏み込んだ議論をぜひともしていただいて、いい取組になるようにお願いしたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
はい。
◎語堂委員長
そのほかございますでしょうか。
○入江委員
知事のほうから話がありましたように、政治参画についての研究というのが急務だというふうに私も感じています。昨年まで町村議員をしていましたので、特に投票率の低下というのはすごく身にしみて感じていますし、成り手不足というのもすごくあります。市町の中で、市はそうでもないかも分かりませんが、町村においてはもう本当に無投票のところが多いという現状を踏まえた中で、市町の選管がそれぞれの中で考えるということではなくて、県としてもより具体的な選挙の方法であったり、それから期日前のやり方のことであったり、やはり投票率が上がる方法をもっともっと研究すべきではないかなというふうに感じています。ばらつきがあって、投票の時間も市町によっても違うところもありますし、それから期日前の箇所数、この辺についても市町によって考え方が丸々違っています。そういうことではなくて、県独自の、知事が言われることからすると実証ということであるならば、鳥取スタイル的なものを立案して定着していくという考え方も必要ではないかなというふうに考えていますが、その辺についてはいかがでしょうか。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
委員おっしゃるとおりのことでありまして、まさにその思いで恐らくこの研究会を立ち上げようとしているのだと思います。
御指摘のとおり、今回の会議の中でも出ましたが、例えば北栄町さんなどでは巡回型の期日前投票所とか工夫しながらやっておられるところが当然ありまして、そういったものを横展開するというのも大変重要なことなのだろうかなと思いますし、今回、知事からも県として財政支援することもやぶさかではないというような御発言もあったりしましたので、要は国のほうでがっちり縛られているものについてはなかなかすぐには動かせないところがあって国要望していくしかないかもしれないのですが、県のできることについては速やかにでもやっていけるのではないかと考えます。そういったこともこの研究会で大いに議論をしていただいて、さらに新たな解決策なりを見つけ出していただいて実行に移していくということが期待されるのではないかなと考えておりまして、その旨、地域振興部のほうに伝えたいと思います。
○入江委員
ありがとうございます。財政支援の話がありました。市町によって財政的なことで投票所の箇所数をもうだんだん減らしていったりだとか、期日前投票の箇所を本当に増やしたいという考えを持ちながらも、なかなかそこまでの予算措置をできないとか、そういうことを考える市町があるのではないかなというふうに思いますので、今御指摘というかお話をいただきましたことをぜひとも踏まえた中で次につなげていってほしいなというふうに思います。要望でお願いします。
◎語堂委員長
そのほかございますでしょうか。
では、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部及び人事委員会事務局につきまして以上で終了いたします。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開を11時といたします。
午前10時55分 休憩
午前11時00分 再開
◎語堂委員長
それでは、皆さんそろわれましたので再開いたします。
引き続き総務部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間をおいて説明を開始していただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、報告７、令和４年度ふるさと納税の実績について、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
税務課長の吉川でございます。
総務部資料の２ページをお開きください。令和４年度のふるさと納税の実績について報告いたします。
令和４年度の県のふるさと納税の納入額は３億1,000万円余で、過去最高であった令和３年度の納入額には達しませんでしたが、３年連続で３億円を確保いたしました。一方、市町村のふるさと納税額については過去最高となっておりまして、県全体のふるさと納税の受入額については65億300万円余ということで過去最高となっております。
この実績の分析及び今後の取組等についてでございますが、県では県全体の寄附額を拡大するために県内市町村と連携して情報発信に取り組んでおります。県のふるさと納税のパンフレットにつきましては、市町村の紹介等についても掲載しておりますし、県外本部等で配架する際については県分及び市町村分を併せて配架しております。それから、市町村の体験型の返礼品をまとめたサイトへのリンクを県のホームページにも掲載してＰＲしております。
今後、コロナ禍における移動制限等が緩和されるという状況を踏まえまして、県内の宿泊体験型のお礼の品の開拓に注力していきたいというふうに考えております。
また、寄附金の使い道についても関心が高まっております。県分のふるさと納税の主な使い道については下のほうの２番のところに書いております。寄附の多いものにつきましてはこども未来基金、教育等に係る経費、それから新型コロナウイルス感染症対策、自然環境の保全等に関する事業の順となっております。額的には大きなくくりで計上している事業のほうが多くなっておりますが、それぞれ個別に特定の事業等に寄附をしたいという寄附者の意向等もございますので、それらに対応するために特定の目的で寄附を応援するクラウドファンディングの取組を充実させること、それから、ふるさと納税の仕組みを活用してＮＰＯや市民団体などの地域づくり団体を応援する制度を令和４年９月に開始しました。これらについて充実を図っていきたいというふうに考えております。
これらの取組を通じまして引き続き鳥取県を応援し寄附していただける方が増えるよう、また寄附を契機に鳥取県を訪れることが増えるように情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
参考までに平成27年以降のふるさと納税の件数、額の推移、それから受入額の多い県内市町村について掲げております。
◎語堂委員長
続きまして、報告８、令和４年度時間外勤務実績及び今後の取組について及び報告９、令和４年度公用車事故の発生状況及び今後の事故防止の取組について、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
そうしましたら、資料の３ページのほうをお願いいたします。職員支援課でございます。
