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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、政策戦略本部及び人事委員会事務局、次に教育委員会の２部入替え制とし、会計管理部、監査委員事務局、議会事務局については、報告事項がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、内田委員と浜田委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
各部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、御承知くださいますようよろしくお願いいたします。
それでは、総務部、政策戦略本部及び人事委員会事務局の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
また、報告１と報告５については、連名による同一内容となりますので、報告１でまとめて説明いただき、報告５の説明は省略いたします。
まず、総務部から、報告１、鳥取県令和５年台風第７号災害復旧・復興本部の設置について、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
総務部の資料の２ページ目でございます。鳥取県令和５年台風第７号災害復旧・復興本部の設置についてでございます。
県内で甚大な被害をもたらしました台風７号の対応に当たりまして、８月15日に災害対策本部を設置し対応してまいりました。以降、当初の災害応急復旧の段階から本格復旧・復興のフェーズに移行することから、先週の金曜日、８月18日付で鳥取県令和５年台風第７号災害復旧本部を設置いたしましたので、御報告いたします。
本部の役割といたしましては、１番のところに書いてございます迅速な復旧であったり復興対策の円滑な実施をするための方針決定、このために必要な全庁的な調整であったり、課題整理、共有、こういったことを会議の中で検討してまいります。
こういったことを想定し、組織体制は下の図のようにありますように、知事を本部長といたしまして、全庁挙げての体制、こちらのほうで全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
次に、政策戦略本部から、報告２、谷公一内閣府特命担当大臣（防災）の被災地視察及び意見交換（緊急要望）の実施について、林企画課長の説明を求めます。
●林企画課長
それでは、政策戦略本部資料の２ページをお願いいたします。８月19日の土曜日、谷公一内閣府特命担当大臣、防災担当大臣が本県を視察され、意見交換及び緊急要望を行いましたので、その概要について御説明をさせていただきます。
日時としましては、８月19日の土曜日の午前中でございます。
視察先は、佐治町の古市及び八頭町の福地の道路崩落現場を御視察いただきました。視察には県選出の石破議員、青木議員、舞立議員、藤井議員にも御同行をいただきました。あわせて、現場の首長様にも御同席いただきました。
その後、県庁に戻りまして、意見交換を行いました。その際、平井知事より、激甚災害の早期指定、災害査定の迅速化・簡素化、復旧予算の確保、風評被害対策、特別交付税の配分への配慮、こういったものについて谷大臣に対して要望をさせていただきました。
また、当日は、野坂副議長にも御同席をいただきましたし、また浜崎議長から議会を代表しまして一言いただきまして、特に今回の被災現場であります佐治町や八頭町は、人と人とのつながりを大切にした地域コミュニティーがあって、これらの地域社会の存続、これは絶対必要と力強い言葉もいただいたところでございます。
最後に、谷大臣より、早期に災害復旧を図るため、速やかに災害査定を進めていく。とりわけ机上査定であったり査定前着工といった柔軟な対応についても行ってまいりたいと。あわせて、財政支援につきましても国庫負担事業の対象にならないようなものにつきましてもしっかり特別交付税措置で対応するよう総務省にも伝えると力強い御発言をいただいたところでございます。
この後も国と連携しまして災害復旧対策に取り組んでまいりたいと思います。
◎語堂委員長
続きまして、報告３、全国知事会等の活動状況について、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
同じ資料の３ページをお願いいたします。７月24日から26日にかけまして、過去最多の46名の知事が御出席の下、夏の全国知事会を山梨県で開催いたしました。今回は、「地域とともに 子どもの未来 地球の未来」をテーマに、子ども政策、マイナンバー、新型コロナ対応などの重要課題について提言や宣言を取りまとめたほか、日米知事によるオンラインミーティングを初めて開催したところでございます。
個別の内容については、１の(3)の概要を御覧ください。まず、１日目に理事会を行った上で、２日目の25日に本会議を行いました。子育て施策の一層の推進のため、47都道府県を構成員とする推進本部の設置を採択するとともに、各常任委員会の提言内容等や松本総務大臣と子ども・子育て政策や地方創生について意見交換を行いました。
そのほか関西万博に向けた取組紹介、３ページの下にありますウに記載の４つのテーマについて外部有識者を交えてセッションを行いました。
４ページをお願いいたします。最終日の26日には、全米知事会のコックス会長、ポリス副会長とオンラインミーティングを行い、エネルギー価格の上昇など共通の課題に対する関係強化を確認したところでございます。これは今年７月に平井会長、伊原木岡山県知事が全米知事会議に参加し、コロナで途切れていた日米知事会交流が５年ぶりに再開されたことを受けたものであり、ワーキングチームを設置し、全米知事会との継続的な交流を検討するとしたところでございます。
最後に、少子化、人口減少、それに伴う地域社会の活力低下、自然災害などの危機を打開し、子どもの未来、地球の未来に貢献すべく「共に闘う知事会」として総力を結集し、挑戦していくことを宣言する山梨宣言を満場一致で採択して終了いたしました。
５ページをお願いいたします。全国知事会で取りまとめました提言に基づきまして、記載の日時でデジタル、新型コロナ等の関連の要請を所管の省庁に対して行ったところでございます。
続きまして、大きい３を御覧ください。記載の日時で岡山、島根の隣県との知事会議を開催いたしました。
この中で少子化対策など両県の抱える喫緊の課題をテーマに両県の現状や今後の連携の在り方等について意見交換を行い、合意事項を取りまとめました。
◎語堂委員長
続きまして、報告４、第14回中海会議の開催結果について、北村政策戦略本部参事の説明を求めます。
●北村政策戦略本部参事
それでは、同じ資料の６ページをお開きください。第14回中海会議の開催結果について御報告を申し上げます。
本会議は、中海に関する諸問題を協議検討するために平成21年に鳥取・島根県両県知事で締結した協定書に基づき、毎年定例的に開催しているものでございます。
下にお示しのとおり、中海の湖岸堤整備、水質、農排水不良、それから利活用、この４つのテーマについて、事業進捗並びに課題等について、国、県、市で情報共有を行っているところでございます。
当日は、８月17日、島根県の会場にて開催されました。
出席者は、お示しのとおりでございます。国土交通省、農林水産省の国関係機関、鳥取県、島根県、そして周辺４市の首長の方々に出席をいただきました。また、オブザーバーといたしまして、環境省、防衛省からもお越しいただいております。
概要につきましては、以下にお示しのとおりでございます。かいつまんで説明をさせていただきます。
境水道の堤防、湖岸堤の整備については、事務局の国土交通省より、大橋川の拡幅の整備等に先行して手順どおり進められているということを確認されております。
また、あわせまして、中海の水位の変化についてですが、若干でありますが、近年平均水位が上昇傾向にございます。そういったところの分析等を含めまして、今後の治水計画の見直しの検討、こういったことを進めていきたいと報告がされております。
また、主な意見といたしまして、本県知事より、堤防整備、未整備箇所がまだまだございますので、それを進めていただきたいということ、さらには頻発する台風でありますとか、線状降水帯の発生等によって気象条件がかなり変化してきております。そういったことに基づいた計画策定や事業進捗、この２件についてお願いしたところでございます。
２番目、中海の水質、流動についてでございます。事務局の島根県側より、令和４年度の水質状況、さらには米子湾の汚濁負荷の原因究明について研究結果の報告が行われました。
汚濁負荷量につきましては、下水道整備等の促進によりまして大幅に改善されておりますが、いまだに環境基準の達成には至っていないということ、また第８期の湖沼推進保全計画の策定に向けて、引き続き水質のモニタリングの実施でありますとか、底質、くぼ地の現地調査、これを継続していくことが確認されました。
主な意見といたしましては、米子市より、米子湾における流入負荷対策をさらに進めていただきたいということ、それから境港市さんより、国がやっております覆砂、浅場造成について再生を進めていただきたいということが問合せとしてありました。国のほうからは、水質改善に向けて、さらに推進していきたいという前向きなお言葉をいただいたところでございます。
３番目、中海沿岸農地の排水不良についてでございます。中海の排水不良改善の取組として、現在やっております崎津モデル地区から彦名地区への工事流用土の受入れ状況等について御報告がなされたところでございます。
４番目、利活用についてでございます。中海周辺でのイベントの開催状況でありますとか、各環境教育活動等について報告がなされたところでございます。
なお、今報告につきましては、各テーマを所管する、その他の常任委員会においても本日併せて報告をさせていただいております。
◎語堂委員長
続きまして、報告６、首都圏アンテナショップの運営事業者について、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
資料は、８ページをお願いいたします。平成26年９月より本県と岡山県が共同で運営しております首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」に係る物販店舗及び飲食店舗については、運営業務を業者へ委託実施しており、その契約期間が今年度末で満了となることから、令和６年度以降の物販・飲食に係る運営事業者をそれぞれ選定するため、７月31日に企画提案審査会を実施しましたので、御報告いたします。
