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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策戦略本部、次に総務部、次に教育委員会前半、最後に教育委員会後半の４部入替え制とし、会計管理部、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局については議案等がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と山川委員にお願いします。
それでは、政策戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、櫻井政策戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
議案説明資料の３ページを御覧いただければと存じます。令和５年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算の事項別の説明書でございます。総括の一番下のところを御覧いただければと存じますが、今回の補正の合計が341億円余でございます。一つ上の災害復旧費が325億円余でございまして、大半を占めているところでございます。
詳細については、財政課長から御説明をさせます。
◎語堂委員長
続いて、関係課長へ説明を求めます。
眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
それでは、引き続きまして、資料の３ページに基づきまして、今回の補正予算案の概要につきまして御説明をさしあげます。
今回は、先ほど櫻井から申し上げましたとおり、主としてこの夏の台風第７号等からの本格復旧がメインとなっておりますので、歳入につきましては関連する国庫支出金及び県債が大勢を占めているという状況でございます。
なお、県債につきましては、このたび76億円強となってございますが、こちらは、災害復旧事業債と申しまして、償還に要する金額のほとんどが後で交付税として手当てされるという有利な起債を今回活用してございまして、金額にすれば県財政へ与える影響は最小限にとどめることができているという状況でございます。
また、その他につきましては、関係する事業、例えば介護施設へのＩＣＴ化ですとか、医療施設への機器整備等の事業がございますので、一部医療・介護関係の基金を４億円ほど活用させていただいておりまして、残りの10億円弱は前年度からの繰越金で賄っているという状況でございます。
下に移っていただきまして、歳出でございます。冒頭に申し上げましたとおり、今回は災害復旧、本格復旧・復興がメインとなってございますので、11番の災害復旧費、こちらが325億円強という金額となってございます。
そのほかについて見ますと、例えば土木費も多くなってございますが、こちらも実は今回施設が壊れていないので災害復旧費には当たらないような、例えば砂防施設にたまった砂の除去ですとか、あるいは河川にたまった流木・土砂の撤去、こうした事業が主に積み上がってきているという状況でございまして、ほかにも様々災害復旧関連の事業はございますけれども、そちらがおよそ331億円となってございまして、そのほかの例えば先ほど申し上げましたような医療・介護施設への機器整備ですとか、あるいは地域振興、そうしたものが11億円ほど積み上がっているというような全体像でございます。
続きまして、４ページ、５ページが歳入の明細となってございますが、繰り返し申し上げますと、今回ほぼほぼ災害本格復旧ということがメインになってございますので、例えば４ページの一番上の災害復旧費国庫負担金ですとか、あるいはその下の国庫補助金の災害復旧費の国庫補助金、あるいは５ページの災害復旧債といったような災害復旧関連のメニューが金額としては多額に上っているという状況でございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、政策戦略本部の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出されました陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情５年政策戦略第21号、ガソリン価格の高騰に係る意見書の提出について。
本件の陳情事項は、ガソリン価格の高騰に対する所要の策の実施を政府に求める意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、林企画課長の説明を求めます。
●林企画課長
それでは、３ページをお願いいたします。政府におきましては、燃料油の急騰に対する対策としまして、燃料油激変緩和措置を2022年１月から講じているところでございますが、こちらのほうが今年６月以降補助率を段階的に縮減し９月末で終了するというものになっておりました。
この動きを受けまして、ガソリンの小売価格は、９月６日に186.5円となりまして、過去最高を更新したところでございます。
このような状況を踏まえまして、岸田総理は、引き続き燃油高騰対策に取り組む必要があるとしまして、新しい激変緩和措置を９月７日から発動することと決定いたしました。この結果、先般、184.8円にガソリン価格は一定の下げ止まりを見せたということで、一定の効果は出たものと考えられるところでございます。
また、その後、岸田総理は、９月13日に内閣改造を行いまして、今後も引き続き物価高騰に対応するためのガソリン補助金の継続を含めた経済対策を実行するということで、10月を目途として策定する考えを表明したところでございます。
これを受けまして、県としましても全国知事会等と連携しまして、エネルギーの価格抑制対策につきまして、国の責任において実施するよう要望活動等を行っているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、陳情５年政策戦略第25号、消費税増税に反対する意見書の提出について。
本件の陳情事項は、消費税増税に反対する意見書を国に提出することを求めるものであります。
それでは、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
それでは、現状について御説明を申し上げます。
経団連におかれましては９月11日に2024年度税制改正に関する提言を行われました。
この中で社会保障の財源については、今後の人口構成を踏まえつつ、将来にわたって日本がどのようなレベルの福祉国家を目指し、同時にどのような負担が生じるのか、国民や企業の理解を得ながら世論を喚起していく必要があると。その上で、前述の特徴を踏まえながら、社会保険料と様々な税を組み合わせることにより、バランスの取れた負担の在り方を検討していくべきであるとされていました。
また、その中で、消費税については、広く世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴により、社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点から、その引上げは有力な選択肢の一つであるとされましたが、我が国において、過去、消費税率の引上げが景気に影響を与えたことにも留意しつつ、その実施時期と上げ幅について、デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討を要する必要があるとされました。
この提言に対する国のスタンスでございますが、翌日、記者会見で松野官房長官は、少子化対策のみならず、社会保障全体の財源として中長期的な視点から消費税の引上げが有力な選択肢の一つであるものと承知しております。消費税については、社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすものであると考えていますが、これまでも総理が述べられておりますとおり、当面触れることは考えておらず、その方針に変わりはありませんと発言されています。
参考までに、陳情の中で触れられております政府税調の６月30日の答申の中で消費税に関する部分を掲げておりますので、御確認いただけたらと思います。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、陳情５年政策戦略第26号、地方財政の充実・強化を求める陳情について。
本件の陳情事項は、鳥取県議会から政府及び国会に対して、本陳情文書表中の１から10の事項の実現を求める意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
それでは、御説明をさせていただきます。
今回の陳情でございますが、全体として今後の地方財政の充実・強化を求めることということでございますが、直近の動きとしましては、先月、来年度の地方財政対策に向けました総務省による概算要求が行われておりますので、その中身を御紹介させていただきます。
まず地方の一般財源総額ですが、令和５年度の地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するという方針で引き続き要求がなされております。
全体といたしましては、社会保障費の伸び等を勘案しまして、対前年度プラス0.6兆円という全体の伸び幅となっておりまして、その歳入の内訳としましては、今般、内閣府が公表した各種資料によりますと、国全体としてＧＤＰは伸びているものでございますから、今般の地方税の伸びを勘案して地方税収を0.7兆円増と見込んだ上で、その裏返しとしまして臨財債を含めた実質的な交付税につきましてはマイナス0.1兆円ということで、プラス0.6兆円という一般財源の伸び幅というところとなってございます。
また、こちらの資料の５ポツ目でございますが、特に本県のような地方部が今後も円滑な財政運営を行ってまいりますためには特に重要なものとして、我々に特に重点的に配分されているような、例えば陳情にもございますような地方創生推進費や地域社会再生事業費といったこちらの臨時費目につきましては、前年度据置きの同額が要求されているということで維持をされているというところでございます。
また、今回地方自治法の改正でできることとされました会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に要する経緯といたしまして、こちらも0.2兆円を新たに見込まれているというところでございます。
その他陳情文に含まれている個別的な事項について現状を御紹介さしあげますと、まず特別交付税の減額措置といたしまして、こちらは国の省令におきまして、例えば期末手当、勤勉手当、寒冷地手当だといった様々な手当を国の基準を超えて支給している自治体については、財政的に余裕があるだろうということで、特別交付税の減額を行うという措置がなされておりまして、また戸籍等への記載事項における氏名の振り仮名の追加、これはなりすましを防止するため、マイナンバー法が今回一部改正をされまして、氏名の振り仮名を戸籍や住民票、マイナンバーカード等に追加するということで、今後この公布から２年以内にシステム改修等を行って対応するということが取られております。こちらにつきましては上にあります地域デジタル社会推進費等の財源を駆使しながらやっているというところでございます。またその下、森林環境譲与税に係る譲与基準、これの問題点といいますと、今森林環境譲与税が開始されたところですが、その配分基準が実は総額の50％が私有人工林面積、そして20％が林業従事者数という一方で、30％が人口によりそれぞれ案分して譲与することとされているという状況となってございます。その結果、実はこちらに記載させていただいておりますが、横浜や浜松といった人口は多いけれども、森林がほぼないような自治体にも結構多額の譲与税が配分されているという状況がございまして、こちらを是正するべきではないかといったようなことが陳情で触れられているところでございます。
県の今後の取組状況ですが、以上のような各論を含めまして、これまでの単県、そして全国知事会あるいは中国地方知事会といった様々なブロック知事会、全国的な組織、そうした様々なルートを通じまして一般財源総額や地方交付税総額の確保をはじめとした財源調整機能の適切な発揮等について要望してまいったところでございますが、しっかりとした本県に対する措置も含めて財源保障される必要があると考えてございますので、引き続き国の動き等を注視しながら強力に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○村上委員
各論で様々な、ちょっとどうかなと思う部分が数点ないことはない状態ではありますが、総論として、大きなくくりとして鳥取県が国に求めている内容と、方向性として大きな相違はないという認識でよろしいでしょうか。（「おっしゃるとおりでござい……」と呼ぶ者あり）
◎語堂委員長
手を挙げてからお願いします。
●眞木財政課長
