令和5年度総務教育常任委員会議事録

令和5年6月28日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
語堂 正範
入江 誠
山川 智帆
村上 泰二朗
前住 孝行
浜田 妙子
藤縄 喜和
内田 隆嗣
野坂 道明

欠席者
(なし)


 説明のため出席した者
   長岡令和新時代創造本部長兼総務部理事監(税財政担当)兼鳥取県全国知事会連携調整本部長、山根総務部理事監、足羽教育長ほか

 職務のため出席した事務局職員
   田中(亜)課長補佐、友定係長、山田係長


 1 開会   午前9時59分

 2 休憩   午前10時37分

 3 再開   午前10時41分

 4  閉会      午前11時35分

 5 司会   語堂正範委員長

 6 会議録署名委員  内田(隆)委員  前住委員

 7 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり

 

会議の概要

午前9時59分 開会

◎語堂委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に、付託議案及び請願・陳情の審査を行います。執行部の入替えの後、報告事項について、令和新時代創造本部及び教育委員会の順に行うものとします。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、内田委員と前住委員にお願いします。
 それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
 まず、付託議案については、日程に記載の5議案であります。
 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。

○村上委員
 付託議案の議案第6号について少し申し上げさせていただきたいと思います。
 前回、常任委員会において、特定地域の振興を促進するための県税の課税の特例については、減収はないと説明を受けたと記憶をしております。その後、資料において減収がある旨をお伝えいただいたところであります。この県税の特例を延長するに当たって、県の税収に対して影響があるかないかは、延長を判断するに当たって極めて大事な事項であるというふうに考えておりますので、改めて御説明をお願いしたいと思います。

●長岡令和新時代創造本部長兼総務部理事監
 お答え申し上げます。
 この条例に基づきまして、課税免除される不動産取得税につきましては、その額を、地方交付税の算定で本来入ってくるであろう税収から除くということになっています。それは、つまり、その分、地方交付税が増えますという意味でございます。ですので、トータルで見ますと、税収としては課税免除しますから落ちますが、その分が交付税で入ってくるということでございます。

○村上委員
 すみません、全額ではなく4分の3というふうに認識をしておりまして、そのような資料を頂いているところでありまして、全く戻ってこないという意味ではなく、4分の3であって、4分の1は県の税収が減額をされる、で4分の3は交付税措置があるという認識、その制度を延長するという認識でよろしいかどうかということを確認させていただきたいと思います。

●長岡令和新時代創造本部長兼総務部理事監
 はい、さようでございます。

○村上委員
 ありがとうございました。

◎語堂委員長
 ほかによろしいでしょうか。
 では、質疑は出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 討論がないようですので、これより採決に入ります。
 採決については、一括して採決することでよろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、異議がないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
 なお、本委員会に付託された議案は、議案第2号、第6号、第17号、第18号及び第25号であります。
 原案に賛成される方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案どおり可決すべきと決しました。
 以上で付託議案の審査を終了いたします。
 なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
 続いて、請願・陳情の審査を行います。
 今回は、新規分の請願1件及び陳情4件の審査を行います。
 まず、請願5年議会第19号、鳥取県議会議員の「統一協会」との関係の徹底調査、県民への説明、そして関係断絶と、政務活動費の是正を求める請願について審査を行います。
 御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○入江委員
 この請願第19号、鳥取県議会議員の「統一協会」との関係の徹底調査、県民への説明、そして関係断絶と、政務活動費の是正を求める請願について、私は不採択が妥当であるというふうに考えております。
 議員個々の政治活動に関することについては本会議での審議になじまないのではないか。また、鳥取県議会においては、議員は鳥取県議会議員の政治倫理に関する条例に規定される責務において、法令を遵守することはもとより、公正な職務と高い倫理的義務を課せられておりまして、議員個々の倫理観に基づき政治活動を行っていると思っております。また、政務活動費についても、鳥取県政務活動費交付条例に定める使途に従いまして政務活動費の経費を充当しており、充当に応じては政務活動費の使途及び支出手続に関する指針を尊重し、適正な執行を行うとされていることから、私は不採択が妥当であると考えております。

○浜田(妙)委員
 この件につきましては、趣旨採択を主張させていただきます。確かに議会のほうでこれを取り上げというより、個人の皆様方が個々人でしっかりと説明責任も果たされたらいいと思います。ただ、これだけ世の中を騒がした大きな問題となっておりまして、現実に統一教会の関わりの中でマイナスを被られた方がいらっしゃる。そちらのほうが大げさにニュースとして取り上げられておりまして、関係性の中身については、なかなか細かく報道されていないという問題もあって、こうした疑問を持たれたり、それから知りたいと思われる、その趣旨については分かりますので、趣旨採択とさせていただきます。

◎語堂委員長
 他にございますでしょうか。

○前住委員
 私も趣旨採択でお願いします。
 安倍元総理の襲撃事件以降、統一教会の団体について明らかになることが報道されました。私自身もそういった報道を聞くまでどんな団体なのかは知らず、後で思えば私の周辺の方でも統一教会の人だったのだなと思い返すことがあります。その方が関係する会議に招待されることがなかったので、私自身はその関係はありませんが、ひょっとすると、ひょっとしかねます。過去のことを言っても変わらないので、徹底調査については賛同いたしかねます。しかしながら、これから関係についてを県民にどう説明するのか、関係断絶と政務活動費を是正することについては大いに賛同いたしますので、これからどうしていくかということの意識を徹底する意味で趣旨採択にさせていただきたいと思います。

◎語堂委員長
 ほかに。

○山川委員
 この請願に対して採択を主張します。一般人と公人の政治に与える影響というのは違いますし、そして一個人でこの会合に参加するというのと、政務活動費という公金を使って参加するというのは全く違いますので、請願の趣旨を理解し、採択を主張します。

○村上委員
 趣旨採択を主張いたします。
 統一教会に限らず、また、宗教団体であるか否かを問わず、反社会的な団体とみなされるものに対して、議会として関係断絶を行うということは、私は必要であろうと。そして政務活動費の是正についても、当時の支出段階で分かっていなかった事実も多くあるというふうに認識をしております。そういった分かっていなかった事実が判明をした後に、是正をしていくということ、これは県民への説明を果たす意味でも必要ではないかと。それはあくまでも議員個々人の判断にはなりますが、議員個々人の判断において是正をする、返還をするということをしっかりとルールとして定めていく。統一教会に限らず、反社会的な団体との関係においてという意味で、それは必要ではないかというふうに考えております。

◎語堂委員長
 ほかによろしいでしょうか。
 では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択及び不採択です。
 それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 1名であります。
 次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 3名です。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 4名です。したがいまして、請願5年議会第19号については、採択が1名、趣旨採択が3名、不採択が4名であり、過半数の意見を得られませんでしたので、審議未了と決定いたします。

○野坂委員
 今の審議未了ということですが、4が不採択で出ていますよね。過半数が取れなかった場合は、委員長の裁決で委員会の意思を示すというのが私は手続なのではないかと思いますが、その点はどうですか。