審査結果でございます。
まず物販店舗運営業務につきましては、２者からの企画提案があり、審査の結果、株式会社天満屋を最優秀提案者といたしました。
主な選定理由ですが、長年にわたる物販店舗の運営実績があることや両県に店舗を持つことから、両県の特産品に関する豊富な知識や各事業者とのネットワークを有すること。また、アンテナショップの運営を通じ、両県の魅力を発信するとともに、地元産業の振興に貢献したいという意欲が感じられることでございます。
次に、飲食店舗運営業務につきましては、４者からの企画提案があり、審査の結果、株式会社稲田屋本店を最優秀提案者といたしました。
主な選定理由は、続いて、９ページに記載しております。都内で複数店舗を長年運営し、首都圏マーケットに精通していること。これまでの受託業務で培ったノウハウなどがあること。また、当該アンテナショップから常に新鮮な情報提供ができるよう、両県の地元事業者訪問などによる従業員研修や、地元事業者と商談・フェア等の積極的な実施が期待できることなどでございます。
現在両事業者と委託契約に向けた協議を行い始めており、協議が調いましたら３に記載のスケジュールで進めてまいります。
◎語堂委員長
続きまして、報告７、令和５年度普通交付税（県分）の交付額の決定について、報告８、令和４年度一般会計決算について及び報告９、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
私から３点ございますので、それぞれ簡潔に御報告をいたします。
まず、資料の10ページをお願いいたします。令和５年度普通交付税の交付額の決定についてでございます。
こちらは７月28日に閣議報告がされたものでございますが、本県における概要を御報告するものでございます。
まず臨財債を含めた実質的な普通交付税の額でございますが、1,442億円となってございまして、前年度に対してマイナス６億円となってございます。こちらは交付税が減ったわけですが、これはそもそも税収が伸びたことの裏返しでございまして、昨年度から比べますと当初予算ベースで税収は27億円伸びてございますので、全体としまして本県が使える一般財源総額自体は確保されているものと考えてございます。
なお、交付税の伸長に伴いまして、真水の普通交付税も1,431億円となっており、前年度を上回る算定となった結果、臨時財政対策債の発行可能額は11億円となっておりまして、制度創設以降最少額となっているというところでございます。
続きまして、下に行っていただきまして、交付税がこのたび減となった主な理由でございますが、基準財政需要額と基準財政収入額の２つの要素を分けて考えますと、どちらかというと基準財政収入額の増の影響が大きいところでございます。特に今般の物価高騰に伴い輸入額の増ですとか、あるいはコロナ禍からの景気回復が見込まれるということから地方消費税が多くなっておりまして、こちらの影響を受けまして10億円収入額が上がっておりますので、普通交付税の額が下がっているというところでございます。
いずれにしましても冒頭に申し上げましたとおり、実質の一般総額自体は確保されていると考えておりますので、今後も適切に財政運営を続けてまいりたいと考えてございます。
続きまして、11ページでございます。令和４年度一般会計決算についてでございます。
こちらは昨年度の一般会計でございますが、前年度に引き続きまして新型コロナウイルスの感染症の影響を非常に大きく受けた決算となってございます。
まず歳入面では、15億円の増。これは新型コロナ対策に係る国庫支出金が非常に多く増加したということに加えまして、地方消費税の精算金ですとか、地方譲与税が増加するということでございまして、前年度を15億円上回っているという状況でございます。
また、歳出面でございますが、昨年度も新型コロナが非常に感染拡大してございましたので、引き続き医療・検査体制の整備に万全を期すとともに、県内経済回復に向けた事業者支援、旅行支援など非常に多くの財政出動を行ったところでございます。実は令和３年度に臨時的に国の経済対策として措置された、例えば企業に対するゼロゼロ融資ですとか、あるいは臨時財政対策債の償還に対する基金の積立てに要する費用、こちらワンショットで非常に多く措置されたということがございましたが、昨年度はそういったものがございませんでしたので、こちらの影響が大きく、前年度を76億円下回る歳出決算となってございます。
これらの結果、純譲与金である実質収支は141億円となったところでございます。
このほか財政調整型基金の残高、前年度と同水準の274億円確保してございまして、また地方債の残高につきましては、微減してございますが、6,154億円という水準となってございます。
詳細の内訳等の資料につきましては、12ページ以降につけておりますので、また御覧いただければと考えてございます。
続きまして、駆け足ですが、16ページをお願いいたします。こちらは財政健全化法に基づく健全化判断比率等の算定状況について、現在の状況を御報告するものでございます。
まず各会計の赤字状況でございますが、こちらの表に記載しております実質赤字比率、そして連結実質赤字比率、そして下のほうの資金不足比率の欄に記載しておりますとおり、一般会計、各公営企業会計ともに赤字の状況ではございません。
そして一般会計等が負担する元利償還金等の比率を表す実質公債費比率でございますが、こちらの平成29年頃からの各種負担抑制策を講じております結果、Ｒ４年度は公債費が比較的抑えられている状況にございまして、Ｒ３決算の9.4％から8.9％へと微減としている状況でございます。
一方、将来負担比率、こちらは前年度、Ｒ３年度決算ベースの125.1％から129.4％と、微増をしているところでございますが、こちらは分子である将来の負担額について大きな変動はないというところなのですが、実はこれは計算上、こちらの右のほうに標準財政基本的となってございますが、こちらは分母でやるこの標準財政規模では今年度非常に臨時財政対策債の規模が大幅減となったことがございまして、どちらかというと分母がワンショットで少し減少しているという状況になっていまして、計算上少し上がっているという状況になってございます。これは全国的な影響でございますので、本県も少し微増しているという状況。
いずれにしましても早期健全化基準ですとか、あるいは財政再生基準といった各種危険な水準というものを大幅に下回っておりまして、本県は全国的にも高水準の状態で推移をしてございますので、大きな問題は現時点ではないと考えてございますが、予断なく財政運営を続けてまいりたいと考えているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告10、マイナンバー情報総点検に係る本県の対応について、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
引き続き、18ページを御覧ください。マイナンバー情報総点検に係る本県の対応について、マイナンバーと障害者手帳などの固有の番号とのひもづけ誤りが全国で多発しておりまして、国のほうでもマイナンバー情報総点検本部を設置しまして、８月８日に国が中間報告を公表いたしました。
その中で個別データの点検が必要な業務や再発防止策など政策パッケージが示されまして、本県におきましても８月９日に鳥取県マイナンバー総点検調整本部会議を設置いたしました。その関係で御報告をさせていただきます。
８月８日の中間報告を受けまして、本県では、障害者手帳関係の３事務、県内市町村では13団体17事務が個別データの点検の対象となりました。
本県におきましては、ひもづけ方法の第１段階目の調査では不適切ではないという結果ではございましたが、障害者手帳とか全国的に誤りが多い事例であることから、調査結果にかかわらず全ての自治体が点検の対象とされ、本県も対象となったものです。
具体的な詳細につきましては、20ページ、21ページに参考をつけておりますので、また御確認をいただけたらと思います。
それを受け、本県では、知事をトップとしまして鳥取県マイナンバー総点検調整本部を設置いたしまして、次の３点を重点項目として位置づけております。
漏れのない確実な点検。総点検期限のほうは11月末までとなりましたが、見逃しや漏れがあってはまた信頼を失うことになりかねませんので、確実な点検を実施していきたいと思います。
そして誠実な説明と確実な修正。万一、誤りが判明した場合には、誠実な説明、速やかな対応等、そして修正、再発防止策を行ってまいりたいと思います。
そして３つ目、誤りが起きない仕組みづくりということで、今回の調査を受けまして可能な限りヒューマンエラーを減らしていくような取組等もあぶり出していきたいと考えております。
鳥取県の総点検調整本部の下の図がありますが、担当レベルでは総点検庁内ワーキングチームを作成しまして、ひもづけ関連実施関係担当者等のワーキングチームの設置で、同じく翌８月10日に会議を開催いたしました。
県と及び市町村のマイナンバー担当で構成する県・市町村担当者連絡会議も設置を行いまして、同じく県と市町村と抱えている課題の共有、収集、助言等についても協議を行ってまいりました。
今後のスケジュールですが、９月中にまた個々の点検の対象の具体的なやり方等が国から示される予定になっておりますので、また９月中にはマイナンバーの登録ガイドラインも策定されると聞いております。そういった状況を見ながら適切に対応していきたいと思います。
マイナンバー制度は、様々な暮らしの中で暮らしの利便性向上につながる重要なデジタル基盤だと認識しております。関係省庁、市町村と連携しながら一丸になって円滑な点検を実施していき、マイナンバー制度の信頼回復に取り組んでいきたいと考えております。
◎語堂委員長
次に、人事委員会事務局から、報告11、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局資料の２ページをお願いいたします。８月７日に国家公務員の給与等に関する人事院勧告等が行われましたので、御報告します。
給与勧告の概要でございます。2.の黒枠の中、月例給、ボーナス給と書いてございますが、両方とも民間給与が国家公務員の給与を上回っていたということで、昨年に引き続き２年連続で引上げの勧告が行われております。
月例給につきましては、１の（２）に改定内容がございます。平均改定率が1.1％で、大卒初任給の１万1,000円引上げなど若年層に重点を置いた引上げが４月１日に遡って行うよう勧告されております。