失礼いたしました。おっしゃるとおりでございます。本県といたしましては、例えばこの陳情にございますような一般財源総額の確保ですとか、あるいは今後子育て対策や社会保障ニーズ等がさらに求められるということもございますし、あるいは臨財債の縮小につきましても非常に大きな課題だというふうに考えてございますので、引き続き、いろんな要素はありますが、地方としてしっかりとした円滑な財政運営ができるように働きかけてまいりたいと考えているというところでございます。
○村上委員
ありがとうございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、行わない方向にさせていただきます。
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告１、全国知事会等の活動状況について及び報告２、令和５年台風第７号災害に係る関係大臣等への緊急要望について、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
政策戦略本部の常任委員会資料の２ページをお願いいたします。全国知事会等の活動状況について御報告をいたします。
１を御覧ください。８月24日に開催されました全国知事会議において、村井宮城県知事が次期会長に選任され、９月３日から２年の任期がスタートしております。
平井知事は、会長特命の副会長に就任するとともに、（２）に記載の知事会の新型コロナ対策本部長として厚労省への要請活動や知事会を代表して国の感染症の審議会に参画することとなっております。
２を御覧ください。記載の日時で中四国サミットを開催いたしまして、子ども政策や災害対応など中四国共通の課題について意見交換を行い、国への提言要望をまとめたところでございます。
また、関西広域連合委員会が徳島県で開催されまして、広域救急医療体制等を定めた医療連携計画（素案）の説明や関西万博海外パビリオンの建設促進に向けた協力要請がありました。
本県からは亀井副知事が台風７号の被害状況等を報告し、同日に開催された連合議会では坂野議員が関西万博等に関する質問をされたところでございます。
３ページをお願いいたします。台風７号災害からの早期復旧・復興を図るため、前回御報告いたしました８月19日の谷防災担当大臣への緊急要望に続きまして、８月24日に松本総務大臣をはじめ関係省庁の副大臣等に平井知事、浜崎議長、深澤市長会長などの６団体が共同で記載の要望項目で緊急要望を行いました。
各大臣等からは、関係省庁と連携し激甚災害の指定を検討する、必要な額は補正予算でしっかりと確保したいとの御発言があったところでございます。
さらに、９月13日にも記載の要望内容で重ねて要望を行いました。
野中農水副大臣からは、激甚災害の指定については担当省庁と連携して対応するとの御発言がありました。
また、石破衆議院議員をはじめ国会議員の先生方立会いの下に行った国交省への要望では、斉藤大臣から、河川の再度災害防止の観点で一連区間の改良復旧は効果的であり、国道482号の機能強化もしっかりと取り組むとの御発言があったところでございます。一日も早い復旧・復興に向けて全庁挙げて取り組んでまいります。
◎語堂委員長
それでは、報告３、首都圏における情報発信等について、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
資料は４ページをお願いいたします。首都圏における交流人口の拡大、観光誘客及び販路開拓等に係る情報発信等の取組について御報告をいたします。
なお、県外事務所におきましては、年４回、３か月ごとにそれぞれの取組を報告させていただいており、前回は６月12日に報告させていただきましたので、それ以降の内容となります。
まず交流人口拡大及び移住定住促進に向けた取組ですが、大手の就職・転職情報会社が主催するイベントに出展し、26名の個別相談を行いました。
また、首都圏の大学等に通う清和寮の寮生へ鳥取すいかを贈呈し、県立東京ハローワークの利用につながるよう東京本部の業務などを紹介しました。
次に、２番目です。観光・物産の情報発信につきましては、次ページ中段まで記載しておりますが、様々な機会に県産食材や観光素材のアピールに取り組み、効果的なメディア向けの発信に注力いたしました。
５ページ、３番目をお願いいたします。県産品の販路拡大についてでございます。首都圏の百貨店やスーパーマーケットにおいてスイカや梨を中心に県産品フェアを実施し、食パラダイスとしての鳥取県をアピールいたしました。
６ページをお願いいたします。最後になりますが、今後の予定です。若者の本県での就職に対する意識醸成を目的とした交流会の実施や、（２）に記載しておりますイベントのほか、他府県との連携など時期に応じた新たな発信に取り組んでまいります。
◎語堂委員長
報告４、関西圏における情報発信等について、高務関西本部長の説明を求めます。
●高務関西本部長
７ページ目から12ページ目を御覧ください。関西圏における情報発信について関西本部から御報告をさせていただきます。
６月12日の前回の常任委員会以降の報告になりまして、今回は主に夏休みをターゲットにした観光誘客、それからスイカ、それから梨の時期になりますので、梨を中心にしました販路開拓などについて御報告をさせていただきたいと思います。
まず、７ページ目、観光誘客でございます。関西圏は大きな市場でございますので、人の集まる場所でのイベント、それから動画や雑誌やそれぞれの年代層に応じた媒体を用いた情報発信を行っております。
１の１でまるごととっとり夏あそびとございますが、これが一番大きな夏休み向けのイベントでございまして、鳥取県にはファミリー層、車で来られる方が多いですので、車で集まるららぽーと門真という大きなアウトレットモールで大きなイベントを行いました。コロナが明けまして初めて鳥取県からも14団体に御参加いただきまして、1,000人にパンフレットを配布させていただいております。
続きまして、２番、３番に、Ｐｒｅｔｔｙ Ｏｎｌｉｎｅ、それからファミリーインフルエンサーを通じた動画配信ということで、You Tubeを使った動画配信に最近力を入れております。Ｐｒｅｔｔｙ Ｏｎｌｉｎｅは若い関西圏の女性が見るサイトでございますが、そこの女子旅ということで西部を旅する動画を配信。それからファミリーインフルエンサー、ひろぴーファミリーという非常に人気のインフルエンサーがおられまして、子ども３人と夫婦の旅ということで、１週間で何万回と動画再生回数が上がるということで、近い年代層の方に御覧いただけたかなというふうに思います。
あわせまして、台風７号の風評被害対策としまして、Ｊリーグのヴィセル神戸のホームゲームで鳥取県の情報発信を行わせていただきました。
めくっていただきまして、８ページ目を御覧ください。８ページ目の中段に県産品の主なＰＲということで、様々な取組を行っておりますが、このたびスーパーのミートモリタ屋という、ちょっとこだわりのものを置いているスーパー、７店舗、高槻を中心に展開されていますけれども、鳥取県と協定を交わさせていただきまして、年に定期的な鳥取県のフェアとか、毎月１回鳥取のほうの団体が店頭販売、モニター販売をさせていただく機会とか、情報発信とか、いろいろな協力をいただくということで連携協定を交わさせていただいております。
それにあわせまして、モリタ屋で６月に鳥取フェア。
スーパーだけではなくて、百貨店、大丸神戸店、大丸梅田店、それからあとは高島屋とか、阪神梅田本店とか、様々な時期に様々なところで、今回は特に梨というキラーコンテンツがございますから、梨を中心に、梨を買いに行った人に併せてほかのものも見て買っていただくという戦略でいろいろなＰＲ、販売を行っております。
あわせまして、２の（２）で、食べてごしない、鳥取の夏のうまいものフェアということでございますが、ワールド・ワンという関西で居酒屋を展開しておられるところがございまして、各地域とタッグを組んで居酒屋を展開しておられます。沖縄をテーマにした店とか、高知をテーマにした店とか、いろいろあるのですが、そこに時期展開メニューとしまして白イカとか、イワガキとか、鳥取の海の幸をテーマにしたメニューを差し込んでいただくという取組を行っております。
そのほか、めくっていただきますと、10ページ、11ページ目、今までのこの食パラダイスの実施例とか、あと情報発信の実施例とかをいろいろ記載してございます。
関西本部はアンテナショップはございませんが、人が多く集まる場所にこちらのほうから出向いて売り込みをかけていくという戦略を展開しております。
あとはメディアにつきましては、見る年代層によって、いろいろなものを見られますので、バランスよくいろいろなものを使って、ラジオもあり、雑誌もあり、新聞もあり、あとは動画も最近先ほど申しましたように力を入れておりますが、いろいろな層に合ったものを配信するように心がけております。
一番最後、めくっていただきますと、12ページ目を御覧ください。大学連携ということで、関西圏では22の関西の大学と連携協定を交わしておりまして、鳥取県から進学している大学生にいろいろな情報を渡していただくための協定を交わしております。特に就職協定ということで、就職関係のイベントをするときにそこの大学との協定が生きております。
今回は大学をまたがりまして、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアーということで、大学生に鳥取県に来てもらって、鳥取県のことを知っていただく、ワークショップや企業訪問をしていただくと、企業見学をしていただくということで８月に実施をいたしました。
20名の定員で、すぐオーバーしたので止めたのですが、当日ちょっと欠席もありまして、参加者17名、19名ということで、学生に最後にアンケートを取った結果ですけれども、近い年齢層の人たちとなかなか会う機会がなかったので、非常にいい機会だったと。今回参加したのは２年生が中心だったので、そういう意見もありました。Ｕターンしたいと改めて感じたという御意見もいただいております。
あとはＩＴ企業に興味がなかったが、今回、アクシスさんにも参加していただきましたので、例えばアクシスさんのＩＴを使ったいろいろな配送の取組とか、そういったものを勉強して、ＩＴ企業にも興味が広がって、視野が広がったというような御意見もいただいております。
◎語堂委員長
それでは、報告５、中京圏における情報発信等について、森田名古屋代表部長の説明を求めます。
●森田名古屋代表部長
名古屋代表部です。13ページを御覧ください。中京圏における情報発信等について報告をいたします。
１の（１）と（２）は、メディアを活用したものでして、三朝温泉や皆生温泉、サイクリングなどを紹介いたしました。
（３）は、旅行代理店と連携し、ショッピングモール等で鳥取の旅行をＰＲいたしました。旅行代理店の方からは、今後アクティビティーも含めてＰＲしていきたいなどとおっしゃっていただきまして、ショッピングモールのお客様へのＰＲだけではなくて、旅行代理店の販売店に、ああ、鳥取旅行を売らなければなといったような意識づけもできたかなと思っております。
そして、（４）、これは昨年六本木と滋賀で大好評だった水木しげる先生の生誕100年の企画展「百鬼夜行展」の全国巡回が名古屋のほうに参りまして、こちらのほうとコラボさせていただきまして、この企画展の中でまんが王国とっとりのＰＲコーナーをつくっていただきました。
また、水木しげる記念館と水木しげるロードをＰＲする機会をいただきまして、講演会を開催いたしました。午前の部、午後の部とも事前申込みは満席でございました。こちらの企画展、連日1,000人を超える人たちがずっと押しかけておりまして、本当にいい機会になったと思っております。
１の５から次のページの半ばまでですね、めくりまして、梨などの鳥取物産を人の集まる場所で県人会などとも協力をさせていただきながらＰＲいたしました。
14ページの３、とっとりビジネスフォーラムというものを毎年開催しておりまして、これを今年は８月に開催いたしました。トヨタ系列企業なども含めまして東海の企業89名、あとは地元からは市や町、産業振興機構、環境大学など県内参加者にも来てもらいまして、話をしていただく機会になりました。
◎語堂委員長
それでは、報告６、「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会」立ち上げについて、北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
それでは、政策戦略本部の本体資料とは別の別冊資料のほうをお願いいたします。裏面、２ページでございます。このたび先端技術と民主主義のあり方を考える研究会を立ち上げましたので、御報告いたします。
１、（１）にございます研究会の目的でございますが、ＡＩをはじめとした先端技術の急速な進展に伴い社会変革が著しい中にあって、地方自治体における、民主主義ですとか地方自治の本旨を考慮した適正な行政運営の在り方を研究し、本県の先端技術との向き合い方の指針を取りまとめることとしております。
（２）の構成員でございますが、憲法ですとか、民主主義、行政法、地方自治制度等の専門家の方ですとか、地域の活性化に向けた取組を行っていらっしゃる方など９名の方に御参画をいただくこととしております。
