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会議の概要
午前９時59分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、次に令和新時代創造本部及び議会事務局、次に教育委員会前半、最後に教育委員会後半の４部入替え制とし、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局については、議案等がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と浜田委員にお願いいたします。
それでは、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、長岡総務部理事監に先議分以外も含めて総括説明を求めます。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長兼総務部理事監
では、私のほうから、先議分及び先議分以外のものを一括して総括説明させていただきたいと思います。
まずは、先議分の御説明をさせていただきたいと思います。議案説明資料、先議分、総務部と書いてある資料を１枚お開きいただきまして、２ページ、３ページを御覧いただければと存じます。
先議分といたしまして、議案第１号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算、それから、予算関係以外ということで条例１件を総務部からはお願い申し上げたいと存じます。
３ページを御覧いただければと存じます。こちらは先議分の鳥取県一般会計補正予算の庁全体のものでございます。補正額といたしまして、31億790万4,000円ということでございまして、地方創生臨時交付金を充てて実施するものでございます。喫緊に必要な物価高騰対策を実施してまいりたいと考えてございます。
続きまして、先議分以外の総括説明を申し上げたいと思います。議案説明資料、改めて総務部のものをお開きいただければと存じます。２ページ、３ページでございます。
６月補正予算、議案第２号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算及び予算関係以外として条例３件を総務部からお願い申し上げたいということでございます。
総務部の補正予算の関係につきましては、12ページでございます。総務部の補正予算全体としましては三角が立ってございます。△４億1,737万円ということでございます。これらにつきましては、下の説明書きに書いてございますけれども、７月の組織改正に伴う職員人件費、総務部から他の部に移管される所属がございますので、それらの人件費をそれぞれの所属に割り当てるというものでございまして、庁全体で見ますと、これが、いわゆる部の間で相殺されていくというものでございます。
そのほか政策的なものといたしまして、財政課の中には危機突破緊急対策費ということで３億円、税務課のシステムの話、デジタル改革推進課におけるデータサイエンスセンター設置事業など御提案させていただきたいと考えてございます。
詳細につきましては、それぞれの所属より御説明申し上げます。
◎語堂委員長
続いて、関係課長より順次説明を求めます。
まず、先議分につきまして、前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
それでは、先議分の資料をお願いいたします。まず、先議分から説明を申し上げます。
３ページでございます。先議分に係る予算案の歳入歳出の内訳でございまして、まず歳入につきましては、全額国庫支出金でございます。31億円余でございます。このたび政府におきまして、地方創生臨時交付金の中に、電力・ガス等価格高騰重点支援地方交付金、こういった新たな交付金が設置をされまして、本県に43億5,000万円余り配分されるというふうに示されております。したがいまして、この第１号議案の先議分として、このうち31億円余りを今回全額財源として活用し、後ほど議案第２号に出てまいりますが、残りの13億円余りは第２号議案のほうの財源として活用してまいります。
下段が歳出の費目別の金額でございまして、全額物価高騰等の緊急対策に係る事業でございます。費目別には商工費が13億円ということで一番多くなっております。企業物価に係る緊急支援。さらに、衛生費、民生費と続きますが、病院であるとか社会福祉施設、こういった施設に係る物価高騰の支援、こういったものが続いてまいります。いずれも急を要するものでございますので、何とぞ先議に付していただきますようにお願いをするものでございます。
４ページをおはぐりいただきますと、これが歳入の目別の明細になります。国の交付金としては、先ほど申しましたように、地方創生臨時交付金ですので、国の交付金としては１本でございますが、県が受けるときは、それぞれこういうふうに細目に分けて受けられることがございますので、４ページのような詳細になっております。
◎語堂委員長
続きまして、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
５ページのほうをお願いいたします。職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
提出理由のところでございますが、本年の５月７日、新型コロナウイルスの位置づけが５類感染症に変更された。これに伴いまして、現行、特例として特殊勤務手当が防疫等業務手当ということで定められておりますが、これを一旦国の取扱いに準じまして廃止をさせていただきまして、今後、コロナのような感染症であったりコロナの変異株が突発的に発生いたしました場合に、機動的に対応できるように防疫等業務手当を新たに特例として設けるものでございます。
内容といたしましては、概要のところに書いております、（ア）、（イ）のところでございますが、具体的な感染症であったり業務であったり支給額につきましては、国の取扱いに準じて人事委員会で定めることとしているものでございます。ただし、現在のところ、国のほうでも具体的に定めるもの、こちらについてはまだ明示がございませんので、具体的に対応するものはございませんが、今後いつ発生してもいいというような対応を取りたいということで、先議のほうに付させていただきたいというものでございます。
施行日といたしましては、公布日から施行いたします。
条例案につきましては、次ページ以降に添付しておりますので、後ほど御確認いただけたらと思います。
◎語堂委員長
次に、先議分以外についてとなります。前田財政課長に説明を求めます。
●前田財政課長
それでは、先議分以外の冊子をお願いいたします。
３ページでございます。これが通常分の補正の歳入歳出の内訳でございまして、予算総額318億5,000万円余でございます。
歳入の主なものから申し上げますと、９番の国庫支出金が105億円ほどございます。このうち公共事業に係る国庫補助金が約75億円になります。それから、先ほど先議の際に申し上げました電力・ガス等の重点支援交付金が約13億円ということでございます。
次に、12番の繰入金でございます。これが100億円ほどございます。このうち50億円が財政調整型の基金であります減債基金の取崩しになります。さらに46億円が新型コロナの対応の企業支援基金を積んでおりまして、今回それを財源として活用させていただくものでございます。次に大きいものが13番の繰越金でございます。これは19億円を今回充当するということにしておりまして、一番下の県債が90億円余、これはもう公共事業に係るもの、こういった構成になっております。
下の表が歳出を費目ごとに整理したものでございまして、今回、公共事業に係る土木費が一番大きな金額になっております。164億円余になっております。さらに商工の関係も新しく条例をつくって事業立てを行いますので、商工費64億円、さらに農林水産業費が41億円と続いてまいります。それぞれ歳出の詳細につきましては、各常任委員会のほうで御審議をいただくことになっております。
それでは、４ページをお願いいたします。４ページ以降が歳入のそれぞれ細目になりますので、また後ほど御覧いただければと思いますが、１点だけ御紹介しますと、６ページをお願いいたします。
６ページ中ほどが基金繰入金の表でございまして、それぞれ事業にひもづけて基金を活用しておりますが、下のほうに19番で減債基金繰入金50億円というふうにございます。これが冒頭申し上げました財政調整型基金である減債基金の繰入れでございます。これは今回の補正財源を生み出すために活用をさせていただくものでございます。
その下、繰越金の欄がございます。今回19億円を充当させていただいておりまして、現時点でトータル20億円を歳入充当させていただいております。本県の場合、毎年度、当初予算の段階で20億円を歳入計上させていただいておりまして、当初段階では肉づけのこの予算に向けて計上を見送っておりましたものですから、トータルとして、例年ベースの20億円をこの段階で歳入予算として計上をお願いしているものでございます。
それでは、細目は以上でございまして、９ページをお願いいたします。９ページが給与費の明細になります。今回給与改正等、特にございませんが、比較のところを見ていただきますと、職員数のところで72というふうな数字が上がっているかと思います。今回、特に福祉の関係の審議会の委員であるとか、商工労働部の事業も今回大きく変わってまいりますので、新たに審議会の委員、こういった方々を任命することがございますので、トータル72名の主に審議会委員に係る報酬等でございます。
おはぐりをいただきまして、10ページ以降が一般職の給料の明細になりまして、これも比較のところ（４）を見ていただきますと、報酬で560万円ほど上がっております。（４）というのは、新たな会計年度任用職員を示すものでございます。正規の職員ではございませんで、事業にひもづいた会計年度任用職員が新たに４名、そういうふうに見ていただければと思います。
給与の明細は以上でございまして、続きまして、財政課の個別の事業になりますので、14ページをお願いできますでしょうか。財政課の事業でございます。１本目が危機突破緊急対策費３億円でございます。財源は全額国庫でございまして、記載のとおり、これが電力・ガス等の新たな物価高騰に対する交付金でございます。これを全額充当させていただいております。物価動向、エネルギー動向につきましては、まだまだ不透明な要素はございますので、大変恐縮ですが、不測の事態に備えるために枠で財政課として３億円計上をさせていただき、緊急事態が起こったときに随時発動をさせていただければというふうに考えておるものでございます。
上段はそういうことでございまして、次に、下段お願いします。下段が公債管理特別会計の繰出金になります。補正額がゼロというふうになっておりまして、財源のところを見てください。財源欄を見ていただきますと、一般財源に△50億円、基金繰入金にプラス50億円が立っております。これが減債基金を今回財源として活用したいという、こういう趣旨でございまして、こういうものになります。事業内容の括弧のところに改めて記載をしておりますが、６月補正予算時の財源として、当初予算の段階で充当を留保させていただいておりまして、これも先般の議会でも御説明をさせていただいております。この50億円を今回の肉づけの財源として貴重に活用させていただいております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
ページ戻っていただきまして、13ページを御覧いただきたいと思います。先ほど説明があったとおり、職員人件費は総務部分の職員の人件費でございます。４月の組織改正によりまして、具体的には、財政課、税務課、デジタル改革推進課が新しい政策戦略本部に移管になります。また、人権・同和対策課が新しく地域社会振興部に移動になります。また逆に、統計課が令和新時代創造本部から総務部に移管になりますので、差引き８億3,900万円余の人件費を減額するものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
資料のほうは15ページをお開きください。税務システム運用事業でございます。内容といたしましては、令和５年度の税制改正等に伴いまして、税務システムの改正が必要になりますが、これにつきまして仕様等が固まったことから、このたび補正予算をお願いするものでございます。
主な事業内容といたしましては、表に掲げております税制改正項目につきまして、項目の追加、その他の税務システムの改修を行うものでございます。予算額といたしましては、令和５年度分といたしまして9,000万円余、令和６年度分といたしまして１億600万円余でございます。令和６年度分につきましては債務負担行為をお願いするものでございます。今後のスケジュールにつきましては、下に掲げておりますとおりでございます。
続きまして、29ページをお開きください。先ほど説明いたしました債務負担行為分につきまして、こちらのほうにも債務負担行為の調書に計上しております。
次に、30ページをお願いいたします。特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正でございます。地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づきまして定めております、総務省令の改正によりまして、所要の改正を行うものでございます。
概要といたしましては、法律に記載されている不動産取得税の課税免除の対象につきまして、今回の政令の改正により、基本計画の同意の日から令和７年３月31日までに対象施設を設置した者が対象となるというふうに改めましたので、それのための条例を改正するものでございます。
施行期日については公布の日として、適用については、令和５年４月１日からという形にさせていただきます。
条例案につきましては、31ページに記載しております。
◎語堂委員長
続きまして、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
そうしますと、33ページをお願いいたします。鳥取県行政組織条例の一部を改正する条例でございます。提案の理由といたしましては、地域が直面いたします経済、生活、こういったものに対応する困難を突破すべく、地域の活力を再生し、輝くふるさと鳥取に向けたチャレンジを、機動的に実行力をもって展開したいということをもちまして、重点施策の推進のために政策戦略本部、輝く鳥取創造本部の２本部体制として設置をしたいというものと、あと、地域づくり推進部を地域社会振興部に、子育て・人財局を子ども家庭部に改組する、こういったこととともに関係部局を再編するものでございます。
概要につきましては下のほうに書いております。まず、（２）でございますが、政策戦略本部でございます。県政推進に向けました総合調整を担うエンジン部局といたしまして、企画部門であります政策戦略局、あと、情報化のためのデジタル局、こちらを設置いたしまして、税収入も含めました県財政と企画部門を一体化することといたしております。（３）でございますが、輝く鳥取創造本部でございます。買物環境確保を掌握いたします中山間地域振興局、インバウンドであったり万博、こういった対応を推進いたします観光交流局、こちらのほうを設置いたしまして、地域の活力再生、輝くふるさとづくりを進めていきたいというものでございます。
あと、（４）以降でございますが、危機管理局、地域づくり推進部、子育て・人財局、会計管理局、こちらを部のほうに改め、あと、令和新時代創造本部と所管業務のほうを追加、修正を行うものでございます。
このたびの組織改編につきましては、かつてない大規模なものになるものでございますので、施行期日につきましては、公布の日から起算して一月を超えない範囲内で規則で定める日にしたいと思っております。
次のページ以降に、組織の主なもの、改正概要をつけておりますとともに、条例案のほうも37ページ以降につけておりますので、後ほど御確認いただけたらと思います。
◎語堂委員長
続きまして、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
では、ページお戻りいただきまして、32ページをお願いいたします。財産を無償で貸し付けることについての議案の一部変更でございます。
米子市皆生に元皆生温泉公園という県有地がございますが、こちらにつきましては、スポーツイベントの開催などによって地域活性化を図っている皆生プレイパーク運営委員会というのがございまして、こちらのほうに平成21年度から無償で貸付けをしているところでございます。このたび貸し付けております土地の一部に、生活環境部のほうで西部犬猫センターというものを整備することになりましたことから、その整備する部分につきまして貸付対象から除外いたしまして、貸付面積を縮小しようとするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、下田デジタル改革推進課長の説明を求めます。
●下田デジタル改革推進課長
それでは、16ページをお願いします。今、政府を挙げて推進しておりますデジタル田園都市国家構想、この中でもデジタルの力を活用し、地域の課題解決ですとか地域の活性化を図ろう、そういった取組を進めていましたけれども、市の中核としての大学を巻き込み、関係者全体でＥＢＰＭ、いわゆるデータに基づく、根拠に基づく施策を推進する、そういったところが掲げられているところでございます。本県におきましても、企画運営の施策、あるいは取組の中で蓄積したデータを高度に解析し、地域の課題解決につなげる取組を進めるですとか、あるいは高度なデータ解析ができる人材を育成する、そういったことを目的に、産官学共同でバーチャルなデータサイエンスセンター、こういったものをつくる方向へ向けて、今、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
まずは、喫緊の課題として、地域交通をテーマとして高度な解析を進め、実態の見える化をしながら施策の検討に活用してまいりたいというふうに考えています。もう一つありますのが、県庁の中で蓄積したデータを職員自らが簡易に分析できるようなデータを解析するツールも導入してまいりたいというふうに思っています。
細目でございますが、データサイエンスセンター設置準備事業につきましては、検討するための検討会議ですとか、あるいは市町村と一緒に検討するためのワークショップといった取組を進めてまいりたいと思います。地域のデータの活用推進事業でございますが、鳥取県の東部まちづくり活性化会議と連携をしながら、データに基づく研究者に分析をしていただきながら、しっかり有効な施策を検討していく、こういったことを進めてまいりたいと思います。
続きまして、17ページでございます。次世代県営公衆Wi-Fi導入検討事業でございます。80万円余をお願いするものでございます。平成24年度に導入した県営Wi-Fiでございますが、令和６年度に更新を迎えます。これを契機に新たな通信規格でありますオープンローミング、こういった国際的なローミング方式も導入しながら、鳥取県に観光に来ていただける方々、そういった方の利便性を図る、おもてなしの心のための環境をつくる、そういったところを進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、18ページでございます。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。1,300万円余をお願いするものでございます。本県のデジタル基盤、非常に重要な基盤となっております鳥取情報ハイウェイの幹線の部分でございますが、国土交通省のほうで管路といいますか、敷設をお借りしております。鳥取大橋の左岸側になるのですが、国土交通省のほうで、工事をいたします。そのための移転をする費用が必要になりましたので、それをお願いするものでございます。
続きまして、19ページでございます。デジタルメディアリテラシー向上事業でございます。120万円余をお願いするものでございます。これは近年、ＳＮＳ等、コミュニケーションツールを含めたデジタルツールの活用が非常に増えております。誰でも簡単に不特定多数の方に情報を発信したりとか、そういったことができる便利な時代になったのですが、一方でフェイクニュースですとか、あるいはモラルに関した情報、誹謗中傷や差別的な投稿といったものがネット上にあふれ、大きな社会問題となっております。県民の皆様が誤った情報に惑わされたり、あるいは心ない誹謗中傷や差別的な投稿を行うことがないように、広報活動をしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。