まず、令和４年度時間外勤務実績及び今後の取組について報告をいたします。
令和４年度の時間外勤務実績ですが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策でありますとか、県内での鳥インフルエンザ発生に伴う防疫業務等の影響もありまして、令和３年度と比較しまして総時間、職員１人当たり月平均時間ともに増加をいたしております。総時間でいいますと令和３年度に比べて16％、１人当たりでいきましても12％の増となっております。
参考に新型コロナ対応等を除いた実績というのを表の右のほうにつけさせていただいております。新型コロナでありますとか鳥インフルエンザの対応を除いた実績で比較いたしましても、令和３年度と比べて10％増というようなことの実績になっております。
続きまして、（２）ですが、一定時間を超える職員数、こちらにつきましては区分のほうに書いてあります月45時間を超えて、またはうち100時間を超えて勤務をした職員の数でありますとか、年360時間を超えて、うち720時間を超えて時間外勤務をした職員数を取りまとめてございます。これは人事委員会規則のほうで時間外勤務時間の上限というのを設けておりまして、その上限ラインがこの45時間であったり100時間というようなことになっております。こちらにつきましても、令和３年度の人数と比べましてほぼ全て、おおむね全ての項目で令和４年度の実績は増加ということになっております。
こちらにつきましては（３）にも書いておりますが、特に新型コロナウイルスの対応というのが令和３年度に比べまして令和４年度は大幅に増えているということで、陽性者の数が大きく増えましたので、県庁全庁の応援体制ということを拡大いたしまして令和４年度は取り組んだところでございます。その結果、時間外勤務を行った職員の数にも影響が出たものと考えております。
新型コロナ対応でありますとか鳥インフルエンザにつきましては、そのような全庁での応援体制ということに加えまして、外部委託というようなことも積極的に行いまして職員の負担軽減というのを図っているところでございます。新型コロナ、鳥インフルエンザの外部委託の導入状況につきましては（３）のほうに記載しておりますので、御確認お願いします。
４ページのほうをお願いいたします。令和４年度は時間外が増えましたので、今年度につきましては各職員一人一人の時間外勤務の管理を徹底するということで、県庁全体で目標を定めまして取組をすることとしております。
（１）時間外縮減目標の設定及び管理の徹底です。人事委員会規則で定められております上限45時間、360時間というものを遵守するということはもちろんのこと、令和２年度の実績、これは下のほうに参考で過去の推移をつけておりますが、令和２年度の時間外勤務の実績、この水準を目標に令和５年度は令和４年度からの縮減ということを目標に掲げて取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、書いてございますように時間外勤務の事前申請、事前の承認というものを徹底したい。あと、週休日、土日でありますとか祝日の時間外勤務につきましては勤務日振替、平日の勤務を振り替えるというようなことを徹底してまいりたいと思っております。
加えまして、子育て世代でありますとか若い職員の意見を、これからいろいろとアンケート等を実施いたしまして働き方のニーズというものを踏まえまして、また昨年度までコロナ禍で在宅勤務制度というものを積極的に利用した実績というのもございますので、各種制度などを活用して効率的に時間外勤務の削減につながるような働き方というのができないかということの検討を行ってまいりたいと思っております。
続いて、５ページのほうをお願いいたします。令和４年度公用車事故の発生状況及び今後の事故防止の取組についてでございます。
令和４年度の公用車事故の発生状況、件数及び損害賠償金について（１）のほうをお願いいたします。（１）の表で太枠で示しております。発生件数の合計、こちらのほうをお願いします。令和４年度につきましては43件ということで、令和３年度と比較しまして12件のマイナスでございます。ただ、表の左のほうですが、相手方への損害賠償がある事故の件数、これにつきましては12件、令和３年度が13件ということで、ほぼ横ばいということになっております。
また、この表の一番右ですけれども、相手方へ支払った損害賠償金、これも件数がほぼ横ばいであるということで、令和３年度とそんなに大きく減少しておりませんで、155万2,410円ということになってございます。
次に、発生場所・事故原因でございますが、発生場所といたしましては下の表に書いてございますとおり、一般道路、駐車場等、こちらのほうを合わせて約全体の７割ということで、多くの事故が一般道路であったり駐車場等で発生をしているという状況でございます。
また、事故原因につきましては、走行中の不注視等によるものが全体の５割、あと下の表にありますが、発進・後退時、停止時からの発進時であったり後退時の不注視、これが42％、合わせて90％ということで、ほとんどが走行中であったり発進・後退時の不注視ということになっているところでございます。
２番の今後の事故防止の取組についてでございます。今後の防止につきましては、これまでの事故の事例などを踏まえまして、これは県庁の内部のほうに設けております衛生委員会というものがございますので、そちらのほうで公用車の事故の防止の対策というものを検討してまいりたいと考えております。
具体的に考えておりますのは、飛ばしますが、（３）意識啓発のところでございます。これまでも事故の発生状況というのは職員に周知、再発防止の注意喚起というのは行っておりましたが、こちらを事故の都度、実施するというようなことも考えておりますし、あと効果的な周知の方法、より具体的な周知の方法、注意喚起の方法というものをこの衛生委員会のほうで検討してまいりたいと考えております。
また、（２）に書いてございますとおり、交通事故を起こした職員に対しましては、事故の程度に応じまして研修等の受講でありますとか、一定期間の公用車の運転の禁止というようなことを行ってまいります。
最後に、公用車に同乗する職員による安全誘導でありますとか、公共交通機関の利用が可能な出張についてはそちらの利用を勧めるというような、当たり前のことではありますが、そういった事故防止につながるような取組というものを改めて徹底してまいりたいと考えております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告10、令和４年度民間提案事業サポートデスクの実施状況について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