第１回研究会の概要は、２のところに記載をさせていただいております。９月15日の金曜日にオンライン開催をいたしまして、８名の方に御出席をいただきました。研究会では、慶應義塾大学大学院の山本龍彦教授に座長が決まり、今後の研究会の検討の方向性ですとか進め方について御議論をいただいたところでございます。
記載にありますとおり、構成員の皆様からの主な発言としましては、検討に当たってはジェンダーですとか男女共同参画の視点も意識する必要があるのではないかといった御意見ですとか、あるいは先端技術の導入もよいけれども、最低限のデジタル化ができていないことにも目を向ける必要があるとの御意見もいただいたところでございます。
また、デジタルを活用して住民の皆様と共に課題解決に取り組めるよう、市民と行政とのつながりを再構築する必要があるとの御意見ですとか、あるいは無理にデジタル化を進めてデジタル化を目的とするのではなく、インクルージョン、包摂とか一体化を示す用語でありますが、これを実現する視点が重要との御指摘もいただきました。
また、県が抱えている具体の課題から先端技術を活用するニーズを拾って、その先端技術の活用の分野から検討を進めてはどうかといった御意見もいただいたところでございます。
今後は、毎月１回程度研究会を開催して議論を重ねていき、今年度内での取りまとめを目指すこととしております。
◎語堂委員長
報告７、「住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書」の再評価に係るパブリックコメントの実施について、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
資料のほうですけれども、政策戦略本部の資料に戻っていただきまして、15ページを御覧ください。「住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書」の再評価に係るパブリックコメントの実施について御報告をさせていただきます。
マイナンバーを含む個人情報を保有する事務につきましては、番号法の規定によりまして、プライバシーや特定個人情報へ及ぼす影響を事前に評価する特定個人情報保護評価を実施する必要がございます。その内容を記載した評価書（特定個人情報保護評価書）につきましてパブリックコメントを経て公表していくこととされております。
国におきましては、令和４年１月に施行された住民基本台帳法等の改正により、国外転出者が海外においてマイナンバーを活用した行政手続が可能となるよう、戸籍と連携するためのシステム開発を進めており、令和６年度中に運用が開始される予定となっております。
これに伴いまして、本県を含む全都道府県で住民基本台帳ネットワークに関する事務において、新たに戸籍付票の情報を取り扱うことになります。これに伴いまして、再度、個人情報保護評価の再評価を実施する必要が生じたため、パブリックコメントをすることを事前に御報告するものでございます。
スケジュールにつきましては、今、令和５年10月３日から11月２日にかけてパブリックコメントを実施させていただきまして、その結果につきましては常任委員会のほうでまた御報告をさせていただきたいと考えております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○山川委員
すみません。東京本部、関西本部、名古屋代表部に、物販店があるではないですか。鳥取県の収入の一つであるふるさと納税というのがあるのですが、ふるさと納税の品目と物産展の品目がどうリンクしているかというのをちょっと聞きたいのです。ふるさと納税で申込みをされる方は県人会とか、県出身の方というのも多いというのを聞いていまして、ただ、県以外の方でその商品に魅力があるからという形で買われる方も多々おられるというのも聞いたことがあるのですけれども、もし分かればなのですけれども、物産展で二十世紀梨だったり、売れ筋とか、品目の売れ筋というのを大体把握されていると思うのですけれども、そのときにふるさと納税に出品されているやつを全部は持っていけないではないですか。ただ、そのときに声かけとして、こういうイベントがあるので、参加、出展をされませんかという声かけという、参入の余地みたいなのはどういうふうに考えられているのか、分かる範囲でお答えいただけたらなと思うのですが、それぞれ東京本部、関西本部、名古屋代表部にお答えいただきたいなと思います。
●堀田東京本部長
では、まず東京本部でございます。出展の形としましては、今日御報告した内容の中でお話をさせていただきますと、まずマーケットとか百貨店につきましては、それぞれのお店でしていただいていますので、そういったちょっと声かけについては、個別で地元の業者さんに出ていただくパターンもありますが、ふるさと納税の品物が必ずしもリンクしていないと。ちょっとそこはもう一度よく確認したいと思いますけれども、そこを一致させるように取り組んでいるということは私のほうでちょっと把握しておりません。申し訳ありませんが。
その出展をお誘いするというところにつきましては、広くお声かけなどを物産協会などと連携させていただいて行っております。
そのほかちょっと個別でお答えする、イオンモールとか、あと川崎アゼリアというところでやったりしたのですけれども、そこはアンテナショップの１階を運営しておりますフジランドのほうに委託して実施しておりますので、そこでフジランドのほうが商品を扱っているところにお声かけをしまして、そのスペースの中で現地、地元の方が出てきていただいているということもございます。
すみません。ちょっと取り留めがないのですが、あまりちょっとそこの辺りをうまく把握しておりませんので、またそこは確認させていただきたいと思います。
●高務関西本部長
では、関西本部のほうから状況を御報告します。百貨店にしても、スーパーにしても、それぞれの客層に応じたものをお店側のほうが基本的には選んでこられます。ですので、大体フェアの前にはバイヤーに鳥取県に来ていただいて、我々のコーディネーターが案内をして、その中から店が選んでいくと。市場の流れに沿ってフェアでの販売をして、基本的には市場に入っていくとか、あとは一部お店にも出展いただくことがあるのですが、それも全部店側の判断で最終的には決まっていきます。ですので、我々は、できるだけ鳥取県にとって、そこの場にも合ったところを御紹介するようにしていますし、結果としてふるさと納税のものと今、一致しているものも一部ございますが、これからふるさと納税のをもっと読みながら、バイヤーに来ていただくときにもっとそちらのほうも御紹介するとか、そういった展開も考えていければなというふうに思います。
●森田名古屋代表部長
名古屋です。うちのほうは、販路開拓のところを関西本部にお願いしているといったところもございまして、うちはちょっと中途半端な立ち位置ではございますが、百貨店やスーパーさんは、先ほど関西本部長が申しましたとおり店側のセレクトになります。なので、高島屋などでやってもらっているのも梨とか、カニとか、マグロとか、どうしても固定のものにはなりますし、あと、そうですね、鳥取にふるさと納税をしたよと一般の方がおっしゃってくださる場合にも、カニが欲しいとか、梨が欲しいとか、果物とか海産物、そういったところのニーズが多いなとは思っております。すみません。答えになっておりませんが。
○山川委員
３つの視点があると思うのですね。
お店側は、餅は餅屋として、やはり売れ筋としてこれを欲しいですという声がかけられると思うのです。
バイヤーさんは、バイヤーさんで、現地に行ってみて、ああ、これが売れるからということでピックアップされると思うのですけれども、ふるさと納税に入っているリストとかをもらっていなかったら分からない、知っていなかったということもあり得ますね。
消費者としては、そのアンテナショップとか物産展で購入して、ああ、鳥取県でこういうのがあるのだなと調べる人は調べて、そのときにふるさと納税とリンクする可能性もあるので、そこで知らなかったら参入ができないという可能性もあるので、バイヤーさんだったり店側さんにふるさと納税のこんなこういうリストがあるのですが、この中でもし気になるのがあればお声がけくださいみたいな一言声をかけていただいたら売れる商品が、あのときまさかというのがあり得ると思うので、ちょっと今後検討いただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
要望ということ。
○山川委員
はい。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
今のふるさと納税についてで、昨今、自治体間で加熱が報じられています。返礼品のね。このふるさと納税の返礼品、制度そもそもみたいな話もあるのでしょうが、この返礼品の考え方について、喜んでいただければ何よりなのですけれども、要するに消費者のニーズを的確に捉えて云々みたいな考え方も現状あるのでしょうけれども、そもそもどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
●吉川税務課長
ふるさと納税の返礼品につきましては、各企業のほうに募集をかけまして、それぞれ応募をいただいているという状況でございます。こちらのほうから品目を指定した形での要望というのは特にしておりませんが、一般的に鳥取県をＰＲできるような商品構成になるように委託業者のほうとも協力しながら商品開拓を進めているところでございます。
○野坂委員
どこの自治体であったか、かなり問題になったことがありますよね。全く関係ない、要するに消費者が例えば今欲しいような商品をもうやるとかがあって、大変な問題になったのですが、鳥取県の場合は、本来要するに県の魅力であるとか、その返礼品を通して鳥取県を知っていただく、あるいは魅力を感じていただくみたいな考え方というのは根底にあって、そのチェックというのは機能しているのですか。
●吉川税務課長
返礼品につきましては、承認を県のほうでする際に産地でありますとか、それから生産場所等の要件がございます。そちらのほうに合致しているかどうかというのは、品目ごとに確認をした上で県のふるさと納税の返礼品としての承認をしております。昨今加熱しております団体間の競争等とは異なりまして、県のほうではその辺のルールをしっかりと守った上で、ルールに基づいた競争によりふるさと納税の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますか。
○内田委員
関西本部、東京本部、名古屋代表部とも丁寧な紹介で見やすくアピールをしているところを見せていただきました。
関西本部で、来年度が万博の１年前になりますよね。その後、万博があって、多分万博の効果を26年にさらに高めたものを求められるというふうに思うのです。非常に一生懸命、場所も増やされて、関西一円で鳥取県のアピールをされて、すごく評価はするのですが、万博との関連であるとか、そういうのがなかなか見えてこないな。去年ずっとやられていたのをさらにしっかりとやっていただいているというのは非常に評価するのですが、もう今年度になりますし、来年度の予算要求を考えなければいけない時期になると思うのだけれども、３か年計画くらいで万博を機にどういうふうに鳥取県を発信していくのだというのをしっかりと考えた上で来年度の予算要求をしていただきたいのですね。これは関西本部だけではなくて、東京本部、名古屋代表部にも言えることなのですが、この辺りを誰がグリップして、どういうふうに描いていくのだというのが見えてこないのだけれども、この辺りは誰がグリップして誰がやっていくの。ばらばらで東京、関西、名古屋がやったらもったいないよねと思うので。
◎語堂委員長
質問で。
●櫻井政策戦略本部長
政策戦略本部長の櫻井でございます。内田委員、大変大事な御指摘ありがとうございます。
まさに2025年、関西万博を生かして鳥取をどう発信していくのか、どう売り込んでいくのかというのは大きなテーマであって、これは鳥取県全体としても受け止めていかなければならない課題だというふうに思っております。
現在関西広域連合などでも積極的に関わっていっておりますし、万博のパビリオンのほうでも関わってきております。一番近いのは関西本部でございますので、関西本部が中心となることはありますが、東京本部、名古屋代表部も含めて、また県全体としてもそういったことを意識して予算のほうの検討のほうを進めてまいりたいと思っております。この今の御指摘につきましては、しっかり受け止めさせていただきたいと考えております。
○内田委員