細目でございますが、コンテンツの充実としまして、今年の２月から公開しております「デジタルメディアリテラシーの夜明け」というサイトがございます。そういったものの充実ですとか広告機会、これはYouTubeやインスタ等のＳＮＳでＰＲしているのですが、この機会をもっと増やそうではないかということ。もう一つ、リテラシーの研修会は、市町村の人権推進委員などを想定していますが、そういった方々を講師として養成をし、地域住民の皆様のほうにＰＲをしていこう、そういったような取組でございます。
◎語堂委員長
続きまして、古田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
それでは、20ページをお願いいたします。鳥取型多様な性を認め合う社会づくり研究事業でございます。本県では、パートナーシップ制度という形によることなく、事実婚と同様の対応を行っているところでございますが、現在の対応のさらなる向上を目指しまして、より暮らしやすい社会にするための施策の在り方について、当事者や有識者と共に研究するための経費50万円をお願いするものでございます。
21ページをお願いいたします。相談支援スーパーバイズ事業といたしまして66万円余をお願いするものでございます。人権相談の総合的窓口の人権局におきまして、他の相談窓口での人権に関する相談につきましても、相談者に寄り添いながら解決に導いていくために、主な事業に記載しております各相談窓口の連携強化、相談支援スキルのレベル確保のための研修の実施、困難事例についてケース会議を行うといったことを実施するものでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業といたしまして114万円余をお願いするものでございます。指名指定管理施設につきましては、県の指定管理制度により指定管理料に余剰が生じた場合にはその全額を県に返納していただき、その返納額を上限として、指定管理者が公益事業への活用を目的として設ける基金の造成経費に対して補助金を交付することとしております。当課が所管します県立人権ひろば21は指名指定でございますので、令和４年度の指定管理料余剰額として県に返納された額のうち、指定管理者の経営努力と認められる額を基金造成補助金として交付するものでございます。
主な事業内容に金額を記載しております。令和４年度指定管理料余剰額は132万3,104円、それから、経営努力によらない図書機器リース、駐車場賃借料の余剰17万8,600円を控除しました114万4,504円を基金造成補助金額としているところでございます。交付先は指名指定管理者の公益社団法人鳥取県人権文化センター、基金を造成する事業は、人権や啓発手法についての研究や情報収集等を行う調査研究事業など記載のとおりでございます。
◎語堂委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
ちょっと何点か教えていただきたいことがあります。まとめて言えるかどうか分かりませんが、初めに、16ページのデータサイエンスセンター設置。確かに巨大なビッグデータが手に入る時代になりました。それを使いこなせるかどうかということがすごくポイントになるかというふうに私も思います。これを使いこなして現場にどう生かすかということが、福祉分野でもちょっと質問させていただきましたが、困難をいっぱい抱えてしまった、人手も足りない。そんな中でＤＸ時代に入って、ぜひというふうに申し上げたのですが、なかなかそれを使いこなしてしまうほどのスキルが十分ではないということで、具体的に仕事レベルをアップさせるために、このデータをどう寄与させるかということが要になるかと思いますが、これの指導をされる方が一体誰なのか、それを教えてください。全庁的に、そのスキルアップがいつ頃までにできるのかということが知りたいというふうに思います。
同じようなことですが、19ページもそうですね、リテラシー研修ですが、文言としては出てくるのですけれども、具体的なイメージが分からなくて、本当に現場に生きるような形になるのかどうなのかということを不安に思うために質問をしております。相談支援スーパーバイズ事業もそうですが、一体誰が、きちっとスーパーバイズができる人がちゃんといるかどうか、そこの確保がどういうふうになっているのかということ。現場に生きたものに本当にできるのかどうなのかという不安をちょっと感じています。
そういう意味で、33ページの鳥取県行政組織条例の一部改正ですが、もう本当に様々な問題が世の中に山のように積み残されていて困難を抱えていることによって、孤立・孤独だとか、それから女性新法も来年４月にスタートします。相談窓口を使って全てを整理していこうとするのですが、横串を刺さないと解決できない問題ばかりですよね。そういうための関係部局の再編なのかどうか、取りあえず、そこを教えてください。
●下田デジタル改革推進課長
少しちょっと聞きにくくてピントが外れていないかと心配なのですけれども、一つは、データを活用できる人材を指導する人は誰かということ。あとは、こういったデータの解析するような環境がいつ頃できるかということということでよろしかったでしょうか、この２点でよろしかったでしょうか。
まず、指導する人は誰かでございますが、庁内であれば、今回のデジタル活用については、まずはデジタル改革推進課が中心になってやろうかなというふうに思っております。こういったツールと、あと、データの扱いは特性がございますので、そういったものをしっかり伝えてまいりたいと思います。あとは専門の業者さんもいらっしゃいますので、そういった知見も活用しながら進めてまいりたいというふうに思っています。
また、地域のデータのほうでございますが、これは、まずは、今回の場合は交通のデータの話でございますけれども、交通のデータを活用して専門の有識者、大学、研究のほうにお願いをして、しっかり分析をしていただこうというふうに思っています。実際は、今、お話を聞くと、これは何に使うかといいますと、バス路線の再編に活用できないかというふうな検討をしております。課題としまして、これまで運転手さんの勘とか経験とか、あるいは住民のアンケートというのもありますが、ずっと10年ぐらいコースがあまり変わっていないというような実態があるようでございます。そういったことをしっかりデータに基づいて、人の流れとニーズが合っているのかどうなのか、こういったところを見ながら、例えばバス路線の再編とかに活用できないか。これは今、県の交通政策の部門と一緒に連携をしていまして、そういったところで集めたデータを、また東部のまちづくり活性化協議会中に市町村の首長さんですとか、あるいはＪＲさんとか智頭急行さんが入っていらっしゃいますので、いろんな人の動きを、バスの会社でもいらっしゃいますけれども、データに基づいて真に住民の足となるような施策につなげるように進めたいというところでございます。
●萬井参事監兼人事企画課長
２点目の御質問でございました各種相談窓口、多種多様に出てきているものにつきまして、横串的な関係部局連携をできるような組織体制になっているかどうかという御確認だったかと思います。基本的には、それぞれの相談につきましては専門分野もございまして、各部局のほうで相談窓口を現在も設置をいたしておりますが、特に、前回、コロナ禍のときのように商工であったりとか福祉であったりとか、観光であったりとか、いろんな分野にまたがる相談窓口が必要なとき、こういったときには総合的に一体的な相談窓口を随時設置したりとか、こういったことを求めながら県政を推進しております。
そういう意味で、現段階でどこの部局が横串を担っているかといいますと、おおむね政策を戦略的に、総合的に調整をするという部局かなとは思いますが、個別にはそれぞれの関係部局で対応しているものと存じております。
●古田人権・同和対策課長
スーパーバイズ事業、誰がスーパーバイズできるかということだったと思います。この予算資料の２の（３）、個別相談の連携支援のところの困難事例のことだと思っております。それにつきまして人権局の相談窓口のほう、当然、経験を有しているのですが、専門的な相談というところで専門相談員を設置しておりまして、それは県の職員ではないのですが、33名おります。多いのが法律の相談であったり、それから精神医療、臨床心理、社会福祉、特に障がいの関係。それから同和問題、子ども、外国人、教育、女性等々といったところで、繰り返しになりますが、33名、専門的な方にお願いすることとしております。今回の予算のほとんどが専門相談員の謝金というところでございます。確保できるかどうかというところで言いますと、今有している専門相談を活用して、解決にできるだけ導いていきたいというふうに思っているところでございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。特に来年度に向けて相談窓口らしいものがいっぱいできますね。それで、これまで人権の問題だからということで、全て人権局に相談された皆様がたくさんいらっしゃいます。商工の問題だからということで商工に、あるいは福祉の問題だから福祉にということになっているのですが、その解決、パーセンテージが非常に低いというふうに思います。話を聞くだけで解決の糸口さえ見つからなかったという声をたくさん聞いているものですから、それが心配でお尋ねしたのです。それに対しての答えとして、組織も改編し、そしてスーパーバイズだとか専門家の活用が今回しっかりとそろえられたのかということが聞きたかったわけです。
例えば、弁護士さんに法律相談が必要になった、そういうような事例がありますね。弁護士会のほうに聞いてみたら、なかなかそこがきちっと向き合って手を結ぶことができない。具体的な対策ですとか具体的に依頼というものが、弁護士会に誰か出してくださいみたいな依頼の仕方では十分に対応できないということもお話を伺っていますので、臨床心理士もそうですし、あらゆる場面の専門家の皆さん方は、こうこうこうだからこの人が必要なのだ、そして目的はこうで、具体的な、誰かがこうですよというところまで詰めていただかないと仕事ができませんので、そこのところをちょっと考えていただきたいというふうに思います。これは意見だけで終わらせていただきます。
○山川委員
総務の補正予算の30ページ、31ページ、特定の地域を振興するためにということで不動産取得税を免除、ただにするということなのですが、促進地域というのの判断基準と特定地域は決まっているのか、事業者は決まっているのか教えてください。
●吉川税務課長
特定地域の決定についてですが、具体的には商工労働部のほうで決定しております。市町村及び都道府県のほうが基本計画をまとめまして、それに基づきまして支援計画というのを作成するという形になっております。対象地域につきましては鳥取県全域が対象になっておりまして、その中で、地域経済牽引事業としての要件を満たします、例えば電子デバイス関連産業であるとか、それから、日本海、大山、砂丘等の自然環境を生かした性質の物づくり等々の事業につきまして、商工労働部のほうで計画を承認しているというところでございます。具体的には企業等もありますが、そこにつきましては、具体的な名前につきましては、提示は控えさせていただきたいと思います。
○内田委員
これ国認証じゃないの。多分、今の説明はおかしいと思うから調べてちゃんと報告したほうがいいよ。企業名もちゃんと公表されているから。そのままの答弁でいいならそれでいいけれども。
◎語堂委員長
後日対応みたいな形でよろしいでしょうか。
○内田委員
今の答弁は違うと思うよ。
○山川委員
政調政審のときもこれを聞いたのですね。そうすると、大山とか日本海とか、そういう地域資源を使ってもらったら何かできますみたいなぼんやりしたものだったのですね。では、国が決まっていて、それで、県がまた裁量の余地があるのですかということでしたら、また同じようなぼんやりした答えしか返ってこなかったので、ある意味、商工部が把握していますよというふうに先ほど言われたのですが、総務が税のところの待遇をするので、そこが把握していないということは、おかしいなというのでありまして、総務も不動産取得税を免除するということになると、本来入るべき県税収入というのが減少します。それは事実ですよね。どれぐらいの件数でどれぐらいの税収減があるかというのは見込んでおられますか。
●吉川税務課長
計画につきましては、先ほど説明しましたように、商工労働部が計画の承認を行います。それに基づきまして、税の減免申請が各事業者のほうから出されてきますので、それについて、この事業計画に基づくものかどうかというのを判断した上で、税務当局のほうで課税免除の対象として措置をいたします。
減収の見込みでございますが、これは国の制度でございまして、これで課税免除等を行った場合につきましては、その部分については、交付税で後ほど措置されるという形になりますので、県の財政的な影響としてはないというふうに理解しております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○山川委員
特定の地域とかエリアとか、もう事業者が決まっているということだったら決まっているということを言ってもらいたいですし、それの判断基準もぼんやりしたものではなくて、こういうものですよというものを決まっているものであったら明示いただきたい。そして、実際にこの不動産取得税を免除してもらって何年後かに転売しましたということになったときに、縛りだったり制約はあるのかというきちんとしたことを明示していただきたい。
委員長、今の件、取り計らいのほどをよろしくお願いします。
◎語堂委員長
そうですね。あと、詳しい内容のほうは後日また、委員の皆さんに報告をお願いします。書面でいいと思いますので。
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
すみません、何点かありますので、ちょっと半分ぐらいに分けて御回答いただければと思います。地方創生臨時交付金43億円というものが入っているかと思いますが、念のための確認ですが、全て今回の先議分と補正分で使い切っているという認識でよろしいかということ。
あと、勉強のためにちょっと。財政規模による配分、特に要望なり特殊事情による考慮の余地があるような交付金だったかどうかということを教えていただきたい。
あわせて、財政課で枠予算３億円ということがありますが、使い切るという前提なのか、もしくは、余らせたら何か返還ということになるのか、そのまま県の収入になるのかということについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
次に、15ページ、税務システムについて。すみません、あまり詳しくは申し上げませんが、システム改修ということで非常に大きな経費がかかるものだというふうに考えております。システム改修ではなく、運用によって対応ができるものを見極めて縮減ができるようなことがないのか、あるいは、システムということで発注に対しても職員のほうで専門的な知識が必要だというふうに、非常に特殊な発注になるかというふうに思います。ぜひとも職員の詳しい方、デジタル部門の職員の手助けも借りながら、しっかりと、どのような改修を行い、どの額を払うのかということを専門家の方の意見も聞きながら実施をしていただきたいと。可能な限り県民の大切な公金を少なく改修をしていただきたいというふうに思います。
◎語堂委員長
後半は要望でよかったわけですよね。
○村上委員
はい、後半は要望で。
●前田財政課長
では、何点かいただきましたので、財政のほうからお答えいたします。
まず、今回の地方創生臨時交付金、全額をこの補正予算で充当されたかどうかということですが、もう全額を全て今回充当いたしておりますので、留保分というのは一切ございません。
２点目で、配分のルールといいますか、考え方でございます。今回、国において総額で7,000億円が措置をされておりまして、本県に約43億円の配分を見込んでおります。単純に人口で割りますと、大体200分の１なので30数億円になるのですが、43億円本県に配分をいただくということは単純に人口だけではなくて、財政力にも非常に配慮をしていただいて、いわゆる鳥取県のような財政基盤の弱いところには配慮をしていただいた配分ルールということになっております。
３点目、財政課の枠予算の関係です。３億円の件でございますが、今回43億円の交付金は限度額でございますので、もし１億円、２億円使いませんでしたという事態が仮に年度末であれば、それは返還になります。そういうことがありますので、私も必ずこれは使いますし、過去の例でいきましても、まだ６月でございますので、あと10か月ぐらいあるわけですね。年度後半に向けて、物価高騰の動向は非常に不透明でもございますので、そういったことは、返還という事態には多分ならないのではないかというふうには思っているところです。
●下田デジタル改革推進課長
先ほど村上委員のほうから御指摘いただいた点も非常に重要な観点だろうと思います。今回のシステムの改修につきましては、要は制度の改正というところで発生する事案だろうと思います。その中で、いかに発注の際に無駄がないか、あるいは適正か、こういったところをチェックするのが非常に重要だろうと思っています。そういう意味では、当課のほうでは、システムを発注する前のシステム協議、執行前協議というところで、その内容をチェックするような仕組みがございます。そういう中で、今回のシステムについても当課のほうで一定の内容の確認をさせていただいて、適正な調達になるように進めてまいりたいというふうに考えています。
○村上委員
御回答いただいたところを大変恐縮ですが、税務課の税務畑の方がシステム発注をするということになったときに、どうしても専門性としてはデジタル部門の方よりも低い方が発注担当者になるという認識をしております。ぜひとも、より伴走してシステムの発注何回か、一時的に協議をするということはもちろん大事だとは思いますが、しっかりと伴走をして無駄がないように実施をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あわせて、すみません、あと半分ちょっと質問させてください。
16ページの庁内データの活用推進事業について、どうやって使ったらいいのか、使い方については各担当者への研修等々を行われると思いますが、管理職の皆さんに、どのようなものかという概要の研修というものがありますでしょうか。
聞いている意図は、担当者は非常に使われる方は使えるというふうに思っておりますが、一方で、担当者が使って何をしているのか、どういう効果があるのかということを管理職が正しく判断できる場合もあれば、できない場合もあるというふうに認識をしております。管理職から正しく評価をされなければ職員のモチベーションにも関わる、ひいては利用されなくなってしまうということにもつながっていくと思います。庁内でしっかりとツールの理解は進め、担当者については、さらに詳しく使い方について学習をしていただいて、使える専門的な技術を持った方をしっかりと管理職が評価をするということがあって初めて庁内で使われるというふうに思っておりますので、ちょっとそこの点をお伺いさせていただきたいと思います。
すみません、あともう一つ、パートナーシップ制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。パートナーシップ制度という形によることのない方に対する支援ということが今実施をされているというふうに思いますが、パートナーシップ制度そのもの、どちらの方もいらっしゃるというふうに思います。パートナーシップ制度を使わなくても恩恵を受けたい方、あるいはパートナーシップ制度を使いたい方もいらっしゃるということが想定をされるかと思います。パートナーシップ制度、両方の道を選択できるようにするということをお考えかどうかということをお伺いしたいと思います。
●下田デジタル改革推進課長