◎語堂委員長
 こちらのほうは、鳥取県議会では過半数を割れた場合には審議未了という形に今までされてきたということを聞いております。野坂委員からもそういう意見がございますので、こちらのほうはこちらで判断できるところはないので、また別途議論していただければと考えます。そのため、今回の扱いとしては審議未了とさせていただきたいと思います。以上です。
 では、よろしいでしょうか。
 次に、陳情5年教育第10号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2024年度政府予算に係る意見書採択について審議を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○村上委員
 ゆたかな学びの実現、教職員定数改善をはかるための、政府予算に関する意見書採択について、採択として意見を述べさせていただきます。
 今、教育は非常に大きな課題になっておりまして、その中で教職員の方の働き方が非常に大きな過重感というのは本議会の中でも度々触れられてきたところであります。それに対してなかなか改善が図れない状況という中で、教育長からも、予算的な問題、地方だけの問題ではないという趣旨の話もいただいておりますので、これは国に予算措置を要望すべき事項であるというふうに考えております。様々な教育提案がこれまでも議会でなされてきたと思いますが、実施するのは現場の教員の方であります。この大きな負担を抱えたままでは、議会が教育に対して何を主張しても、それは絵に描いた餅にすぎない。鳥取県の教育をこれから前に進めていくためには、国にも要請をしながら、教員の働き方、現場の過重労働感を解消していくことが、必ずこれからの鳥取県の教育現場を改善していくために必要だと思いますので、採択を主張させていただきます。

○浜田(妙)委員
 同じく採択を主張させていただきます。
 議会でも取り上げましたが、フッ化洗口に絡めて、いかに教員の世界が大変な状況にあるのかを、一部でしたけれども、お伝えいたしました。メンタルで休んでいらっしゃる方も非常に多く、また、採用試験をしても応募が少ないということについては、こうした先生の皆さん方の働く環境がマイナスの方向で情報提供されているのではないかと思います。世の中に禍根を残してはなりません。なるべく早く喫緊の課題ですので、あらゆる場面から一日も早くこれに手当てをしていくということで、この陳情についてはもうごもっともだというふうに思いますので、一日も早くそれを進めていくためにも採択を主張させていただきます。

◎語堂委員長
 ほかにございますか。

○入江委員
 私は、不採択が妥当というふうに主張してまいりたいと思います。
 令和3年度には国で義務教育標準法が改正されておりまして、小学校の35人以下学級実現に向けた教職員定数が改善されていることとなっておりまして、学校における働き方改革等の対応を含めて、令和5年度には教職員定数が4,808人の改善も行われております。中学校における少人数学級の推進についても、本年5月の文部科学大臣からの諮問に基づき、中央教育審議会で検討されていくことになっております。
 一方で、我が鳥取県では、市町村の協力の下に、国に先行して少人数学級を実施していっておりまして、教職員が一人一人、児童生徒の指導に専念できる環境を整えるために、小学校では専科指導教員の加配の充実、教員業務支援員等の配置、拡充に向けた財政支援及び専門職種の基礎定数化などについて、国に既に要望しているところであると聞いております。また、様々な教育課題への対応を可能とする加配定数が維持、拡充されるための定数措置、教員の専門性を十分に配慮し、能力、実績に合った給与制度とするための財政措置及び教職員の年齢構成の実情に配慮した教職員の定数措置や財政措置についても、国に既に要望がなされているということから、私は不採択が妥当ということでお願いしたいと思っております。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○山川委員
 この陳情に対して採択を主張します。
 鳥取県は、国の配置基準を上回る基準で手出しをされて頑張っているのです。ただ、その人的配置だったり、教育予算だったりは国に対して要望していく、それをやっていかないといけない。鳥取県も要望しているが、鳥取県議会としても要望することが、国が改善する、国が解消する第一歩になると思いますので、この陳情の趣旨を理解し、採択を主張します。

◎語堂委員長
 ほかに。

○前住委員
 私も採択すべきと考えます。
 先日、大学の同級生と話す機会がありました。ある学校では教職員定数の3.5人減だそうです。みんながもう笑うしかないと言っていました。また、ある学校では、あまりの大変な業務に耐えかねて辞めてしまう先生があっても、補充されることがなく、みんなでその仕事を分担しているということでした。要望として、余っている職員給料の予算を分担して上乗せしてほしいというようなことを言っている先生もいました。この陳情を採択すれば、この現状が直接打開できるわけではありませんが、予算が確保されることで教職員確保の施策も考えられるというふうに考えます。現場主義という言葉が議場で飛び交った鳥取県議会として間接的になるかもしれませんが、教育現場が少しでも改善することを期待して採択したいと思います。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○村上委員
 反対の意見を聞いてちょっと申し上げます。入江副委員長のお考えを聞いて少し申し上げさせていただきたいと思います。