これも議会の本会議場でやるような質問なのかもしれないのですが、その観点は非常に重要で、時期も時期だから、しっかりとそれこそ櫻井本部長が起案するなり、提案するなりして、どういうふうに鳥取県の今後の３年間、万博をどう生かしていくかというのがちゃんと、担当なのか、課なのか、部署なのか分からないですけれども、それくらいのものが求められると思うのです。そこがグリップした上で、東京本部、関西本部が現場として動いていくということにしないと、なかなか関西本部に任せました。東京本部に任せました。それでしっかりやっているよ。しっかりやっておられるので、そこを否定するものではないのですが、それを司令塔がしっかりし、どういうふうにしていくかというのを３年計画くらいで考えたほうが私はいいと思うので、ここで何というのですか、答えを求めているわけではないけれども、財政課長も含めて今後どういうふうに予算要求をしていくのだというのは県全体で考えていただきたいとともに、各県が今、大阪にアンテナショップをかなり出していって、加熱しているところもありますよね、大阪のアンテナショップ激戦区みたいなことで。東京ではなくて大阪でいろんなところが乱立してはいるのだけれども、そこについてもやれという話ではなくて、どうしていくのだということ、またせっかく万博で何かパビリオン的なものを造るのだったら、それをどこに翌年度、ただ無駄に使い倒してなくするのではなくて、本来だったら生かせるもの、関西本部なり関西のアンテナショップがあったりとか、そういうビジョンで向こう３年間は取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
要望ということで。
○内田委員
要望というか、これについては多分我々で検証していかなければいけないことだと思いますので、考え方は示していただきたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○内田委員
答弁。
◎語堂委員長
答弁。
●櫻井政策戦略本部長
委員が御指摘の点、大変重要だと考えております。先ほど申し上げましたが、県全体の課題ということで、来年度に向けてこれから予算編成過程がちょうど佳境に入っていくプロセスでございますので、その中で踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
すみません。「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会」の立ち上げについてちょっと伺いたいと思うのです。目的で、ネット社会に急速になっていって、民主主義や地方自治の本旨を考慮して適切な行政運営の在り方ということで、今年度中に取りまとめを目指すというふうにあるのですが、低投票率が言われる中で、これはネット投票とかの実現可能性を探るのが一つなのかなと思うのです。仮にネット投票とかという形が一つの要因であるのだったら、現状の課題でなりすましがあるかもしれないから、どういうふうにやっていくか、それを実際に実施するのだったらどういう予算がかかるかという実現可能性とか、これは何を結果として求めていくのかというものがちょっと分からないので、教えていただけたらと思うのです。よろしくお願いします。
●北川デジタル改革課長
お尋ねの点についてですが、研究会の基本的な検討の向かい方として、まず自治体が施策を実施するまでのプロセスを切り分けまして、県民の皆様ですとか、情報を収集するようなシーンが一つあるだろうと。それを踏まえて施策を検討して、実施をしていく。さらにその施策を実施した上で、決定をした上で実施をしていくとか、あるいは情報提供なり広報をしていくような３つのプロセスがあるだろうと考えております。
その中でそれぞれのシーンごとに行政としてあるべきスタンスは何なのか、そのプロセス、シーンの中で活用が可能な先端技術がどういったものが考えられるのか、それによってどういった効果が上げられるのか、そういったことも検討していただくこととなっております。
それを踏まえて、ただ、その先端技術を活用することで生じるリスクですとか課題等もあるでしょうし、それをまたさらに乗り越えるための方策ですとか、あるいは留意点等、これらについても御議論をいただくこととなっております。
ＡＩのことですとか、様々な先端技術等がある中で、御指摘のあったような例えば選挙の電子投票とか、そういったことも中には出てくるかもしれません。地域社会振興部のほうにおきましても投票率の低下ですとか、そういったことを検討するような研究会のほうも立ち上げられていると承知しておりますので、またその中でも恐らくそういったことも議題になるのかもしれません。我々のこの進めていかせていただきます研究会の中でもそういった選挙の電子投票とか、そういったことも出てくる可能性はあるかと考えております。
○山川委員
確認ですが、先端技術を使った様々な施策に反映するための前もっての研究会ということで、具体的や予算の裏づけで国の方針に沿ったやつとか、こういうのをやりたいというのはまだないとした勉強会みたいな位置づけですか。
●北川デジタル改革課長
まさにこれから来月以降の研究会の中でそういった具体的な活用が可能な技術がどういったものがあるのかといったことは、構成員の皆様からもまた御議論いただくことにはなっております。
ただ、我々のほうも国の動きですとか、県の取組状況とか、そういったような必要な状況は提供していきたいと考えております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
ちょっと刺激されて言いたくなりましたが、そもそも民主主義という思想ですよね。社会の中で民主主義制度があるわけですが、それについて鳥取県としてはどのレベルになっているのか。非常に低下しているというふうに考えているのか、多少はハイレベルに近づいてきていると思うのか、何か迷い道に入っているというふうに思うのか、どんなふうに理解をしておられるのか、ちょっと知りたくなりました。そこをどうつかむか、現状、現実社会によってこういう問題があるとか、ここが伸ばしていきたいとかということが整理されていって、その中でＩＴ社会になっていって、それがどう組み込まれていって、どうレベルアップしていくのか、それが有効に活用されていかなければいけないとは思うのです。その一番基本的な現状の捉え方ですね、それをどんなふうに共通認識として行政に向き合っておられるのかがちょっと知りたくなったのですが、そんなことを聞いてしまっていいでしょうか。
●北川デジタル改革課長
基本的な認識としては、鳥取県における民主主義の実践というのはしっかりできていると考えてはおります。ＡＩとかに頼ることなく、現地に出向いて、例えば県民の皆様の生の声をお聞きしたりとか、企業、団体の声をお聞きしたりとか、そういったこともしっかり実践もできているのではないかなと考えておりますし、政策を練り上げていく段階においても県民の皆様のそういった御意見とかも踏まえた上でできているのではないかなとは考えております。
ただ、今のこの社会の中ではそういった先端技術が大きく社会に影響を及ぼしているということも指摘されているところでありますので、行政にとっても先端技術との向き合い方とか、そういったところの検討というのは避けて通れない部分だと考えております。先ほど申し上げたとおり、情報を集めるシーンですとか、あるいは政策を練り上げていく、あるいは情報発信をしていく様々なところで先端技術の活用というのも、これも当然あり得るだろうと考えておりますので、引き続きそういった検討のほうも進めながら、しっかりその民主主義の実践、地方自治の実践というのができているような形のものになるような指針となるようなものを提示していくことができればなというふうに考えております。
○浜田（妙）委員
私の現実社会の捉え方とちょっと違うので、私は低下していっているというふうに思っているわけですね。個々人が主権者としてきちっと自立しているかどうかということが基本にないといけないと思っていますが、それができていない。取り残されている人たちがたくさん。二極化社会になってくるというふうなことを考えると、行政としてどこにその力を注いでいくのか、そのときにツールは何を使うのかということはもうすごく大切なことになってくると思いますが、そこのところが政策を立てる人たちとしての皆さんが本当にきちっと分析されて整理されていないと私はいけないというふうに思って、またこんな話はさせていただきたいと思いますが、議論ができたらというふうに思いますが、認識が違うということをお伝えしておきます。
◎語堂委員長
意見ということでよろしいですかね。
○浜田（妙）委員
はい。
◎語堂委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかに皆さん、よろしいか。
○村上委員
ちょっと２点ほど短めに。
まず生成ＡＩについて、非常に多くの情報を集めるものでありますが、使うに当たってジェンダーや男女共同参画の視点ということは書いてありますが、一方で、差別事象に対することが書かれておりませんので、これから恐らく検討が進まれる中で出てくるかと思いますが、差別事象を巻き起こす可能性があるという配慮も生成ＡＩをはじめとする先端技術において持っていただきたいなと思います。積極的に活用は進めていただきたいという前提の下です。
もう１点が、東京本部、関西本部、名古屋代表部の皆さんに対してですが、イベントを非常に活発に開催していただいておりまして、感謝を申し上げるとともに、鳥取県の物産を広げる常設的なアンテナショップはあるのでしょうが、民間事業者が、例えばラーメン屋だとか、鳥取ラーメンということも今始まっておりますので、そういった常設的にある民間事業者、鳥取県から進出していった民間事業者とも、既に連携はされていると思いますが、大切に連携をしていただければという要望でございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
要望ということで。
○村上委員
何かあれば。
●下田デジタル局長
今まず初めに御意見をいただいた民主主義が低下しているのではないか、そういうような御実感があるということでありました。民主主義だったり、あるいは地方自治というのは、住民の意思に基づいて地域で決めていくということだろうと思います。その中で取り残されているのではないかというような……。
◎語堂委員長
すみません。試験放送中になりますので、発言の中断をお願いします。
それでは、再開をお願いします。
●下田デジタル局長
ありがとうございます。民主主義のレベルがどのくらいかというお話で、先ほど課長のほうから説明がありましたように、割と鳥取県は住民や、あるいは各団体とパートナーシップを結んでいろんな取組をしてきたり、意見交換をしているというのがあると思います。ただ、個々のレベルでいいますとなかなか声が届かないというのはあるかもしれません。そういう意味では全く問題がないということはないのだろうと思います。
特に今デジタルのＳＮＳだとか、ああいったものが発達する中で、それに例えばついてこれないとか、あるいはそれを使えないとか、そういうデジタルディバイドの問題もあろうかと思います。
あるいは今、村上委員のほうからお話がありました生成ＡＩで差別とかがあると思いますが、誹謗中傷、情報の偏りによる偏見、差別、そういったことも、そういった懸念もあります。また、最近ではディープフェイク、画像であたかも本当のような見せるような形をしてだまそうとするものもございます。
そういった今、世の中が大きく変化する中で、自治体としてどうこの社会に向き合っていくか。今回は割と技術面というよりも倫理面、向き合い方、こういったものをしっかり検討していって、自治体としての在り方を、道しるべをつくっていこうと、そういった研究会であります。そういった委員の御指摘も踏まえながらしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
では、次に、その他ですが、政策戦略本部について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいですかね。
意見が尽きたようですので、政策戦略本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時10分からとします。
午前11時03分 休憩
午前11時09分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開します。
引き続き、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
総務部でございます。総務部の議案説明資料を御覧いただけますでしょうか。まず、おめくりいただきまして、議案といたしましては、条例関係で１件、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございまして、職員がいわゆる地域貢献活動に従事する場合について特別休暇としようとするものでございます。
また、専決処分の御報告で職員の給与に関する条例の一部改正の１件がございます。
詳細につきましては人事企画課長から説明をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長へ説明を求めます。
萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
それでは、総務部の議案説明資料の３ページ目をお開きいただけますでしょうか。職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
提案の理由でございますが、活力ある地域社会の実現に資する活動への職員の参加、こちらのほうを促進することによりまして、地域の活性化、こちらのほうを図るとともに、職員の職務能力向上等に資する、こういったことによりまして、環境美化の活動であったりとか、消防団の活動など地域活動に従事するための特別休暇を新たに設けようとするものでございます。