御指摘いただいたとおり、こういったＩＣＴの活用というのを職員だけではなくて管理職、上司の方が知って、それをしっかり評価するというのは非常に重要だというふうに思います。これの活用をしようといったときに、何でそこまでするのかというところ、あるいは、活用しようとするときに、初めはいろいろ準備だとか学んだりするのに結構負荷がかかったりします。そういったところも含めて、上司の方がしっかり理解をしていただいて応援していただくということが非常に重要だろうというふうに思います。
そういう意味で、例えば昨年であれば、管理者向けに私のほうから、こういったツールがある、ツールの紹介だけではなくて、庁内のＤＸの意義だとか、あるいは、こういった効果があるとか、こういった分をしっかりＶＯＤという形で配信をしたりしてＰＲをいたしました。こういった取組も進めながら管理職のほうのＰＲにも努めてまいりたいというふうに思います。
●古田人権・同和対策課長
先ほどは失礼しました。パートナーシップに関しまして、今現状ではパートナーシップ制度という形によることなどやっているが、制度もつくって利用したい人もいるのではないかと、どう考えていらっしゃるかというところだと思います。まさにそういったところを当事者の方から御意見をいただきながら検討したいと思っておりますので、今、事務局のほうでどうするという方針については、どう考えておられるかということだったのですが、はっきりとは申し上げられません。今後検討していきたいと。そのための予算をお願いするものでございます。
○村上委員
長くなってすみません。当事者の方からパートナーシップ制度を要望する声がないということだというふうな回答に聞こえましたが、当局としてそのような認識でよろしいでしょうか。
●古田人権・同和対策課長
それはちょっと誤解でございます。ないではございません。（「あるの」と呼ぶ者あり）
ないというか、県内においてそういった声というのを直接お伺いしたことはないのですが、全国一般にそういった声があるということは存じ上げております。そこを県内の制度でございますので、このたび当事者の方からお話を伺いたいというところでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○内田委員
すみません、手短に。減債基金の繰入金が50億円。これは額としてはかなりの額ですよね。200億円という知事のマニフェストとも取れる説明をいただいたわけですが、今後、50億円というのは多分想定していたのかな。50億円を使うことをそもそも想定していたのか、それとも、やりくりをする中、なかなか財源がないなというところで減債基金を取り崩されたのか、基本的にどちらですか。
●前田財政課長
ここ近年の財政運営において、当初予算で毎年、実は50億円、この減債基金を取り崩して充当するような財政フレームになっております。したがいまして、２月議会のときに、この50億円は当初予算では使わずに、肉づけの６月で使いますよということを実は議場でも宣言をさせていただいて、今回の財政フレームになったということでございます。
○内田委員
そうすると、これは年度末に当たって結局使わなかったというところで、いろんな財源が出てくると思うのですが、これは50億円のあたり、毎年どれぐらい戻っているのですか。
●前田財政課長
委員御案内のとおり、毎年不用額が出てまいったりとか、あるいは税収が上振れたりとかというようなことがございますので、年度末に、例えば令和４年でいきますと、50億円年度当初ではめていた減債基金が実は一切使わなかったという、そういう財政運営が結果的にできました。令和４年は想定よりも実は県の税収とかが非常に上振れたりとか、それから、交付税が実は推計よりも上振れたりとかという、そういう要因が出てまいりましたので、令和４年は50億円を当初予算ではめたが、結果ゼロです。
実は令和３年も同じ現象が起きています。令和２年はコロナで非常に厳しいときでしたので、このときは幾ばくか減債基金を実際取り崩して、基金としては減らしたというのがございます。今回50億円の取崩しをお願いするわけで、今の段階で年度末どうなるかというのはなかなか難しい見通しになりますが、今回は充当させていただき、当然、この後10か月ありますので、業務改革等には努めながら、執行にも努め、それから歳入がどうなるかということも見極めて、また２月の予算のときにどうするかというのは御相談を申し上げたいというふうに思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○内田委員
はい。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
ちょっと関連して、減債基金で50億円を積んでおいて、交付税とかの収入があったときは取り崩さないで戻すというふうに言われたのですが、今回50億円を計上したら51億円とかしか減債基金は残りがないですよね。そうすると、今回、今年度50億円を仮に使い切ってしまったとしたら51億円で、来年度、次年度、また50億円を積まないといけないという形になったら、その翌年度がもうない状態になりますが、そうしたら違う基金を崩すという感じですか。
●前田財政課長
委員おっしゃるとおり、理論的にはそうなります。理論的には今回50億円を崩します。年度末に向けて本当に崩すような事態になれば、50億円が本当に減りますので、残りが51億円になります。令和６年も同じようなことになれば、50億円を崩してしまえば、残りは１億円になります。それは理論上そうなります。
ただ、実際の財政運営を行う際には、例えば今回も令和４年度の決算剰余金というのが出てまいります。これは電算上はしまっておりますが、正確な数字が実はまだ出ておりませんので、ちょっと前年度繰越金がどうなるかというのはまだ明示できません。例えばこれは、昨年の例でいきますと大体100億円ぐらい出てきます。鳥取県は3,500億円の予算規模ですが、執行段階も非常に節減に努めますので、前年度繰越金は大体100億円出てきます。そうすると、100億円出てきますと、これは財政の法律のルール上、半分の50億円が財政調整型基金に積み戻さなければいけないという、そういう法律のルールがございますので、令和４年度の繰越金が仮に去年と同じように100億円出てくれば、実は減債基金の50億円というのは、法律上も積み戻さなければいけないというふうな、そういうことになってまいります。それが年度の中盤ぐらいになってくると判明してまいります。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
３点ほど。まず、15ページ、これは調達の方法はどういうことを考えておられるのでしょうか。
次、20ページ、より細やかにということで、県独自の対応をされていると思うのですが、どのようにパートナーとして認定されているのか。
あと、最後は32ページ、２つの事業体がここを活用していくわけですが、それぞれいろんなケースが想定されると思います。例えば、今回見直しのある面積、土地の利用について何か要望的なことが出た場合は、県が調整されるのか、どこが判断されるのか。
●吉川税務課長
税務システムの調達の方法ということでお尋ねいただきましたが、これにつきましては債務負担行為で税務システムを業者に委託しております。そちらのほうのシステムの改修という形になりますので、そちらのほうの業者に発注するという形になります。先ほど下田課長のほうからも説明いたしましたが、この予算額の積算に当たりましては、税務のほうの担当者、電算担当がおります。そちらのほうと、それから、デジタル改革推進課のほうと中身を十分精査いたしまして、経費的に過剰なものがないかというのを精査した上で予算要求をさせていただいているところでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
32ページについて御質問いただきました。この２つの事業者というのはプレイパークと、それから犬猫センターのａｕｎが代表企業になっているところかと思います。実際にこの貸付けのところにつきましては、面積的にも場所的にも分かれておりまして、あらかじめ皆生プレイパークさんのほうには、こういうことで使っても大丈夫かということを聞いていて、今現在使用していないところなので構わないというふうなお話を聞いた上で、この貸付対象から外させていただいているというところでございます。
基本的には、もめごとというのは想定はしていないところですが、もし何か調整が必要なことになれば、原則としては、それぞれ事業者さんの間でお話があるのかなと思います。土地の利用に関することであれば県のほうが場合によっては調整するということになるかもしれません。
●古田人権・同和対策課長
同性パートナー、県としてどうやってパートナーとして認定しているのかという御質問でございます。必ずしもパートナーとして認定しているものではございませんでして、いわゆる県立病院であれば病院の面会だとかございます。それを例えば、同性パートナーであるから面会を断るということをやっていないということでございまして、いわゆる事実婚と同様の取扱いをしているというところでございますので、認定行為は出てきてございません。
○野坂委員
認定はしていないということですが、例えば県営住宅の入居みたいなことがありますよね。そうなったときにはどのように運用されているのかということが。何らかのパートナー、要するに、言えばそれでパートナーとして認めているのかどうかとか、申告のみかどうかということですね。
あと、15ページは随契するということだと思うのですが、であれば、どちらの今事業者がされているのか。
最後、32ページというのは、例えば土地利用に関しての問題があった場合は県が調整するかもみたいな話でしたが、これはどういうニュアンスでしょう。
●吉川税務課長
税務システムの関係ですが、随意契約という形にさせていただきます。これにつきましては、５年ごとだったか、契約を更新する際には入札という形を取らせていただくのですけれども、そのときに認められた業者について、５年間なら５年間というのはその業者に委託するという形になります。業者につきましては鳥取県情報センターでございます。
●古田人権・同和対策課長
県営住宅の入居に際しての御質問でございます。今の住宅サイドの事務手続上にございましては、例えば夫婦であったりすれば住民票等の公的書類がございますので、公正証書というところの添付を求めております。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
申し上げましたのは、まず基本的には、それぞれの土地をそれぞれが利用されるわけですので、かつ納得されているということもありますので、調整が必要な事項というのはないというふうに考えているところでございます。いずれにしても県が貸し付けている土地でございますので、何かありましたら、最終的には県が実態的にその間に入るということはあるかもしれないと、そういうことを御質問いただいたので御回答を申し上げたのですが、何か委員の御質問されたい趣旨に違っておりましたでしょうか。
○野坂委員
担当課が違うので、サウンディングの過程の話を何点か聞いたことがあるのですが、日常的な使用ではありませんけれども、イベントなどで広い面積が要るようなケースも考えられると。現状の敷地にはみ出るようなイベントがあった場合には、その辺は柔軟に対応していただけるのかどうかみたいな声もあったように記憶していますので。多分そういったようなケースがあれば、県のほうがそこは双方調整をされたほうがスムーズでいいのではないかという意見です。これはもう結構です。あとは分かりました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは次に、総務部の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情５年総務第18号、マイナンバーカードに係る意見書の提出について。本件の陳情事項は、マイナンバーカードをめぐる各種の問題続発について、安全性を総点検し、再発防止を求める意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、下田デジタル改革推進課長の説明を求めます。
●下田デジタル改革推進課長
それでは、現状と県の取組状況について説明をさせていただきます。
まず、現状でございますが、マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として、また印鑑登録証明書など各種証明書の発行、健康保険証としての利用、ｅ－Ｔａｘをはじめとする電子申請等、様々な行政サービスを利用可能とするものでありまして、法令に基づきまして、市町村が窓口となって交付事務を行っているものでございます。本年５月以降、国または市区町村においてコンビニ交付のシステムの不具合ですとか、あるいは、市区町村職員及び健康保険組合職員による手続の誤りを原因とする不適切事案の発表が相次いでおります。
概略を説明させていただきますが、まず、全国の状況でございます。コンビニ交付システムの関連でありますと、これは特定のベンダーのシステムでございますが、システム不具合によって他人の住民票が発行されたという事案。また、公金受け取り口座の登録の関係でありますと、これは自治体職員のほうの手順の誤りでございますが、システムのログイン、ログオフが徹底されずに他人の銀行口座がひもづけられたというような事案。また、マイナンバーカードの保険証利用関係でありますと、これは保険者の、職員側のほうのミスではありますが、別人の情報がひもづけられた事案。４番目でございますが、マイナンバーカードの発行事務でいいますと、別の方の顔写真が入ったマイナンバーカードが交付された。マイナポイントについても他人のものが付与された。これは自治体の職員側の支援するときのミスだというようでございますが、こういったことが報道されているところでございます。
本県の状況におきましては、まず、コンビニ交付のシステム、これは市町村が契約をして提供する、準備するものでございますが、これは３つほどあります。システムの不具合や、あるいは、恐らくこれは設計ミスなのか知りませんが、そういったものと思われる事案が３件ほどございました。証明書は発行できないよというふうな事案でございます。また、マイナポイントにおきましては他人の決済サービスが登録された。これはひもづけだけで、実際ポイント付与には至っておりませんけれども、こういった事案が発生をしております。
これらの不適切な事案の発覚を受けまして、マイナンバー制度を所管します国においては次なる対策が講じられております。
まず、デジタル庁でございますが、不具合を発生させたコンビニ交付のシステムの提供ベンダー、これに対して、システムの一時停止を指示して総点検を指示しております。
おめくりいただいて、あと、デジタル庁が所管します公金口座のシステムについても、ひもづけの誤りがないか、それを総点検して６月７日に結果を報告しております。市町村に対しましても、ひもづけ誤りに関する調査を５月24日から５月25日の間に実施をしておりますし、手続を遵守するように５月23日に指示が行われております。
総務省については、マイナポイント関係で対策が行われております。総務省が所管しますマイナポイントの手続の支援のシステムの改修を行いまして、要は自治体職員のログイン、ログオフ、こういったミスを起こさせないような、システムの改修が行われているというふうに聞いております。あとは、市町村につきましては、関連システムに不具合がないかの総点検ですとか、あるいは、実際にひもづけ誤りがないかの調査ですとか、手順をしっかり守ること、こういったことの指示がなされております。
厚生労働省につきましては、全国の健康保険組合に対しまして、登録を手続するときのマニュアルをしっかり守るようにということですとか、保険加入者のひもづけに誤りがないかの総点検も行われているところでございます。
県の状況でございますが、こういった報道が頻発しまして、５月23日、河野デジタル大臣が公共放送でしましたが、その同日に全市町村の担当者に声かけをしまして緊急の担当者会議を開催いたしました。その中で、まずは関連システムに不具合がないかの点検ですとか、あるいは、発見された場合の対応ですとか、窓口の対応のマニュアル、手順をしっかり守るとか、こういったところの内容をしっかり協議をして、みんなで共通認識を図ったというところでございます。また、トラブルの発生した市町村にも再発防止に向けた助言などもさせていただいております。
５月30日でございますが、全国知事会長であります平井知事が河野デジタル大臣ですとか総務大臣に対して、マイナンバーカードの安全、安定的な運用に向けた緊急提言を行っております。もちろんそれも行うのですが、個々の事業者ですとか自治体だけの対応だと限界があるということで、各省庁、地方公共団体、関係事業者等が一体となったチェック体制ですとか、あるいはまた、情報のひもづけを防止するような制度の構築、こういったものに取り組むように要望を行っております。また今後、デジタル庁や総務省に対して、同趣旨の要望を行うことを予定しているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。
○前住委員
先ほどの県内の状況のところで何件かあるのですが、その辺は全部解決されたかどうか教えていただきたいです。
●下田デジタル改革推進課長
今のところは全て解決をしているというふうに聞いております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○前住委員
はい。
◎語堂委員長
ほかに。
○山川委員
ちょっと教えてほしいのです。本県で家族名義で登録されているというケースとか、全国でいったら13万件とかとあるのですが、そのうち、このものに対しては家族名義で登録しているよという事案とかはあるのでしょうか。
そして、本県で同姓同名の人がこれぐらいいるよというのとかは掌握はされているのでしょうかね。
●下田デジタル改革推進課長
ひもづけの家族名義の案件については、例えば子どもさんたちが、親御さんの名前でひもづけられたというような事案だろうと思いますが、行うのは個人でされたり、要は市町村のほうで支援したりするものではないのですから、なかなかそこのところは、実際に県内でどのくらいあるのかというのは、我々のほうではちょっと把握はできていないというところでございます。
○山川委員
これは正直な話、本県で解決したか解決していないかという問題の前提に、国がつくったシステムなので、そこを本当にどうするかということで、同姓同名で間違えましただったらまだ納得し得るのですが、家族名義でだったら家族なのでフォローがまだできやすいと思うのです。全くの他人の住民票とか別人の口座がということになると、これから保険証の問題というか、まだ表立って出てきていないのですが、想定し得ることとして、保険証で使っていないのに引き落とされていた。しかも、引き落とされていたのが、銀行の口座がひもづけになっていたから知らずにされて時効になりました。逆に戻してもらったら、間違えてまた別人の同姓同名に行って、以前、他県で行政が間違って違う人に振り込んで、その人が悪意なり重過失で使ってしまって訴えられているケースがあったのですが、ここのところを国がきちんとシステム化をしてくれないと自治体も困ってしまうので、今の同姓同名以外で家族だったり他人名義で間違うというシステムの根本のところを修正して直していただくように、知事もお願いしてくださっているのですが、再度行政側からもお願いするような形をしないと、これ……。
◎語堂委員長
山川委員、陳情に対しての聞き取りなので、内容のないところは。
○山川委員
内容で、何ともここで陳情に対して答えがちょっと解決のしようがないのですが、ちょっと現状として掌握しづらいのかなと思うので、そこのところがどこまで掌握できる情報があるのかなと思うので、担当課としてお願いできたらと思います。
◎語堂委員長
ちょっと陳情の件なので、これはこれということで。
○山川委員
はい、分かりました。すみません。
◎語堂委員長
では、ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御異議を伺いたいと思います。
御意見のある方は、挙手はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、報告事項に移ります。
なお、質問等については、説明終了後、一括して行いたいと考えます。
報告１、中央熱源機器改修工事における機器選定基準の制定について、下田営繕課長の説明を求めます。
●下田営繕課長