また、ボーナスにつきましては、２の（２）のところでございます。0.10月分の引上げということで、期末手当、勤勉手当それぞれ0.05月分引き上げるように勧告されております。
実施時期につきましては、関係する法律の公布日と書いてございますが、具体的には令和５年12月の支給分から適用されるのではないかと思います。
３、その他のところでございます。そのほか医師等の初任給調整手当の見直しでございますとか、３ページに移っていただきまして、月額3,000円の在宅勤務手当の新設なども勧告をされております。
続きまして、3.の人事管理に関する報告の概要でございます。そちらに１から３まで書いてございますが、こういった柱立てで取組を進め、今後、有識者会議などを設置されまして、令和６年秋の最終報告を目指されているということでございます。
最後、4.の勤務時間に関する勧告の概要でございます。こちらはフレックスタイム等の活用によりまして、勤務時間の総量を維持した上で、土日以外に週１日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することが可能となるように勤務時間法の改正というものも勧告されております。一部報道では選択的週休３日というような表現でされておりましたが、そういったことは可能になるように令和７年４月１日の勧告をされているところでございます。
なお、鳥取県の職員に対します人事委員会勧告につきましては、例年10月上旬頃に実施しております。県内の民間給与の状況でございますとか、今回の国の勧告等も参考にしながら現在勧告内容について検討作業を行っているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○村上委員
災害の対応、非常に皆さん、お疲れさまでございます。ありがとうございます。
今回の災害対応について、ＢＣＰの発動がされているか、されていないかという確認と、例えば災害対応部局以外から災害対応部局に応援をするといった体制が取られているか、災害対応部局の今の多忙感、これからの多忙感についてどう見積もられているのか御見解を教えていただければと思います。
●萬井参事監兼人事企画課長
ＢＣＰの発動につきましては、各部局のほうで対応されているものと認識をしております。
あと、災害に対する県職員の応援体制でございますが、土木技師等を速やかに今現地に派遣をさせていただいているというところ。また今後、災害復旧等で東部圏域等はかなり技術職員等の応援が必要だということで、現在支援の体制を検討しているところでございます。
あと、本日でございますが、災害応援隊といたしまして、営農支援であったり、土砂の撤去、こういったものに１日当たり20名前後を派遣するように、本日ももう既に朝一番で出発をさせたところでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○村上委員
はい。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
全国知事会についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、近隣自治体との連携ということで、岡山と鳥取の両県だったり、鳥取、島根との両県で会議があるのですが、収入と経費、両方を考える上で、例えば中国ブロック５県でやったりするとデジタル関係の経費などが削減できるのではないかという連携。そして収入面でいうと、今度８月末に台湾に５県の知事が行かれるということですが、ＴＳＭＣ関連で、半導体関連で１都道府県で動くよりも中国ブロック５県で動いて、仕事をもらったり、熊本の仕事を図面をもらってやるだったりは５県がそろってやったほうがその効果、成果が取れると思うのです。そこら辺のところは全国知事会においてではなくて、近隣自治体との連携という面で、もう既に検討されていると思うのですが、そこら辺のことをちょっと教えていただけたらと思いまして、よろしくお願いします。
●賴田総合統括課長
山川委員がおっしゃっています中国地方単位での、ブロック単位での知事会というのは、また別にございまして、今年ですと、７月14日、あと第２回を10月16日に岡山県で開催する予定にしております。先ほど御指摘のあった件も含めまして、中国知事会の中で議論をしてまいりたいと考えております。
○山川委員
よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。（「すみません、あと１点」と呼ぶ者あり）
○山川委員
あともう１点ですが、マイナンバーについてちょっとお伺いできたらと思うのです。国が総点検を行うということで、自治体は11月末までにその結果を出すよということなのですが、あと約３か月ですよね。
これが結局自治体で誤りが起きやすいというのがＡランクということで記載してあるのですが、これは分母が大きい自治体にとってはやる量が多いので、人的支援だったり、予算的な支援だったりが必要と思われるのですね。そしてこの後を見ると、各個別データとあるのですが、結局基準とするデータを決めていると思うのですが、個人を考えると、障がい者であっても母子家庭も障がい者もと何個もやっている場合があって、番号が何個も、ダブルだったり、トリプルだったり考えられるので、それが誤りになったりする可能性があるので、そこら辺のところはちょっとどういうふうな形になっているのか。そして分母が多い自治体によっては本当に支援がありますよということがありましたらちょっと教えていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
●下田デジタル局長
委員御指摘のとおり、分母が多い、件数が多い自治体については、総点検、非常に負担になっていると思います。実は市町村のほうは、このマイナンバーを持っているシステムは住基のシステムでございまして、それと連携をしている場合は割とひもづけ誤りというのはないのですね。ところが、都道府県が持っているシステムなどですと結構ひもづけができていない。要はシステムの自動連携をしていない部分がございます。そういった形で今回障がい者の手帳に関しては、実は結構、件数が多い都道府県があろうかなと思います。かといって人的支援といいましても、鳥取県でいいますと人数としても今回は２万3,000件ぐらいが対象になろうかなというふうに考えていますが、これを全て人海戦術でやるというのもなかなか難しいというふうに思っています。
そういう意味では今回システムの改修も含めて今検討を行っているところ、このシステムを所管しているのは福祉保健部になりますが、そちらのほうで我々も一緒になってシステム改修を今検討しています。実はこういったシステムというのは、全国で同じようなシステムを使っていまして、鳥取県が使っているシステムも全国で約６割のシェアを生むシステムです。そういった意味でシステム改修も含めて、今回の総点検の対象の対応のための改修、そして将来的に再発防止、ミスが発生しないような仕組みづくり、そういった将来的な予防を含めたところの改修も含めて何とか11月末までに対応ができないかということで今検討しているところでございます。
○山川委員
県としては、システム改修を検討して、将来にこういう問題が起きないようにと検討しているということですが、現実的にあとここ３か月で、本当にこの報告までが間に合うのか。全国も同じような問題を抱えて、鳥取県は全体から見たら、他県から比べたら人口が少ないほうと思うのですが、これは多いところだったらなかなか３か月たっても間に合わないという事態が考え得る。全国知事会だったり、５県ブロックを通じてちょっとこれを本当に検修でここまで出したが、取りあえず出してしまって、後でまた間違いが発生してしまったといったら、また不備があって、また迷惑をかけるということも考え得る。これはある意味、総点検ということをなさるのであれば、本当に精度が高いものとして提出できるような形で、５県の知事会だったり、全国知事会だったりを通じて要請されるということを検討されてもいいのではないかと思うのですが、お答えできる範囲でお願いします。
●下田デジタル局長
山川委員のおっしゃるとおりでございまして、11月末というスケジュールに限らず、信頼回復のための取組だと思いますので、ここはしっかりやっていかなければいけないということと、あと国要望につきましても、実はこれも全国知事会を通じ、平井知事のほうからこれまで、６月27日にも県単独で国要望をしました。７月６日、７月25日、８月４日の国に対してシステム改修だとか、あるいは期限のほうを柔軟に、それぞれの団体で事情がありますので、そういったことを踏まえて柔軟な対応をお願いしたいということと、仮にこのシステムが改修となった場合の国の支援、こういったこともしっかり国に対しては要望してきておりますので、今後も引き続き行っていきたいというふうに思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますか。
○浜田（妙）委員
７ページの今回の台風７号の災害復旧・復興本部がスタートいたしておりまして、皆さんが大変な御努力をなさっていらっしゃることに対しては感謝を申し上げたいと思います。
あえて私が言いたいなと思いますのは、ジェンダーの意識ですね、それを忘れないように、ぜひ皆さん方が頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
どうしても男性の皆さん方が中心に回っていきますので、女性の視点というのはどうしても後になってから問題になってきます。今回も市町村さんにいろいろお話を伺ってみたのですけれども、パーソナル支援、特に赤ちゃんを抱えていらっしゃる方、それから御家庭でお年寄りを抱えていらっしゃる、あるいは独り暮らしの女性の皆さん方、特に水ですね、給水車が入っているところがあるかと思いますが、水に対しての不安があって、ミルクを溶かさなければいけないようなときにミネラルウオーターが欲しいが、それがなかなか手に入らないとか、ただ、市町村さんがもうとっても混乱していて、なかなかパーソナル支援までは手が行き届かないということを伺いました。そうしたところに対してもきめ細かな配慮をしていただきますようにお願いをしたい思います。命に関わる問題ですので、あえて言わせていただきました。よろしくどうぞお願いいたします。
◎語堂委員長
要望ということで。
○浜田（妙）委員
いいです。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
人事院勧告について少しお尋ねとお願いさせていただきます。