概要につきましては、別紙のとおりでございますが、下のほうに概要を取りまとめております。現在人事委員会と協議中の案でございますが、対象といたしまして想定している活動といたしましては、自警団等が行う見回り活動、自治会等の地域の環境美化活動、部活動の外部指導者、こういったものの活動に対して付与する予定でございます。
休暇の日数は、年５日以内を想定しているところでございます。
続きまして、おはぐりいただきまして、５ページ目のほうをお願いいたします。このたび専決処分として御報告する分でございます。職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
本年４月28日に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴いまして、緊急事態宣言時に支給されることとされておりました新型インフルエンザ等緊急事態推進手当のほうがもっと早い段階で支給することができる特定新型インフルエンザ等対象派遣手当、こちらのほうに変更されましたことに伴いまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、本議会に報告するものでございます。
概要につきましては、下の概要のところ、さらにその下の災害派遣手当の概要等ありますが、簡単に申し上げますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法第26条の８、こちらのほうに規定しております新型インフルエンザ等対策派遣手当の新設と、第44条に規定されておりました新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当、こちらのほうが削除されたことに伴いまして所要の改正を行うものとなります。
詳細につきましては、６ページのほうに記載しておりますので、また後ほど御覧いただけたらと思います。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告８、令和５年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について及び報告９、更年期特有の不調を抱えて働く県職員に対する支援について、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
それでは、常任委員会資料の総務部の２ページ目をお願いいたします。令和５年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）についてでございます。
今年度６月１日現在の速報値がまとまりましたので、御報告をいたします。
まず、下半分のところにあります本県におけます障がい者雇用の促進の取組でございます。現在までの主な取組を掲げておりますが、令和２年度に策定されました鳥取県障がい者活用推進計画、こちらのほうに基づきまして、障がいのある職員の職場定着のための相談窓口の設置であったり、関係者の方々の含めました障がい者雇用促進チーム、こういった会議を開催することによりまして、課題解決、連携促進、こういったものに取り組んでまいりました。
その結果が１番に書いてある雇用率となっております。知事部局、教育委員会につきましては過去最高値となっておりますし、病院局を含めまして法定雇用率のほうを全てクリアしているという状況でございます。
推進計画の目標値に当たりましては、知事部局については3.50％に対し3.48％と、まだ未達成ということでございますが、年々増加をしているということで、目標値に近づいているというところでございます。
本年度につきましては引き続き取組を進めるということで、一番下の表の一番下のところに書いておりますが、知的障がい者を対象といたしました採用試験につきまして、療育手帳交付を受けていない特別支援学校高等部の卒業生、こういったもののコースを新設することなど障がい者雇用の推進に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、隣のページ、３ページ目でございます。更年期特有の不調を抱えて働く県職員に対する支援についてでございます。
更年期症状による不調を訴える職員の方々が職員アンケートを取りますと約４割近くおられるということでございまして、こういった職員の方々が仕事と両立できるように、現在特別休暇の新設を人事委員会と協議しているところでございます。あわせて相談対応であったり職場の意識啓発、理解促進、こういったものを図りながら、更年期職員の方々が継続して能力を発揮し、勤務できる環境整備を進めていきたいと考えておりますところでございますので、御報告するものでございます。
まず特別休暇の新設案でございますが、更年期障がいのために勤務が著しく困難である場合に年間５日以内の特別休暇を現在人事委員会規則で新設するように協議中になっております。
次に、２番目でございますが、それにあわせまして、休暇制度の新設に併せまして保健師による当事者への相談対応であったり、ホームページ上に更年期症状に関する情報を集約したサイトを開設し、支援制度等の情報提供することなど、職場の理解促進の取組を実施する、こういった取組をすることによりまして、更年期障がいに悩まれている職員の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、一番下の丸のところに書いておりますが、県民向けにつきましては、相談窓口となります更年期障がい相談支援センターのほうを去る８月30日に、県内３か所でございますが、各病院のほうに開設しているという状況でございます。
◎語堂委員長
これから質疑に移りますが、萬井参事監兼人事企画課長から説明のあった報告８、令和５年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、教育委員会に係る質疑がありましたら執行部入替えの後にお願いします。
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○村上委員
村上です。更年期の不調県職員について特別休暇を新設ということで、大変いい取組をありがとうございます。
県職員の休暇の新設ということで、県警本部が男性の育児休業のパーセントなどが大々的に報道されて、社会の関心を引き、そして社会が変わっていくという役割を果たしておられますが、この更年期の休暇を導入するということは、県職員の待遇改善ということはもちろん、県職員が働きやすくなるということ、それとともに社会全体に対するメッセージとして社会全体で更年期に対する理解を深めていくということも狙っていらっしゃるというふうに思っております。ぜひともそういった効果が発揮できるように県民に広く、そして全国に広くＰＲできるような形で先進事例として大きくお知らせをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
要望ですね。
○村上委員
何かあれば。
●萬井参事監兼人事企画課長
職員に周知することはもとより、県民の方々にもホームページ上でお知らせをする。これは福祉保健部とも連携をしながら適宜やっていきたいなというふうに考えております。
また、福祉保健部のほうでは、この県民向けの相談窓口に併せまして、また市民向けのセミナー等を開催するようにもお聞きをしておりますので、広く開催していきたいというふうに思っております。
○村上委員
資料提供をしたり、記事にしたり、テレビにしたりとかというようなアピールは考えておられませんか。
●萬井参事監兼人事企画課長
今回のこの県職員に対する支援につきましては、去る知事会見の中でも御報告をさせていただきましたのとともに、先日、８月30日に更年期障がい相談支援センターを開設したときにも福祉保健部のほうを通じまして記者会見で報告させていただいたところでございます。
○浜田（妙）委員
すみません。同じテーマです。ありがとうございます。多くの皆様が助かられるのではないかなというふうに思ったりいたします。
一つだけお聞きしたいのですが、年間５日以内というのが、実際に。私は更年期障がいは全然関係なかった人間です。ひどい人は、もう自殺まで考えようという人たちがいらっしゃいますよね。だから人によって違うのですが、必要のない人は取る必要はないわけですから、必要がある人たちにとっての５日間というのが、これが必要な日数に当てはまるかどうかという、どんな判断で５日間になったのかですね。それ以上必要な人たちも必ずいらっしゃいます。そこら辺の判断と融通性とかというのはどうなっているのかをお聞かせください。
●萬井参事監兼人事企画課長
この５日間につきましては、下のほうには書いておりませんが、職員のアンケートのほうを取らせていただいたときに大体この症状が出たときにおおむね年間何日ぐらい休暇を取ったら大体間に合いそうといいますか、対応ができそうかということも併せて質問項目の中に入れさせてもらって、大体多く回答があった中に５日間程度というものがあったものですから、そちらのほうを参考にさせていただきました。
○浜田（妙）委員
例えばそれ以上厳しい方がいらっしゃいますよね。それは病欠か何かでよろしいのですかね。
●萬井参事監兼人事企画課長
やはり症状が重たい方というのは症状が出ますので、病院のほうに通院されると。そこで診断が出てくれば病気休暇のほうが取得できるということになっております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、総務部について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○野坂委員
今議会に来年度の更新に向けての指定管理の案件が出ておりまして、その中で13施設中、結果的に、12ですね、例外を置いてほとんどが１者応募ということになっています。先般の政調政審のときにもかなり多くの議員からこの点について、競争性が全く働いていないのではないかと。その具体的な評価点が例えば全く半分にも満たないという評価の結果もある。だけれども、１者応募だから仕方ないというような問題点が多々指摘がありました。この点について各担当課の意見も確認しましたが、各課でも共通認識はさほどあるとは感じられませんでしたし、このままの状態で来年の更新期を迎えていいものかという問題意識を持っております。この点について、まずは御意見をいただきたいと思います。
●森田行政体制整備局長
今、野坂委員のほうから指定管理の競争性の話をいただきました。競争性の確保についてですが、昨年度来常任委員会のほうにも報告をさせていただいております。このたびの一斉更新の見直しに当たりまして、指定管理者の応募でありますとか評価基準の見直しを行わせていただいております。
一つが、サービスの向上でありますとか、利用促進に係る評価点の割合というのを引き上げさせていただいております。ここというのが、いわゆる事業者が各施設でサービスを提供する部分で一番大きな部分になってくるかと思います。一般的な管理の部分というのはそれぞれでやっていただくことになりますので、競争性といいますか、独自性を発揮する部分というのはそういったサービスの向上ですとか利用促進に係るための評価の部分だというふうに認識しております。従前は、ここのポイントが全体の評価点の20％程度ということでやらせていただいていましたが、今回の応募に当たりましては見直しを行いまして、30％から40％の割合に引き上げさせていただいております。
また、従前は評価に当たって審査表というのは配点を公表していなかったということで、応募する事業者がどこにウエートを置いて提案すればいいか分からない状況であったというところでございますが、このたびはどこに何点の評価をするということで評価表、審査表のほうを事前に公表させていただいております。ということで応募する事業者の方にとっては、どういった部分に注力して提案すればいいかということは事前に明らかになっていたというふうに考えております。
また、特に維持管理の部分でございますが、我々が例えば掃除は月に何回しなさいとかということではなくて、要はきれいな状態を保っていただければいいというような形で、事業者のほうに何回するかというようなことのほうは任せて提案させていただいているというようなことをやらせていただいております。
従前は法人の社会的責任の評価という部分で、県のほうで例えば男女共同参画企業でありますとか、ＴＥＡＳといった形で環境評価、こういう県独自の制度評価を設けているところでありますが、新規参入する方が不利にならないように、そういった要件、既に取っているところに点数を与えるわけではなくて、これから参入する企業においてもこれから取得しますというようなことも評価するというような形にさせていただいております。
また、一方で、一定規模の施設の競争性の確保ということで、年間の指定管理料が１億円を超えるような施設で前回、５年前の応募が１者しかなかったような施設におきましては、県外からの応募を認めるということにしておりました。ただ、このときに県内に本社を置いてくださいという要件を見直しておりまして、県外事業者でも参加ができるというような形を取らせていただいておるところでございます。