中央熱源の改修工事における機器選定基準の制定ということでございまして、現在、県有施設の46の施設で中央熱源装置を運用してまいっております。中央熱源装置というのは建物全体の空調を行うための装置でございますが、この更新が今後増加してまいります。そのことから、県の環境目標、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランに配慮いたしまして機器選定の基準を制定いたしましたので御報告をさせていただきます。
機器選定の基準の概要でございますが、まずは、１次評価といたしまして、使用可能であろうと思われるエネルギーの確保が大丈夫かとか、それから建物の用途にマッチしているかというような、まず定性評価を行ってエネルギーの絞り込みを行います。
続きまして、２次評価では、イニシャルコストとランニングコスト、いわゆるトータルコストになるわけでございますが、それと、ＣＯ２の削減効果というものを定量的に評価して最終的選定を行っていこうとするものでございます。
ＣＯ２の削減効果をどのように定量的に評価するかということにつきましては、ＣＯ２の削減量に対しまして、今、県有林の税クレジットとして二酸化炭素１トン当たり１万5,000円という価値で取引をさせていただいております。この１万5,000円を用いまして貨幣価値換算をすると。換算されたものを用いましてイニシャルコストとプラスランニングコスト、いわゆるトータルコストからそれを引いたＣＯ２削減考慮トータルコストというものをつくりまして、そちらへ貨幣換算をしていく。最終的な判断基準といたしましては、ＣＯ２削減考慮トータルコストが最も小さくなるエネルギー源を基準といたしまして、そのコストが1.1倍までの範囲になるものの中から、ＣＯ２の削減考慮に配慮して、その効果が最も高いエネルギー源を選定するということにさせていただいています。
昨今のエネルギー事情の不安定さから大変燃料費とかも動いておりますし、そういった観点から、基準の見直し時期としては毎年１回基準を見直して社会情勢に見合ったものとするという規定を設けております。この６月から熱源改修工事に使用するエネルギーを決定していこうという実施設計ものから、この基準を適用し、二酸化炭素排出抑制とコスト削減と、この両立を果たそうということで運用してまいりたいと思います。
なお、参考１のほうに基準適用の例ということで、実際ではないのですが、先ほど申し上げました基準を運用していくと、こういう考え方で機器を選定していきますというようなことを示させていただきました。
また、次ページには、機器の設定基準、こちらのほうを示させていただいております。
◎語堂委員長
次に、報告２、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、古田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
４ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について御報告いたします。
人権問題の救済の観点から、県内３か所、東部は人権局、中西部は総合事務所の県民福祉局に窓口を設置して人権相談に応じているところでございます。令和４年度の相談件数は1,501件で、前年度より537件増加しております。分野別に見ますと、病気の人に関する相談が673件、労働者に関する相談が279件、障がい者に関する相談が351件増加しております。これは、コロナ禍の影響でストレスや不安が増して、同じ方からの繰り返しの相談が増えたことなどにより増加したものでございます。
相談窓口の対応につきましては、人権尊重の社会づくり条例に規定しております相談者への助言及び情報提供、国、県、市町村の相談機関やその他の機関の紹介、関係機関と連携した相談者の支援、その他、相談者及び関係機関に対する必要な支援を行ったところでございます。
一番下の表、相談対応結果につきましては、相談員の助言を相談者が検討することで終了したのが1,180件、継続が59件、具体的な対応の希望が相談者からなく、傾聴したものが208件、関係機関と連携して解決したものが44件といったところでございます。
主な相談事例につきましては５ページに記載しております。相談内容ですとか対応状況につきましては、ちょっと相談者の特定につながってはならないことから詳細をお知らせすることはできませんので、具体的事例の説明は省かせていただきますが、支援の類型としましては、１つは、相談者への助言、必要な情報提供を行ったケース。２番目は、相談内容を整理して関係機関に伝達して、適切な対応を依頼するケース。３番目は、関係機関と連携して問題解消に当たるケース。４番目は、相談員が第三者の立場で当事者にお伝えするといった形で、それぞれ適切な支援方法や対応を検討しながら、相談案件の解決に努めているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
ちょっと確認させてください。４ページの先ほどの人権尊重です。相談が1,180件、助言で自分で何とかしましょうということですよね。それで、関係機関と連携して解決したものが44件ありますが、この44件というのはどれぐらいの期間で解決したかなということが、時間の平均は出ますか。
●古田人権・同和対策課長
すみません、時間の平均は正直申し上げて取っておりません。というのは、案件によりまして８回も９回も関係機関と一緒に話をして、正直解決に結びつくものだけではございません。うちのほうの一種の判断というか基準としておりますのは、相談していただいた方が納得していただくということが、解決には結びつかないのだけれども、御納得いただくというところで、すごく時間をかけてやるものでありますとか、弁護士のほうに相談して、これも端的に解決するものもあれば、係争といいますか、裁判に近いところになっていくものもございますので、申し訳ございません、時間的には統計は取ってございません。
○浜田（妙）委員
私のところにも、何度も何度も言ったが、行政は当てにならないと言ってこられる方が結構多いのですね。アフターがすごく大変なのですね。だから、アフターができる、どこか別のものを工夫するなどというようなことはお考えになっていらっしゃらないのですね。
●古田人権・同和対策課長
アフターができる別のこと……。
○浜田（妙）委員
長期間にわたってずっと寄り添いをしていく、別のシステムということです。
●古田人権・同和対策課長
すみません、今そこを含めて、相談員のほうがちょっと対応しておりまして、実際、今回も537件も増えておりますが、大体10名ちょっとの方がよく電話をかけてこられ、そういった方は今年度に限らず、ずっと寄り添ってというか対応してございますので、ちょっと別の形というところは今取っていないところでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。御苦労さまでございます。取りあえず結構です。
◎語堂委員長
ほかに。
○山川委員
すみません、２ページをちょっと教えてください。これCO２を削減するために環境の機器が1.1倍ぐらい高くてもCO２を削減する量が少ないのだったら、そちらを採用しますよという趣旨だと思うのです。環境省が、結局1.3倍まで認めているといったところを、1.3倍までだったらコストが高くてもオーケーだよと言っているところを、本県は1.1倍ぐらいの価格差だったら認めるよと言っている、このあい差みたいなものは何ですか。
●下田営繕課長
1.1倍から1.3倍という数値をもって環境省のほうはＺＥＢの設計とかに取り組んでいるわけでございますが、一応我々今回定めました基準では、二酸化炭素削減価値というものをＪ－クレジットを用いて一旦評価をさせていただいています。それをトータルコストから引いたものが1.1倍以内というものの、二段構え的な評価をさせていただいておりまして、1.3というのはちょっとコスト的にはかかり過ぎかなという感じがしますので、二酸化炭素の削減価値というものを引いた上で、そこでコストが1.1倍以内にあるものを選定の候補としてよりCO２の削減効果が高いものを選定してやろうという基準にいたしたところでございます。
○山川委員
ある程度性能がよかったら価格が高くなるというのはすごく分かるのですが、1.1倍といったら、結局は消費税分ぐらいの差なので、意外とあい差がないのです。実情の価格の値段とかに見合っているのかなというのが１点と、あと、Ｊ－クレジットは、日南町とかの木を買ったらCO２削減になりますよということなのですが、これは資金力がある業者だったら、Ｊ－クレジットで買い占めてCO２削減ということにつながりませんか。違いますか。それは全く違って、Ｊ－クレジットの仕組みがあるので、それに換算するお金のただ試算をしただけの話ですか。資金力とか関係なしで、それを幾ら買っても関係ないよということですか。
●下田営繕課長
後半の質問に関しましては、そのとおりでございまして、貨幣価値換算をやるのにどうするか、どういう手段を用いようかというところでＪ－クレジットを用いたと。企業が裕福、裕福ではないというのは、ちょっとここでは排除しております。
もう一つの質問が、何でしたか、ちょっと忘れてしまいました。
○山川委員
1.1倍というのが、大体実情の価格に見合っていますかということ。性能と価格の大体これぐらいが、行政が払うのが適正だという判断の。
●下田営繕課長
幾つかシミュレートしておりまして、必ずしも１つの機器にならない、こちらの機器もあるし、こちらの機器もあるしというような形で、エネルギー的にはバランスが取れる、大体このラインがいいところかなというふうに見込んでおります。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますか。
○野坂委員
同じ熱源で、これはそれぞれ改修が一定期間で年次的にされるのでしょうが、どのくらいのスパンを考えておられますか。
●下田営繕課長
スパンと申しますのは、運用の期間ということですか。機器を何年間使うかという意味ですか。
○野坂委員
いえいえ、ごめんなさい、改修時期に入ってきてそれぞれ熱源改修されるわけでしょう。多分一気にできるわけでもないので、今どうなのですか、老朽化のタイミングを見ながら随時改修されていくというふうに理解しているのですが、違っていたら今質問がなくなるのですけれども。
●下田営繕課長
先ほど46の施設で中央熱源の方式を取っているという御紹介をさせていただきましたが、大体機器を使用するのは20年間でございまして、このたび大体年に４施設ぐらいの交換になってまいります。それは、委員おっしゃいますとおり、老朽化に合わせて改修をしてまいります。
○野坂委員
それでは確認です。そうなってくると、随時エネルギー状況というのが非常に不安定であるために適宜見直しを図っていくというのは、いわゆる年次的に取り組んでいくので、一番直近の知見を入れながら、次に反映させるという理解でいいわけですね。
●下田営繕課長
そのとおりでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
次に、その他ですが、総務部について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、総務部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開を11時45分とします。
午前11時38分 休憩
午前11時45分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、令和新時代創造本部及び議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、令和新時代創造本部について、長岡令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長兼総務部理事監
私のほうから、新時代創造本部の議案説明を総括で説明させていただきたいと思います。
議案説明資料、令和新時代創造本部分の資料２ページ、３ページをお開きいただければと存じます。
当部からは、先議の案件はございません。予算関係としまして、第２号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算並びに予算関係以外として、御報告ですが、一般会計繰越明許費繰越計算書についての御報告でございます。
３ページを御覧いただければと存じます。令和新時代創造本部の補正額は９億3,322万1,000円というふうに記載がございますが、このうちの増額分の大宗は、先ほども少し触れましたけれども、７月の組織改正に伴いまして、総務部のほうから財政課、税務課などなどが移ってまいるということがございまして、その分の人件費が当部に移ってくるということでございまして、これも部局間での相殺という関係に立っているものでございます。
そのほか、主な事業内容としまして、新時代・ＳＤＧｓ推進課で、若者活躍でありますとか、ＳＤＧｓの実践応援事業、それから、女性活躍の各種事業を提案させていただきたいと考えてございます。
詳細につきましては、各所属から御説明申し上げます。
◎語堂委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
それでは、令和新時代創造本部資料の４ページをお願いいたします。とっとり若者活躍推進事業でございます。2,162万4,000円をお願いするものでございます。
なお、事業実施に当たりましては、県民参画協働課のほうに事業を移管して実施いたします。
事業の概要でございますが、持続可能な地域の実現に向けまして、次世代を担う若者に力を最大限発揮していただこうと、そういう仕組みづくりを行うものでございます。
内容につきましては、３つございます。１つ目が、若者による情報発信等でございます。県庁内に仮想組織とっとり若者活躍局を設置しまして、鳥取をもっと元気にしたいといったような情熱とエネルギーあふれる若者を構成員として任命させていただきまして、地域暮らしの魅力を若者目線で発掘してもらったり、あるいは若者に刺さるような発信をしてもらう。さらには、地域の若者の声を聞いて、出会い、子育て、移住といったような県の施策にフィードバックしていただく、そのような取組をやっていこうと考えております。予算をお認めいただきましたら、速やかに公募を開始いたしまして、８月にはスタートさせたいと考えているところでございます。
続きまして、若者活躍支援（裾野拡大）でございます。こちらは、若者の活動を補助金で支援しようというものでございます。
２番目に、若者チャレンジ支援事業というのがございます。こちらは既に従前からございます令和新時代創造運動県民補助金、こちらの若者チャレンジ型というものを組み替え、継続しようとするものでございます。具体的には、若者が自由に取り組む地域活動といった活動を支援しようとするものでございます。
対しまして、今回新規でお願いしておりますのが、１番にございますサステナブルとっとり甲子園事業でございます。こちらのほうは、先ほどの若者チャレンジ支援事業が単一の個人であったり、単一の団体で申請するのに対しまして、複数の組合せで、個人であったり団体であったり、そういった複数の取組を支援しようとするものでございます。具体的には、当課で構築しておりますマッチングサイト、こちらのほうでマッチングが成立したプランに対しまして、県民等の投票等を踏まえた優良プランを選定いたしまして補助しようとするものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。若者を中心に大学と連携した地域課題解決でございます。こちらは、昨年度も実施いたしました慶應大学と連携して行いました未来構想キャンプ、こちらのほうを今年度も継続実施しようとするものでございます。昨年度は、大山をフィールドとして行いましたけれども、今年度は日南町をフィールドとして、ヘルスケアを研究テーマとして行うこととしております。県内外の高校生を公募いたしまして、日南町に集っていただいて、そこに慶應大学の研究室の大学生にも来ていただいて、一緒になって２泊３日でアイデアソン的な地域課題解決に向けたアイデア出しのキャンプを行っていただきます。
今年度、新規の要素としましては、２番にございますアイデア地域実装でございます。そこで出ましたアイデアをさらに地域で実装していくように慶應大学の研究室、さらには地元のステークホルダー、日南病院でありますとか、さらには鳥取大学の協力、さらには民間企業等にも御参加いただきまして、より具体的なアイデアにしていく、そういう取組をやってみたいと考えているものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。みんなでやろう！ＳＤＧｓ実践応援事業でございます。1,100万円をお願いするものでございます。こちらも同様に県民参画協働課のほうに移管いたしまして、事業を実施いたします。
事業の概要でございますが、昨年度も実施させていただきましたが、ＳＤＧｓに関する活動の実践に対してポイントを付与しようとするものでございます。具体的には、毎年行っておりますが、ＳＤＧｓの普及啓発強化月間というのがございまして、毎年10月から12月、こちらをＳＤＧｓシーズンと銘打って普及啓発に取り組んでおりますが、その期間内に記載にありますような女性活躍でありますとか、健康づくり、さらには地産地消、さらには環境、そういったＳＤＧｓにつながるような取組に対して、県民に参加いただいた際にポイントを付与しまして、さらなるＳＤＧｓの実践拡大、さらには行動変容につなげようという取組でございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。先ほど総務部の説明でもございました人件費の関係でございます。
このたびの組織改正に伴いまして、令和新時代創造本部が廃止され、新たに政策戦略本部が設置されることになります。それに伴いまして、現在の令和新時代創造本部にございます新時代・ＳＤＧｓ推進課、こちらは企画課に替わりますが、企画課と総合統括課、広報課に加えまして、さらに県外本部、さらには財政課、税務課、県税事務所、さらにはデジタル局として、デジタル改革課、デジタル基盤整備課、こちらのほうが政策戦略本部にやってまいりますので、そちらの人件費を計上します。あわせまして、統計課では、総務部のほうに移管となりますので、その見合いの人件費を減額するものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、宮田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●宮田女性活躍推進課長
８ページをお願いいたします。女性活躍夢ある未来Ｓｍｉｌｅ（スマイル）事業でございます。1,000万円余をお願いするものでございます。主な事業ですが、経営者の方々に対しての女性活躍トップセミナーでございます。コロナの影響により、県内中小企業の経営がまだまだ厳しい状況にある中、女性登用を進めるには難しいという意見もございますが、今だからこそ経営や様々な視点に女性の視点を取り入れて、今後の発展につながればという思いで女性活躍トップセミナーの開催を考えております。
続きまして、育休中の女性の支援でございます。県内は中小企業が多く、育休取得や復帰の事例も１つの企業の中には事例は少なく、身近にモデルとなる事例に出会うことも少ないと考えられます。育休復帰を企業任せにするのではなく、地域の中で育休復帰に向けて支援ができないか考えております。地域のコミュニティを活用しながら、育休中の女性がつながり、復帰に向けての準備や復帰後のキャリア等に向けた取組を支援することを考えております。
次の事業としては、新たな女性活躍機会の発掘・創出支援事業でございます。子育てや介護などで就労していない女性に対して、女性の挑戦を後押しすることを考えております。挑戦をするためのノウハウを学ぶセミナーやこれまで起業していた方々のアドバイス等を受けて事業を進めることを考えております。
続きまして、９ページをお願いいたします。企業に対する更年期障がい等の健康課題支援事業でございます。100万円をお願いするものでございます。従業員が健康で仕事に従事することは企業の生産性の向上などにつながり、企業にとってもメリットがございます。企業経営者が従業員の健康について理解を深め、健康への配慮ができる働きやすい職場環境づくりを推進するため、健康課題に関する研修会などに取り組む経費などについて補助をさせていただくことを考えております。