では、引き続いて６ページをお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
民間提案事業サポートデスクでございます。議会での御議論も受けまして協働連携を推進するために民間事業者から提案であるとか相談を受け付けるワンストップ窓口といたしまして令和３年４月に設置いたしまして、令和３年度、４年度と２か年度間、運用してきたところでございます。本日はこの令和４年度の本事業の実施状況について報告させていただきます。
１のところで、令和４年度の受付件数24件となってございます。初年度よりは少ないところですが、初年度は１か月、２か月で非常にたくさんの相談が寄せられたということもございましたので、その影響があるのかなとは考えているところでございます。
令和４年度提案事業のうち、実施に至った件数は３件ですが、このほか８件につきましては現在対応、調整をしているところでございます。また、米印のところですが、令和３年度に受け付けましたもののうち７件につきましては、令和４年度に調整をいたしまして実施に至ったところでございます。
実施した主な事例につきまして２のところに掲載しているところです。（１）のみなとさかい交流館でございますが、２階の展示ホールの有効活用に関しまして御提案をいただいたところでございます。県、市、地元の商工関係者、観光関係者などで検討した結果を踏まえまして、水木しげるロードと一体となったにぎわい創出を図る取組がよいのではないかということでこちらを公募した結果といたしまして、令和４年７月に株式会社妖怪企画がお化け屋敷であるとか迷路、スタンプラリーなどを実施する妖怪倉庫第三章というものがオープンしたところでございます。交流館の利用者も前年度から大きく増加しておりますし、妖怪倉庫自身もコロナ前以上の入場があると伺っております。にぎわい創出につながった事例だというふうに考えているところでございます。
（２）でございますが、株式会社ジャパンディスプレイのほうから同社が開発した透明なディスプレイでございますレルクリアというものですが、それに音声を文字変換して表示するアプリを一緒に使うといったことを御提案いただきました。県庁総合受付であるとか聴覚障がい者センターなどに設置いたしまして実証実験を行いました結果、これは筆談より早くて文字変換が正確で読みやすいであるとか、透明なので表情が見えるのがよいといった非常に利用者の方から好評であったために、昨年度９月補正を出させていただきまして本格的に導入いたしまして、県庁内、障がい者センターであるとかノバリアであるとか受付窓口等の18施設に設置したところでございます。
３番目、読売新聞の大阪本社、それから日本海テレビジョンのほうから農業について情報発信することで新規就農の増加であるとか都市と農村の交流に寄与したいといったような提案を受けまして、検討いたしました結果として農業・農村の振興に関するパートナーシップ協定を締結したところでございます。
連携の一環といたしまして、東京ドームの巨人戦の際にとっとりデーというものを開催させていただきまして、鳥取和牛とか星空舞とかそういった県産品や観光情報のＰＲを実施させていただいたほか、読売旅行が主催でジビエ体験ツアーであるとか、あるいは読売新聞、日本海テレビさんが主催の全国発信のオンラインシンポジウムなどを開催させていただいたところでございます。
３のところですが、サポートデスクにおける対応状況の検証や事業のブラッシュアップを目的といたしまして、鳥取県協働連携会議と有識者会議を設けており、こちらのほうから意見を聴取しております。
令和４年度は３回実施させていただきまして、主な意見といたしましては、先ほどの透明ディスプレイについては例えば教育現場であるとか市町村に設置するのはどうかということを意見としていただきました。教育現場については鳥取聾学校に設置いたしまして、今後状況を見て拡大は検討していきたいということでございます。市町村につきましては、貸出用に２台を県で整備させていただきました。
また、情報発信について提案する方の参考となるようにもっと事例発信の拡充を図ったらどうだという意見をいただきましたので、ホームページに掲載している事例を大幅に増やしまして分かりやすく掲載させていただく等の充実を図ったところでございます。
今後も協働連携の推進を県としてより一層進めてまいりたいというふうに考えておりますので、制度の周知であるとか活用促進のためにホームページ、チラシの刷新、ＳＮＳによる発信という工夫を行っているほか、サポートデスクに提案いただいた企業の方から、官民連携に関心の高い全国の民間事業者に自治体情報を発信するようなウェブサービスがございまして、そちらの活用について提案をいただきましたので、これについては本サポートデスク自身を載せていただきましてＰＲいただいているところで、現在もしているところですが、これを通じた提案なども実際寄せられているところでございます。
また、県の行政課題自身を提示して、それに対して提案アイデアを募るというような県提示型という募集も昨年10月から開始させていただいたところでございます。
あわせまして、今後、提案いただいた内容について事業化を進めていくためには、検討を行う庁内における協働連携に対する理解というのが非常に重要となってまいりますので、庁内向けセミナーの開催も予定しております。これを通じて県課題提示型の案件なども増やしながら、さらなる協働連携の推進を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎語堂委員長
続きまして、報告11、鳥取県立人権ひろば21の指定管理者審査要項の概要について及び報告12、令和５年度第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について、古田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
資料の７ページをお願いいたします。鳥取県人権ひろば21の指定管理者審査要項の概要についてでございます。
令和６年度から鳥取県人権ひろば21の管理運営を行う指定管理者につきまして、指定管理者審査要項により審査することとしております。
この審査要項は令和４年５月27日に開催した鳥取県立人権ひろば指定管理候補者審査・指定管理運営評価委員会の審査を踏まえて決定しております。
人権ひろば21の指定管理につきましては、昨年12月の常任委員会で報告させていただきましたとおり、指命指定とさせていただきたいと考えてございます。その理由といたしましては、人権ひろば21は県の人権啓発施設であり、やはり県の人権施策に沿った中立・公平な運営が求められますので、県主導で設立しました法人で人権分野を幅広く偏りなく普及啓発等を行っております公益社団法人鳥取県人権文化センターを指命指定とさせていただきたいと考えてございます。審査・運営評価委員会につきましても、指命指定の継続は適切と評価いただいているところでございます。