加えまして、昨今急激な物価上昇ということで、光熱水費でありますとか燃料代、これが見通せない状況となっておりますので、向こう５年間の指定管理料の中にはここらの不安定要素は除かせていただいております。毎年度追加で予算をするという形で別枠の指定管理料を設けさせていただくという応募要項の制度の見直しをさせていただいておるところでございます。
あと結果として野坂委員から指摘があったとおり、13施設中12施設、１者の応募しかなかったというところでございますが、事前に各施設が応募に当たりまして説明会だとか現地説明会ということをさせていただいております。その場には複数の事業者が集まっていただいている施設もございます。結果的に１者ということは事実なのですが、１者であったということを指定管理候補者が知るというのは、実は今回の議案説明資料を見て初めて知ることになります。ですので、応募した事業者につきましては、提案書を出す段階からプレゼンをする段階で自分が１者しか手を挙げていないということを知らない状況にございますので、そこで競争性は担保されているのではないかなというふうに考えております。
結果として１者だということは事実でありますが、応募する段階で自分が１者しかないということで、全ての競争性が働かないというふうには思っていないところでございます。
また、評価点が半分にも満たないということの御指摘をいただきました。この評価点については、指定管理でございますので、一定レベルの基準をクリアしなければ要は管理者としての能力がないというふうに見ます。例えばテストですと60点で合格というところで、では、58点だったらいいのか、悪いのかというところはあるかと思うのですが、逆に、指定管理の場合は一定の基準を下回ればその時点で失格ということになりますので、例えば100点満点で40点だったとしても要は一定の施設を管理する能力があるというふうにみなしています。それより逆に39点だとその時点で失格ということになりますので、点数の、当然高いにこしたことはないと思いますが、低いということそのものをもって能力がないというふうに判断するという今の評価基準にはなっていないというところでございます。
○野坂委員
私も能力がないというふうには言っていないつもりなのですよね。より能力の高いところに担っていただくというのが本来あるべき姿ですし、それを求めて公募するわけですよね。
それで今説明されましたが、それは回答をいただいて、全委員に回答は回っていると思うのですよね。結果的にそうなっていることについて例えば応募段階で何か必要な努力、もっとできたことがあるのではないかとか、そういう観点で言っているわけですよね。
例えばサウンディングのことであるとか、様々ありますが、この間でも例えば意欲的に取り組んでいる若桜町などというのは、いい事例だなと思っています。道の駅などはシダックスさんなどと委託契約をやっていますし、氷ノ山のスキー場なども地元の土木屋さんとＳＰＣを組んでやるとか、意欲的な取組というのは見られるのですよね。同じ外部環境に置かれてもですね。
今お話を聞いていると、全く問題、課題はないというように聞こえてくるのですが、これは５年前も同じ議論をやってきたわけですよ。５年前もやってきた、そもそもやった話というのは、その当時、文化観光施設の民間活力の導入ということで、具体的に調査もやっているのですよね。そのときのＶＦＭも出ています。その手法において、例えば単独施設で来なかった場合はバンドリング、いわゆるグルーピングとか、そういった手法もやる、検討する等々様々な議論をやってきたのですが、そのときの指摘した課題というのが全くクリアできていないと思うわけですよね。その大きな理由は、コロナの蔓延だと、あるいはウクライナ侵攻による国際情勢の混乱みたいなことを言われているのですが、これだけの施設を例えばコロナ後の反転攻勢に大きな武器になると思いますし、そうしていかないとまずいですよね。そのときに例えば競争性が働かない募集のやり方というのはどうだったのだというものがなければ、次、また５年間がたって、その次にも非常に問題の課題認識が弱ければ繰り返すということになるのではないかという懸念があります。
おおむね５年前の指摘の繰り返しになりますが、その点、多少今言われましたよ。この辺の見直しはされていると、具体的な見直しは、確かにされています。だけれども、それが十分な、要するに参入の事業者が増えるようなものになっているかどうかというリサーチが弱かったのではないかとか、何か課題を把握してもらわないと私はまずいのではないかと思うのですよね。この点についてはいかがですか。
●森田行政体制整備局長
今御指摘をいただいた点でございます。一つは、特に今、観光系施設につきましては、これは説明会とか現地説明会とかに来られたが、手を挙げられなかった企業というのはございます。そういったところに何で今回手を挙げられなかったかということも確認をさせていただいております。一つは、コロナ前の水準まで集客が回復していないので、集客不透明でとても手を挙げないというような声もございます。人材不足があるので、リスクがあるということでとても手を挙げなかったというような意見をいただいています。
ただ、今委員から御指摘があったとおり、競争性の確保というのは必要なことだというふうに思っています。今後も今回の結果を検証しつつ、今後の在り方については引き続き検討していきたいというふうには考えております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○内田委員
すごく難しい話だと思うのですが、鳥取県ではないけれども、指定管理を受けていて、いわゆる独立行政法人であったり、公益財団法人であったりする者があると思うのですね。複数の施設を受託している場合は、一個なくなっても整理するかという話になるが、例えば端的に言うと、公益財団法人鳥取童謡・おもちゃ館については、ここしか指定管理をしていなくて、しかも鳥取市と鳥取県が折半してやっているようなところにずっとおもちゃ博から指定管理を出していますよね。僕は、あれは一回人件費とかを全部チェックしたことがあるのですよ。ここ以外に参入させようと思ったら、ここの財団をどうするかから議論しないとそもそもできないと私は思ってしまう。それからもっといけば、もしかしたら観光がつく財団だったり、教育がつく、あるいは外郭団体だったりするかもしれないですが、その辺りについて本当に真正面から、いや、これだけやったら相手が出てきますよと言い切れますか。特におもちゃ館。天神川でもいいですが。
●森田行政体制整備局長
今御指摘をいただいた、特に文化系の施設というところが多いかとは思うのですが、設立当初の背景だとか、そういったことがございますので、今御指摘をいただいたことをすぐすぐ解決できる話ではないと思います。当時の設立の経緯だとか、背景だとか、当時の議会での議論というのもあったと思いますので、そういったところも確認しながらどういう方向に絞っていくのがいいのかということは検討していかないといけないかなとは思います。
○内田委員
その当時の議論もそうだが、それからの議論もしているわけですね。私、議場で発言をしていますからね、おもちゃ館については。だから結局そこから考えていかないと、言うだけになってしまうのですよ。点数を見直しました。でも実際に最初の費用よりは高い。高過ぎて、出てこない。そら出てこないわと思う。そこについてどういうふうに整理していくか。
あと天神川にしても中期財政計画であるとか、いわゆる会計の話になってくるから、それについてどうしていくかということをきちんと議論しないと、新しく幾ら制度を変えても何にも出てこないというのは分かり切ったことではないですか。そこから議論するというのはないのですか。
●森田行政体制整備局長
今御指摘をいただいたところでございますが、この公の施設を多数県は抱えておりますので、その在り方の部分に係ってくる話だと思っております。こちらについても指定管理の更新時期等に併せて在り方というのは一個一個検証させていただいておりますが、今回御指摘、御意見をいただきましたので、そういった視点を踏まえて今後の見直しの参考とさせていただければと思っています。
○内田委員
それが野坂委員が指摘していた５年前から、その前から言っている指摘事項は検討されていないという本質だと思うのです。点数をいじるとか、制度をいじるとか、宣伝をするとか、そういうことではないですよね。何でここに競争力が働かないというのは、別にあるではないですか。そこについて触れている議論というのは聞いたことがない。何でしなかった、今まで。
●森田行政体制整備局長
すみません。特に文化施設のコンセッション等については、ずっと議場でも議論をさせていただいておりますが、コロナの状況等を踏まえて今の時期ではないという判断をさせていただいていたところでございます。
今後も文化施設等のコンセッションの導入の是非等につきましては、設立の経緯だとか、今いただいたような議論を踏まえて今後検討させていただきたいというふうに思っています。
○内田委員
最後にします。お願いをしたいのだが、先ほど言った文化施設というふうに十把一からげにくくるというのは必要だよ、いわゆるＶＦＭとかを出すためには。
一方で、別の団体をどうしていくのか、外郭団体をどうしていくかとかを並行して議論しないと意味がないし、そこをしてほしいと思います。では、そこを潰せという話ではなくて、それをどうやって維持するのか、やめるのか、統合するのかということを考えないと、いつまでたっても議論にならないし、そこをきちんと議論していかないと参加者など増えませんよという話です。そこについてはしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
●山根総務部長
御意見をいただきまして、しっかり議論をするということで考えておりますので、これから今後の指定に向けてまたいただいた御意見等も踏まえまして検討し、検証していくということを考えたいと思います。
○内田委員
在り方でちゃんと検討してください。そこをもう議論していかないと、ただ指定管理の制度だけの話ではないですから、よろしくお願いします。
○野坂委員
先ほどの答弁にもありますが、文化施設というくくり方というのがありますけれども、文化行政と施設管理というのは、これはまた違うのでしょうね。例えば天神とか個別の施設でどういう運営がされているかというのを、細かく言いませんよ、５年前からずっと言っている話なのです。だからこの５年間で次の施設更新時期に向けては、きちっとそういった議論をしてくれと、そのときにバンドリングの話だってやっているわけですよね。だけれども、一向にそういうような検討がなされていないという、されたことは評価項目をこう見直しましたとか、本社の在地が云々とか、そういうようなことの緩和をやりましたみたいな話なのです。それが結果的に問題の解決に至っていないわけですから、先ほどそこの話も５年前からも全く進展がないということなので、総務部長が言われましたが、今回の令和６年の指定管理にもその辺の課題を踏まえて追加的に書き込めるのかどうなのか。もちろん次のその次については、もうきちんとやってもらわないと困りますが、それをお願いしておきたいと思います。
●山根総務部長
大きな課題でございますので、野坂委員がおっしゃったように６年度の見直しに反映できるかどうかというのはまた検討していきますが、次の次に向けて御意見を踏まえて検証していきたいというふうに考えております。
○内田委員
５年後これだけの案件を検討すればいいという話だけではないように思った。ここの教育委員会の８ページも何かよく分からない、給食の業務委託がぽんと出てきているが、来年出すものの指定管理や業務委託も含めてちゃんと検討してくださいという話と思うのですね。それについて、では、前回やっていたことを８年続けて受けたところはそのままの流れでやるのは安定して非常にいいことだと思うが、一方で、競争力がないとサボったりする可能性はなくはない。そういうことがないようにちゃんと競争性を働かせてほしいから、５年後ではなくて、来年、今上程している話だと来年の話だってあるから、これから出すものもあるわけでしょう。それについてちゃんとグリップをした上で競争性が働ける方法は何なのかというのをどこが統括するか。教育委員会に聞いてもそういうふうにするしかないと言うのだから、所管はそこだけれども、全体は総務部です。だったら山根さんのところがしっかりこういう形で競争力を担保していきますよというのをちゃんと打ち出した上で指定管理や業務管理の募集をしていかないといけないという話だと思うのだけれども、どうなの。
●山根総務部長
指定管理の在り方、見直し、方向性については、総務部でしっかりとグリップしていくということになろうかと思いますので、グリップした上で、その上で競争、具体的な候補者選定については各所管部ということになりますが、しっかり連携を取りながらきちんと指定管理をできるように努めてまいりたいと思います。
○内田委員
業務委託は。行政体制整備局だから、そこでしょ。結局行革でしょ。誰がするの。
●山根総務部長