続きまして、飛んで恐縮ですが、15ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。笑顔でつなぐ女性活躍推進事業でございます。これは令和４年12月、国の補正予算による地域女性活躍推進交付金を活用して行う事業として全額を繰り越しさせていただいたものでございます。
◎語堂委員長
次に、議会事務局について、寺口議会事務局長の説明を求めます。
●寺口議会事務局長
そういたしますと、県議会事務局のほうの令和５年度６月補正予算資料をお願いいたしたいと思います。先議以外の分でございます。
はぐっていただいて、３ページをお願いいたします。このたび、デジタル県議会推進事業といたしまして、968万3,000円をお願いしたいというものでございます。
概要につきましては、４ページをお願いいたします。１のところでございます。デジタル化の進展や新型コロナウイルスなどの感染症への対応など、環境の変化にも柔軟に対応できる持続可能な議会運営を可能にするとともに、開かれた県議会の一層の推進と県民の利便性向上を図るため、議場及び議会棟別館の委員会室等のデジタル化や議会棟のバリアフリー化を行うとともに、築60年を迎え老朽化した県議会議場等の設備を更新したいというものでございまして、このたびはこれらの整備に向けました実施設計業務を委託するものでございまして、968万3,000円をお願いしたいものでございます。
◎語堂委員長
それでは、ここで暫時休憩いたします。再開を13時からとします。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
◎語堂委員長
それでは再開いたします。
引き続き、令和新時代創造本部及び議会事務局に係る項目に対しての説明についての質疑はございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
すみません、８ページの女性活躍夢ある未来Ｓｍｉｌｅ（スマイル）事業について伺わせてください。企業の皆様方に意識を高めてほしいという取組だというふうに理解をいたしておりますが、女性活躍トップセミナーですよね。女性管理職登用や誰もが働きやすい職場づくりというふうに銘打ってありますが、県として、鳥取県下の各企業のトップの皆様方の意識レベルをどんなふうに今理解をしておられるのか。大体非常に進んだと思っていらっしゃるのか、まだまだ意識を上げなければならない、考え方を変えてもらわなければならない、転換しなければならないというふうに、刷り込まれたものがあまりにも深くて強くて、それを削り取るのが非常に困難だというふうに思っておられるのか、その辺りの皆さんの受け止めの意識を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●宮田女性活躍推進課長
企業の皆様には、県のほうからも年々というか毎年、意識醸成等を図っていただいておりますので、企業の方も徐々には意識が向上していると思っております。ですが、まだまだもう少し意識を伸ばしていただきたいということでこのトップセミナーを開催させていただきまして、さらなる意識の向上を図っていきたいと思っております。
○浜田（妙）委員
トップセミナーの内容なのですが、どこをポイントに強化していきたいと思って予定をしておられるのか。女性たちが管理職になったり、働きやすい職場になるということが企業にとってのどんな意味を持つのかということが中心でしょうか。
●宮田女性活躍推進課長
ポイントは、すぐに女性活躍というところでというのではなくて、まずは、人材不足というのが昨今の問題でありますので、人材不足のほうの観点から入りまして、人材不足だけれども、女性とか、あるいは誰もが長く勤めていただくには、企業の中でしっかりと働きやすい環境を整えていただくということも必要です。ですので、企業の中でしっかりと働きやすい環境整備に努めていただきまして、そして、プラス、キャリア等について考えていただく、そういったセミナーを予定しております。
○浜田（妙）委員
ちょっとごめんなさい、しつこいようで、私が女性なものですから。鳥取県の女性に対する感覚、捉え方ですね。それは全県どの部署も全く一緒だと思うのですが、それについて意見交換というか、身の回りの問題も含めて、男性たちがどう意識変革しなければいけないのかというような情報を、例えば男女課なども含めて、女性活躍推進のところも含めて、意見交換ができて共通認識ができているのでしょうか。
●宮田女性活躍推進課長
意見交換といいますと、企業様とかではなく。
○浜田（妙）委員
県庁の中、全体で。
●宮田女性活躍推進課長
県庁全体の中での女性活躍に向けてとかという意見交換ということですね。はい、そちらのほうは、毎年行政会議というものがございまして、各部局のトップの方々との意見交換もございますし、本当に必要に応じまして、予算等を立てるときには関係部局等とも話をしまして、女性活躍推進課だけではこの女性活躍に向けた推進というのはできませんので、例えば商工とか子育て等、そういった関係部局ともしっかりと意見交換をしまして考えております。
○浜田（妙）委員
すみません、こだわるようですが、長い歴史の中で進化していっていますよね。人権意識も変わりました。女性に対する社会への位置づけも変わりました。片方で、ゆがんでしまったバランスが取れないこの日本社会に女性の力が必要だという。それがなければバランスのいい発展は、これから先、保障されないという、そういう部分にまで到達しているのではないかと私は思っています。そうした視点を持って、プラスになる、プラス思考で、女性を活躍させることがどういう意味を持つのかというところまで深い理解を持った上で行政は取り組んでほしいと思っているわけです。そういう意味で伺わせてもらいました。それがないと企業に対する意識啓発もなかなか難しいというふうに思います。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長兼総務部理事監
私のほうから若干補足だけさせていただければと思います。委員の問題意識は、誠に私どもも共有するところでございまして、今年度この補正であえて経営者トップに向けたセミナーをと申し上げておりますのは、コロナ禍で非常にやはり経済が傷んでおりますというのが総論としては御理解いただけると思います。女性管理職を登用するとか、そういうところにエネルギーを割けないよという声も実はちらちら我々も現場の声としてお聞きすることがございまして、でありましたら、改めて苦しいときだからこそ、女性の目線で、女性の視点とか価値観が企業経営の中に与えるインパクトとか、そういうものにも活路を見いだす、今がまさに絶好の機会なのではないですかということでこのセミナーを仕掛けていければなというふうに考えておりまして、セミナーの中身自体も女性が経営者側に入ることによって生まれる付加価値のようなものを改めて経営者の方々にも認識していただくということができればなというふうに考えておるところでございますので、まさに問題意識は共有するところかなと思っております。
○浜田（妙）委員
頑張ってください。
◎語堂委員長
ほかに。
○村上委員
すみません、手短に。宮田課長、度々すみません。９ページの企業に対する更年期障がい等の健康課題支援事業で、対象企業が969社で予算額、補助上限額を見ると、大体フルで使った場合は10社ぐらいということになります。1,000のうちの10、100分の１ということで、比較的少ないかなという捉え方をしておりますが、規模感についてどのように、また、これから増やしていくということ、あるいは先進事例をこれで積み重ねて横展開をしようとしていっているのか、これで全てが終わってよかったということではないと思います。どのようにこれから展開をされようと思っていらっしゃるか伺わせていただければと思います。
●宮田女性活躍推進課長
この規模感といいますのは、今、男女共同参画推進企業が969社で、あと、使っていただくのは、この会社の中でフルに使ったら10社ということなのですが、実はこの健康課題について、企業のトップの方々が従業員に対してのサービスというのを本当は考えていただきたいのですが、そういったことが考えられているかどうかというところでこの予算をつけさせていただきました。企業のほうを見ますと、本社が県外にある企業は、例えばしっかりと窓口というものが契約されていまして、そこに従業員の方々が相談をするような仕組みができております。ですが、鳥取県の企業のほうは、そういった窓口を契約することによってまたお金も発生していますし、そういった仕組みがまだまだ足りないなと思いまして、今回これをモデル的にやらせていただいて、本当に企業のほうからニーズがあれば、また今後の展開等も検討させていただこうと思っております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○村上委員
ありがとうございます。大丈夫です。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○野坂委員
８ページにちょっと関連して。おっしゃるとおりだと思うのですが、今後の人口減の中で労働力をどう確保していくかというのが、鳥取県は特に顕著なのでしょうけれども、国の大きな問題になっていて、具体的に言えば、女性、高齢者、外国人材みたいなものが考えられるのだと思うのです。もちろんデジタルとかあれとかは置いておいて。そういう中で、基本的な考え方というのはどういうふうにお持ちなのでしょうか。今回は女性のこういう事業を取り組んでおられますが、鳥取県が考える、労働力を確保していく上での基本的な考えというのはどのように。例えばバランスよく考えていくのか、特に鳥取県の場合は女性というところに焦点を当てて考えられているのか。基本的なところはどうなのでしょうか。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長兼総務部理事監
全体の話だと思いますので、私のほうかなと思います。
誠におっしゃるとおりで、人口最少県、さらに人口が減っていく鳥取県において、いかに人手を確保していくのかがすごく大事でございます。それは、今御指摘のとおりで、必ずしも当然女性だけではないと思っています。女性であったり、高齢者であったり、あとは、大事なのは、今働いている方々がさらにいきいきと働き続けられる環境というのも、当然ながら大事で、今働いておられない方も自分の人生観の中で働くことに価値を見いだしていただけたら、それは社会全体としてもありがたいということなのだと思っております。まず基本的には、今働いておられる方々が働き続けられる、活躍し続けられる環境というのと、今、労働市場の言わば外にいらっしゃる方々をいかに取り込んでいくのかという両面をしっかりやっていくべきなのだろうというふうに認識していまして、一応その庁内的にも部局横断的に統轄監をトップで人手不足をどうにかしようということは、令和のみならず、当然ながら商工労働部とか、その他関係部局が入りまして、そういう人手不足対応というのは今議論しているところでございます。なので、今まさにこういう方針でやりますという大方針を申し上げられるようなタイミングでもないのですが、まさに問題意識としてはしっかり持って、女性のみならず、いろいろな方々の働くを応援できるような県庁でありたいというふうに認識しています。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、令和新時代創造本部及び議会事務局の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件及び請願１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元の配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしということで、それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
まず、陳情の１件目は、陳情５年新時代創造第16号、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を行うよう政府に求める意見書の提出について。
本件の陳情事項は、政府に対し、女性差別撤廃条約選定議定書を速やかに批准するよう求める意見書を提出することを求めるものであります。
陳情の２件目は、陳情５年新時代創造第17号、一日も早く選択的夫婦別姓の導入をするよう政府及び国会に求める意見書の提出について。
本件の陳情事項は、政府及び国会に対し、一日も早く選択的夫婦別姓の導入をするよう求める意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、この２件について、宮田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●宮田女性活躍推進課長
では、16号を御覧ください。女子差別撤廃条約選択議定書の批准について、現状を御説明いたします。
女子差別撤廃条約は、1985年に批准しておりますが、女子差別撤廃条約選定議定書は批准しておりません。
国における検討状況ですが、この選択議定書には個人通報制度というものがございます。これは、締結国の個人などが条約に定める権利を侵害され、国内における救済措置が尽くされてもなお救済されない場合に、女子差別撤廃委員会に対して権利の侵害を通報することができ、委員会は通報内容を検討の上、見解を当該締結国に通知するものでございます。
この個人通報制度については、令和２年の参議院外交防衛委員会において、国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合や通報者に対する損害賠償や補償の要請を求められた場合など、我が国の司法制度や立法制度との関係でどう対応するのかということが論点であるとされております。
我が国は、女性差別撤廃条約のほか、同様に個人通報制度を規定しています自由権規約や、児童の権利条約、そういったものが選定議定書を批准しておりません。
続きまして、陳情５年17号をお願いいたします。選択的夫婦別姓制度に関する陳情です。
現状を御説明いたします。選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれの氏を称することを認める制度です。
平成８年に、法制審議会が答申した民法の一部を改正する法律案の要綱に本制度の導入が提言され、国において、改正法案の準備が進められましたが、国民の中で様々な意見があることなどにより、国会への提出には至っておりません。また、令和２年策定の第５次男女共同参画基本計画には、国民の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとされております。最高裁では、２度の判決を出しており、いずれも憲法などに違反するものではないとしております。
平成27年は、どちらかの氏を称すると定める民法750条の規定は憲法違反であると主張した訴訟に対して、氏を変えることは人格権の一内容とは言えず、夫婦がいずれの氏を名のるかは夫婦で協議したことであるため、夫婦同氏制が合理性を欠く制度であるとは言えないとしております。
そして、令和３年の判決は、平成27年の判決を判例として、憲法に違反することではないとしております。
また、令和３年に実施されました国の世論調査では、夫婦同姓制度維持が27％、旧姓使用に関する法制度を設けるが42.2％、そして、選択的夫婦別姓制度を設けるが28.9％となっております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、請願５年議会第19号、鳥取県議会議員の「統一協会」との関係の徹底調査、県民への説明、そして関係断絶と、政務活動費の是正を求める請願についてですが、本件の請願事項は、１、鳥取県議会議員と「統一協会」との関係を徹底的に調査し、その結果を県民に説明し、キッパリと関係を断絶すること。２、「政務活動費」について、「統一協会」関連団体への支出調査・公表、返還を求め、反社会的な団体への支出を禁止することを求めるものであります。
それでは、寺口議会事務局長の説明を求めます。
●寺口議会事務局長
そうしますと、請願５年第19号の資料のほうを御覧いただければと思います。現状につきまして、４ページのほうをお願いできればと思います。
まず、１点目の県議会議員と統一教会との関係につきましては、昨年９月に実施された日本海新聞のアンケートで、資料に記載のような、過去に宗教関係の会合や集会に参加されたり、選挙協力を受けたと回答された議員があった旨、報道されたところです。また、自由民主党におかれましては、党運営の指針となりますガバナンスコードを改訂し、旧統一教会や関係団体と一切関係を持たないことなど、党所属の国会議員や地方議員にも周知徹底を図られているところでございます。
また、２点目の政務活動費につきましては、鳥取県政務活動費交付条例に定めるところによりまして、政務活動に要する経費に対し、議員自らの判断によりその経費を充当しているところでございますが、その際には、政務活動費の使途及び手続に関する指針を尊重し、適切に執行することとされているところでありまして、その指針では、同じく資料記載の８つの経費、こういったものにつきましては、政務活動費の対象外ということにされているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、委員のほうで、請願者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、必要なしということで、それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということにいたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行います。
報告３、全国知事会等の活動状況について、眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
それでは、お配りしております令和新時代創造本部の報告資料をお開きいただきたく存じます。２ページでございます。全国知事会等の活動状況についてでございます。
まず、１番、子ども・子育て政策関連でございますが、先月から引き続きこども未来戦略会議に全国知事会長として参加をしてございます。こども未来戦略方針の策定に向けた意見交換を行っておりまして、児童手当の拡充をはじめとした国が一律で行うべき仕組みにつきましては、地域間格差が生じないようにしっかりと国で必要な措置を講じていただくということですとか、あるいは子どもの政策の現場となる地方におきまして、滞りなく政策が展開できるよう、地方財源の充実、確保などを訴えてまいったところでございます。
こども未来戦略方針につきましては、近日中に方針が策定されるというところでございまして、今後は年末のこども大綱に向けまして、諸施策の具体化に向けた継続的な議論が行われるという見込みでございますので、地方といたしましても、引き続き必要な意見を申し述べていきたいと考えてございます。
続きまして、２番、その他の全国知事会関係でございます。
(1)番、国と地方の協議の場でございますが、こちらは国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、年に３回、岸田総理以下、関係閣僚と国と地方を取り巻く主要政策につきまして意見交換を行う会合でございます。
こちらは本年の第１回会合が５月31日に行われましたので、全国知事会長として出席をいたしまして、骨太の方針の策定に向けて、先ほど申し述べました子ども・子育て政策のほか、物価高騰への対策をはじめとした地域社会の維持、立て直し、そして、今般のマイナンバーカードの事案を踏まえました、安心確保を含めたデジタル田園都市国家構想の推進などについて意見交換を行ったところでございます。
続きまして、(2)番、デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会でございます。
こちらは地方創生に関して、地方創生担当大臣でいらっしゃる岡田大臣等と６月７日に意見交換を行ったものでございます。内容といたしましては、国が掲げておりますデジタル田園都市国家構想総合戦略の改訂に向けまして、例えばその地方創生の前提となるデジタルのインフラの整備ですとか、あるいは、地方における地方創生の財源となります推進交付金の確保、あるいはまだ引き続き続いております物価対策等について講じていただくよう意見交換を行ったところでございます。