指定管理者の業務につきましては、施設整備の維持管理、利用者への措置命令、人権ライブラリーの運営、交流スペースの利活用でございまして、従来どおりとなってございます。
管理料は５年間で4,503万円、年間約900万円を上限としております。なお、光熱水費につきましては、急激な物価上昇に対応するため、この管理料には含めず、毎年度追加で予算措置し、別枠の指定管理料として負担させていただきたいと考えております。
８ページをお願いいたします。指定期間につきましては令和６年４月１日から５年間でございます。
今後のスケジュールでございますが、今月中に審査要項を送付しまして、書類の提出期限を７月中旬頃とし、８月上旬頃の審査委員会で候補者を審査いたしまして、議会の議決をいただきましてから指定管理者の指定を行いたいと考えております。
審査方法につきましては、学識経験者等で構成します審査・運営評価委員会を開催して審査いたします。
審査基準につきましては、資料に記載のとおりでございますが、これはほかの施設と同様の標準的なものとしております。
続きまして、９ページをお願いいたします。令和５年度第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について御報告を申し上げます。
５月11日に開催いたしましたこの協議会では、昨年２月に第４次の改定を行いました鳥取県人権施策基本方針に沿った具体的施策の令和４年度の評価、令和５年度事業の計画に対する御意見を各委員から伺いました。
委員からの主な意見を御紹介させていただきますと、ビジネスと人権では職場のメンタルヘルス、ハラスメント対策としてはまず研修を行うことが大事といった御意見、それから男女共同参画につきましては、男性の価値観を変化させていくのは難しい、子育てを夫婦で経験できる機会とか場所をつくっていく必要があるといった御意見、障がいのある人の人権につきましては、災害時に障がい者のための避難場所は確保してあるのですが、被害が大きくなったときにそこまで連れていけるかという不安があるといった御意見、子どもの人権につきましては、不登校の課題解決は単に学びの提供だけでなく、子どもたちが将来的に自立していけるかどうかというところまで追っていく必要があると。
また、10ページになります。犯罪被害者の人権につきましては、市町村の犯罪被害者の支援条例制度の広がりによりまして、支援の相談に来られる方や支援活動が増えてきておりますが、しっかりとした支援が必要といった御意見をいただきました。
また、協議会では、報告事項として相談ネットワークの運用状況でございますとか、差別事象の把握や分析、検討を行う小委員会の令和４年度の開催概要などの報告を行いました。
今後はこの協議会でいただきました御意見を基に施策の改善、充実について検討を行うなどによりまして、取組を推進してまいりたいと考えてございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明につきまして何か質問、質疑等はございますでしょうか。（なしと呼ぶ者あり）
では、続きまして、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○村上委員
元県職員の村上でございます。どうもお世話になります。
時間外のことについて１点確認をさせていただきたいと思います。非常に年度に沿った資料を出していただいているところです。今のことを申し上げるわけではありませんが、私の認識では、10年ほど前に計上されていない時間外が相当数あったものという認識をしております。今も計上されていない時間外があるというふうに実感をしておりますが、どのように捉えておるか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
◎語堂委員長
村上委員、その他の項目に移っていますので、そういうものは終了しております。
○村上委員
あっ、すみません、失礼いたしました。
◎語堂委員長
では、ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、意見が尽きましたので、総務につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は13時10分から行います。
午前11時26分 休憩
午後１時10分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始いただきたいようによろしくお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告13、令和６年度鳥取県立まなびの森学園（夜間中学）入学者募集案内等について、山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長の説明を求めます。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
２ページになります。本年10月１日付で学校を設置し、来年４月に開校する夜間中学、鳥取県立まなびの森学園でございますが、このたび入学者募集案内を作成しましたので御報告いたします。
また、学校説明会・体験授業会等を東・中・西部各地区で実施してまいりますので、併せて御報告いたします。
１番を御覧ください。入学者募集は学校設置後すぐ、10月２日から開始し、12月28日まで実施いたします。関係各所への募集案内の配布ですとか、訪問説明したり、ＳＮＳ等々でお知らせしまして、対象となる方に一人でも多く情報が届くようにしたいと考えております。
内容については３ページ以降の募集案内を御覧いただければと思います。
次に、２番です。学校説明会・体験授業会等キャラバンについてです。募集案内の情報を届けるとともに、夜間中学の学びがどのようなものなのか、学校説明のほか、模擬授業などを行いまして学びを実感していただけるよう、県内東・中・西部で年内の毎月キャラバンを実施してまいります。まず、６月21日に境港市のみなとテラスをスタートとしまして、６月28日、日吉津村、７月には鳥取市と智頭町を予定しております。他の市町村も日程調整中です。どなたでも御参加いただけますので、開校に向けて一層機運を高めて、入学したいと願っておられる方々とつながるよう努めてまいりたいと思います。
最後に３番です。今後の主なスケジュールをお示ししております。御覧をいただければと思います。
◎語堂委員長
続きまして、報告14、令和６年度県立高等学校の学科名の変更について、福本高等学校課高校教育企画室長の説明を求めます。