◎語堂委員長
 討論ではなくて、あくまでも。

○村上委員
 ああ、分かりました。では、やめます。

◎語堂委員長
 ほかによろしいでしょうか。
 では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、採択、不採択でございます。
 それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 4名であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 4名であります。したがいまして、陳情5年教育第10号については、採択と不採択が4対4で同数でありますので、鳥取県議会委員会条例第12条第1項の規定により、委員長において採決いたします。
 陳情5年教育第10号については、不採択と決定いたしました。
 次に、陳情5年新時代創造第16号、女性差別撤廃条例選択議定書のすみやかな批准を行うよう政府に求める意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○浜田(妙)委員
 かねてから女性議員たちは、この問題にとても真摯に向き合ってまいりました。女性差別が現存する今の日本社会の中にあって、どんどん世界から立ち後れていくというような現実もあります。選択議定書をすることによって、もう一度調査研究が国連でされ、そして共に一緒に物を考えて意識レベルも上がっていくというふうに思います。女性差別撤廃条約の選択議定書、これにつきましては、189か国中113か国が既に批准をしています。日本は立ち後れていると言っても過言ではないかと思います。よって、採択を主張させていただきます。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○前住委員
 私も採択したいと思います。
 先日のジェンダーギャップ指数で日本は125位と、昨年からもさらに順位を落としている状況です。経済、教育、健康、政治の4分野の中で、政治、経済では世界でも低いレベルとなっています。この根底にはこういった条例に批准しない政府の姿勢があるからと考えます。少しでもジェンダーギャップ指数が向上することを期待して採択したいと思います。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○山川委員
 採択を主張します。
 女性差別といっても、皆さんの奥さんだったり、皆さんの娘さんという形で、皆さんが自分事で考えていただきたいと思います。男性と平等ということで、一番大きいのが賃金の格差です。ITや、公務員以外の全業種で賃金が男性に比べて女性は8割に満たないということなのです。賃金や給料が低いと、年金もこれは低くなるのです。なぜなら、年金の財源は保険料で、保険料は賃金をベースにしています。したがって、賃金が低いと、保険料も低く、年金も低いという悪循環に陥ってしまいます。この賃金格差を直すためには、皆さんの奥さん、そして娘さんのことだと思って、これを直すために主張していかないといけないと思いますので、この陳情に対しては採択を主張します。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○入江委員
 私は不採択が妥当と考えます。
 まず、この陳情者から提出されています件名及び内容で、女性差別という差別撤廃条約と記されておりますが、正式には女子差別撤廃条約、これが正式な条約の名前でありますので、まずこれを変えていかないといけない、正式な条例に基づいて審査するということが必要だろうと考えます。
 それと、令和2年の12月に策定されました第5次男女共同参画基本計画に女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結に向けて真剣な検討を進めるとされております。また、選択議定書に規定されております個人通報制度について、我が国の司法制度や立法制度の関係について論点がありまして、同様に個人通報制度を規定している自由権の規約、児童の権利条約、障害者権利条約、社会権規約の選択議定書も批准されていない状況と認識をしております。
 国として男女共同参画社会づくりに向けて国民的な取組を推進している中、女性活躍を推進している我が県といたしましても、あらゆる女性差別を撤廃し、さらなる男女共同参画社会を求めていく必要があるということは言うまでもありません。国においても、個人情報保護制度関係省庁研究会を開催するなど、議定書の早期締結に向けて検討されているということからして、私は不採択が妥当と考えております。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○村上委員
 入江副委員長からも非常に前向きな不採択理由を述べていただいたものというふうに、非常にありがたく思っております。先ほどもそうでしたが、様々な国の取組がある、向かっている、それを後押しするということも県議会としては必要ではないかと。まさしく入江副委員長とも思いを同じくしている。先ほどのことも、今回のことについても同じ方向を向けていると思います。ぜひとも採択に向けて御検討をいただければ、一緒に国の後押しをして、みんなで同じ思いであれば一緒に歩んでいきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも採択をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、採択、不採択です。
 それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 4名です。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 4名です。したがいまして、陳情5年新時代創造第16号については、採択と不採択が4対4で同数でありますので、鳥取県議会委員会条例第12条第1項の規定により、委員長において採決いたします。
 陳情5年新時代創造第16号については、不採択と決定いたしました。
 次に、陳情5年新時代創造第17号、一日も早く選択的夫婦別姓の導入をするよう政府及び国会に求める意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○浜田(妙)委員
 長い間、懸案事項でございまして、もう議論は出尽くしているのではないかなというふうに思ったりもいたします。そして、夫婦別姓をやっているところが本当に世界で少数派で、実際に女性たちが仕事をする上でも個人の名前がずっと続いていくということが、選択制夫婦別姓というのを私はお願いしているわけです。続いていくということが、別人になってしまうというような、そういう心理的な問題までもはらんでいまして、夫婦別姓ということが導入されれば、自信を持って自分であり続けられる、アイデンティティーの問題にもつながってくるかと思います。一日も早くこの選択的夫婦別姓の導入を願っていますので、採択をお願いいたします。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○前住委員
 私は趣旨採択としたいと思います。
 夫婦間での選択的夫婦別姓の部分では大いに採択する思いではあるのですが、気がかりなことといたしまして、子どもの姓をどうするべきかというのがすごい課題となるのではないかと思っております。判断能力のない子どもをどちらの姓で育てていって、ある一定年齢になったときに変更できるというようなことを考えられるという認識ではあるのですが、果たしてその年齢に達したときに、本当に判断できるのかどうかということが私自身としては気がかりです。一刻も早くと書いてあるのですが、しっかりと議論してからの導入を期待したいと思いまして、趣旨採択としたいというふうに思います。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○入江委員
 これについても、私は不採択が妥当と考えています。
 選択的夫婦別姓制度については、こういう制度や家族の在り方とすごく関係する重要な問題であると認識をしております。これは国においても国民の理解の下に本当に慎重に進められるべきと考えておりまして、夫婦の氏に関する問題については、令和2年12月に閣議決定されました第5次男女共同参画基本計画において、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方、それから国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討というものが必要だろうと考えておりますので、これについて、私は不採択が妥当だろうと考えております。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○山川委員
 この陳情に関して、趣旨採択を主張します。
 夫婦別姓についてどう思いますかと、いろいろな女性に聞くと、印鑑証明だったり、保険証だったり、通帳だったりの名義を変えないといけない、手続が面倒くさいというふうに言われるのですね。何で女性だけが変えないといけないのかと言われるのです。その夫婦別姓を望みますかといったら、あってもいいのではないと言われるのです。ただ、子どもさんがおられる場合は、子どもの名前がころころ変わるのはちょっと支障があるよねという形で、その疑義的なことも言われるので、そこでまず制度をきちんと決めないといけないと思いますので、趣旨採択を主張します。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択及び不採択です。
 それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 1名であります。
 次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 3名であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 4名であります。したがいまして、陳情5年新時代創造第17号については、採択1名、趣旨採択3名、不採択4名であり、過半数の意見を得られませんでしたので、審議未了と決定いたします。
 次に、陳情5年総務第18号、マイナンバーカードに係る意見書の提出について審査を行います。
 御意見をお伺いいたします。御意見のある方の挙手をお願いします。

○村上委員
 マイナンバーカードの意見書の提出について、趣旨採択を主張させていただきます。
 今まさしく多くの課題が浮き彫りになっている中で、改めて国民の不安を和らげ、県民が安心してマイナンバーカードに取り組んでいける、そういう環境が私は必要と考えております。その意味で地方公共団体、市町村も県も果たす役割は非常に大きなものがあります。ただ、それが地方公共団体だけで完結するものではありません。国と一緒になって、この問題に共に取り組み、そしてマイナンバーカードが安心して使える、県民が安心して行政サービス、公的サービスを受けられる環境をつくっていくことが極めて重要と思います。よって、このマイナンバーカードに係る意見書の提出について、趣旨を踏まえて採択をしていくべきと考えております。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○浜田(妙)委員
 同じく趣旨採択を主張させていただきます。
 陳情理由に書いてございますが、今の現状はこのとおりだと思いますので、このままその趣旨を受け止めて趣旨採択とさせていただきます。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○入江委員
 これについても、私は不採択が妥当と思っています。
 るる今言われておりますように、マイナンバーカードに関するシステムの不具合、これは本当に不適切な事案のそういう発覚を受けて、このトラブルの再発防止ということに向けて、マイナンバー登録に関する政省令の見直しや各省庁の所管分野の総点検を、秋までに完了するということを言っておりますので、これについては不採択が妥当と考えております。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○山川委員
 この陳情に対しては採択を主張します。
 同姓同名だけではなくて、別人に対しても付与されるというケース、実態があります。その不適切どころか、これは大変な困り事と思います。なぜならマイナンバーは保険証だけではなくて金融資産だったりがひもづいています。国民の情報としてとても重要なものと思います。ミスがあったのであれば、安全性の再点検、総点検、これは再発防止をすることがもっともと思いますので、この陳情に対して、国に対して言うのは、県だけでなく、議会としても言っていく必要があると思いますので、採択を主張します。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 では、御意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択及び不採択です。
 それでは、まず、採択とすることに賛成されます方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 1名であります。
 次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 2名であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 5名であります。したがいまして、陳情5年総務第13号については、不採択と決定いたしました。
 以上で付託案件の審査を終了いたします。
 なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、異議がないようですので、そのように扱いをさせていただきます。
 また、先ほど野坂委員からありました審議未了の件につきましては、議長に申し送っておきます。
 それでは、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。10時45分から再開いたします。

午前10時37分 休憩
午前10時41分 再開

◎語堂委員長
 では、再開いたします。
 それでは、令和新時代創造本部及び教育委員会の報告事項に移ります。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
 なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
 まず、令和新時代創造本部から報告1、全国知事会等の活動状況について、眞木総合統括課長の説明を求めます。