続きまして、３ページでございます。まず(3)でございますが、全国知事会の大阪・関西万博の推進本部の会合を６月５日に開催をいたしまして、大阪・関西万博を契機としたさらなる地方活性化を進める旨、あるいは、国にはその財政的支援をお願いしたいという旨を確認したほか、(4)ですね、昨今のマイナンバーカードに関する誤登録事案等を踏まえまして、その事案の再発防止等のための信頼回復に向けた措置を行っていただくよう、関係大臣でございます総務大臣、そしてデジタル担当大臣に要請をしてまいったというところでございます。
最後、３番、各府県との連携でございます。
まず、(1)番、第154回関西広域連合委員会、５月25日に開催をいたしました。こちらは後ほど述べますが、(2)番の近畿ブロック地方知事会議と併せまして、５年ぶりに本県で開催をしたものでございまして、他県の知事等にも本県にお越しいただき、関西万博に向けた取組等について意見交換を行ったというところでございます。
そして、(2)番、同日、第112回の近畿ブロック知事会議を開催いたしまして、本県で行っていただき、府県民の政治参加の促進ですとか、あるいは中山間地域の生活環境の確保などの項目について、国に新規に要望を行っていただくことを確認したほか、大阪・関西万博の成功祈願や少子化問題に対して国と連携して取り組んでいくという決意を述べた鳥取白うさぎ宣言を採択したところでございます。
最後、(3)番、日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎいわてというところでございますが、こちらは平井知事をはじめとしまして、子育てや地方創生などに特に取組を進めたいという関心を持つ二十数名の知事の集まりでございますが、５月29日に岩手でサミットを行いました。
概要といたしましては、仕事と子育ての両立と女性活躍、あるいは地域社会による子育て支援等をテーマにパネルディスカッションを開催したほか、将来世代の夢をかなえ、お互いに幸福を守り育てられる社会を実現するための行動をすることを誓ういわて声明を採択したところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
一般的な知事会の関係ですが、全国的に地方と都市とが両方入っている全国知事会あるいは関西広域連合のような枠組みはあると思いますが、地方だけがまとまった枠組みに鳥取県が参加しているということはありますか。
●眞木総合統括課長
全国知事会というのは、東京都や大阪府も含めた全国的な組織でございます。当然地方だけといいますか、ブロックごとに例えば中国地方知事会というのは、中国地方の県が参画している知事会でございますし、あるいは中国地方だけではなくて、様々、ブロックごとに、都道府県、あるいは市町村の参加するような会議体などがございます。そのほかにもこちら、最後に(3)番、将来世代応援知事同盟というものを御紹介させていただきましたが、そうした特定の政策課題、あるいは興味、関心の分野に応じて様々地方の都道府県等が参画している会議体がございます。鳥取県が参加しているのは、例えばそういったところがございますが、全国的にも様々な会議体があると承知をしてございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかございますでしょうか。
では、次に、その他ですが、令和新時代創造本部及び議会事務局について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
意見がないようですので、令和新時代創造本部及び議会事務局につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開を13時35分でお願いします。
午後１時28分 休憩
午後１時31分 再開
◎語堂委員長
引き続き教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
なお、新型コロナウイルス感染症予防のため、教育委員会は、前半と後半の入替え制で実施いたします。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第10号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明を要しないこととします。
それでは、初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
教育委員会でございます。第３部、第４部と２部に分かれての形になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、教育委員会議案説明、先議分の資料のほうの３ページをお願い申し上げます。県立学校給食費等負担軽減事業でございます。
事業者に対する食材の価格高騰に伴う給食費の引上げ分を令和３年度比較で考えながら、その保護者負担軽減を図ろうとするものでございます。
続きまして、別冊の６月補正予算関係の資料をお願いいたします。
まず、２ページでございます。予算関係につきましては、令和５年度鳥取県一般会計補正予算のお願いでございます。また、予算関係以外では、議案第17号として、財産の無償貸付けをお願いしております。これは東京都に設置しております県男子学生寮の運営に資するため、引き続き県育英会に土地の無償貸付けを行うものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。３ページに議案第２号関連の総括表を掲げております。６月補正に係る教育関係予算は約12億円余りとなっております。主な事業としましては、昨年度の決算審査特別委員会でも御指摘いただいた、教育ＤＸ推進のために推進員の増員や支援員の派遣回数の増を図るものでございます。また、ＡＬＴ等を活用した英語のコミュニケーション力の向上に向けた事業、さらには地元自治体と連携して県外生徒を受け入れる住環境の整備事業を計上しております。また、令和７年春に開館予定の県立美術館、その開館に向けた戦略的なＰＲ、広報事業を進めようとするものでございます。また、県立博物館の改修整備に向けた検討に着手する事業でございますとか、令和７年度に本県を含む中国地区開催の全国高校総体開催に向けた準備事業等をお願いしているものでございます。令和５年度もふるさとキャリア教育を基軸にふるさとに愛着と誇りを持った子どもたちの健全育成に向けて謙虚に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
詳細は担当課長から説明をさせます。よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、先議分について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
先議分の資料４ページをお開きください。こちらにつきましては、本事業は地方交付金を活用しまして、県立学校の給食業務委託事業者に対しまして、食材の価格高騰に伴う学校給食費の引上げ額を支援することにより保護者の負担軽減を図ることを目的として実施する事業でございます。価格高騰前の令和３年度の単価を基準としまして、令和５年度との差額分を補助するものでございまして、学校給食費の負担軽減としまして515万円、学校寄宿舎食費の負担軽減としまして703万4,000円を支援することを目的としております。
◎語堂委員長
次に、先議分以外について、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。県立学校光熱費・物価高対策事業といたしまして、２億8,900万円余を要求しております。県立高校及び特別支援学校の運営や実習に要する経費のうち、物価高騰の影響を受け、不足が見込まれる光熱費や農業実習に必要となる肥料や家畜の餌、食材加工実習や海洋実習船の航海実習に必要となる食材費などの経費につきまして、国10分の10の臨時交付金を活用し、必要な予算措置をお願いするものでございます。
続きまして、資料の５ページをお願いします。教育施設営繕費として、米子東高校の第三グラウンド、防球フェンスの新設工事について5,400万円余の増額補正を要求しております。
去る令和３年４月ですが、宮城県の小学校で発生しました防球ネットの倒壊による死亡事故を受けまして、全国的に緊急点検が行われました。本県では対応が必要な事例が３件確認され、うち２件は既に対応済みでして、今回の要求で対応は完了となります。
続きまして、資料の６ページをお願いします。教育施設等における省エネルギー型設備導入事業といたしまして1,100万円余を要求しております。平成25年度から計画的に県立学校のＬＥＤ化を進めてきましたが、昨年度、脱炭素化に特化しました有利な起債のメニューが新設されたことに伴いまして、県立高校の特別教室や社会教育施設も含め、教育委員会が所管する施設について３年間で集中的にＬＥＤ化に取り組むこととしております。
続きまして、資料７ページです。教育実習設備整備費として1,100万円余の増額補正をお願いいたします。智頭農林高校におきまして、実習で収穫した野菜を保管しておくための冷蔵庫が昨年11月に故障いたしました。この更新整備を行うものであります。更新整備に当たりましては、整備規模の見直しを検討し、経費削減を行いました。
なお、設備の保守に関しましては、複数年で契約することとしており、令和11年度まで債務負担行為の設定を併せてお願いしております。
少し飛びますが、資料の33ページをお願いいたします。継続費繰越計算書でございます。令和４年度12月補正予算において、２か年の継続費を設定しました鳥取養護学校エレベーター改修事業について、令和４年度の年割り額のうち、年度内に支出を終わらなかったものについて翌年度に逓次繰越しすることを報告するものでございます。
次に、34ページをお願いします。繰越明許費の計算書でございます。令和４年度中に議会でお認めいただきました繰越明許費について、令和５年度への繰越額が確定しましたので報告するものでございます。
ちなみに教育施設営繕費は、県立学校の各種営繕工事でございます。特別支援学校環境整備事業は、令和４年度９月補正で予算措置した白兎養護学校の教室不足解消のための内部改修工事でございます。特別支援学校施設改修等事業は、令和４年度12月補正予算で措置した各種特別支援学校のエアコン更新ですとか、屋上防水工事、老朽トイレの改修等のための工事費でございます。
◎語堂委員長
続きまして、横山教育センター所長の説明を求めます。
●横山教育センター所長
資料の８ページを御覧ください。ＩＣＴ環境整備事業として2,800万円余の債務負担行為の補正をお願いしております。これは琴の浦高等特別支援学校のプロジェクター及び電子黒板の更新と来春開校予定のまなびの森学園、夜間中学のプロジェクターの整備を行うものです。次回の調達から全県立学校分の賃貸借契約を一括調達できるようにするために債務負担行為期間を令和６年度から令和８年度までとしております。
続きまして、９ページを御覧ください。教育センター管理運営費として２億1,600万円余の補正をお願いしております。長寿命化計画に基づきまして、昭和48年に建てました教育センターの本館及び教育相談棟の外壁、建具の改修工事を実施するものです。令和５年度から７年度にかけて実施することとしておりまして、今年度実施分の工事費をお願いするものでございます。
続きまして、10ページを御覧ください。学習端末を活用した不登校未然防止対策事業として1,000万円余をお願いしております。児童生徒が端末で日々入力した心や体の健康状況等のデータを活用することで不登校の未然防止とか授業改善、働き方改革等に結びつけるための実証研究を行うものでございます。小学校９校、中学校３校、高等学校２校、計14校程度を予定しております。国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用することとしております。
続きまして、11ページを御覧ください。とっとり教育ＤＸ推進事業としまして1,900万円余をお願いしております。１人１台端末の活用が本格的にスタートしまして３年目となります。先進的な教育実践を進めるとともに、各学校に対するＩＣＴ活用への支援を充実させまして、より効果的な活用を進めようとするものでございます。主な事業内容のところの上段、とっとりＩＣＴ活用教育推進事業は、教育ＤＸ推進員というのを当初でお願いしているのですが、これをさらに１名増員しまして、県内の学校を定期的に巡回して、市町村教育委員会と共に学校現場の活用を後押しするものでございます。
中段、とっとりリーディングＤＸスクール推進事業は、ＩＣＴを活用した先進的な教育に取り組む学校を指定しまして、プロジェクト型学習などの実践を県内に広めようとするもので、国の委託を受けて実施するものでございます。米子市の中学校を想定しております。
下段のＩＣＴ支援員派遣事業は、ＩＣＴ支援員の派遣時間数を増やしまして、生徒や教員のＩＣＴ活動のスキルアップ等の支援を行うものでございます。高等学校では、これまでは月３日、半日程度だったものを各校とも週１回、丸一日派遣できるようになります。よろしくお願いします。
12ページをお開きください。避難所指定県立学校の無線ＬＡＮシステム整備事業としまして5,600万円余をお願いしております。避難所指定されている県立学校において、避難者が体育館等で無線ＬＡＮが利用できる環境を整備するものでございまして、現在は施設ごとに各１か所設置しているのですが、感染症対策等で分散避難することを想定しまして、複数箇所に増やそうとするものでございます。18校分でございます。
続きまして、ちょっと飛びますが、34ページをお願いします。繰越明許費繰越計算書でございます。上から４行目のデジタル教育基盤整備につきまして、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業で実施することにしておりまして、年度内の事業完了が困難だったため、全額繰り越したものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
それでは、13ページをお開きください。外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業としまして519万円余の補正をお願いするものでございます。この事業は、外国人児童生徒等に対しまして、母語での支援、それから日本語支援の活用による指導体制の構築やＩＣＴを活用した支援の充実など、教育の充実を図るというものでございますが、本事業は国事業でございまして、例年、当初で計上させていただいているものですが、市町村から追加の要望があったため、補正で上げさせていただいたものでございます。
次に、14ページをお開きください。ふるさと鳥取 見る・聞く・体験 魅力発見・発信推進事業としまして、94万円余の補正をお願いするものでございます。県教育委員会としまして基軸に据えて取組を進めておりますふるさとキャリア教育の一環としまして、県内企業に協力を得まして、仕事を知り、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができますように体験ツアーを実施したり、また、そういった県内企業のすばらしい取組やふるさと鳥取のよさを実感できるように、その学びをアウトプットする、発信する機会を設けるというような事業でございます。下の事業内容につきまして、具体的に２点上げておりますが、おしごと体験ツアーとしましては、小学校４年生以上の児童とその保護者を対象にして、東・中・西３か所でバスツアーを実施しまして、見学や体験を行うものでございます。また、ふるさとキャリア教育フェスティバルとしまして、そういった参加児童による学びの発信の場、また、当初予算でお願いしておりますふるさとキャリア教育ＣＭコンテストの表彰とアウトプットする場を通して、体験をして終わりとせずに、そういった学びの場を発信する機会を持つことで県民一体となってふるさとキャリア教育を推進していくものでございます。
続きまして、15ページを御覧ください。ＤＸを駆使した学力向上事業といたしまして2,804万円余の補正をお願いするものでございます。
そこに主な事業内容として３点上げておりますが、１つ目のＤＸを駆使した学力向上事業としまして、背景として、全国学力・学習状況調査が令和６年度から質問紙調査でＣＢＴ化、つまりはコンピューターを使いました調査が始まります。また、７年度には、それが教科におけるＣＢＴ化というものが始まります。また、デジタル教科書の活用等、教育ＤＸといった流れの中で、大容量の通信に耐え得るネットワーク環境の整備が不可欠であります。そういった中、そのネットワーク状況はどうであるか、ネットワークアセスメントについての調査を行ったり、その接続確認調査後にＣＢＴのプレ調査を実施するといったものでございます。
中段にあります遠隔授業の研究につきましては、高等学校課の事業でございますが、県内のどの地域の校種の学校においても、多様で質の高い教育を展開するための研究を行う遠隔授業の研究でございます。
一番下の段にあります総合型教育ポータルサイトによる学びのＳＴＥＡＭ化事業につきまして、教育センターの事業となりますが、別途構築しております統合型教育ポータルサイト等を充実させまして推進していくものでございます。
続きまして、16ページをお開きください。ＡＬＴ等を活用した英語によるコミュニケーション能力向上事業といたしまして1,594万円余の補正をお願いするものでございます。これはＡＬＴ等を活用しまして、児童生徒の英語学習への意欲づけを図るとともに、英語によるコミュニケーション能力、そして発信力の向上を図ることを目的として幾つか事業を立てているものでございます。
主な事業内容として上げております１つ目ですが、ＡＬＴ等を活用した取組の好事例の教材を作成しまして、全県に周知、展開していくといったものでございます。
２つ目の小学生のための１ＤＡＹイングリッシュにつきましては、小学校３年生から６年生を対象にいたしまして、ＡＬＴ等のネーティブスピーカーと英語でコミュニケーションを図りながら様々な体験活動を通して英語に親しむ１日のイベントを県内３か所で行うというものでございます。
３つ目の事業でございますが、ネーティブスピーカーと過ごす中高生合同の英語での発信力養成キャンプということでございます。これにつきましても、ネーティブスピーカーと英語づけで過ごす３日間のスピーキング力向上のための体験活動を実施するということを予定しております。
４つ目にありますネーティブスピーカーとのオンラインスピーキングにつきましては、中学校１年生から３年生を対象にしまして、マンツーマンでのオンライン英会話レッスン等をするといった事業に補助をするというものでございます。
最後に、高校生海外交流促進事業といたしまして、高校生の海外派遣等を支援するものでございます。
ページが飛びますが、33ページをお開きください。継続費繰越しということでありますが、一番上の段の県立夜間中学スタートアップ事業費におけます改修に係る工事費について1,660万円余の繰越しをさせていただくものでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、小谷特別支援教育課長の説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
17ページをお願いします。鳥取県特別支援教育推進計画スタートアップ事業でございます。昨年度の常任委員会で御報告させていただいておりましたが、本県の障がいのある子どもの教育のさらなる充実に向けて、全県的、中長期的な視点に立って、今後の特別支援教育の在り方を明確に示し、計画的に推進していくために、今年３月に鳥取県特別支援教育推進計画を策定しました。この計画に基づき、新たな取組をスタートする事業として598万円余をお願いするものでございます。