今回人事院勧告で一つ、１％ということで国は上がるということがあります。鳥取県、ラスパイレス指数が最低ということで全国に知れ渡った、最も給料が低い鳥取県職員ということは全国に知れ渡っているわけです。それはひいては県職員の募集の人員、募集倍率、質の低下、サービスの低下ということにもつながりますので、鳥取県の住民に対するサービスをしっかり提供する観点でもラスパイレス指数にも配慮をいただきながらやるお考えがあるのか。また、サービスの観点からも職員の質確保の観点からもしっかりと待遇を確保してほしいというお願いです。
◎語堂委員長
要望ですか。
○村上委員
要望とラスパイレス指数であるのかどうかの。
●山本人事委員会事務局長
要望については、しっかり対応していきたいと思います。
あとラスパイレス指数につきましては、一応この給与は一定のルールに基づいて計算をさせていただいております。大体年々少しずつ差が縮まってきているところでございます。ここ近年は最下位というところもありまして、なかなか私どももこれを上げたいという気持ちはあるのですが、一定のルールというものがございますので、今どういった状況であるかというのは集計中でございます。ここで何か曖昧な数字というのは申し上げられないのですが、そういった一定のルールに基づいた算定で、あるいはまた県内の民間の状況でございますとか、当然職員の状況でございますとか、そういったことも含めての人事委員の皆様に勧告内容を検討していただきたいというふうに思っております。あまりちょっと回答にはなっておりませんけれども。
○村上委員
気持ちを前面に出して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、総務部、政策戦略本部及び人事委員会事務局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。10時50分から再開いたします。
午前10時41分 休憩
午前10時45分 再開
◎語堂委員長
それでは、少し早いですが、皆様そろわれたので再開いたします。
それでは、引き続き教育委員会について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告12、令和４年度教育行政の点検及び評価について、松尾教育総務課参事の説明を求めます。
●松尾教育総務課参事
教育委員会資料の２ページをお願いします。令和４年度教育行政の点検及び評価についてです。
教育行政の点検及び評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、毎年実施することとされており、鳥取県教育振興基本計画に定める22の施策項目と各指標の達成状況について、別冊のとおり点検と評価をしております。
１の指標の進捗状況を御覧ください。中ほど下側の表の評価区分の考え方に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で評価しており、全146項目の指標のうち、予定以上のＡ評価が35項目で全体の24％、予定どおりのＢ評価が76項目で52％となっており、Ａ、Ｂ評価の合計が111項目、76％と、おおむね予定どおり進捗しているところです。Ｃ評価の35項目について、今後重点的に取り組んでいきたいと考えております。
３ページ以降に主な点検の概要を記載しております。項目を絞って御説明をさせていただきます。
下側、技術革新・高度情報化に対応した人材の育成、ＩＣＴ活用教育の推進については、ＩＣＴ活用教育推進校による公開授業や研修会の開催、取組事例の配信、学校ごとの課題に対応した学校訪問型研修を実施しております。今後は、ＩＣＴ活用教育推進校や学びの創造推進校、推進地域などで児童生徒の情報活用能力やＩＣＴを活用した探求的な学びの実践、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に取り組むこととしております。
４ページをお願いします。４ページ、３つ目の項目でございます。不登校対策の推進については、高校生年代の生徒を支援するハートフルスペースの運営や、ｅラーニング教材を活用した自宅学習支援、校内サポート教室等による学習機会の確保に取り組んでおります。今後、適切な早期支援や未然防止のための学級づくりなど、組織的な取組や児童生徒への心理教育の推進、学習端末を活用した児童生徒の心と体の状況の把握に取り組むこととしております。
詳細につきましては、別冊を御覧いただけたらと思います。
◎語堂委員長
続きまして、報告13、令和５年度全国学力・学習状況調査 鳥取県の結果について、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
それでは、６ページを御覧ください。令和５年４月18日に実施しました全国学力・学習状況調査の本県の調査結果について御報告をいたします。
調査は、実施状況の詳細を８ページ上段に記載しておりますが、小学校６年生は119校、中学校３年生は59校、県内全ての小・中・義務教育学校で実施いたしました。
本調査は、教科調査、質問紙調査がございますが、教科調査につきましては、６ページの上段の表にありますとおり、全国平均正答率と比較しますと、小学校、中学校の国語、中学校数学では差が見られませんでしたが、小学校算数は下回り、中学校英語は大きく下回るという結果でした。
差が見られない、下回るといった表現については、正答率の表の下に米印で記載しておりますとおり、文科省が平成29年度より小数点以下は四捨五入して整数値での公表をしていることから、本県といたしましてはプラス・マイナス１％以内は全国平均と差は見られないとして取り扱っております。
調査問題については、思考・判断・表現を問う問題での小学校の正答率の改善、さらには小学校、中学校国語において記述問題の正答率の改善が見られました。
質問紙調査につきましては、自己肯定感や地域への参画意識は全国平均を上回り、昨年度本県の数値よりも増加していましたが、一方、自分の考えを工夫して発表する力に課題があることも分かりました。これまでのコロナ禍において対話や発表についての制限があったことも影響しているのではと考えられますが、こうした結果を受けまして、アフターコロナのこれからの授業改善として、これから取組を進めてまいりたいと考えています。
大きく課題となりました英語につきましては、17ページを御覧ください。教科の調査だけではなく、17ページには中学校の生徒質問紙調査の英語に関するものがあります。その63、64、65の項目のあたりにありますが、将来英語を使った職業に就きたいであるとか、学習以外で日常的に英語を使う機会があったか等のことにつきましては全国平均より低うございます。そういった実態も踏まえながら、今後の取組に、６ページの記載しておりますとおり、学力調査結果等を踏まえた指導主事による全中学校訪問や外部試験であります英検ＩＢＡを活用した授業改善の取組、またネーティブスピーカーとのオンライン英会話レッスン実施への補助、ＡＬＴ等を効果的に活用した授業づくりの支援など市町村教育委員会等と連携しながら取組を進めてまいりたいと思います。
資料につきましては、７ページには教科調査、質問紙調査の状況分析を、８ページから11ページには調査結果の概要、そして今見ていただきました12ページ以降、24ページまでは小中学校のそれぞれの質問紙調査結果を全国平均との比較、また本県の６年間の経年比較についてまとめております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告14、鳥取県立生涯学習センター、鳥取県立船上山少年自然の家及び鳥取県立大山青年の家に係る鳥取県教育委員会指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会の審査結果について、西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
25ページをお願いいたします。去る８月８日に開催いたしました県教育委員会指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会において、生涯学習センター、船上山少年自然の家、大山青年の家の次期指定管理候補者の応募者について審査を行いました。
応募者につきましては、１の表にございますとおり公募で行っておりまして、応募団体数はそれぞれ１団体でございました。
応募者は、表の裏に記載のとおりでございます。いずれも令和５年度末までの指定管理者からの応募でございました。
審査結果といたしましては、２にございますとおり、３施設とも応募者は全て候補者として適切とされました。
審査委員の皆様からは、生涯学習センターについては管理運営のノウハウ、あるいは利用者のサービス向上への取組、少年自然の家と大山青年の家は、しっかりした収支計画やコスト意識のある管理、あるいは新たなプログラムを県と協働して企画するといったようなことについて評価、期待の声が聞かれました。
今後は、議案の提出に向けて手続を進める予定といたしております。
審査結果等の詳細は、別紙１から別紙３のとおりでございます。後ほど御確認いただければと存じます。
◎語堂委員長
続きまして、報告15、モンゴル中央県設立100周年記念事業参加及び友好交流25周年記念事業の実施について、小林図書館長の説明を求めます。
●小林図書館長
モンゴル中央県設立100周年記念事業及び友好交流25周年記念事業に参加してまいりましたので、御報告を申し上げます。
モンゴル中央県が今年で設立100周年を迎えたことから、中央県で開催された記念事業に亀井副知事を団長とする訪問団の一員として参加してまいりました。
記念事業の中身は、３のところに記しておりますが、ナーダムの開会式に呼ばれたこと、あるいは歓迎レセプションに参加させていただき、亀井副知事より祝意が述べられたこと、友好交流25周年記念事業につきましては、中央県の県庁会議室にて副知事団と議員団、そして中央県の知事ほか幹部の皆さんと今後の交流についての計画についてやり取りをさせていただいたということでございます。
なお、図書館長である私がこの一員として加えていただいた理由は、はぐっていただいて、40ページのところ、ダシドルジーン・ナツァグドルジ記念公共図書館と鳥取県立図書館は、令和３年12月に両県で図書の交換協定というのを結んでおりまして、今年が３年目になります。今年もモンゴルからは本がやってきておりますが、そういう関係があったものですから、招待という形で今回お呼びいただき、参加してきたものでございます。
ゾリグトバータル図書館長とは大変、意気投合しまして、今後図書の活用について、交換についてしっかりやっていこうということで意思統一をしたところでございます。