●福本高等学校課高校教育企画室長
７ページの説明を報告させていただきます。県立米子南高校の小学科名とコース名について、学習内容がしっかりと中学生や保護者の方々に伝わるよう、来年、令和６年度より変更するものです。
まず、商業学科のビジネス情報科をＩＴビジネス科に変更します。
県立高校では昨年度の入学生から段階的に１人１台端末の導入を進めておりまして、来年度には３学年全てが１人１台端末を持つことになっております。そういった教育環境の整備と併せまして、ＩＴを応用しながらビジネス教育、スキーム教育を展開していくということを目指しまして、さらに中学生たちに米子南高校で学ぶ内容がイメージしてもらえるよう、ＩＴビジネス科に変更するものです。
変更後の特色ですが、最初のポツにつきましては、変更後とは書いておりますが、できることはもう手がけていって手をつけていこうということで、今年度の２年生からＩＴ戦略という専門科目を設置しております。年次進行で２年、３年と続けて学ぶことにしております。こんな感じで授業を開設していきます。
そのほか、授業の中で地域と関わる機会を増やしたり、ｅスポーツの取組を充実させるなどして、生徒たちが社会に出てから必要となるスキルやコミュニケーション能力の向上を図ります。
次に、家庭学科の小学科、生活文化科を生活創造科に変更し、さらにその中の環境文化コースをライフデザインコースに変更するものです。
この学科では地域の生活産業の発展に積極的に貢献する人材を目指しております。人々が暮らしの質を高めたり、豊かなライフスタイルをデザインすることを支援できるよう、こういった衣食住や保育、福祉などの生活産業の業界で活躍できるようなスキルを身につける学習内容に変えていき、そういう学びが受けられるのだよということを打ち出すために生活創造科、ライフデザインコースと名称変更するものです。もともと以前より中学校からも環境文化コースという名称ではちょっと学習内容が分かりにくいという指摘があったということも名称変更に向かうきっかけの一つでもあります。
変更後の特色としましては、これまでの環境系の科目をもっとニーズの高い保育や家庭科関係の科目にシフトしていくことと、資格取得についても、これまでも頑張っておりますけれどもさらに力を入れていくこととしております。
◎語堂委員長
続きまして、報告15、鳥取県立美術館の館長予定者について、梅田美術館整備局長の説明を求めます。
●梅田美術館整備局長
資料のほうは８ページを御覧ください。鳥取県立美術館の館長予定者について御報告いたします。
去る５月17日に足羽教育長のほうから館長予定者を決定、発表いたしました。書いてありますように館長予定者としましては尾﨑信一郎、現在の美術館整備局の美術振興監でございます。兵庫や国立の美術館で経歴を積んだ後に鳥取県職員に採用されて、県立博物館において美術振興の中核をなしてきた職員でございまして、昨年定年退職をいたしましたが、引き続き美術振興監ということで再任用しているところでございます。書いておりますように、県職員ではございますが、全国的なネットワークをしっかり持っておりまして、全国美術館会議の委員長であるとか、それから他県の委員に就任しているとか、持てる力を発揮している職員でございます。
発令につきましては、現在美術館を鋭意建設中でございまして、竣工を１年後の令和６年の春に予定しております。その後、美術館の設置の日を４月１日とするように検討中でございますが、その時点をもって館長として発令をしようという考えでございます。
◎語堂委員長
続きまして、報告16、鳥取県立美術館のロゴ・シンボルマークの決定等について、住友美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
それでは、資料の９ページをお願いします。まず最初に、県立美術館のロゴ・シンボルマークの決定でございます。
令和４年度に募集して、応募のあった1,726点のデザイン案の中から最優秀作品を選定して、デザイン調整を経て決定いたしました。そして、３月21日に開催しました開館２年前のカウントダウンイベント「ＯＰＥＮＮＥＳＳ！未来をつくるデザインフォーラム」において発表したところです。
基本デザイン、デザインコンセプトは記載しているとおりでございます。なお、このロゴ・シンボルマークを広く使っていただけるよう、使用のルールを定めるという手続を現在進めているところでございます。
続きまして、県立美術館建設上棟記念イベントの実施ということで、先日５月14日の日曜日に開催したところです。天気の崩れが不安な中ではありましたが、予想を大きく上回った約4,000名の方に御来場いただき、感謝しているところでございます。このイベントでは、餅つきや餅まき、あとは仕事の体験だとか、あと美術館の建物の中だったり屋上の見学をしていただいたり、あとはコンクリートの壁に絵を描いていただくだとか、様々なワークショップを開催したところです。
これまで工事のほうは順調に進捗しておりまして、年度末の完成に向けて引き続き工事を進めているところです。
◎語堂委員長
続きまして、報告17、令和４年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
体育保健課でございます。
資料の10ページを御確認ください。まず、資料につきまして大変申し訳ございませんが、１か所の訂正をお願いいたします。３、今後の取組におきまして、星空舞の提供が本年度から通年実施と記載しておりますが、最終的には令和４年度と同様に７月、１月の年２回の星空舞週間の実施という形になりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
そうしましたら、まず、県内産食材の使用状況についてでございます。
学校給食における令和４年度の県内産食材の使用率は66％でございました。令和３年度と比較しまして３％の減少でございました。
主な要因としましては、野菜類、肉類の使用量の減少及び使用量が多い４市のうち３市、こちらのほうは鳥取市、米子市、倉吉市で使用率が減少したことが要因と考えております。肉類につきましては、鶏肉の使用量が、全国的な鳥インフルエンザの流行により県内の流通量が大きく減少したことに伴い、冷凍の外国産の鶏肉を使わざるを得ないというような状況があったためでございます。野菜類につきましては、物価高騰により限られた予算内での栄養バランスを考えての給食を提供するために、県内産食材の使用を重視することができなかったという具合に聞いております。