主な事業の内容の１つ目ですが、発達障がいを含む特別な支援を必要とする児童生徒が通常学級にも在席していることから、特別支援学校や特別支援学級の教職員のみならず、全ての教職員が障がいの特性を理解し、指導方法を工夫できる力が必要であります。必要な情報を必要なときに学ぶことができるよう、オンデマンドによる研修動画を作成し、１つのサイトに集約する仕組みでありますとか、初任者から管理職まで実践的に学べるような研修の開催、そして、ＬＤ等専門員や通級指導教室担当者の専門性を確保するための研修を充実させます。あわせて、全ての児童生徒にとって分かりやすいユニバーサルデザインの授業づくりを推進するためのリーフレットを作成します。
２つ目ですが、医療的ケアを必要とする児童生徒が在席する県内の小中学校、特別支援学校等に医療的ケアアドバイザーを派遣し、校内の支援体制や各場面における指導、助言を行ったり、鳥取大学医学部のシミュレーションセンターを活用した高度な医療的ケアに関する実技研修の開催、また、医療的ケア児をはじめとする通学支援の充実を図りたいと考えております。
さらに、近年、病弱の児童生徒数が増えていることから、病弱教育に関する教職員の専門性を高めるために鳥取養護学校を病弱教育の推進校に指定し、病弱教育に関する研究を行い、その成果を県内の病弱教育に還元する仕組みをつくりたいと考えています。そのほかに、鳥取県の特別支援教育の在り方の検討や特別支援学校の魅力、特色の充実と情報発信に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
◎語堂委員長
続きまして、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
18ページをお願いいたします。つながる ひろがる高校魅力充実事業として823万円余のお願いをするものでございます。主に３つの事業を計画しております。
中山間地域高校魅力化の事業としまして、特に生徒数の減少が進む中山間地域の高校について、地域と学校とがそれぞれの役割を再確認し、連携を深めながら、魅力発信につきまして改めて発信していくとともに、一堂に会して、特に生徒、保護者に対し、それぞれの学校が横連携を図りながら魅力を発信していくようなフェアを開催したいというふうに考えております。あわせて、その下の段、専門高校の魅力化につきましても、近年、専門高校の魅力というのが中学生にとってなかなか実感しにくいという声を改めてお聞きしておりますので、その魅力を発信するための機会、一堂に会し、フェアとして開催するとともに動画を作成し、生徒、保護者、中学校教員等にＰＲできるようなものを作成したいというふうに考えております。あわせて、それぞれの高等学校が地域と連携しながらの取組につきましては工夫をしておりますので、その工夫につきまして、国庫補助金３分の１を活用した地域と学校をつなぐ地域住民への支援の事業を改めてお願いしたいというふうに考えております。
19ページの地域と取り組む高校学生寮等整備事業につきまして708万円をお願いするものでございます。地元との連携による高校学生寮の整備、運営等住環境整備につきまして、主に２つ、特に智頭農林高等学校におきましては、智頭町との連携により、学校の魅力発信に努めているところではございますが、その中で生徒の確保、特に県内外からの生徒の確保に向けて、智頭町のほうから学生寮の整備について検討したいというお声をいただいておりますので、県それから智頭町さんとの原則同額の負担を考慮しながら、学生寮整備について令和６年度からの運営開始に向けて設計、整備等について準備をしたいというふうに考えております。あわせて、全県を見ながら、新たな学生寮等の必要性検討、整備につきまして、それぞれ地元市町村と役割分担をしながら取り組むための設計等、準備等の予算を合計620万円お願いしているものでございます。
この県外生徒の募集活動等を上げさせていただいておりますが、智頭農林高等学校が先ほどのように県外学生寮の整備が計画できますと、この保護者と高校をマッチングするイベント等に参加する地域・教育魅力化プラットフォームの事業等に参加することができますので、改めてこちらの参加費等を含めてお願いをするものでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料は24ページをお開きください。令和７年度全国高等学校総合体育大会開催事業としまして1,797万円余の増額をお願いするものでございます。この事業につきましては、令和７年度に中国５県ブロックにおいて開催されます全国高校総体、いわゆるインターハイのうち、本県において相撲、ホッケー、自転車、自転車のほうはトラック、ロード２種目になります。それと弓道、ウエートリフティングの５競技６種目を開催するために準備を行う事業となっております。
主な事業として、活動の広報としまして、本年の７月に準備委員会、事務局を立ち上げるに当たりまして簡単なセレモニーを行うものとなっております。続きまして、高等学校ホッケー場サブフィールド改修工事設計等について、八頭高等学校のホッケー場のサブフィールドの改修と照明設置の工事を行うための設計及び地質調査を行うものとなっております。照明設置におきましては、今後６月末をめどに近隣住民への説明会を行い、了解をいただいた上で設計に入る予定としております。続きまして、倉吉自転車競技場走路改修設計業務について御説明いたします。倉吉自転車競技場のトラックの改修工事を行うための設計及び地質調査を行うものとなっております。今回は第３、第４コーナー部分を行うものとなっております。続きまして、競技用具の整備につきましては、本年度はホッケー競技の防球ネット、それと弓道競技の業務用パソコンのリース代を予定しております。
続きまして、資料34ページをお開きください。下から２つのところになります。県立学校新型コロナウイルス対策衛生用品購入等事業費です。こちらは、県立学校の教室における効果的な換気を行うため、ＨＥＰＡフィルターを搭載の空気清浄機を購入するための費用を繰り越しさせていただくものになっております。
続きまして、一番下になりますが、スクールバス安全装置導入事業費につきましては、県内の小中学校及び特別支援学校のスクールバスに安全装置を設置するための費用としまして繰越しをさせていただくものとなっております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。
○入江委員
１点だけ確認させてください。学校給食費の負担軽減の事業の中で学校の寄宿舎の軽減がありますが、今、県内において寄宿舎と呼べるものが何か所設置されているのかちょっと教えていただきたい。
●足羽教育長
寄宿舎は全部で５つになります。倉吉農業高校、鳥取中央育英高校、日野高校、そして鳥取盲学校、聾学校も併せてなります。盲・聾ですね。それから、琴の浦高等特別支援学校の５校でございます。
○入江委員
ありがとうございました。分かりました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○前住委員
２点伺います。まずは、補正予算のほうの７ページです。教育実習設備整備費に関わることにもなるかもしれませんし、寮のところにもなるかもしれませんが、智頭の住民の方から、今、智頭農林高校の前の実習室みたいなところが雪で潰れていて、あれはそのままにしておくのかという意見を聞いているのですけれども、この教育実習設備費とか、また、その寮に関わって、その場所に建てられるのかどうかというか、そういったことは関係しているのかどうかというのを教えていただきたいということをまず１つ。
もう一つは、14ページです。この後の勉強会のほうでも多分キャリア教育のことが出てくるのかなというふうに思って、私自身もキャリア教育は重要だとずっと思っているのですが、この４年生以上を対象に体験ツアーということは、とてもいいことだなというふうに思っていまして、これの各東・中・西でバスツアーを実施しとあるのですけれども、どういう仕事を想定されているのか、分野というのがもし決まっていましたら教えてください。
●河﨑教育環境課長
智頭農林高校につきまして御質問いただきました。お尋ねになっていらっしゃる、雪で潰れかけている部屋と一致するかどうかちょっと分からないのですが、確かに智頭農林高校の前に道路を挟んで古いかつての寮もあるというふうに記憶しておりまして、今回この寮の話が出たときに、この寮を改修してはどうかという話も出ました。ただ、すごく古い建物になっておりまして、耐震改修もできていないということで、これを直すと相当な経費がかかるということで、こちらを断念し、その中でいろんな策を模索する中で、地元と連携しながら今回補正予算要求をさせていただいているような事業が立ち上がったというふうに私のほうでは認識をしているところです。
●下田参事監兼小中学校課長
ふるさと体験ツアーのことですが、これにつきましては、数年前に、ふるさと企業読本というものを小中学校課のほうで作りまして、県内のいろいろな企業の仕事の内容とか、そこで働く方の思い等をまとめましたものを作っております。その中からどういった仕事の体験ができるかというものをしまして、取りあえず今のところ考えておりますのは、農業や工業や生産業、そういったものを満遍なくできるようにというふうに考えておりますので、例えば食べ物、食品関係で体験や食べたり、裏を見せていただいたりというようなことであるとか、電気会社とか芝生の会社であるとか、そういった様々ないろいろな職種のものについての体験について検討しているところでございます。
○前住委員
その体験のことです。建設業者の人材不足ということも言われていて、そういったことも入れてもらったらなというふうに思ったりもしますし、先ほど、前、寮があったということですけれども、その潰れかけたやつをそのままにされるのはどうかなというふうに思ったりもしますので、その辺も考えていただけたらと思います。要望です。
◎語堂委員長
要望ですね。
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
32ページについて教えてください。県の資産として、東京都に男子学生寮を持っておられるということですか。育英会さんに無償で貸し付けようとするということは、県が東京都にこの資産を持っておられる、世田谷に持っておられるということですか。男子学生だけで、どういう性格なのですか。予備校生が東京に住んでいるときとかですか。これはどういう性格なのですか。
●足羽教育長
学生寮、大学生や専門学校生、鳥取県出身の学生、高校生が進学をして東京で、男子寮と女子寮がございますが、そこに県の高校生たちが進学をした際に、大学生、専門学校生として居を構えて、それぞれの学校に通学をしていく、そういう施設でございます。全国の都道府県でもそうした寮を設置しているところが多くあり、その学生寮に対して、これは運営が育英会という別の団体が運営をしておりますが、そこに土地を無償貸付けをするというもののお願いでございます。
○山川委員
東京に県の資産があって、育英会さんに運営をさせているということですが、鳥取県内にいる学生でも東京に出ない人とかもたくさんいますよね。全国津々浦々の大学に進学するわけですが、東京だけにこの寮があって、それで、それを持っているメリットというのはどれぐらい、昭和63年に設立されて、今、令和５年ですけれども、利用率とかも変わらず、もうずっと必要性があるということでやっておられるのですかね。それは結局、育英会さんに何らかの形で譲渡して、それで貸すとかという形とかはないのですか。
●足羽教育長
譲渡といいますと、土地をですか。県有財産でございますので、簡単に譲渡というふうな形には県の財産としてはなかなかならないだろうと思います。学生寮には定員に対して大体８割ぐらい前後の学生たちが常時入って、それぞれの学校生活を送るような形を取っております。もちろん様々な目的意識を持って進んでおり、今、東京県人会あるいは東京本部のほうとも連携を取りながら、ふるさとキャリアというお話が先ほどございましたが、そうした情報もこの学生寮の学生たちには、県内の情報もしっかり届けるような仕組みも構築しながら、出ていった、そしてその住環境だけの単なる整備保障するものではなく、行く行くこの鳥取へというふうな意識づけもしっかり図ろうとしながら、この学生寮の運営をしていただいているところでございます。
○山川委員
最後になりますが、譲渡といっても無償譲渡でと言っているわけではなくて、適正価でというふうな形でどうですかということを言っていますし、あと、鳥取県内の子どもたちで大学に進学するのは比率的に東京が一番多いのですか。ほかと比べて、関西圏であったり九州であったり北海道と、津々浦々全国のいろんな大学に行くと思うのですが、県内の子どもたちが利用するのだったら、全国に同じようにあったほうがいいですし、施設を定額で安く利用できるのであったら、それはそれでいいですけれども、東京だけが比率的に鳥取県内の子どもが大学進学する率が断然過半数超えて多いのですよ。家賃が高いので、それで補助してあげるという名目でやっているのですという理由だったら分かるのですけれども、きちんとした理由だったり、ちょっと明示していただけたらなと思いますので、今すぐ答えられるのだったら答えていただきたいですし、答えられなかったら、ちょっと時間を置いてでもいいので答えていただきたいなと思います。
●足羽教育長
学生寮を設置している背景等、詳細につきましては、また後日お届けしたいと思いますが、比率的には鳥取県から県外に出ていく学生、生徒たちの多くは関西地区が割合的には多いと思います。かつては大阪にも同じような県人寮がございましたが、様々な事情でそちらはもう既に廃止になっているところでございます。そういう状況でございます。資料はまた後ほど提出させていただきます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、暫時休憩いたします。再開を14時15分からでお願いします。
午後２時10分 休憩
午後２時14分 再開
◎語堂委員長
それでは、すみません、早いですが、再開いたします。
次に、教育委員会の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況はお手元の配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情５年教育第10号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2024年度政府予算に係る意見書採択について。
本件の陳情事項は、次の事項を実現されるよう、鳥取県議会から国の関係機関に対し、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出すること。
１、中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。２、学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。３、自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。４、教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲を持って働くことのできるよう、改善に必要な財政措置を講ずること。５、新卒者の就業機会や教職員の年齢構成のバランスの確保等の観点を十分に考慮し、全ての自治体で定年引上げ期間中に教職員の安定的な新規採用ができるよう、定数加配措置をはじめとした必要な財政措置を講ずることを求めるものであります。
それでは、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
まず、お手元の資料の３ページを御覧ください。現状、国のほうの状況につきましてでございます。まずは、令和３年４月１日付で、いわゆる義務標準法のほうが改正されました。この内容につきましては、小学校につきまして令和３年度から５年間かけまして、学年進行で35人以下学級を実現するための定数改善でございます。
なお、中学校における少人数学級の推進につきましては、つい先月でございますが、令和５年５月に文部科学大臣のほうから中央教育審議会のほうに答申がございまして、その中で、学校の指導・運営体制の充実の在り方という観点で今後検討されるというふうな予定となっております。
なお、高等学校における少人数学級につきましては、国で議論をされているというふうな情報は把握してはおりません。
続きまして、２つ目、３つ目でございます。いわゆる加配定数に関係する内容でございます。
まず、先ほど申しましたとおり、令和３年４月１日付のいわゆる義務標準法の改正に当たりまして、その審議の際に衆議院及び参議院のそれぞれの委員会におきまして、実は附帯決議がなされております。その内容といいますのが、地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級やチームティーチングの少人数指導等の加配定数が教育環境の改善には必要不可欠ということを踏まえまして、必要な教職員定数を引き続き確保することというような附帯決議でございました。
なお、国は、教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の推進ですとか、定数改善による小学校におけます35人以下学級の計画的な整備等、こういったいわゆる基礎定数と改定数を合わせまして、令和５年度には教職員定数で4,880人の改善を行ったところでございます。
４つ目でございます。教職員の処遇についてでございますが、これにつきましても、先ほどの１番と同じようでございますけれども、先月、令和５年５月に、文部科学省からの諮問がございまして、その中でも教職調整額等を含めました教員の処遇改善の在り方につきましては、中央教育審議会のほうで検討されるということになっております。
５つ目でございます。始めました定年引上げ期間中におけます国の定数加配措置でございますが、これにつきましては、財源措置はございません。国のほうはそういった状況でございます。
続きまして、県の取組状況につきましてでございます。
まず、１つ目、中高の少人数学級という論点でございますが、まずは、小学校の少人数学級の推進ということを進めているところでございます。これは市町村の教育の下に国に先行して実施をしてきました少人数学級につきまして、令和４年度、昨年度から４年間をかけまして、学年進行で小学校の全学年での30人以下学級を導入し、子育て環境日本一の実現を目指した取組を進めているところでございます。
また、県立高校におきましては、専門学科を中心に１学級の生徒数を40人から38人と、若干でございますが、削減をしております。
２つ目、３つ目の加配定数の件でございます。教育課題が複雑化、多様化する中にありまして、学校教育現場における教職員の働き方改革に取り組むこと等、教職員が一人一人の児童生徒の指導に専念できる環境を整えるために小学校の専科指導加配の充実ですとか、教員業務支援員の配置拡充に向けた財政支援ですとか、看護師やスクールカウンセラーといった専門的職種の基礎定数化など、国への要望も行っているところでございます。同じように、３につきましても、年次進行で加配定数の削減が基礎定数化に伴いまして加配定数のほうが削減されるというような懸念もございます。そういったことも踏まえまして、35人以下学級の実現後も様々な教育課題に対応する加配定数が維持、拡充されるよう定数措置を行うことにつきまして、国に要望を行っております。
４つ目、教職員の処遇改善に関しましてですが、職務の専門性に十分配慮するとともに、能力、実績に見合った処遇を可能とするめり張りがきいた給与制度とするための財政措置を講じますように、給特法の見直しも含めまして、国に要望を行っているところでございます。
最後に、定年延長に伴います定数加配措置でございますが、これにつきましては、本県教育委員会も構成員となっております全国都道府県教育委員会連合会におきまして、教職員の年齢構成等の地域の実情にも十分配慮いたしまして、定年引上げ期間中の一時的な調整など、必要に応じた教職員の定員措置や財政措置を講じるよう、国に要望を行っております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