その他モンゴル中央県中央病院あるいは食糧農牧業局訪問については、資料のとおりですので、御覧いただけたらと思います。
◎語堂委員長
続きまして、報告16、県立美術館の開館に向けた美術作品の購入候補等について（美術資料収集評価委員会の結果等）、尾﨑美術館整備局美術振興監の説明を求めます。
●尾﨑美術館整備局美術振興監
美術館の開館に向けた作品の購入及び屋外作品の設置につきましては、前回の常任委員会で御報告をいたしましたが、その後、７月23日に外部の有識者によります収集評価委員会が開かれました。そこに作品を諮りましたので、御報告をいたします。
まず作品の購入につきましては、前回は皆様には作家しかお知らせしておりませんでしたが、今回は作品のイメージも含めて43ページから47ページにかけてお示ししております。収集方針に従いまして、鳥取県ゆかりの作家、江戸絵画、それから現代美術、そういったものを収集いたしました。
それを諮りまして、全てこれは収集が妥当であると、価格についても妥当であるというような意見をいただいております。
１点だけ御紹介したいと思いますが、44ページの伊藤若冲の「花鳥魚図押絵貼屏風」というのを今回かけました。これは伊藤若冲というのは、プライスコレクションで有名で、非常に江戸絵画、奇想の画家として人気の画家でございますが、この画家の名品を手に入れました。これは墨絵としては10年に一度出るか出ないかというような判断もいただいておりますので、これは非常に今後ミュージアムピースとして活用できるのではないかと考えております。
購入額としましては、前回御報告したとおり約２億円を考えております。
続きまして、作品の屋外設置です。42ページに示しておりますが、これにつきましても収集委員から様々な意見をいただいた上で、候補作家の国内の作家には実地を見聞していただいて、場所を決めております。
まず、エントリープラザには青木野枝という作家。彫刻の庭には李禹煥という、最近国立美術館で大きな回顧展のあった作家です。それからまた、創作の森には世界的に活躍する作家を含めて４名の作家を今設置する予定にしております。
これにつきましても、今年度、来年度、２か年の執行になりますが、委託費としては約３億円を、前回お示ししたとおり予定しております。
２年後の美術館の開館に向けて加速していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続きまして、報告17、「鳥取県立美術館の来館利用についての公開対話会」について、住友美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
それでは、資料の51ページをお願いします。「鳥取県立美術館の来館利用についての公開対話会」について御報告をいたします。
令和７年春の開館に向けて準備をしているところです。県立美術館での作品発表だとか展示、そういった美術館の活用に関心をお持ちの方を対象に、貸室の利用料金、貸出備品などの利用ルールのほか、休館日の設定やフリースペースでの過ごし方について意見交換をすることとしております。
これらの意見交換等を通して利用者のニーズを把握した上で運営面等の観点も踏まえながら、年内をめどに利用料金だとか、減免基準、開館時間や休館日等の案をＰＦＩ事業者と検討し、改めて常任委員会に報告できるようにと考えております。
対話会は、１の（１）に書いておりますとおり、８月26日と27日に鳥取、倉吉、南部で開催することとしております。
また、２にこれまでの主な意見等として書いておりますが、これまでも県文連や高文連、あとは写真家連盟と意見交換をしたり、対話会等を開催してきております。
そこでの主な意見としては、県民ギャラリーが１階エントランスを入って右手にあるのですが、面積は約500平米で、そこの県民ギャラリー、県民が利用しやすい料金設定や予約方法としてほしいだとか、ただ一方で、民業圧迫ですね、民間のギャラリー、そういったところを圧迫しないように配慮がしてほしいというような意見もいただいております。
また、この県民ギャラリーは２分割だとか３分割して利用できるようだが、ほかの団体が展示している最中に搬入だとか搬出すると音や振動の影響があるのではないかとか、光を入れたい、そういった団体と光を入れたくない団体との調整が大変なのではないかというような意見をいただいております。
こういった意見のほか、このたび開催する対話会の意見も踏まえて利用料金や利用ルールを検討していきたいというふうに考えております。
52ページには、その対話会のチラシを添付しております。
◎語堂委員長
続きまして、報告18、令和５年度第１回鳥取県立博物館協議会の開催結果について、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
53ページをお願いいたします。８月１日に鳥取県立博物館協議会を開催いたしまして、博物館の改修整備について御意見をいただきましたので、その概要を報告いたします。
今回は第１回目、スタートということでございまして、これまでの経緯、これを御説明するとともに、平成30年６月に策定いたしました基本構想、これの事前修正に必要な、見直しに必要な項目について御意見をいただくとともに、今後の検討スケジュール等について御報告をさせていただいたところでございます。
委員からの主な意見につきましては、53ページ、（２）で記載のとおりでございます。
今後の対応でございますが、今回お聞きしたような意見、それから出前説明会等での県民意見、こういうものを踏まえながら、博物館のあるべき機能、事業展開等につきまして改修の整備基本方針案を取りまとめて、次回の協議会、これは年内開催を予定しておりますが、こちらのほうで御議論をいただこうというふうに考えております。
あわせて、既存施設、博物館の現況調査、さらには耐震改修方針案等の検討について、設計さんと同時並行で行いながら、関係機関との調整作業、これをやっていきたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○村上委員
美術館の美術品作品の購入候補等についてお伺いをさせていただきたいと思います。基金の積立てが今停止をされて一般会計でということで、透明性は上がって、民主的な手続にはなったとは思うのですが、一方で、オークションだとか、収集に関して事前に選ぶだとか、選び方について不都合な点、収集がそれによって滞っているということがないのか、ちょっと不安がありまして、その点はいかがでしょうか。
●梅田美術館整備局長
基金につきましては、昨年の経緯も含めまして、しっかり県民の方々に購入をしたい作品について御説明をしてということをまず優先して、今回一般会計での要求というのを考えているところであります。
今後、今回作品の候補をお見せしておりますが、ここに至るまでもいろんな作品と出会いはあったのですが、さすがに早い者勝ちという世界も確かにございます。そういった意味では基金ではない点のデメリットというのはあるかもしれませんが、今のところ今回候補に上げさせていただいた作品については、非常に優れたものを手に入れられそうなことになりましたので、まずはそこで進めていきたいと思います。県民の方々への説明をまず優先していきたいというふうに考えています。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
全国の学力調査の鳥取県の結果についてちょっとお伺いしたいと思うのです。本県の中学校の英語が特に全国平均から大きく下回るということで、小学校はやっていないので、ちょっと分からないということですが、アンケートでもそうですが、これを見ましたら大山町の取組が、英語になれ親しむというのがすごく大事だなと思いました。本県の学生は全国の平均から見ても英語になれ親しむ状況にないということが一目瞭然だなと思うので、大山町の小学校、中学校ではＡＬＴの先生は１校につき１人ですし、オンラインでの英会話というのもやっていて、学力平均も上回る成績結果を出しています。今回、中学校からオンラインの英会話をされるということですので、これは常時結果を出すということで、１年ではなくて、毎年継続していただきたいということと、全国の学力平均を上回る結果が出るのであれば小学校からということも、今後検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●下田参事監兼小中学校課長
山川委員にはいつも子どもたちの話す力であるとか、そういったことについて御意見をいただき、ありがとうございます。
子どもたちが英語になれ親しむという機会を創出するということの大切さが今回の結果でも本当によく分かったということでしたので、今取組を進めております、６ページにも書いておりますように、ネーティブスピーカーとのオンライン英会話レッスン、この補助もしっかり進めてまいりたいと思いますし、今も手挙げがあった市町村があるというようなことですので、９月から実施ということでしっかり進めてまいりたいと思っております。
また、それを広げていく、継続していくということにつきましても、結果、成果等も見ながら積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
小学校のことにつきましては、英検ＩＢＡを４技能ということにして中３まで広げたということで、本年度から中１、中２が２技能、中３が４技能ということで進めているのですが、そのことにより小学校もＥＳＧといいまして、英検何級相当というのをはかられるような取組も進んでまいっております。ですので、そういったところからもオンラインスピーキング等に進めていけるように拡大していきたいと考えております。
○山川委員
今言われた英検という試験制度もすごく大事なのですが、日常からなれ親しむことが大事です。下田課長も言っておられたのですが、自分も学校で小学校の１年ごとにやられるオンラインを見ていたらしゃべられるのが全然違ったよというふうにおっしゃられていましたよね。なので、小学校、中学校から、これは早いうちに慣れる、親しむ状況をつくればつくるほど、日本語がしゃべられるのと同じで英語が普通にしゃべられる状況になるというのが鳥取県の子どもたちの財産になると思いますので、市町村の教育委員会との連携を基に今後も進めていただきたいと要望します。よろしくお願いします。
◎語堂委員長
要望でいいですね。
○山川委員
はい。（「よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）
●下田参事監兼小中学校課長