●眞木総合統括課長
 それでは、お配りしております令和新時代創造本部の報告資料の2ページをお願いいたします。全国知事会等の活動状況についてでございます。
 まず1番、子ども・子育て政策関連でございますが、6月13日のこども未来戦略会議におきまして、こども未来戦略方針案に関する最後の意見交換を行ったところでございます。内容といたしましては、未来戦略の方針案に全国知事会から提言していたように、児童手当の拡充や地方財源について検討することなどの内容が盛り込まれましたことを受けまして、引き続き実務レベルを含めて丁寧に調整していくということを求めたところでございます。同方針案につきましては、同日決定をされまして、岸田総理からも内容を説明されたところでございます。具体化に向けましては、引き続き国と協議を続けてまいりたいと考えてございます。
 続きまして、2番、各府県との連携でございますが、(1)番、第155回の関西広域連合委員会が6月24日に開催をされたところでございます。内容といたしましては、先月6月6日に三日月連合長の下で行わせていただきましたマイナンバーカードの安全、安定的な運用に向けましたデジタル庁等への緊急提言活動の結果報告等が行われところでございます。
 そして(2)番、同日、構成府県市の議員さんから構成されます、関西広域連合議会で議論が行われたところでございます。当日、知事への質問はございませんでしたが、大阪・関西万博、観光誘客や文化庁移転を契機とした施策等、各種の課題につきまして質疑が行われたところでございます。

◎語堂委員長
 続きまして、報告2、県公式LINEプレゼント発送事務における個人情報の漏えいについて、谷口広報課長の説明を求めます。

●谷口広報課長
 3ページをお願いします。県公式LINEプレゼント発送事務において個人情報が漏えいする事案を発生させてしまいましたので、概要等について報告いたします。
 1、事案の概要について、事業者にプレゼント発送を依頼する際、メールを誤ったアドレスに送り、当選者の個人情報入りのファイルを添付し、当該個人情報を漏えいさせたものです。漏えいしたのは10人分の氏名、郵便番号、住所、電話番号です。
 経緯としましては、6月19日、担当者がメールを送信する際、アドレスを誤入力し、当該ファイルを添付し、送信、ファイルにはパスワードを設定しておりましたが、同じアドレスにパスワードも送信したため、漏えいしたものでございます。翌日、事業者にメール受信確認のための電話連絡をしたところ、メールが届いておらず、誤送信が発覚したものでございます。
 2、当課の対応としましては、担当者から報告を受け、直ちに誤送信先のアドレスへメール削除の依頼を行いました。なお、これまでに返信はいただけておりません。また、該当の10人全員への謝罪と経緯、説明のため、電話または自宅訪問を行い、二次被害がないことも確認しております。
 3、発生原因、問題点としては、メール送信手順や個人情報流出時の対応手順について、組織内での情報共有が不十分であったということと受け止めております。
 この点を踏まえまして、4、再発防止策としまして、空メールを送信して正しいアドレスであることを確認してから、個人情報を送付する。パスワードを伝える際は、メール受信を確認してから伝えるということを徹底したところでございます。また、所属内での情報共有が発覚の翌朝となったことから、流出時の対応手順を課内で再確認いたしました。さらには個人情報を扱うときは周囲に宣言し、意識を一段高めて対応するなど、慎重かつ適切な取扱いを行うよう改めて徹底したところでございます。
 このように再発防止策を講じたところですが、今後も定期的に注意喚起を行いながら、組織として個人情報を慎重かつ適切に管理してまいります。今回は大変申し訳ございませんでした。

◎語堂委員長
 それでは、続きまして、報告3、「第2次鳥取県女性活躍推進計画の改訂案」について、宮田女性活躍推進課長の説明を求めます。

●宮田女性活躍推進課長
 4ページ、お願いいたします。「第2次鳥取県女性活躍推進計画の改訂案」について御報告いたします。
 この計画は令和2年に策定し、令和3年から5年間の計画として取組を進めており、計画の途中ではありますが、昨年開催されました日本女性会議や今月、国において取りまとめられた子ども関連の施策等を踏まえ、女性活躍に向けた取組をより実効的なものにするために、女性活躍推進計画を改訂させていただきます。
 主な改訂のポイントは1の(2)に記載してあるとおりです。日本女性会議を契機として、女性活躍の機運醸成に係る取組を進めていくことを書かせていただいております。そして女性の活躍を後押しする新たな働き方、企業が行うリスキリングの支援やリモートワーカーの育成への支援などを記載しております。さらに国の子ども関連の政策などを踏まえた対策を記載しております。
 子育て施策の観点から、男女それぞれの働き方や労働環境にも様々な変革が生じることが期待されていることから、民間企業の男性の育児休暇取得率の目標値を上方修正させていただいております。この男性育休取得率の目標値については、6月6日に開催しました女星活躍とっとり会議において意見をいただきました。2の女星活躍とっとり会議の主な意見に記載させていただいておりますが、男性の育休取得率について国は2025年、令和7年までに民間企業においては50%の目標値を定めていますが、女星活躍とっとり会議の委員からは、女性活躍の先進県である鳥取県として国の示す目標値以上を目指すべきとの意見をいただきました。会議開催後、会長に御相談させていただいたところ、高みを目指していくべきとの御意見をいただき、85%という数値を目標値とさせていただき、そして女星活躍とっとり会議の皆様にも承知いただきました。
 会議の意見等も反映させた改訂案は、皆様のお手元に別冊として配付させていただいております。見え消しの形で加除修正等をしておりますので、御確認いただければと思います。
 なお、本日6月28日から7月10日まで、県のホームページ等をはじめ県内各所でパブリックコメントを実施いたします。
 今後の予定は、パブコメの意見等を踏まえまして、7月下旬の公表を考えております。