また、対象44品目以外の県内産食材の活用事例につきましては、（２）に記載のとおりでございます。全市町村で地元のお米を活用したり、境港市では海藻を肥料とした海藻米を学校給食に活用されたりしております。その他、境港市をはじめ、地元の漁港と連携した水産物の活用や休耕地を活用して養殖されたホンモロコや地元養殖所のヤマメの活用など、各市町村において積極的に県内産食材を活用していただいているところでございます。
続いて、令和４年度の主な取組についてでございます。２に記載のとおりでございますが、７月に学校給食関係者、関係機関の方々に出席をいただき、県産品利用推進会議をオンラインで開催をしたところでございます。また、11月に栄養教諭を対象とした、地場産物を活用した学校給食調理講習会を実施したところでございます。また、７月、11月に農林水産部と連携して、星空舞を学校給食に活用する星空舞週間を実施するなど、県内産食材の活用を図ったところでございます。
今後の取組につきましては、３に記載のとおりでございます。昨年度と同様の取組を予定しており、今後も関係部局や関係団体、各市町村、給食センターとも連携しながら県内産食材の利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎語堂委員長
報告18、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、小林図書館長の説明を求めます。
●小林図書館長
資料13ページをお願いします。一定額以上の工事の請負契約の報告についてということで、図書館の空調用熱源設備改修工事について御報告させていただきます。
金額は１億3,206万円余をお願いしているところでございます。
この熱源機器は図書館の屋上に設置しているものですが、前回の改修工事が平成19年ということで、それから16年が経過をいたしました。令和３年度には故障等が発生しておりまして、５基のうち１基がもう動かないような状況になっております。長寿命化の観点からこの機器の更新改修をお願いしているものでございます。令和３年には設計の予算を認めていただきまして、既に設計は終わっております。令和５年度に改修工事を実施させていただくということでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
まなびの森学園についてちょっと伺わせていただきますが、対象が15歳以上と年齢制限があって、現役の中学生で不登校になっている子どもたちの受入れがないわけですが、これは何か理由がありましたでしょうか。
●足羽教育長
当初は15歳、学齢期の中学生、不登校の中学生も対象に、国の要件としては上がっており、そのことも含めて検討をスタートしてまいりましたが、中学生が学校という枠の中になかなか来られないのではないかというような議論、それからフリースクールでお世話になっていることや適応指導教室等も市町村でございます。まずは、就学生は除外したわけではなく、今回スタートは対象をその以外の三者の方、外国籍の方であるとか学びが不十分であったような方というふうに絞って、将来的なニーズもにらみながら中学生はこのたびは外す形でスタートをして、状況を見ながらまた検討していくというふうに考えております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○前住委員
同じところですけれども、キャラバン隊で各市町村に出かけられて募集をされるということです。４ページのほうに募集人数はおおよそ10名ずつということですが、この辺りはもしオーバーしたらどういうふうに決定されるのかということ。もう一点としまして費用のことです。授業料と教科書代は無料ですが、それ以外にちょっとお金がかかると書いてあって、恐らくこういったところに来られたい方は所得の高い方ではないのではないかなというふうに思ったりもしますので、どれぐらいかかるのかと耳打ちしてあげたら申し込みしやすいかなというふうに思ったりもします。その辺りは何か御意見はありますでしょうか。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
まず、募集人数につきましては、各学年およそ10名程度、計30名というふうにさせていただいておりますが、施設のキャパのほうもございまして、これで多分満タンになるのではないかなというふうに思っています。もしこれ以上という人数になりましたら、またそこは教育センターも隣接しておりますので、そういったところも連携しながらということも考えられますし、現段階ではまだまだ入学を希望されるという方がそこまで多くお声をいただいていなくて、我々、そこは力を尽くしていかなければならないところだなと考えております。
もう一つお尋ねのありました費用についてです。昼間の中学生と同様、教科書ですとか授業についてはもちろん無料なのですけれども、今ちょっと明確な金額という、おおよその金額というものはなかなかちょっとお示しできないです。昼間でしたら体操服とか靴の指定ですとかあると思うのですけれども、そういったところも全くありませんで、例えば学校行事で修学旅行なども検討しておりまして、そういった部分でお金が必要なのかなと考えております。できるだけ少ない費用で、また県立の中学校ということで県有のいろんな施設に出かけるであるとか、そういった県ならではの取組でできるだけ費用を抑えていけるようなことも考えているところです。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○前住委員
多い、本当に10名ぐらいというのが、上手に決められたらいいかなというふうには思うのですけれども、その辺りはもし本当に多かったときのことも考えられてしたほうがいいと思いますし、お金がかかることも、そういったことの、何か修学旅行とかに行ったときにこれぐらいかかるみたいなこともちょっと案内としてあれば安心して申し込めるのかなというふうに思ったりもしますので、検討していただけたらと、要望です。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
学校給食についてお尋ねをさせていただきます。
大規模な鳥取市、米子市、倉吉市、境港市において、県産材、県内産品の利用が割合としては少ない状況だということで思っております。それに対して原因の分析であるとかこれからの対策についてお考えがあればお伺いできればと思います。
●山本体育保健課長
まずは今後の対応でございますが、基本的には食材の選定につきましては市町村の教育委員会のほうが選定をされるという形になりますので、今後はいろいろな機会を通じまして各市町村の給食センターの関係者とか栄養教諭とか、そういったところに啓発とか情報交換等をしていきながら県産品の利用のほうの推進を図ってまいりたいと思います。