実はこの夏休み中に小学生の５、６年生、それから３、４年生に対する１ＤＡＹイングリッシュというような事業もしておりまして、昨日が西部で、大山青年の家で昨日、一昨日したものが最終ということで、私も行ってまいりました。そこに参加していらっしゃいます小学校のお子さんであるとか親子であるとかというのは本当に意欲も高いですし、その１日いる中で英語しか使わないような状況に置かれた場合に本当に英語を使って何とか伝えたいというようなことを創出する機会ともなりますので、学校現場でもそういったことが実現できますように教職員等の研修も含めまして進めてまいりたいと思います。（「関連でいい」と呼ぶ者あり）
○内田委員
そしたら、この別冊の22ページ、Ａ、Ｂ、Ｃの評価が出ていて、22ページの英検準１級以上等の英語力を有する担当教員の割合というところで、目標は中・高65％、高校で97％。高校の90％を超えているというのはめちゃくちゃ評価できるとは思うのですが、中学校が３割、３分の１が英語教員で準１級を持っていない。これは前から指摘をしていますが、採用のときにそれで英検を持っていたらプライオリティーがあるよみたいなことをやっていらっしゃるが、全く伸びていないですよね。
ここに対して課題が書いてあるのは、教員によって教える能力や英語力にすごくばらつきがあると。それは当たり外れになっているような気がするが、そもそもここを抜本的に見直すとか、ちゃんと取るように促すということをしないといつまでたっても成績が上がらない。いいことはいろいろ言われるが、ここは根本的に指導力不足なのではないか。どうでしょうか。
●足羽教育長
今御指摘をいただいた点については以前から内田委員をはじめ多くの方々から指摘をされているところであり、本当に指導者の力というのが子どもたちの英語の力に反映しているという部分は否めないというふうに思っております。
この準１級の資格試験を受けるように促したり、あるいはどんなレベルでの授業が必要なのかということを伝えているところではございますが、まだまだその辺が十分徹底できていないというのが実情ではないかと思い、ここは謙虚に反省をして、この先生方の力を高めていくこと、これが子どもたちの力、生徒の力を高めることにつながる、そういう視点を持って今後も取り組んでまいります。
○内田委員
きちんと対応していただくというのは前から言っていただいていて、現実的にできていないというところで、ずっと経年を見ていると、数字的には特に高校教諭は伸びているのですよ。でも中学校教諭が上がってきていないというのは、何で高校ができていて、中学校教諭はできていないのだという疑問というか、因果関係がちゃんとそこまで配慮されるべきだと思うのですね。それは機会の提供ということもあるが、機会を提供する人がそもそもどうなのだという話になるから、それこそ高校はくしくも鳥取県教委の中でいろいろ判断ができるのだろうが、中学のことは、市町村教委の話になってしまうから、中教委としっかり連携していくということだったが、ここについて何らかの方針というか、アクションプランを出していかなければいけないと思う。ぜひ知りたいのは、これは年齢別でどうなっているのかな。20代の教員、30代の教員、40代の教員、50代の教員、60代の教員でのこの分布を見てみたいのですよね。分布を見たときに、ある一定の傾向があるようだったら、その傾向に対して対応すべきだと思うので、その辺りもきちんと踏まえた上で対応していただければと思います。要望です。
●下田参事監兼小中学校課長
先ほどありました英検等を受検させるようなことの取組等にしてまいりましても、実は８月のお盆前に各市町村教育委員会のほうに促し、10月に行われます第２回の英検の準１級を受けることについても促す通知を出しました。これは英検さんとの話もしながら補助を受けまして、英検の受講費のほうを若干補助していただきながらということで受検を促し、広く小学校、中学校英語教員、高校の英語教員等も対象にしました。そういったような狙いもありますので、現場の英語の先生に聞きますと、それ相当の力は持っているのだろうが、英検２級までしか取っていなくて、なかなか教員になってから受ける機会がないというような声も聞きました。そういうこともありましたので、そうした機会を設けて、受けていただく機会を提供して、そういった取得率も上げていくというようなことで今施策を打っているところでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。（発言する者あり）
○山川委員
英検の資格を取るのに費用の助成があると言われたのですが、働く前だったらまたちょっと状況が違うのですが、働きながら資格を取るというのはすごく頑張らないといけない。もし仮に英検準１級と求められているものを取ったら給料にベースアップするような形を検討いただけないですか。それだったらその成果として、このパーセンテージが上がってくる可能性があると思うのですが、それはどうなのですか。
●足羽教育長
給料に上乗せしていくというのは、ちょっと現実的にはなかなか難しいと思いますが、内田委員からもありました採用試験の段階でこの資格を持っている方にインセンティブを付与するような採用制度の在り方のほうで今対応してきているところであり、徐々にそこの枠に向かってこられる方というのが小学校教諭でも、それから中学校でも出てきているところでございます。そういうできる範囲のインセンティブ、そして今御議論をいただいている英語教諭のしっかりした力が必要であって、それをいかに高めていくのかということがこの子どもたちの英語教育の大きな根幹になるというふうな視点を持ってできる範囲のことを取り組んでまいりたいと思います。
○山川委員
できる範囲ということですが、採用時に募集をしていくということで、成り手不足が言われている中で鳥取県と島根県の教員の給料だけを見ても島根県の給与のほうが高いので、選ばれるということ自体が現実的にどうかなと思うところもあるのです。入ってから目指すという方向性なので、そのときに成功報酬でこの給料、資格を取ればプラスになりますよと、月何千円でもなりますよと言ったら頑張るモチベーションの一つともなり得ますので、現実的なできる範囲を御検討いただけたらと思います。これは要望で。
◎語堂委員長
要望で。
○山川委員
よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかに。
○入江委員
教育行政の点検及び評価、別冊の10ページです。後段の県立博物館の入館者数の件のことです。実際には評価として、3.1万人増えていますので、Ａ評価、これはいいことだなというふうに思っていますが、その下の充実の中の書きぶりの中で、新型コロナウイルスの感染の拡大状況により展示作品の借用可能な地域が変化するため、予定した内容の企画展の開催が困難であったというような書きぶりがしてあるのですが、こういう書きぶりがしてあるのに3.1万人も増えた要因というのは本当に何だったのだろうかなという原因をきちんと捉まえておられるかどうか。
この常任委員会でもこの間、中之島の美術館に視察に行かせてもらいまして、とってもすばらしい美術館でした。美術館と博物館の在り方はまたちょっと違うのかも分かりませんが、どちらにしても常設展示の充実と、企画展をいかに、どういうふうに発信していくか、この辺は本当に大事なことではないかなと痛感をしましたので、この辺の点についていかがでしょうか。
●漆原博物館長
先ほどの資料の内容について御説明をさせていただきます。確かに新型コロナの影響というようなことで、ほかの施設などからの作品を借りたりとかというようなこと、非常に困難を極めたというような状況はありました。
しかしながら、この昨年度の14.1万人というのは、博物館が開館50周年というようなこともございまして、企画展に特に力を入れたというようなこと、その中でも夏に開催いたしました、ティラノサウルス展という企画展をやったわけですが、これが６万7,000人弱、来所をいただき、これまで50年間の企画展で一番多い数字だったというようなことで、こういう実績が出てきておるということでございます。
状況とすれば、新型コロナの影響というのは厳しいものがございましたが、昨年度の実績についてはそういう経緯がございまして、こういう結果になっているということを御報告させていただきます。
○入江委員
今聞いた限りにおいても６万7,000人という、企画展としてはもう本当に最大、今までもなかったぐらいの入館者数があったということで、とってもいいことだというふうに思います。
これから見ても、いかにどういう企画展を展開していくかというのが今後の美術館であったり博物館の在り方に大きく反映していくものと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと要望しておきます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
２点ほどお願いします。
初めに、25ページの審査結果についてですが、ここで近年のこの応募状況というのがずっと変わらないというようなことが書いてあります。公募の意味が、競争性の観点で言えば、ある意味、効果が発揮できていないというところがあると思うのですよね。これは同じ結果にずっと至っているということで、まずそういう問題意識を持っておられるのか。もし持っておられるというのであれば、課題がどこにあるのか、お聞かせください。
それともう１点は、41ページに美術作品の購入等がありますが、これは結構なことだと思うのですけれども、この前に大きく世間をにぎわせたブリロがありますよね。これらの価値などを広く理解を進めて、理解していただけるように取り組んでいくということだったのですが、その後どうなっているのか。この２点です。
●西尾社会教育課長
今回いずれも同じ団体からまた応募があったところですが、以前、船上山少年自然の家は管理者が替わった、２者応募があって、１者が選ばれたというような実績がございます。
確かに応募者自体は少なかったのですが、実は募集の告知をした後にはそれぞれ複数者からお問合せをいただいておりました。
ただ、それが応募に結びつかなかったのは、ちょっと条件的に山間地で厳しいというようなこともあったのかもしれませんし、ひょっとしたら統一的な条件になっている県内に事業所等を設置しないといけないというようなところもあるのかもしれないとは思います。
ただ、統一的な条件のほうは県内の産業の育成のためにも必要なことだと思っておりますので、なかなかそこの見直しは難しいかと思っております。
●梅田美術館整備局長
後のほうの質問にお答えいたします。
昨年お騒がせしたブリロの箱のその後ということでございます。２点ございます。