行革という観点からうちのほうでもしっかり見ますし、それから委託ということであれば総務部でしっかり、庶務集中等もございますので、そういう点からもしっかり方針ということで考えてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
○山川委員
すみません。職員さんとか教職員さんが結局地域社会に参入するとき特別休暇を求めるというのがあるではないですか。とてもすごくいい、部活だったり、実際県の職員さんとかに教えてもらっているよという声を地域で聞いたりとかするので、とてもいい制度だと思うのですが、これは実際にその現場で働いている職員さんたちがこういうので特別休暇を欲しいという要請で成り立ったものなのですかね。
●萬井参事監兼人事企画課長
今回のこのものにつきましては、毎年鳥取県職員の場合については、各皆さんの状況をお知らせする報告書を頂いているのですが、その中にボランティア休暇、ボランティアの活動だったりとか、そういった部分の報告もいただいております。この中で県職員のうちの大体３分の１程度の方々がそういったものに従事をしているような実態もございました。
そういったところで、地域に出かけていくということが最終的には職員の資質向上にもつながるという観点で、今回県のほうで、要望というよりは県のほうの主体で考えたところでございます。
○山川委員
すみません。何でこういう質問をしたかということですが、県職員の３分の１が地域活動に従事しているよというふうに今言われたのですけれども、地域を歩いていると、公務員だが自治会に加入していないというのが聞かれるのですね。公僕だったら自治会に加入しないといけないのではないかなというふうに言われる、おっしゃることはすごく意味が分かるのですね。
実情として県職員であっても自治会に加入している率とかというのはどれぐらいというのは把握されているのですか。
●萬井参事監兼人事企画課長
申し訳ございませんが、自治会の加入率までは私どもでちょっと把握はできていないです。
○山川委員
把握していないということですが、自治会の加入率がどんどんどんどん低下したり、地域の防災組織とかも低下してきたりという現状とかはあるのですね。なので、そういう意味で、公僕だからといって自治会に加入することまでは強制できないと言われるかもしれないのですが、ただ、これは人権侵害でもないですし、地域にとっても相乗効果でいいことだと思うので、なるべく自治会に加入していただきたい。それでその上で、自治会に加入しているので、こういう地域の活力のために特別休暇をすると言ったらつながると思うのですね。自治会に加入していないが、地域のことに参加しますよという、それで特別休暇をやりますよというのは、つながらないと思うのですね。なので、そこの根本のところで、公務員、県職員だったり、県の教員であっても本当に自治会に加入しているかという根本的なところのデータをちゃんと把握してもらって、把握していない状況があるのであればなるべく自治会だったり地域のことに公僕として参入していただきたいということでつながるような形で、その上で特別休暇を取る制度がありますよという周知を県主体でやられるのであればと思うのです。部長、どうですか。
●山根総務部長
県職員の地域貢献活動、おっしゃるとおり積極的に地域に出ていってということで貢献していくということは必要、重要だと、大切だと思っておりまして、これまでも年末年始とかそういう自治会の役員の交代時期とか、年度替わりとかというときに県からもというか、総務部からも呼びかけて、積極的にそういう地域活動に関わるようにしましょう。ボランティアにも出ましょうというお知らせというか、働きかけを行っているところでございますが、こうやって特別休暇という制度も設けますので、あわせてこれを機会になお一層地域に出ていって、そういう自治会活動、消防団活動とか、これからまた積極的に参加するように呼びかけてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○山川委員
最後に、県職員、教員もそうなのですが、頑張っている人はすごい頑張っている。でも自治会にも加入しないしという人も中にはおられるのですよ。本当に県職員だったり教員だったりが自治会に加入している現状はどうなのかというのを、いま一度把握していただいて、その上で地域に本当にこういうふうに自治会に加入したり、地域のことをやるのは私たちの務めとして、公僕としてこういうふうになるべく努力でしましょう、そしてこういう制度がありますという周知をつなげていただけますよう要望して質問を終わります。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は13時からとします。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
なお、教育委員会は前半と後半の入替え制で実施いたします。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
また、報告第７号、長期契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりでありますので、説明を要しないこととします。
それでは、初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
それでは、教育委員会議案説明資料の２ページをまずお願いいたします。このたびの９月県議会では、予算関係としまして、議案第１号の一般会計９月補正予算をお願いしております。
また、予算関係以外につきましては、高校生の奨学金、給付金に係るマイナンバーの利用に関して鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部改正をお願いするものです。
また、３公共施設の指定管理者の指定に関するもの、さらには地域活動に充実するための特別休暇等に関して職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
続いて、資料の３ページを御覧ください。３ページには、議案第１号関連の総括表を掲げております。９月補正に係る教育関係予算は、約２億4,000万円余となっております。
主な事業といたしましては、ＩＣＴを活用した教育を今後より一層推進していくために県立学校のネットワーク環境の増強に係る事業、また県立美術館整備に向けまして、まんが王国とっとり紹介コーナーの委託設計業務でありますとか、美術作品の収集事業、さらには屋外設置をする彫刻等の美術作品の委託事業を上げさせていただいております。
また、債務負担行為として、県立学校の給食費に係る調理業務委託契約をお願いしているところでございます。
詳細は、担当課長から説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、横山教育センター所長の説明を求めます。
●横山教育センター所長
資料の４ページをお願いします。ＩＣＴ環境整備事業といたしまして500万円余をお願いしております。これは県立学校におきましてインターネットや情報機器を積極的に活用した事業を展開できるよう、必要となる通信環境を整備するものでございます。
主な事業内容としては、生徒の端末の導入が進んできたことに伴って逼迫が予想される西部地区の通信回線の増強と、それから回線を集約する機器の老朽化に伴う更新経費でございます。
なお、これに伴い発生するネットワークの回線利用料及び機器の使用料につきまして、令和６年度から令和10年度までの債務負担行為として3,900万円余を併せてお願いしております。
これに係る資料につきましては、12ページに調書をつけさせていただいております。
◎語堂委員長
続きまして、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
資料の13ページをお願いいたします。鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部改正でございます。
これは申請等の際に提出する書類の削減等により県民の利便の向上を図るため、個人番号を利用する事務を拡大するものでございます。
改正の概要ですが、個人番号を利用することができる事務について、私立の高等学校その他の学校への就学に要する費用の援助に関する事務を追加するものでございます。
具体な事務としては、高校生等奨学給付金の支給に関する事務でございます。これは高校生活に係る授業料以外の教育費を支援するものですが、この事務に係る個人番号の利用につきまして、現在県立学校を対象にしているところを私立高校等にも利用を拡大するものでございます。その他所要の規定の整理を行うものでございます。
施行期日は、公布日としておるところでございます。
また、改正条例につきましては、14ページに記載しておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。
◎語堂委員長
続きまして、西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
15ページをお開きください。議案第28号で鳥取県立大山青年の家の指定管理者の指定についてでございます。
提出理由は、地方自治法に基づく議決を求めるということになります。
概要といたしましては、６月19日から公募し、１者の応募があり、８月８日に開催した審査委員会で適当とされた公益財団法人鳥取県教育文化財団を大山青年の家の指定管理者としてお願いしたいというものでございます。
指定管理の期間は、令和６年４月１日から11年３月31日までの５年間です。
公募と審査の詳細につきましては、16ページ以降に記載のとおりでございます。
16ページの３にございますとおり、指定管理の額は５年間で１億9,365万5,000円です。
審査基準は、17ページのとおり、審査の結果といたしましては69.25点の得点がございました。
選定の理由といたしましては、施設の維持管理にノウハウがあり、県職員と緊密に連携しながら事業を取り組む方針が明確であり、新しい活動メニューや情報発信についての提案があったというものでございます。
続きまして、20ページをお開きください。議案第29号、県立船上山少年自然の家の指定管理者の指定についてでございます。
これも先ほどの大山青年の家と同じ日程で公募し、１者の応募がございました。同じように８月８日に審査委員会を開きまして、適当とされたのがＴＫＳＳ・富士綜合警備保障共同企業体でございます。
これも21ページ以降に公募、審査の詳細が、概要がございます。
指定管理の料は、３番にございますとおり５年間で２億60万5,000円でございます。
審査結果といたしましては、23ページにございますように65.4点の得点でございました。
選定の主な理由といたしましては、しっかりしたコスト意識に基づく経営や業務に関するノウハウを有していること、様々な研修で人材育成の方針を明確に打ち出していること、関係団体とも連携を進めて、新たな利用促進や利用客の獲得に向けた取組が提案されていることでございます。
続きまして、25ページをお開きください。議案第30号、県立生涯学習センターの指定管理者の指定についてでございます。
これも前２施設と同様の日程で公募したところ、１者の応募があり、同じように８月８日に審査会を行いましたところ、適当とされたのが公益財団法人鳥取県教育文化財団でございます。
これも26ページ以降に公募、審査の概要がございます。
指定管理料の額が５年間で４億3,836万5,000円でございます。
審査の基準等は記載のとおりでありまして、得点は29ページにありますように70.1点でございました。
主な選定理由といたしましては、施設の維持管理や危機管理対応など業務に関するノウハウを有していること、大学等高等教育機関や市町村と連携しながら、生涯学習に関する企画立案を行い、フィールドワークなどの学習手法も入れて、主体的な学びに向けた取組を提案されているということでございます。
以上、指定管理者の指定についての議案でございました。
◎語堂委員長
続きまして、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
お手元の資料の31ページをお願いいたします。既に午前に総務部より御説明がございましたが、職員の勤務時間、休暇等に関する条例に準じまして、市町村立学校等に勤務いたします県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものでございます。
内容につきましては、午前中の条例改正に準じたものとなっておりまして、提出理由でございますが、活力ある地域社会の実現に資する活動への職員の参加を促進するため、地域活動に従事するための特別休暇を新たに設け、地域の活性化を図るとともに、職員の職務能力向上等に資するというものを狙いとしております。
概要といたしましては、活力ある地域社会の実現に資する活動への充実による特別休暇を加えるということ。
もう１点が、施行期日は、公布の日としております。
具体的な内容につきましては、人事委員会のほうと協議をしておる最中でございますが、活動例といたしましては、自警団等、消防団ですとか、そういった部分が行います見回り活動ですとか、その準備等を行う場合、それから地域の環境美化活動に参加する場合、その他部活動の外部指導者、これらにつきましては県費負担教職員も他校または他校種の外部指導者となり得る場合もございます。そういった場合のことを想定しております。