ちょっと関連質問のような感じになるのですが、学校の教員、鳥取県内においても過重労働というところが非常に解消されていないという現状だというふうに認識をしております。学校の先生の健康はもちろんのこと、子どもたち、あるいは学校の先生の御家族、学校で見ている子どもはもとより、家庭での子どもに対する配慮などを考えて、長時間労働は非常に社会的によくないという認識をしております。それに対して、今、長年言われている中でなかなか改善をしていないと。教職員のそれぞれの個人的な問題なのか、組織的な、学校の人数が足りないであるとか、業務が多過ぎるであるとか、組織的な問題だという認識をしているのか、どういう問題だという認識をしていて、今改善していないのかをお伺いしたいということ。それと、あわせて、これから何か劇的に改善をしていかなければいけないというふうに思いますが、国の措置を待つ以外に鳥取県独自として劇的に改善をするような何か考えがおありか教えていただければと思います。
●足羽教育長
長年大きな課題として上げられてきている教員の働き方改革について御指摘をいただいたというふうに思っております。
御指摘がありましたように、この教員の先生方の働き方がなかなか改善していかないというのは、本当に大きな問題、課題だろうということは、教育委員会としても十分認識をしております。本県としては、平成26年度から全国に先駆ける形で、この改善に向けたプロジェクトをずっと進めてきており、時間からすれば、一定の時間は長時間労働が減ってきているものの、国の法で定められた月45時間、年間360時間超えに該当するような方がまだまだ残っていらっしゃることも事実であり、これを抜本的にどのように解決していくのかは、これをすれば必ずということがなかなか今の現時点では手だてとしてはないのが現状でございますが、ＩＣＴの活用をより進めることで業務の合理化、あるいは業務をしっかりと仕切りをして地域にお願いすべきもの、先生方がすべきもの、そういったことの整理や、あるいは地域の力をどんどん学校に入れて、部活動指導員もそうですが、その業務を担当していくような方々も順次増やしながら、先生方の業務が子どもたちのために直接ストレートに向かえるような、そんな仕組みを今後も継続して取り組んでまいりたいと思っております。
○村上委員
ありがたいお言葉をありがとうございます。一方で、今の現状に対してスピード感といいますか、1つずつやらなければいけない、様々な手を、地域のこともありますし、ＩＣＴのこともあります。あるいは教員を増やすということも一つの手かもしれませんが、そういった対策を打たなければいけない現状の問題に対して非常にスピード感が足りていないのではないか。26年からずっとやっているということはおっしゃっておられて、徐々に一歩ずつ一歩ずつ進んでいるのは分かりますし、そこは理解をしておりますが、まだそれでも歩みが遅い、足りていないという認識を持っております。ぜひとも今後さらに歩みを速めていただくということを御配慮いただければという要望で終わらせていただきます。すみません、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
村上委員、これは陳情に対する聞き取りですので、要望等はやめてもらえませんでしょうか。
○村上委員
すみません、申し訳ないです。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
すみません、35人学級です。小学校は法律で決められて、中学校は検討ということで、高校はまだ国で議論がされていないということなのですが、鳥取県は38人ということで、これが35人になるということは、鳥取県としてもすごく現実的には厳しいのですか。教員の加配とかという問題ではなくて、国自体が議論すらしていないみたいな形であるのですが、これは本当のところはどこまで現実可能にできるのですか、教えてください。
●足羽教育長
高校のお話でしょうか。高校のほうは、先ほど長尾課長のほうも申しましたが、40人という枠で、国のほうは一切考えておりません。検討が進んでおりません。それを本県では、専門高校については、僅か２人ではありますが、38人まで何年も前からその数を少なくして、より実習や専門的な学びが充実するような形を取ってきており、その不足分については、単県定数という形で県のほうの財政投資をしていただいて、国の不足分を補う形でやってきているところでございます。これを、今、山川委員からありますように、理想として35人であったり、もっと言えば、30人であったり、こういうふうに少なくして、より教育内容を充実することが理想かもしれませんが、その分を国は一切見てくださいませんので、そうなると、全て県で財政負担を人件費としてよりお願いをすることになり、これはなかなか現実的に生徒の数を少なくすることは、より教員を増やすこと。増やすのはもう県で見るしかないという仕組みの中でいくと、簡単に35人にしましょう、30人にしましょうというのがなかなか難しいというのが現状でございますが、何とかそれが進んでいくように、定数改善を中学校にも高校にもしっかりかけていただきたいということを今後も継続して国のほうにもしっかりと要望してまいりたいと思っております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○山川委員
生徒が少なくて先生が多くてというほうが理想としてはいいのですが、現実的な話で、鳥取県がその分40人しか国が面倒を見てくれなかったら、その分、手出ししないといけないというのは分かったのですけれども、実務的に現場レベルだったり、生徒からしたら、38人で結局現状は満足という形なのですか。35人のほうがもっといいということの要望とかというのは、現状、現場サイド、先生サイドだったり、生徒だったり、保護者サイドからの要望とかはあるのですか。
●足羽教育長
現状としましては、今御存じのとおり、全体的に子どもの数がどんどん減っていく中で、専門高校も38人の枠に38人がいっぱい埋まっている、そういう学校や学科も中にはありますが、もう既に20人しかいないとか、25人しかという、そんな状況もございまして、もちろん声としては、指導していただく先生方の声としては、そうした声があることも教育委員会としては把握をしておりますが、実際現状としては、子どもたちの数のほうが定員を割り込んでいるようなケースのほうが多く見られる状況でございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、必要なしということで、それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないということといたします。
次にその他ですが、教育委員会前半について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、教育委員会前半につきまして、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開を14時35分といたします。
午後２時30分 休憩
午後２時35分 再開
◎語堂委員長
それでは再開いたします。
引き続き教育委員会後半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を行います。
西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
議案説明資料の33ページを御覧ください。令和４年度鳥取県一般会計継続費繰越計算書でございます。最後の行、社会教育費、生涯学習センター舞台照明設備改修事業費は、令和４年度から５年度にかけて設定された継続費でございます。継続費のうち、４年度予算分7,276万円につきましては、このうち支出が6,102万円でしたので、残額1,174万円につきましては、５年度に逓次繰越しとなっております。
おめくりいただいて、34ページを御覧ください。令和４年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。６番、社会教育費、船上山少年自然の家運営費のうち、消火栓ですとか受水槽の改修工事費にかかりました4,361万5,000円を５年度に繰り越させていただいたものです。繰越しの理由といたしましては、消火栓のポンプの制御盤が半導体不足で納入が遅れたことに伴うものでございます。なお、５月中に工事は完了したことを報告させていただきます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、小林図書館長の説明をお願いします。
●小林図書館長
資料の20ページをお願いします。図書館からは、図書館運営費に係る２つの事業について、2,148万円余の補正をお願いするものです。事業の内容ですが、２番の主な事業内容のところを御覧ください。本年度、図書館では、電子書籍の導入を考えております。これまで当初の段階では、電子書籍と紙媒体の書籍を別のデータベースで構築するというようなことを考えておりましたが、このたびこのシステムの構築に厚生労働省の地域におけるバリアフリー体制強化事業２分の１補助の金額が使えるということが分かりましたので、利用者の利便性を一番に考えて、このデータベースを統合して同時に検索するシステムを構築したいと考えております。これについての予算が429万円ということでございます。２番目でございますが、低圧コンデンサー盤改修事業ということで、2,148万円余のお願いをするものです。います。低圧コンデンサー盤とは、電力供給をする設備のうちの電力の効率をよくするための設備でございますが、設置してから計画更新年数の30年を既に経過しておりまして、これを更新することで電力の適切な供給が図られるものと考えております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
では、少し飛びまして恐縮ですが、資料の32ページをお願いいたします。議案第17号、鳥取県学生寮の用地といたしまして、財産を無償で貸し付けることについてでございます。
公益財団法人鳥取県育英会に男子学生寮の用地といたしまして、東京都世田谷区にあります県有地を無償で貸し付けているものでございますが、貸付期間が令和５年10月31日までとなってございます。このため、公益財団法人鳥取県育英会から県に対しまして、引き続き無償貸付けの希望があり、無償貸付けについて議会の議決をお願いするものでございます。
財産の内容につきましては、土地でございます。所在地及び面積は記載のとおりでございます。貸付けの相手方は公益財団法人鳥取県育英会、貸付期間は令和５年11月１日から令和10年10月31日までの５年間でございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、住友美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
それでは、資料の21ページをお願いします。鳥取県立美術館整備推進事業について増額をお願いするものです。
県立美術館の設計、建設に係る経費の財源の一部に国の社会資本整備総合交付金を充当することとしておりますが、その交付金を今年度中にＰＦＩ事業者に支払うこととしております。このたび国の内示により、この交付金の総額が確定したことから、所要額の増をお願いするものです。
それでは、22ページをお願いします。県立美術館利用者20万人達成プロジェクト事業について、現年度予算と債務負担行為をお願いするものです。令和７年春の開館に向けて準備を進めているところですが、２の主な事業内容に記載しておりますとおり、まず、開館初年度の企画展開催準備等事業でございます。企画展を１から５まで記載しております。まず、企画展の１は、オープニングを飾る展覧会として、優れた名品による美の饗宴となるもので、ウォーホルやピカソなどの展示を計画しております。企画展の２につきましては、まんが王国とっとりの巨匠展として、１年目は水木しげる先生をテーマとした展示を計画しております。企画展３は、動植物をモチーフとした絵画や工芸作品の展示、企画展４は、現代アート展、企画展５は、県立博物館を会場として、これまで収集してきた藩絵師の作品などの展示を計画しております。続いて、その下の所蔵作品の活用推進事業ですが、ブリロの箱などの所蔵作品を活用した商品開発だとか、ＰＲ素材作成に向けた著作権利用の調整を進めるなどの経費をお願いしております。続いては、その下の開館に向けて県民と作る美術館活用プログラムでございます。子どもだとか障がい者、高齢者等を博物館に招待して、開館する美術館に興味、関心を持っていただくとともに、アートを通じた学びを支援するアート・ラーニング・ラボによる鑑賞等の体験プログラムの構築を進めることとしております。さらにその下に債務負担行為として、開館初年度企画展開催準備等事業ということで、令和６年度と７年度の債務負担行為をお願いしております。この債務負担行為につきましては、30ページの債務負担の調書の追加分のところの１行目にも記載しております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
資料23ページをお願いいたします。県立博物館改修整備検討事業といたしまして、3,300万円余の予算をお願いするとともに、債務負担行為の設定を併せてお願いするものでございます。博物館改修につきましては、これまでも美術館整備と一体として検討を進めてきたところでございますが、平成30年に策定した基本構想で実際の工事は美術作品が移転した後、美術館開館後となるので、その前の適切な時期に内容を改めて検討した上で改修するということとしておりまして、このたび美術館の運営等具体的な姿が見えてきたということから、博物館の改修検討に着手しようとするものでございます。事業の内容は、改修工事に係る建物の劣化状況等の現況調査を行うとともに、バリアフリー化や改正省エネ法への対応、それから、工事期間中の収蔵資料の保管場所等の検討を行うこととしており、施設内に位置いたしますので、文化庁協議を踏まえながら進めていこうとするものでございます。今後のスケジュールでございますが、策定いたしました基本整備方針により、来年度、知事部局でＰＦＩの導入可能性調査を実施して、整備、運営手法を決定、令和９年度から工事着工、令和12年度リニューアルオープンのスケジュールを想定しているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの御説明について、質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告４、鳥取県立生涯学習センター、鳥取県立船上山少年自然の家及び鳥取県立大山青年の家の指定管理者募集要項（案）の概要について、西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
２ページを御覧ください。鳥取県立生涯学習センター、鳥取県立船上山少年自然の家及び鳥取県立大山青年の家の指定管理者募集要項案についてでございます。
令和６年度からの新たな指定管理者を募集するため、これらの施設の指定管理者募集要項案を取りまとめております。なお、募集要項につきましては、鳥取県教育委員会指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会での審査を踏まえて決定することとなっております。
指定管理者が行う業務といたしましては、１番の表のところから見ていただきますと、生涯学習センターでは、施設の維持管理、施設の利用許可、利用料金の徴収、生涯学習の普及振興に関する業務を行っていただきます。船上山少年自然の家と大山青年の家につきましては、一部指定管理という仕組みを導入いたしておりまして、施設の利用者に対する体験活動等の指導は県の職員が行い、民間活力を生かして施設の維持管理を行うというようなこととなっております。そのため、両施設につきましては、施設の維持管理に関する業務と施設の管理運営に関する補助的な事務を行っていただくということになっております。
（２）の管理基準（基本的事項）でございます。生涯学習センターでは、開館時間、休館日、利用料金等は、あらかじめ教育委員会の承認を得て決定する。利用の許可及び制限につきましては、設置管理条例に基づいて行う。そして、施設の管理運営に必要な事業といたしまして、清掃業務については、民間の創意工夫が生かされるよう、性能発注を今回新たに導入することといたしました。船上山と大山につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一部指定管理ということになっておりまして、県のほうが利用許可等を行うという関係から、休所日、使用料等は条例に定めるとおりとなっておりますし、利用許可等は施設の管理者である所長が行い、その後の事務手続を指定管理者の方に補助していただくということになっております。清掃業務につきましては、生涯学習センター同様、性能発注を導入することといたしております。
３ページを御覧ください。その他の管理上の条件等でございます。
３施設の管理運営のために必要な人員配置及び法令等で定められている職員等について、記載のとおりでございます。２番目の利用料金等の取扱いです。生涯学習センターでは、利用料金やレストランの利用料など、サービス提供に伴う収入は指定管理者の収入となります。船上山と大山につきましては、一部指定管理であることから、使用料は県の収入となり、シーツ、保険料等につきましては、実費のものなどを指定管理者の収入とすることとなっております。指定管理料につきましては、生涯学習センターが、表にございますとおり４億3,836万5,000円を上限に、船上山が５年間の総額で２億60万5,000円、大山青年の家が１億9,365万5,000円を上限にお支払いすることとしております。
なお、いずれの施設も急激な物価上昇に対応するため、募集時に燃料費、光熱費を含めず、物価指数等を考慮して算定したものを毎年度追加で予算措置し、別枠でお支払いすることとしています。
指定管理期間につきましては、令和６年度から令和10年度までの５年間です。応募資格は、鳥取県内に主たる事務所を置き、または置こうとする法人等であることでございます。指定のスケジュールにつきましては、そちらに記載のとおりでございまして、指定管理者の指定は議会の議決をいただきまして、５年の10月上旬頃を見込んでおります。選定方法は、指定管理者等の指定を行う手続の条例の定め等によりまして、学識経験者等で構成する、先ほど申し上げました審査会の審査により行うことといたしております。
なお、そのときに使います選定基準も同じく条例等の定めによるものですが、一部施設の趣旨を踏まえた施設の設置管理条例にございます内容を含むものでございます。詳細は表のとおりでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告５、企画展「ノーベル賞受賞100年記念 アインシュタイン展」の開催について、漆原博物館長に説明を求めます。
●漆原博物館長
６ページをお願いいたします。博物館では、年間４本の企画展を開催しておりますが、今回は夏休みの企画展として、アインシュタインの科学理論等を紹介する展覧会を県内のマスコミとの実行委員会で開催しようとするものでございます。
内容は、なかなか難しい印象があるのですが、今回つけておりますチラシの裏面をちょっと見ていただけたらと思います。ボールを投げるゲームであるとか、ランダムウオーク、自転車等をこいだりなど、ゲーム感覚で子どもたちに遊んでもらって楽しんでもらって、そして学んでもらえるというような内容としており、できれば夏休みの自由研究に取り上げてもらえるよう期待しているところでございます。また、アインシュタインが船で帰国するときに北栄町出身の画家、前田寛治も乗り合わせたということで、そのときのスケッチをこの県立博物館で２点所蔵しております。こうした鳥取とのつながりも展示させていただきながら、美術館開館への機運醸成も図っていきたいというふうに考えております。不二家のペコちゃんグッズであるとか、撮影コーナー、こういうことも用意して、多くの子どもたちに興味を持っていただけるようにというふうに考えております。委員の皆様方にも、ぜひ御来館いただき、御指導いただけたらというふうに考えております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの御説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、教育委員会後半について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後２時52分 閉会
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