その後、月１回のペースで県民に対して説明をするという機会を県内各所で設けさせていただいております。難しい話になりがちなのですが、耳を傾けてくれる老若男女、子どもや、それからお年寄りの方も腰を落ち着けてお聞きいただけるという機会を設けておりまして、徐々にファンが増えている手応えを感じております。
また、あわせて、説明だけではなくて、ブリロ、ちっちゃな箱を用意して、そこに自分なりのブリロを描いてみようというふうなワークショップも併せてやってみたところ、随分と子どもたち、それから大人の反応もようございまして、自分の作品を作って、持って帰るので、お見せすることがなかなかできないのですが、そういった形で親しんでいる方々が増えているというふうに実感しております。
開館あと２年ですが、実物については開館してからお見せするにしても、それまでにしっかり大人も子どももわくわくするようなつくり込みというのをやっていきたいと思っています。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
まず候補者、この応募状況というのは、今現状見直すことはできないという答弁だったと思うのですが、そういうことでいいのですか。
●西尾社会教育課長
現状、全庁的な基本的な枠組みの中で運用しておりまして、それぞれの施設ごとに規定を見直す部分もあるのですが、応募者の条件のところにつきましては全庁的な枠組みの中に沿って行っているところですので、見直しをするときには全庁的な見直しをお願いするというようなことも出てくるかと思います。直ちに個別の施設で見直しを行うということは、ちょっと難しいかと思っております。
○野坂委員
それでは、ちょっと追及をさせていただきますが、まず例えば応募団体が１だというところの問題ですよね。ます競争性が発揮されないみたいなところというのはあるのだろうと思うのです。そういうような問題で他の施設の運営管理においても応募者が単独みたいなことがあれば、その在り方自体を応募者が増えるように、なぜ増えないのか、何が、その個別の要件が課題にあるのではないかという検討は少なくても全庁的にはされているはずなのですよね。ここを見ますと施設運営サイドの専門的な方も審査員の中でおられませんし、そもそも施設の在り方みたいなところも議論がされているわけですね。これは３館が単独で募集されているのでしょうが、これは複数応募することも可能になっているのでしょうか。先ほど全庁的にそういったような問題点を議論しているというところと、この施設、３館ですね、ダブって応募することはできるようになっているのかどうなのか。それは一つ、今応募の実態で競争性が発揮されるようにどうやって考えていくのかというのが前提ですが、それは競争性が発揮できるように考えないというのだったら、これは全く問題であって、そのようなところでどのようにお考えなのかということです。
◎語堂委員長
野坂委員、質問でよろしいですか。
○野坂委員
いいです。
●西尾社会教育課長
ちょっと私どものほうで、全庁的に複数館一括の応募があるかとか、全庁の見直しの状況の詳細というのが手元にはございませんので、また改めて担当しております総務部のほうに確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○野坂委員
結構ですが、これはダブって応募できるのですか。
●西尾社会教育課長
ここの表にもございますとおり、１の団体で２の施設の応募をしているところは現実的にはございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。（発言する者あり）
では、後日ということで。
○山川委員
美術館のことで関連して質問をさせていただきたい。先般、委員会で大阪中之島美術館にみんなで行ってきまして、そのときに館長さんが、アンディ・ウォーホルのブリロの箱が、個々の作品として１個で借りたら貸出無料でやるが、企画展だったら企画料として発生するみたいなことを言っておられて、アンディ・ウォーホルのブリロの箱は大阪中之島美術館が現代アート展だったりとかをするときには、お世辞ではなくて、貸出しを検討したいというふうに言われていたので、ちょっとそのことがあればまた検討をいただけたらなと思います。
48ページの動線についてですが、お客さんが入ってくる入り口が２か所あるのですが、搬入口が、県民ギャラリーとトラックヤードと思うのです。トラックヤードは、北西のほうから入れるのですが、県民ギャラリーの入り口の動線がお客さんと一緒になってしまうのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。
県民ギャラリーと企画展、企画・常設展で性格の位置づけが多分違うと思うので、天井高だったり、照明を１か所に、作品について１個やるのか、２個やるのかだったりで違うと思うのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。
大阪中之島美術館は、物販やレストランだったりも常設していまして、他用途も一緒に常設しているのですが、美術品を見に来たお客さんが外で、飲食だったり、物販だったりと複合用途が交わってこそ、たくさんの人が来てくれるということになると思いますので、そこら辺の動線だったりを考えられているのかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
●梅田美術館整備局長
中之島美術館、私どもも大変参考にするいい美術館だと思っております。
ウォーホルについては、私ども５つを所有しているわけですから、今後、美術館相互の貸し借りというのは当然あり得る話です。御要望については私どもの考えの中で可能な限り応じていくべきものだと思っております。
先ほどの動線の話でございます。細かい話ではありますが、一つは、県民ギャラリーの話でございますが、県民ギャラリーのいわゆる搬入に必要な口については、この図面のサービスヤードと書いてある部分に専用のトラックヤードを設けておりまして、ここで美術館本体のトラックヤードとは別の動線で搬入する、出し入れすることが可能にしております。
そして人々の動線につきましては、このちょうど向かって左側の北側ではなくて、西側のほう、東、西、南、この３方向からここに入っていくことができますので、全く出入りに関係なしに自由に出入りできると、大変開放、開かれた施設の設計になっていると考えております。
また、天井高とか、いろんな企画があるかと思います。こちらについては１階の県民ギャラリー、それから３階の企画展示室、かなり仕様としては同等のもので、天井高も非常に高うございますので、様々な用途に使っていただける施設になるというふうに考えております。
それと物販とか飲食というのも美術館にとっては今大切なアイテムというか、要素だと思っております。この鳥取県立美術館につきましても、この県民ギャラリーがある東側の正面エントランスのちょうど右手になるのですが、ショップと、それからカフェレストランを併設することにしております。そちらのほうは出入口に近いところでありますので、最初に来ても、それからお帰りになるときもショップに立ち寄りやすい。それからレストランにつきましては、この「えんがわ」と描きました南側に広がります緑の芝生に面したところにもテラス席も設けて、非常に明るく開放的に、そして腰を落ち着けられるレストランを設けることにしておりますので、そういった点についても長いこと滞在していただける仕組みづくりというのは鳥取県立美術館についてもビルトインされているというふうに考えていただけばいいと思います。
○山川委員
たくさんの人に来てもらうためには、利用客と実際のバックヤードの搬入、搬出の動線が入り交じって支障になるので、そこら辺を検討していただけるようにということ。あと中之島でも言われていたのが、レストランなどをやると、結局想定していなかった廃棄フードだったり、空調関係などが後々問題になってきたというふうに言っておられました。植栽計画もこの図面だと、まだちょっと分からないですが、実際は植栽をやったら水道代が月100万円かかりましたという形で想定外の予算が出てくるというふうなことを言っておられて、多用途にすると人はたくさん来てくれるのですが、それに伴う課題が出てくるので、そこら辺も、また委員会で視察に行かせてもらうので、ちょっとまた見させていただけたらなと思います。
それでもしよかったら、そのときに断面図とかをもらえたらと思いまして、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
要望でいいですね。
○山川委員
要望でお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○内田委員
また別冊ですが、ページ数でいうと28ページと30ページについてです。28ページで不登校の出現率減というのが数値目標、ちょっとＣ評価だよねというところから、高校もＣなのですよ。
30ページを見ると、高等学校の非卒業率が、全国を1.6ポイント下回っているというところが結果として出ています。
委員会の視察の話ばかり出るのですが、奈良県に行ったときに非常に皆さん感心をされていたのですけれども、高校の不登校に対する手当てというか、施策がすごく進んでいて、例えば通信制高校に通っているが、もともといた高校の単位を認めるであるとか、いろんな取組がされていました。すぐ援用できそうな、予算がかからずに制度だけ変えて、対応だけ変えれば運用できるような制度が奈良県にはありましたので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。なぜかというと、中学校に対してのケアは結構いろんなところで出てくるし、書いてあるのですが、私も高校の不登校をいかに卒業させるかという視点は今までちょっと欠けていたのではないかというふうに思います。単位認定であるとか、そのことについて対応を非常に強めるべきではないかというふうに感じた視察でしたので、今後の考え方等があれば披瀝いただければというふうに思います。
もう一個が、こちらの３ページのほうにはあまり出ていなかったのですが、ここは非常に重要と思っていたのが、別冊の25ページです。いわゆる教員の時間外労働について、ここは結果がＣというふうに出ています。全ての校種でゼロ人という目標を掲げながら、全ての校種であまりいい結果ではないのではないかなというふうに思いました。これについても部活動との関連も含めて改善していかなければいけないこともあると思うのですが、こちらの対応は書いていなかったので、これはちゃんと書かれるべきだし、３ページ、４ページの教育行政の点検及び評価についてということのの記載がそもそも何でないのだというところも含めて所見をお伺いしたいです。
●足羽教育長