本年度に４市のほうが使用減となった要因につきましては、まずは物価高騰というところがありまして、限られた予算内で子どもたちに栄養バランスを考えた給食を提供ということがございますので、県産品をなかなか重視をすることができなかったというところは各市町村から聞いているところでございますので、今後はそういったところも注視しながら進めてまいりたいと思っております。
○村上委員
昨年に限らず長年傾向としては４市、大規模な市町村のほうが割合は低く、比較的小規模な町村のほうが割合は高いという認識でよろしいでしょうか。
●山本体育保健課長
そのようになっております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございますでしょうか。
○山川委員
今の学校給食に関連してちょっとお聞きしたいなと思うのですが、県では学校給食で地産地消の割合が70％以上であることというふうにあるのです。これは目標設定ということで全県の平均率を結局やっておられるのですが、先ほど４市が低いということで言っておられて、市町村が選ばれますから、限られた予算ですからというふうに言われたのです。これは差を見ると99％のところと47％のところ、同じ鳥取県内に住む子どもでも大きな差が生じている状況なのですが、目標を70％ということで設けたのであれば、70％をクリアしたところはボーナスポイントなり何かあってもいいですし、逆にできないところ、人口規模比率が多いからできないということだったら、限られた予算で実際は難しいということだったら、県産材を使うのと国産を使うのとの差額を県がフォローアップしてあげないと、クリアが難しい状況だと思うのですね。
なので、子どもたちの食べる給食というのは、その子の精神だったり、これからの肉体をつくっていく上ですごく大事なものなので、子どもは本当に皆さんの宝でありますので、食べる物などでそこのところをやはり県がフォローアップしていただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
●山本体育保健課長
県内でいったら４市のところになると思いますが、全県も含めましてやはり学校給食に対しての支援の在り方というところは今後検討をしてまいりたいと思っております。
●足羽教育長
先ほど村上委員さんからもありましたが、毎年の調査で大体同じような傾向が出ています。大きな都市部でなかなか数値が上がらないのは、児童生徒数が多いこと、つまり食材数というか、食材量がたくさんかかって、その分の大量購入が地産地消を行おうとする場合には経費のほうに負担がいくというふうなことがずっと続いております。
ただ、４市もこの地産地消の向上に向けてという意識はお持ちで、何とかその辺を、安いものをとにかくだけではなくて、これはぜひ食べさせてあげたいというふうなものはどんどん入れていただいているところでございますし、また、これは例年、毎年話題になるのはこの44品目という国の調査の項目以外のものもたくさんここに、10ページに列挙させていただいておりますが、これらはどんどん使っていらっしゃる。ただ、これがこの数字には表れないというふうな状況がございますので、数字に表れる44品目プラスアルファの県内食材の使用というふうなことを含めて、地産地消に今、山川委員さんからあったようなばらつきや格差がないような形で給食の充実を図ってまいりたいと思います。
○山川委員
子どもたちの血となり肉となるものなので、44品目は数字に表れるかもしれないのですが、12ページでも外国品目もあるのです。先ほど鳥インフルがあったから鶏肉はちょっと外国産を入れましたよというふうに言われたのです。地産地消の発想は、顔が見える、土がなじんだところで安全・安心なものを子どもたちに提供するというコンセプトだと思いますので、なるべく地産地消が望ましいと思います。輸送の面も環境の面もですし、もしやむを得ないということで国産でやっているのだったらまだ分かるのですけれども、ただ、何ですか、鳥インフルだったから鶏肉を絶対使わないのではなくて、やはり大豆ミートだったり、代用品の検討、あとアジも外国産を使っているのですけれども、青身魚だったらアジではなくてもサバだったりイワシだったり、代用品を調理師さんや関係者が協議して、なるべく地産地消で使うような形として、県教育委員会がコンセプトを明確にした上でやって、子どもたち血や肉となる安全・安心な食材の提供を教育委員会として方針として立てていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。要望で終わります。
◎語堂委員長
ほかに。
○内田委員
すみません、今のと関連するのですが、もうちょっと重たく受け止めなくてはいけないのではないですかね、10ページ。これ食育プランで70％以上の向上を図ると書いてありますからね。この５年間はほとんど達成していない。その前はずっと達成していたということをもう一回きちんと考えなくてはいけないのではないですか。市町村がやることだったらここに目標を書かないので、県が掲げた目標でしょ。知事を含めてこれで教育長もやっていこうとしている目標について、何でそんな答弁になるの。もう一回答弁して。
●足羽教育長
先ほど来、話が出ております地産地消率をしっかり高めていくことは、これはずっと前々から大きな目標としてきており、教育委員会としても、もちろん市町村教育委員会がなされることとはいえ、県全体の大きな目標数値として設定していますことが達成できなかったことは非常に重く受け止めております。
どうしたらこれが、70をクリアすればいいではなくてという、私は、数字にはそういうのですけれども、目標値を達成することは大事なのだけれども、それを通して子どもたちにこの地元食材のよさ、あるいは農家、漁業者、農業生産者の方の様々なそうした努力や苦労がしっかり伝わるようにということを伝えていくこともこの給食の大きな意味だと思っております。そのことも含めて推進をしてまいります。
○内田委員