◎語堂委員長
 それでは、次に、教育委員会から報告4、令和新時代の県立高等学校教育の在り方に関する基本方針(令和8年度~令和17年度)案(概要)及び令和7年度までの現基本方針に基づく改革案について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●井上参事監兼高等学校課長
 令和新時代の県立高等学校教育の在り方に関する基本方針案及び令和7年度までの現基本方針に基づく改革案につきまして、2点報告をさせていただきます。
 令和3年10月に鳥取県教育審議会からいただいた答申を基に、令和8年度以降の本県県立高等学校教育の基本的な考え方や施策展開の方向性を示した基本方針の策定について、現在検討を進めているところでございます。このたび基本方針案を概要として、県民から寄せられた意見を参考に、基本方針の策定を行うことを目的に概要をお示しし、パブリックコメントを実施するということを報告させていただきます。
 基本方針策定の背景及び必要性につきましては、1番、2番にまとめさせていただいております。変化が激しく、予測不能なこれからの社会において、主体的な学びを身につけていくよう、学びの変革が必要であること。生徒の学習ニーズや興味、関心が非常に多様化している中で教育活動の質の向上を図り、学びの幅を広げていくことが必要であること。生産年齢人口の減少が続く中で、教育効果を最大限発揮できる適正な規模を維持しながら、個々の能力を伸ばす特色ある学校づくりを進めていくことが必要であること。このような必要性から、高等学校教育の改革が必要であると考えております。
 県教育審議会からは、大きな方針を3ついただいております。生徒一人一人の資質、能力や可能性を最大限伸ばす学びを推進、将来の地域を支える人材を育てるふるさとキャリア教育を推進、様々な現在的諸課題に対応し、鳥取県や日本、世界に貢献できる力を育成する学びを推進、このような方針の下、県立高校が目指す新しい姿として、「社会とつながり 体験する 選択できる 新しい学び」を創造する高等学校教育、こういうことに取り組んでいきたいと考えております。
 パブリックコメントにつきましては、令和5年7月6日から8月18日まで、この基本方針案を概要として、少しページが飛びますが、6ページ以降のカラー刷り、横刷りでございますが、6、7、8、9ページ、これを概要としてお示しし、この概要を案として、これを基にパブリックコメントをいただきたいと考えております。
 6ページが先ほどお話をしました基本的な背景、必要性、基本方針案、目指すべき新しい姿、方向性でございます。この中に取組の方向性として具体例を、例えば方針1の中ではICT活用の推進であるとか国際バカロレア教育の手法の全県への普及、展開であるとか、これから取り組んでいきたい内容を具体例として挙げさせていただいております。特に方針2の基幹産業を支える人材育成、生徒のまちづくりへの参画機会の提供等、体験できるような学びということを重視していきたいと考えておりますし、方針3におきまして、探求的な学びの推進を今後取り組んでいくべき方向性として示させていただいております。
 7ページにつきましては、高等学校教育の大きな広い幅を示させていただいております。特に県立高等学校は、生徒の将来につながる多様な選択肢を用意し、整備しておくということが使命であると考えております。すなわち、普通科、総合学科、定時制、通信制、専門学科等、多様な学びの環境を準備、整備することが重要であるというふうに考えておりますし、同時に、それが全県的にバランスよく配置される必要があると考えております。そのような中、現代的な課題への取組が必要であることから、例えばスーパープロフェッショナルハイスクールであるとか、普通科におけるデータサイエンスであるとか、工業、商業におけるSTEAM教育の推進であるとか、このようなことに取り組んでいきたいという具体的な例を挙げさせていただいております。同時に、例えば学生寮等の整備であるとか高校魅力化コーディネート機能の充実であるとか、地域との連携に基づいて体験的な学び、環境整備等も推進していく必要があるということをお示しさせていただいております。
 8ページにつきましては、2番で、同時に環境整備として教職員の育成、ICT環境の整備等が必要であること。そして3番として、今後の特色ある新しい高校の在り方を中学校卒業者数の減少スピードを考慮しながら、令和8年度から令和12年度までを前期、令和13年度から令和17年度までを後期として、特色化を図るために必要な学校規模を構築する方法として再編、統廃合、分校化、学級減、学級定員減、県外募集等、様々な手法を考慮しながら、高校の在り方について検討することが必要であることを示させていただいております。
 同時に、8ページの一番右下でございますが、新しい姿の高校づくりに当たって、例えば東・中・西それぞれに専門学科の分野を配置すること、普通科、総合学科と専門学科の比率等につきましても配慮する必要があること等、様々な留意事項をここに上げさせていただいております。
 9ページは、これらを検討していくための基本的なデータを付させていただきました。
 この4ページを基本方針案として概要で示させていただきまして、これにつきまして御意見をいただきたいと考えております。4ページ、5ページがそのためのパブリックコメントを取るためのペーパーでございます。
 戻っていただきまして、3ページをお願いいたします。パブリックコメントは7月6日から8月18日の期間、実施をしたいと考えております。その後、パブリックコメントを取りまとめ、今年度中に基本方針を策定したいと考えております。それに基づき、令和6年度中に実施計画を策定するという今後の予定を見通しているところでございます。
 2点目の令和7年度までの現基本方針に基づく改革案についてでございます。令和7年度までの高校の在り方の基本方針につきまして、対応を要する学校が4校ございますので、その方向性について報告をさせていただきます。
 まず、入学者が2年連続募集定員の2分の1に満たない学校としまして、日野及び智頭農林の2校がございます。
 日野高校につきましては、平成31年、令和2年の2年間、募集定員が2分の1に満たない状況がございましたので、その後、方針に基づきまして、3年程度をめどにこの学校の在り方について検討をしてまいりました。ただし、学校の在り方につきましては、小規模校、地域との連携の中でその存続に最大限の努力を払うこととしております。日野高校につきましては、この3年の検討の結果、令和5年度におきましても入学者が非常に少なかったことから、令和6年度入試の結果が募集定員の2分の1を満たさない場合には1学級減とするという方向で検討しているところでございます。
 智頭農林高校につきましては、令和4年、令和5年の2年間で募集定員の2分の1が満たないという状況がございましたので、特に志願者が著しく少なかった生活環境科は廃止し、そこで培ってきた地域連携の取組等はふるさと創造科、森林科学科のほうに移行した上で、2学科の再編という形を取りたいと考えております。
 倉吉農業高校と鳥取中央育英高校につきましては、入学者が2年連続、募集定員の3分の2に満たないという状況の学校でございました。
 倉吉農業高校につきましては、令和4年、令和5年で満たさないという状況がございました。しかしながら、募集定員を1学年2学級とするという原則を適用してございましたが、この基準の適用に当たっては県全体の学科の配置状況等を考慮するということを必要としております。倉吉農業高校につきましては、農業高校という高校は現在、本県には1校しかございません。そのような状況、それから中部において建築関係の学びができるということが見えにくい状況があったということを踏まえながら、令和6年度入学生につきまして、森林・土木設計、建築系の学びが展開していることが分かりやすいような名称に、類型を変更していくというようなことで対応していきたいというふうに考えております。
 鳥取中央育英高校につきましては、令和5年度入学者が募集定員の3分の2に満たないという状況がございましたので、令和6年度入試の結果を見ながら、次の対応を考えていきたいと考えているのが現状でございます。

◎語堂委員長
 次に、報告5、鳥取県立美術館の関連グッズ・カフェ事業方針説明会等について、住友美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。

●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
 それでは、資料の10ページをお願いします。鳥取県立美術館の関連グッズ・カフェ事業方針説明会等について報告をさせていただきます。
 県立美術館のPFI事業者が、美術館の関連グッズの開発を検討されている方だとか、あとは美術館内に設置することとしているカフェ、レストラン事業に関心を持っておられる方への説明会を開催することとしており、日程は倉吉、米子、鳥取において記載のとおりです。
 まず第1部の関連グッズ事業方針説明会では、ロゴ・シンボルマークを使用した商品開発だとか、美術館のショップで販売するグッズの取扱い等について説明を行い、第2部のカフェ、レストランの事業方針説明会では、PFI事業者の構成員である丹青社と一緒にカフェを運営する方を募集することとしているため、カフェの事業方針とか事業者の募集スケジュール等を説明することとしております。
 中ほど2番目の鳥取県美術館ロゴ・シンボルマーク等の使用についてということで、ロゴ・シンボルマークにつきましては、3月に公表して、5月の常任委員会でも報告させていただいたところですが、このロゴ・シンボルマークを使用して商品を製造、販売していただくなど、より多くの方に活用していただくために、鳥取県立美術館応援製品として認定するなどの必要な手続を進めました。
 また、一番下の(2)には、その相談窓口等を記載しております。

◎語堂委員長
 それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。

○村上委員
 LINEプレゼント発送事務における個人情報の漏えいについて少し申し上げさせていただきたいと思います。
 メールの発送時間が午後9時53分ということで日夜、県民のために日々お働きいただき、お疲れさまです。大変に大きな敬意を表させていただきたいと思います。それとともに、事案が発生したことについては非常に残念ではありますが、一方でこの早期に発見をし、担当職員もすぐに報告ができたという環境は、課長も含めて非常に風通しのいい、発見のしやすい職場づくりができているのであろうということで、非常によいことだと。その点に関しては、この報告がすぐに行われたことについて非常によいことだというふうに思いました。これからも風通しのいい職場づくりをしていただいて、さらに非常に職員さんも多忙で大変だと思いますので、これからもいたわって、共に県民のために働いていただきますよう、よろしくお願いをいたします。