２点御質問をいただきました。
まず不登校への対応ということで、高校への対応がしっかり必要ではないかということ、本当におっしゃるとおりと私も思っております。かつては学年制で、多くの学校がこの単位を取らなければ進級できないという、そういう形を取っていましたが、今、普通科を含めて多くの学校で単位制にどんどん移行しております。頑張って取った、取得した単位がそのままその学校でも使えるし、また場合によって定時制あるいは通信制に転校した場合においてもその単位が持ったまま移行できるような形を本県も取ってきているところでございます。
ただ、小中との違いは、不登校への対策ということで、外部の人を入れながら相談役、聞き役というふうなことがなかなか進んでいない状況があるのは現実的な課題かなと思います。今日もちょっと報告しましたが、中学校のほうで校内サポート教室、今10校まで広げてきましたが、学校までには行けるが、教室にどうしても入れない、そういう生徒たちがその学校の中で別室でありながら自分のペースで学習をしたり、あるいはそこにいる常駐する指導員と一緒に話をしたりということで安定感を得られている、そんな取組もありますので、その辺りのつながりが今度高校につながるような仕掛け、これも充実に努めてまいりたいと思います。
そして２点目、25ページのこの月45時間、360時間ということ、これが全体のほうの概要資料にないという、これは一部をこの点検の概要ということで取り出しましたので、あえて取り出さなかったということで、他意はございませんが、今ずっと全国的な課題となっております教員の働き方改革、徐々に進んできてはおりますが、これがゼロというのが最大の目標でございますので、なかなかここに到達するまでには時間が必要なのかなと思います。では、そのために何ができるのか、教員の業務、それから教員以外の人でもできる業務、その指導員を配置したりとか、あるいは業務支援員を配置、部活動支援員を配置できる、そうした外部の力を入れながら、この教員負担が可能な限りゼロになるように今後も継続して取り組んでまいりたいと思います。
○内田委員
まさに先ほど言われた中学校で行われている対応を高校でやられているのですね。奈良県というのは成果が出ているみたい。だから他県で、鳥取県ではやっていないよ、これから頑張っていくよということなのでしょうが、そこはもう他県でやっていることをやるべきだというのは当然そうだし、それで成果が出ているなら取り入れるべきだというふうに思うので、早急に奈良県の検討の状況とか全国の状況を検討して、高校でもやっていただきたい。保健室まで行ける子に対して、そこでの授業単位を認めるとか、出席を認めるとか、同じようなことです。それをやられている実践例があるし、結果も出ていることは取り入れるべきだと思います。
働き方改革については、一朝一夕に終わるものではないと思いますので、あえて指摘させていただいたところです。引き続き取組の強化をお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかに。
○前住委員
同じ教育行政の点検及び評価のところの３ページですが、この一番上とか、３段目ですかね、今後の取組のところでエキスパート教員によるモデル授業動画というところがあるのですが、まさに僕もここは重要だなというふうに思っております。ここの記載のところでは教員の資質向上みたいなところでうたわれているのですが、こういった動画がたくさん、単元の導入ぐらいでもあれば、教員の授業研究の時間もちょっと割けられるのかなというふうに思っています。授業の初めを、その動画に任せてしまうというか、その間に個別に指導しないといけない子が出てくると思うのですが、そういった子に担任というか、当たられるというような思いもあっております。本当に今学力は二極化しているのではないかなと思うのですが、そのフォローに当たられるという意味でこの授業の動画というのをたくさんというか、なるべく多く蓄積していただいて、活用していただけたらというふうに思ったりもしています。教科書が変わったらまた新たな授業動画というふうになったりもするのでしょうが、そういった蓄積はどれぐらいあるものかということや、それは例えば関係者だけしか見られないものなのか、外部ではそういった動画を見られない、何かグーグルのネットワークだけしか見られないのかというとこら辺を教えていただけたらと思います。
●下田参事監兼小中学校課長
エキスパート教員の授業動画につきましては、年々増やしているところでございます。蓄積ということは本当に大切なことだと思いますし、学校現場等でも若手教員が増えてきておりますので、若手教員の指導であるとか、メンターの指導等にそのエキスパート教員の動画を使うといったような事例も聞いております。県教育委員会としましても東・中・西部の局等にもお願いしながら、それぞれの局の管内にいますエキスパート教員の動画を撮りためて、それを載せていくというようなことに引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、誰が視聴できるかという点につきましては、委員御指摘のとおりグーグルの中でということですので、教職員支援サイトというような形で教職員が見られるというようなことになっておりますので、一般には公開はしていない状況でございます。
○前住委員
教職員だけということだったら、生徒や児童も見られないということですか。
●下田参事監兼小中学校課長
児童や生徒につきましては、例えば学校でグーグルのアカウントを利用しまして見たときに、その動画を一緒に見るというような形はできます。
エキスパート教員の動画も１時間ずっとというようなことではなく、キーワード的に導入場面のこういった工夫、それから展開の場面のこういったようなこと、それからみんなで練り合っていくときの発問の工夫というようなキーワードにして切ってまとめているというのを今しているところですので、ずっと授業というわけではないものもあります。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
それでは、続きまして、その他ですが、執行部、委員の方が何かございますでしょうか。
●長谷川教育次長
本日の資料に１枚別紙で資料をつけさせていただいております。カラー刷りの資料となります。９月３日日曜日に智頭町で中山間地域高校魅力化フォーラムｉｎ鳥取を開催します。
高校の取組の紹介であったり、高校生も含めたトークセッションなど、高校と地域が連携した魅力化や活性化についてのイベントを行います。もしお時間がございましたら御覧いただければというふうに思います。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○村上委員
前回のことをちょっと、今回の報告事項から外れて申し訳ないのですが、いじめの件についてもう一度確認をしたいということがございまして、ちょっとセンター長はいらっしゃいませんが、お伺いをさせていただければと思っております。
教育委員会の説明において、ある程度、被害者が納得をしているのかなという印象を受けたところでありましたが、一方で、ちょっと私も被害者の方と話をする機会をいただきまして、たまたまですが、話したところ納得感が得られていないという印象を受けております。まだまだ未解決ですし、不十分な点もあるという感覚を持っておられるという、私はそのように受け取りました。
教育委員会として、被害者がどのように今受け止めていらっしゃるのか、納得をしているのか、それともしていないのか、これで被害者対応としては十分であると考えているのか、いないのか、その辺を少しお伺いさせていただければと思います。
●足羽教育長
前回の報告をさせていただいた非常に重大な事案につきまして御心配をおかけしていますこと、改めておわびを申し上げます。
あの後、被害者の方とは現学校長、そして当時の学校長も交えて本人と膝詰めで説明、そして謝罪、そして今後についてということでいろいろ声を聞かせていただきました。その中では、当時はなかなか思うことが表に出せなかったのだ、そういう声もしっかり、声というか、思いに寄り添ってほしいというふうな今後につながる御提案もいただいたところであり、御本人のほうにはしっかりと説明し、謝罪をした上で、納得、了解は得られたものというふうに思っております。
ただ、当然、今回の件はそれでおしまいではなくて、こうした事案を生み出さないためにも、いかにそうした様々なケースで声なき声にしっかり耳を傾け、そしてそのお声をしっかり拾いながら、そうしたいじめに、あるいは重大事態につながらないような対策を取っていくことが必要であろうと思い、今回のことをしっかり肝に銘じながら今後の取組に生かしてまいりたいと思っております。そのように把握を現時点ではしております。
○村上委員
少し教育委員会さんと認識が恐らくずれている部分があるのではないかというふうに、両方から聞いていてすごく今違和感に包まれているところであります。それがちょっと原因が何なのかということは私のほうではなかなか、当事者同士の話の内容までは全てを聞いているわけではないので、分からないところではありますが、まだ認識がずれているということは、不十分さがどこかであるのではないかというふうに思ってしまうところです。
また、一人一人の被害者に丁寧に寄り添うということはもちろんですが、重大事案、一人一人の児童生徒がいじめによって命を失う、今回は、幸いにも失うことはなかったわけですが、そこに至る可能性があったということを重く受け止めて、まだまだ非常に対策が不十分、なかなかゼロにはならないというところですが、何としてでもゼロを目指していかなければいけない。いじめによって命が失われるということはあってはならないことだと思いますので、ぜひとも今まで以上にさらに力を入れて進めていただきたいということと、被害者と一人一人の個別の事案についてもっと向かい合って、被害者が納得するまで、長い時間はかかるとは思いますが、丁寧に向き合っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
要望ということで。
●足羽教育長
御指摘のとおりだと思いますので、今後も何かあればもう当然学校であっても、あるいはいじめ、不登校のほうでも声をかけていただくようにはお願いをしておりますので、しっかり寄り添いながら、しっかり重く受け止めながら、このことが全学校に波及していくような形で取組を進めてまいります。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時53分 閉会
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