教育長、ありがとうございます。今の答弁なのだけれどもね。先ほどちょっと山川委員の答弁でされたけれども、実際にそれこそこの44品目以外のものできちんと使っているというものもあると思うのですよね。目標の設定をこうしているから、ただ説明をするときにそこも列記してパーセンテージを出して説明するべきだと私は思うし、あと、例えば子どもの栄養価をきちんと計算するというのはもちろんだけれども、代替になるものを考えていけばいいと思うのです。タマネギなどは38％しかない。これを代替でできるとしたら、ほかの分でビタミンとかの栄養価を補給しなくてはいけないけれども、血液をさらさらにする硫化アリルというのは、調べてきたのだが、タマネギ以外にもラッキョウとかに入っているのですね。そういう形で、鳥取県としてここはこういうふうに代替をしていて、こういう結果では、66％にはなっているけれども、実際はこうなんだよ、しかもそれに取り組んでいる市町村は、鳥取市さんとか多いわけだから、そこは評価してあげるということがやはり必要で、これだけ見ると60数％で３市は低いではないか、いやそうではなくて、ラッキョウを強化していてそれを入れたらこういう数字になるのですよという発信も一方で必要だと思うのです。そのためには度々毎月の会がある、献立の見直しであるとか、それをうまくやっているところも、こうやったら、つまりぶっちゃけた話、栄養価がきちんと確保できて、タマネギが多少減っても別なものでちゃんと、特に鳥取の産地のもので評価できるのだったらそれはいいことだから、こういう形で給食を提供してくださいくらいをしっかりしていかないといけないと思う。それをするだけでここの38％が、ちょっと見直すだけで全然パーセンテージがぽんと上がる、タマネギを直すだけでこれは70を達成できるからね。というところを、一方で70％にはこだわらないとおっしゃったけれども、どういうふうにこだわったらできるのかというものを考えながらしっかりと研究をしていただきたいというふうに思うし、そういう連携をしっかり取っていただきたいと思います。
すみません、続けて６ページの夜間中学で、これは単位認定というと、公立と民間の違いは学位が取れるか取れないかというのもあると思うのですが、単位認定の仕組みというのはどういうふうに考えられていますか。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
中学校ということで、高等学校のような形で単位を履修、習得、認定というような形ではないのですけれども、中学校で学ぶ学習内容というものがございまして、それを積み重ねていく具合を生徒と面談などを通してどういう願いを持っているのか、もちろん中学校の学習内容というベースはあるのですが、それぞれのこれまでの学びの積み重ねが違っている生徒たちが入学は想定されますので、しっかり一人一人と、とにかく気持ちを聞きながらとかそういう形で、入学を決定した方については面談をして一緒に学習計画を立てていこうということとしております。
まだ学校は始まってはいないのですけれども、そういった形で一人一人の学びが計画を立てながら実現していけるような形を取ってまいりたいと考えております。
○内田委員
卒業認定は。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
卒業認定も、中学校の学びがここまでしっかりできたなということをやはり教員もしっかり見取りながら、本人も満足いく形というのを確認して校長が卒業を認定すると。
○内田委員
何で聞いたかというとね。本当にいろんな方がいると思うのですよ。中には外国籍のケースもあって、進学のために中学校卒程度の学力が要るという場合も今後出てくると思うのですね、中には。その中で、私は進路指導も含めてきちんとしていくべきだと思っていて、そのためにはいつどういうふうに単位が取れて、いつ卒業できて、次、リスキリングで高校、次のステップにどうやって進むかというのをちゃんと示していく必要も一方であるというふうにすごく感じています。
せっかくいいものをつくって、公でする、民間でするのではなくて公でするというのは、やはり卒業認定が出るというところも非常に大きく期待するところではあるので、そこについて、オンデマンドとか人によってちゃんと対応していかれるということで非常にありがたいなというふうに思いますが、そこについては、退職されて学びが薄かったからきちんと学びたいよという思考の人もいれば、いや、ちゃんと日本語を習得してこれからしっかりと頑張っていきたいよという人も、ニーズによって違うと思うので、後者のニーズにはしっかりと対応してあげてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。食材の方は。
●足羽教育長
分かりました。10ページですね。先ほどもちょっと触れましたが、44品目以外に代替できる中におっしゃったラッキョウも含まれております。その辺りが、44品目ではできないものはこういう他の食材、県産食材を使ってこういうふうなカバーができているということをもっとここが見える化、発信にもつながって、ただ数字はこの数字で。
○内田委員
括弧をつける。
●足羽教育長
はい。出るしかないのですが、もっとそれに代わる県内のものをこんなふうにも使って工夫しているということが発信できるような外への発信や、そして、そういうふうな取組があるということを、この４市だけではなく全市町村にもっとこうした、仮に44で駄目なときにはこういうものをどんどん使っていただければというふうな発信をしていきたいというふうに思います。
◎語堂委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、そのほかですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
この後、委員の皆様には、御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席をお願いいたします。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、今年度の出前県議会及び県内・県外調査についてであります。なお、インターネット中継は継続しておりますので、発言の際はマイクに向かってお願いいたします。
毎年行っております出前県議会及び県内・県外調査の日程ですが、７月から８月までの間に開催してはどうかと考えます。
また、出前県議会と同日に県内調査も実施してはと考えますが、皆様のほうで何か御意見等はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいでしょうか。
それでは、お手元にアンケート用紙と過去の実施状況についての資料をお配りしております。つきましては、アンケート用紙を５月26日金曜日までに御記入いただき、事務局に御提出をお願いいたします。
また、回答結果を踏まえ、今後の常任委員会の際に改めて御相談をさせていただきたいと考えます。
ここで私案ですが、このアンケート用紙の日程のみを踏まえますと、例えば７月12日から14日の１日を県内の実施にし、８月７日から10日のあたりで長くても２泊３日程度の県外調査を調整できればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、御意見をいただいたので、改めてアンケート用紙の回答を踏まえ、調整をさせていただきます。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後１時48分 閉会
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