◎語堂委員長
 意見でよろしかったですよね。

○村上委員
 はい。

◎語堂委員長
 では、ほかに。

○内田委員
 高校の在り方に関する基本方針のパブコメのところの、3ページの、現基本方針に基づく改革案についてちょっと伺います。
 私は、たしかこの改革案をつくったときにも総務教育にいたのです。その中の議論で非常に大きく取り扱ったのは、小規模校について学級再編または減を、または廃止も含めてですが、するときには相当気を遣うようにという発言がすごくあったのを記憶しています。
 そこで、ここに全く資料がついていないのが残念ですが、小規模校の在り方については以上のようにまとめられています。小規模校については、次の基準のように分校化、再編等についても検討すると書いてあるのですが、1学年3学級の学校については今の基準のように減らしていくのだけれども、ただし、この基準の適用に当たっては県全体の学科の配置状況を考慮するというふうに書いてありますし、1学年2学級以下の学校について、これについてもすごく議論があったところです。その議論の中で様々な特色を生かしているということを考えて、きちんと廃止や学級減をする前にいろいろやってくれということが書いてあって、いろいろな魅力化とか取組があったと思います。さらになお人口減少社会の中で少子化対策などるる書いてあって、特色がある地域と連携した人材育成など、小規模校ならでは特色のある取組を推進する学校については、その存続について最大の努力を払う、これも明記されている。最後に、特色ある取組を推進している小規模校については、教育の質の維持、向上に向けた必要な措置を講じると書いてあるのですね。
 これを返って見て読んでいくと、なるほどねというところで、2校を1校にするところには、対応方針に検討はするというふうには書いてはある、確定ではないと。一方で、それ以外のところについては、満たなかった智頭農林などは再編をする。倉吉農業についても2学級とする、これも確定ですよね。鳥取育英についても2.に、3分の2が2年続かなかったら1学級減とすると書いてあります。これは検討するでいいのではないですか。様々な課題があったり、事があったりして、しっかりと努力をしていきましょうと。もちろん努力をしてないという、完全に否定するではないですが、これはもうこの方針でやりますよということになってしまいますからね。私はこれでは駄目だと思う。まだまだ努力できることがあると思うし、このままだったら、もうこうなったら結果だけでやりますよ、あと1年間しか努力をする期間はありませんよということになりますよね。それでいいんですか。

●井上参事監兼高等学校課長
 全県的な状況を検討しながらということにつきまして、特に倉吉農業高等学校につきましては、農業高校が県内に1校であるということから、環境科の中の類型を現在、森林・土木設計コース、フラワー・ガーデンコースというところを建築・森林コース、建設DXコース、フラワー・ガーデンコースという類型を変更するということで、残りの2学科はそのまま存続をしております。したがって、倉吉農業高校につきましては、1学年2学級とするという原則ではあるのですが、県全体の学科の配置状況等を考慮しながら、類型の変更によって対応していきたいということを考えているところです。

○内田委員
 私は、議場で以前からも言っているのですが、普通科を減らしたらという議論をいつもしてるのですよ。専門校配置を勘案したら、別に普通科を減らせばいいのではないですかという議論をしている、そういう意見もあるということですね。そういうことについては、それも考慮しながら、これをやっていくという答弁も出ている。当然御存じですよね。その中で、普通科の割合と専門科の割合と全く考慮されていないではないですか。まして、ここにバツと書かなくても検討するでいいではないですか、何で駄目なのか。検討するにしなくて再編すると書いた理由は何ですか、検討もできない。

●足羽教育長
 内田委員から、中山間地域における小規模校の取扱いは十分に配慮すべきだというふうな御意見を賜りました。
 智頭農林高校は、下を見ていただくと、もう既に人数的に2学級規模で3学科で動かしてきております。あえてここを検討ではなく再編するとしましたのは、令和8年度以降の中山間地域にある智頭農林高校がどんな人材育成を図っていく、学びをしていく学校なのかということをより明確化するために、この森林系、そして智頭ならでは藍染めですとか曲げわっぱ、木工といったようなところに焦点化をして、より智頭農林高校というのはこんな人材を育成する学校ということをより明確化していくという方向性の下に、今現在3つあるその学科で非常に近年、人気の少ない学科を1つ、こちら2つに集約をして、智頭農林高校としての魅力をよりとんがらせていこうという考えの下で、この再編という方向性をここは明記させていただいたところでございます。そうした意図があることを御理解いただければと思います。

○内田委員
 それってずっと減らす議論で、この前のときもちゃんとしようね、魅力化をしようねと議論があって、結果、人口減の中で減っていった、ある程度の規模の縮小はやむを得ないのかもなしれないという議論の中で、いろんな議論がされてきたのだと思うので、このところで私はこういう考え方だったらあると思うのですよ。別に市内の普通科を智頭農林で普通科とやればいいのではないか、極端な話ね。ここ以外に普通科が必要です。維持する方法というのはまだまだ山ほどあると思うし、努力が足りないと思う。それはずっと不断に努力をしていかなくてはいけないと思うが、智頭農林などはそうだけれども、日野高1校にしてどうするの。そもそもの議論をする必要があって、1校にする、それでも残す。形だけで残すのがいいのか、しっかりと2学級をどうやったらいいのかという話をしていかないといけないと思うのです。減らしたら増やせないですからね。そこについて検討をすると書いてあるから、今回検討をするのでしょう。これは仮に智頭農林が日野高になったときにまた同じことをするのだと思うのですよね。
 そうすると、どんどんどんどんどん小規模校が減っていく。それでいいやというなら、それでいいやという考えでもいいのですが、何か非常に寂しい気がするし、議論を打ち切られている気がするのですよね。パブリックコメントを取っているのにね。在り方を再編する、こうしますよというパブリックコメントと、これを検討するというパブリックコメントって意味が違うと思うのですね。それでも、これで取らなくてはいけないというのであれば、もう少し、地元の方とかも含めて、努力は不断にされていると思いますよ。ただ、では、このままではなくなってしまうのではないかという人たちに対して、地元の人たちに対しても納得がいくような説明をしないといけないと思うのです。こういう形で、こういうふうにしていきますよ。私は一意見でしかないですが、これは別に再編を検討すると書いて、何が不足があるのですか。その不足がある、それでできない、検討をするで取れない理由というのが知りたい。

●足羽教育長
 まず、パブリックコメントといいますのは、この2ページに示している、令和8年度以降の大きな高等学校の在り方の目指す学校像、社会とつながり、体験、選択できる新しい学びという、こういう大きな枠の考え方についてパブリックコメントを取ることとしております。3ページに掲げております改革案は現在、平成31年度から令和7年度までの改革案が、既に実施計画が定まっているものに基づいて、こういう現状があった場合、こういう基本的な考え方の下に進めていくというのがこの実施計画で定められているもの。これに対して、これらの4校が、その現状が方針の考え方に触れるが、そうはいっても、日野高校は中山間地域の学校として簡単になくすなどということは、今はできないし、智頭農林もこうした特色ある学科として、先ほど申したような特色化をより際立たせていこうということで現実施計画に基づいた考え方で、こちらは、パブリックコメントは取ることなく、委員から御指摘のあった学校はもちろん地域の声もしっかり耳を傾けながら、学校存続を視野に入れて、その学科の改変等で学ぶ内容、そしてまた人材育成をより明確化していこうと考えて進めてまいりたいと思っております。

○内田委員
 それでは、言い方を変えますね。では、この対応年数が令和8年度4月または対応年数が令和7年度4月というふうになっています。一方で、この令和8年度からの中身について、パブリックコメントを取られるのでしょうが、ここの方針が定まっていない状況で、つまり、1学級になるのか、2学級になるのか、来年の春まで分かっていない状態で、今パブリックコメントを取られても不十分と思うのですが、そこは十分だと思われますか。前提状況がないから。

●足羽教育長
 御意見の中には多分、個別のそうした学校名も上がってくるのではないかというふうには想定をしております。その規模がおっしゃるように2学級なのか、1学級なのか、また、その存続自体がどうなのかということについての御意見も上がってくると思っておりますので、そうしたパブリックコメントでの県民の皆様方の御意見も踏まえて、今後のそれぞれの学校の在り方を検討していくこととしたいというふうに思っております。

○内田委員
 最後にします。では、もう1点だけ。この改革案というのを議論する場所、時間、これでいいよ、認めていくというのはどこで、どのタイミングで、どこまでこの案について議論はできるのでしょうか。

●足羽教育長
 3ページの4校についての考え方は、これまで教育委員会のほうで半年以上議論をずっと重ねながら、このそれぞれの募集定員、入学定員等の状況を鑑みながら検討を重ねてまいりました。現行のルールに従ってということなので、もちろん学校側も今後この状況であれば、どういう状況になっていくか。ただ、その学校自体をなくすわけでは決してないこと、より特色化をしっかり図っていくということで、学校とも意見を聞きながら、そして教育委員会内で議論を重ねて、こうした方向でいこうということを定めたところでございます。

○内田委員
 すみません、もう一言だけ失礼します。多分、丁寧な議会説明がこれまでも委員会の場であったと思います。私もそこに委員として出ていなかったから、発言ができなかったのかもしれません。では、これはもう決定事項で進んでいくということであれば、今後どういった形で説明をされたり、どういうスケジュール感になるのか。一方で、例えば令和8年度までに何をするのか。6年度に、例えば入試がこういう結果になったら、どういう選択肢が出てくるのか。例えば学級減を検討するというのは、いつ、どこで、どのように検討していくのかというのを次の委員会で示してください。

●足羽教育長
 はい、分かりました。来年度入試を待ってという条件付のところがありますし、そのタイムスケジュール的な部分も含めまして、また御説明したいと思います。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○浜田(妙)委員
 ちょっと基本的なところを押さえさせていただきたいと思います。同じこの令和新時代の県立高校の方針ですが、とても魅力的なことがいっぱい書いてあって、こうなるといいなと私も思ったりもいたします。人間形成における教育とその効果云々ですね。質を高めていこうと、そして独特の鳥取県の独自性を狙っていこうということが伝わってきて、いいなと思うのです。その分だけ先生方の仕事量とか専門性が問われることになってくるかと思うのですが、先生は多忙感というのが片方にありました。この方針を実施、強化しようとしますと、別の能力を要求されたり、仕事の量が増えるのではないかと危惧します。逆にこの方針にのっとって構成していこうとすると整理されて、非常に効果的に人のやりくりもうまくいくし、それから多忙感も縮小されるかもしれません。どちらを狙っていらっしゃるのか、そこの辺をちょっと確かめさせていただきたいと思います。

●足羽教育長
 2ページに掲げております新しい学校の姿、学び、今はそれぞれ24校、定時制、通信、独立校である緑風高校と白鳳高校を除けば、22校がそれぞれの特色を出そうとして今、先生方に頑張っていただいているところでございますが、その学校内に全ての先生方、プロがいらっしゃるわけではございません。こうした学科の融合ですとか、そうした新たな学びの形を取ることで、つくる人、そして、では、それを販売していく経路、そしてまたそれを広報していく、そうしたことを得意分野の方々、先生方でそれぞれ分担しながらという、そういうふうなイメージを描いているところでございます。もちろん先生方が新しい学びに対応にしていくには、その業務量がいっときは増えても、融合するというふうな形がうまく描けて進めていけば、それぞれの先生方の専門性をしっかり発揮していただくことにつながり、トータル業務量の減につながっていくであろうというふうに思っております。その意味で、パブリックコメントで取りますこの8ページに、そうした環境の整備の大きな柱、生徒の興味、関心を引き出す教育実践の先生方の育成、研修的なことも含めて、これは大きなポイントであろうと思っておりますので、今、浜田委員から御指摘いただいた、先生方のそうした業務量減につながるような資質の育成という、ここに重点を置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。

◎語堂委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますでしょうか。

○山川委員
 女性活躍推進計画の改訂案についてお聞かせいただけたらと思います。これは読ませてもらいまして、その中で、8ページ目に日々の暮らしの中の給与水準が書いてあるのですが、男性の一般労働者の給与水準を100とした場合、女性の一般労働者の給与水準は80とあります。これは、男女の差は縮小傾向にとあるのですが、この一般労働者というのは何でしょうか。そして、そのほかの資料を見ると働いている人、継続している人とあるのですが、全国平均もあるのですけれども、業種、業態ごとでこれを把握、掌握できなくて、この平均でやって意味があるのでしょうか。そして全国平均だったり、東京都との格差だったりを比較できなくて、この平均の数字に意味があるのでしょうか。ちょっと平均とされている理由、そして一般の労働者という定義をちょっとお聞かせください。

●宮田女性活躍推進課長
 御質問は男性一般労働者の定義ということで、今はちょっと手元に資料等がございませんので、また後ほど資料提供等をさせていただきます。
 そして、この給与水準を平均の給与水準とした理由というのは、業種、業態ごとにするのではなくて、女性の給与水準が低いということを表すためにこういった数値を使わせていただいております。

○山川委員
 この指標を設ける理由は何でしょうか。あくまでも奥さんや、自分の子どもが働きたいと思う業種、業態だったり、お子さんを将来働かせたいという業界だったりを把握して知ってこそ、より働きやすい社会の実現になると思うのですね。そのための指標であって、日経や全国の報道ベースでも書いてあるが、13の業種、業態の比較をしてあります。そうすると、IT業界以外は全部の業界で男性よりも女性が8割未満だったということが示されています。
 ただ、これは全国のものなので、鳥取県はどうなのか、それが分かりません。この指標を公表していただくことで、奥さんや、自分の子どもたちが今の業界動向を把握する、掌握するツールの一つになり得ると思います。その賃金格差を本当になくしたいのであれば、それを業界ごとに公表して、それが平均よりも下回ってあるのであれば、政治の力をもってペナルティーを科すだったり、助成する等の方策、対策が打てると思います。今の状況、平均値を持っている、しかも一般の労働者の定義も分からない。それでは、はっきり言って、何十年たっても何にも状態が変わらないと思います。なので、今回3年改訂されたということは、3年後にまた改訂されると思いますので、そういう意味で、県民の情報のツールとして業種、業態、そして全国の格差、都会との格差を知る上で、そういうもので実態の把握ができる資料として提示をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

◎語堂委員長
 意見でよろしかったですか。

○山川委員
 回答ができるのであれば、回答をいただきたい。

●宮田女性活躍推進課長
 この表を使わせていただいたのは、確かに今、男女格差があるということで、それを知っていただく。そして、その男女格差を縮めるために、例えばこちらのほうで書かせていただいた女性のリモートワーカーの育成だとかリスキリング等の支援ということで、そういった取組もしていきますということで書かせていただいております。そこまで業種、業態ごとの給与格差をこの女性活躍推進計画に書かせていただくかということであれば、ちょっとそこまではまだ検討はしておりませんし、こちらはあくまでも指針であって、男女格差がある、それを皆さんに分かっていただいた上で、女性の活躍推進を進めていくということで書かせていただいております。

●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
 よろしければ、補足でお答えさせていただければと思います。
 この女性活躍推進計画においては今、宮田課長のほうから申し上げたとおりで、業種、業態をまずは選ばずに、どこから伸びればいいということではなくて、全体がまず底上げされないといけないというのが、まずそもそもの発想でありますので、この指標を提示させていただいております。ただ、今、山川委員から御示唆いただいたのは、業種、業態によって抱えているその男女格差とかで、それに関わる課題状況とか背景とかが全然違うのではないかと。それは誠にそのとおりでございまして、だから、我々としてその男女平等格差是正の話を各業界、業態にアプローチする際にはおっしゃるような、そういう指標、業種、業態ごととか鳥取県と全国の比較とか、そういう指標をもって説明に行ったり、アプローチしていかないと、説得力がないということなのだろうと思いますので、我々は具体的なアプローチの際にはぜひ御示唆いただいた、取組というか、数字をもって、具体的なエビデンスをもって説明に上がりたいと思います。

○山川委員
 男女格差の全体の底上げをしたいということですが、平均でやると8割ということなのですね。ただ、日経だったり、報道ベースで見ると、金融業界は50%台です。50%台であったら、自分のお子さんをその業界に行かせたいですか。娘さんだったらということになってくるのです。全国とまた地方はこの格差が違うよと、さらに低いのならば、本当にあなたの娘さんをこの業界に行かせたいですかという話になってくるのですね。そういう意味で把握するツールとして、公表していく必要があると思います。逆に言ったら、公務員ははっきり言って男女の差が、給料はないです。公務員だったり、IT業界は今、誰もが知るところ、管理職であったら、女性のほうが逆に給料が高いという実態が出ています。では、鳥取県はどうなのか。このIT業界が市場として成り立っているということだったら、では、子どもさんが働くときにIT業界へ行ったらどうかと示唆する公表データになります。それこそが女性との格差を縮める要素になり得ますので、次の改訂版のときには業種、業態ごとの把握などをした上で、全国、都会との差を縮めるためにも、これを公表して、その格差が生じているとか著しく低いところには何らかの政治的な対策が必要だと思いますので、次の改訂版に間に合うように御検討いただくよう要望します。

◎語堂委員長
 では、要望ということで。

○山川委員
 はい。

◎語堂委員長
 ほかに。

○野坂委員
 基本方針について、この間、この説明を受けたときに、取組期間の前後期の分け方についての考え方をお聞きしました。前期のほうが生徒数の減が緩やかで、後期の減が顕著になってくるということで、それは、後期のほうで云々かんぬんという説明も受けて、その際に、例えば政策的に残していく確保していくとかということであれば、相当事前から準備して、その期間の後期というより、もっと取組を加速していかないと残せるものも残せないのではないのというような意見も言わせていただいたのです。このパブリックコメントはこれでいいのか分かりませんが、その点についてどのように反映されるのでしょうか。

●足羽教育長
 前回そうした御意見もいただいて、再度検討も進めました。議会のほうでも今回この公立高校と私立高校との議論がございました。それぞれ立場が違うという観点から、お互いを云々どうこうするでは決してございませんが、その私立高校が一切、学校定員も減らさない、当然学校も減らないという状況の中で、議論をずっと教育委員会の中で重ねてきた中では、なぜ公立高校だけがどんどんどんどん小さくしていくのというような御意見も正直ベースで多数ございました。ただ、公立高校としての使命、これも議場で申しましたが、私立高校にはない、こうした地域の課題解決や、あるいは人材育成を図っていくという観点、それが、この絶対数が、子どもの数が減る中であっても、では、公立高校としての魅力をどう出していくのかということで、この大きな減少期に向けてもなるべく減らさない状態を維持しつつ、その中で、再編をも踏み切っていく考え方をじっくりそこで打ち立てていくという、そういう前半と後半に分けるというやり方は、公立高校として減らせばいいではなくて、より必要な学校をきちんとした形で構築するための前半戦、後半戦という考え方の整理で進めていってはどうかということで、今回この形でパブリックコメントを取らせていただきたいというふうに考え、提示をさせていただいたところでございます。

◎語堂委員長
 よろしいですか。

○野坂委員
 はい。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。

○村上委員
 すみません、先ほど申し上げればよかったです。女性活躍推進計画の先ほどの給与水準のところで1点、質問と要望とさせていただければと思います。
 質問のほうが一般労働者、縮小傾向に0.801という数字を出していただいておりますが、これは正規同士を比べた場合、非正規同士を比べた場合というような平均になっているのか。労働者全員の平均がこの数字ということなのかの確認を取らせていただきたい。正規同士で比べて0.8でした、非正規同士で比べて0.8でしたという意味なのか、全体を比べて0.8でしたということなのかをちょっと確認をさせていただきたい。
 要望のほうが、先ほど山川委員からもありましたが、公務員は山川委員から同じだというような発言がありましたが、私の実感では、公務員は男女格差が大きい職場というふうに思っております。それはなぜかといえば、非正規の女性の職員さんが一定数いらっしゃる、その方も含めて計算をすれば、ある程度、差が出てくるような職場であると。正職員だけを比べる、非正規職員同士を比べるということをすれば差がない職場ではあるかもしれませんが、全体を比べたときに、結構な差が出てくるのではないかと思っております。ぜひともそういった観点も重視しながら、今まで管理職中心の検討がかなり鳥取県においては進んでいると思いますが、給与においても焦点を当てて、これから次の計画に向けて、そして格差是正に向けて動いていっていただければと思いますので、お願いをいたします。

●宮田女性活躍推進課長
 質問の件に関しましては、一般労働者の定義について答えるときに一緒に答えたいと思っております。この一般労働者というのは正規職員を取っていますので、多分、正規職員の中の比較だと思っておりますので、また、あわせまして、答えさせていただきます。

◎語堂委員長
 ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 今回、教育の方針の関係で、内田委員、そして野坂委員、浜田委員からもございました。中山間地域の学校というのはランドマーク的なところもありますので、普通科も含めて、よい形で、基礎自治体として連携しながらまたよりよい方向に向かうようによろしくお願いします。
 それでは、意見が尽きましたので、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
 本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他の主要事業については閉会中もこれを継続調査することとし、その旨を議長に申し出ることについて御異議はございますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
 次に、その他ですが、執行部委員の方へ何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 では、意見がないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は7月21日金曜日午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。

午前11時35分 閉会

 

 

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