休暇日数につきましては、年５日以内を想定しております。
具体的な条例改正につきましては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例と一本としまして、２つの条例の一部改正をする条例といたしまして、32ページのほうに記載をしておりますので、御確認をいただければと存じます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はありますでしょうか。
○内田委員
政調政審でも話をした指定管理についての案件ですが、午前中の総務部で、教育長を含めてしっかりと対応を協議してまいりますということだったので、総務部のほうには話をしておきました。しっかりと連携を取っていただいて、見直せるところ、やらなければいけないところの連携を取ってやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
●足羽教育長
午前中の議論もしっかり聞かせていただいておりました。野坂委員、内田委員から、５年前の経緯も含めながら、今後どうしていくのかということ、部門ごとで考えるのではなく県全体の動きとして、あるいは、教育委員会でお預かりしているこの３施設について今後どういうふうな指定管理の姿が望ましいのか真剣に考えてまいりたいと思います。
○野坂委員
５年前もそうですが、外郭の考え方とかあるのだろうと思うのですよね。根本的な議論というのがね。そもそもそこも含めて午前中も議論をさせていただいたのですが、当時も、文化施設、観光施設という分けがあるのですけれども、例えば文化施設というのは文化行政をしていく上で一体となって運営していかないといけないという説明なのです。それだけを聞くと非常に誠にそうかなと思うのですが、では、文化行政と施設管理というのは一体不可分なものなのかといったら、実態を見たときには必ずしもそうはなっていないわけですよね。
だから、文化行政というのは、施設を管理するのが必須なのかという議論を当時からやっていたのですが、それが今回の指定管理の更新を前にして、ギアが上がってくるような段階でも、この５年間、そこの議論に踏み込まれていないわけですよ。５年前と同じ繰り返し路線、多少公募の選定基準とかその辺の枝葉末節みたいな見直しはされていますが、根本的なところというのは、あまり内容ある議論や検討ができているのかといったら、そんな説明はありません。
まずは執行部側の理屈というのもあるのでしょうが、県民目線で見たときにどうかということを考えていかないと駄目だと思うので、今後、総務部としっかり協議していただいて、よりいい方向で結論を導いてほしいと思います。
●足羽教育長
当時から大きく変わっている経済の状況だとか、あるいは人材というふうな観点もあろうかと思います。そういったことも含めて、これから、今、そしてこれからに向けて、県民目線、おっしゃったようにどう指定管理の在り方が望ましいのか、総務部のほうともよく調整検討させていただきます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
すみません、午前中もちょっと議論したのですが、教職員で結局自治会に加入していない方がおられると思うのですね、現状。そういう方にはなるべく自治会に加入していただいて、その上で地域の活動をするのであれば有給が取れますよというこの今回の制度、県主体となってやる制度なので、それを周知いただきたいなと思います。
マンションだと、自治会にごみの問題があるから、自治会に加入しなくてもいい、隣近所は誰が住んでいるか分からないというのがある現状なのですが、教職員であっても自治会に加入してもらって、地域活動をなるべくやってくださいよということを働きかけて、その上でこういう制度がありますという周知をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。要望で終わります。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
ちょっとお尋ねいたしますが、県職員の皆さんの、学校の先生の特別休暇、これ部活動の外部指導者として活動する場合というのが入っていますが、これはもともと有給ですよね。手当とかお礼とか、そういうことの関係はどうなるのか、基本的なところを教えていただけますでしょうか。
●長尾教育人材開発課長
県費負担教職員としまして、例えば小学校の教員が専門性を有しているがために、例えば土曜日ですとかに中学校のほうの部活動の指導に行くですとか、または中学校の事務職員がそのスキルを有しているがために他校の競技の指導に行くというようなケースはまれにございます。すみません、数は把握していませんが、若干名でございますけれども、今年度もそういった外部指導者が実際におります。基本的にはいわゆる勤務日にはそういった活動は行っていないものというふうに承知をしておりまして、土曜日等、そういった日におきまして活動しております。そうしますと、謝金としまして１時間単価1,325円というふうな額で、年間10万円を１人当たり予算を確保しましてお支払いをしているというところでございます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、次に、教育委員会の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情５年教育第22号、少人数学級を実現し、現在１学年３学級以下の県立高等学校の学級数を維持することについて。
本件の陳情事項は、１、県内全ての県立高等学校の学級定員を35人以下に引き下げ、現在の学校数を維持し、一人一人を大切にした教育を保障すること、２、地域の中核となっている県立高等学校を存続させるため、１学年３学級以下の県立高等学校については、学級定員を30人以下に引き下げることで現在の学級数を維持し、教職員数を減らさず豊かな学びを保障することを求めるものであります。
それでは、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
現状と県の取組状況につきまして説明をさせていただきます。
高等学校の教職員定数につきましては、いわゆる高校標準法によって定められておりまして、高等学校における少人数学級については、国で現在議論されているというような情報はこちらとしては承知しておりません。
標準法においての学級定員は１学級40人を標準とするというふうに定められておりますが、本件におきましては、専門高校や中山間地域の総合学科高校におきまして１学級38人以下の編制となるような教職員の県の予算等の措置をお願いしておるところでございます。
現在、少子化等の影響もございまして、県立高等学校の中には定員を大きく割り込む学科も存在しておりまして、教職員の適正配置、これにつきましては収容定員に対して入学者数が割り込んでおることにおきまして、教職員定数のほうが多くなっておるという現状でございます。
また、適正規模における教育活動実施に課題があるというふうに書かせていただきましたが、こちらのほうは、逆に少子化に伴う入学者数の減少に伴いまして、切磋琢磨する環境に若干課題が出ておるのではないかというような、そういう認識でございます。
令和７年度までの県立高校の在り方につきましては、平成28年策定の今後の在り方基本方針に基づいて対応しておるところでございまして、先日報告させていただきましたとおり、日野高校につきましては、令和６年度入試結果が募集定員の２分の１を満たさない場合の１学級減とすることの検討、鳥取中央育英高等学校につきましては、令和６年度入試結果が募集定員の３分の２に満たない場合の１学級減とすること、智頭農林高等学校につきましては、県内唯一の林業専門高校としてより質の高い専門教育に取り組むとともに、地域との連携した学習の充実を図り、将来の地域の基幹産業、地域の社会を支える人材育成、これを生み出すことを目的に、３学級から２学科への再編を令和５年９月の定例教育委員会で議決したところでございます。
本県の取組状況としましては、先ほど申し上げましたとおり、標準法で措置される定数のほか、単県費での定数をお願いしておるところでございます。先ほどの定数補充に加えて、特別支援教育担当等がこれに該当するものでございます。これによりまして、生徒一人一人に応じたきめ細かな教育の充実を推進しておるところでございます。
各県立高等学校におきましては、地域の特色を生かした活動、学校の魅力化の推進、これらに取り組んでおりまして、地域に根差し、地域と連携した教育活動を進めておるところでございます。
あわせて、県外からの生徒募集にも積極的に取り組んでおりまして、学校の魅力化、地域の活性化にもつなげようと進めておるところでございまして、令和元年には36人であった県外からの入学者が令和５年度には58人へと、若干ではございますが増加しつつあるところでございます。
平成15年度以降、中学校卒業者の減少に対してはこれまで学級減で対応してきたところでございますが、令和17年３月の中学校卒業者は現在より約900人減少すると見込んでおりまして、令和８年度以降の在り方について現在検討しておるところでございます。
パブリックコメントを実施したところでございまして、現在集約中でございますが、これらを含めて令和５年度中に基本方針の策定、公表、それから具体的な再編計画としての実施計画を令和６年、７年で公表するように現在鋭意検討中でございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方はおられますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、特に要しないという形で対応させていただいてもよろしいでしょうか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については説明終了後一括で行うこととしますが、教育委員会の前半の部は報告10から12及び17とし、その他の教育委員会の事項については、後半の部、執行部入替え後に行いますので、御承知のほどよろしくお願いします。
また、報告10、令和５年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）については、先ほど総務部から一括して説明がありましたので、ここでは説明は省略します。質疑は後ほど一括で行います。
それでは、報告11、令和７年度県立高等学校の学科再編について、及び報告12、中山間地域高校魅力化フォーラムｉｎ鳥取、及び専門高校魅力化発信フェアの開催概要について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
令和７年度県立高等学校の学科再編について報告をいたします。
２校ございまして、まず１校、鳥取工業高等学校でございます。
令和６年度まで機械、電気、制御・情報、建設工学と４学科、それぞれの募集生徒数を38名ずつということにしておりましたのを、令和７年度から制御・情報科を情報工学科、募集生徒数を全体でのくくりで合計152名、人数は変わらずにくくりで募集するというふうに変更するということでございます。
趣旨としましては、１年次に分野横断的に幅広い知識を学ぶことによりまして、物事をあらゆる角度から思考し、表現・創造しようとする姿勢、多様な分野に対応できる柔軟性、これらを身につけた上で２年次以降に自分の適性や興味・関心に沿った分野を選択するということで、より専門性を高め、鳥取県の将来の地域を担うことのできる人材育成を図られるよう、こういうことを思考し、くくり募集とするものでございます。
また、あわせて、制御・情報学科の情報工学科という変更につきましては、技術の進化、産業界のニーズに対応し、情報電子分野に特化した教育内容を展開するためでございます。いわゆる制御・情報学科においては、情報電子に加え機械系の学習をしておりましたが、そこを現在の情報技術の進展に伴いまして、そちら側に特化したような学科を構成したいというのが趣旨でございます。
また、募集生徒数のくくりにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、１年生で入学し、横断的に学んだ後で２年時以降のものを選択するように学校のほうできちんと指導した上で、そういう道筋をつけていきたいというのが趣旨でございます。
２番目、智頭農林高等学校の学科再編でございます。
３つの小学科、ふるさと創造、森林科学、生活環境で、全体募集生徒数68名としておりましたが、県内唯一の林業専門高校としてより質の高い専門教育に取り組む。そして、地域との連携、これらをより充実して進めていくというために、将来の地域の基幹産業、地域社会を支える人材を育成するということを目指しまして、小学科を生産科学、農業系、それから地域連携等を学ぶ学科でございます。それと、基幹産業である森林科学、林業等を重点的に学ぶ学科でございます。これらの２学科に再編をしたいというふうに考えておりますので、それらを教育委員会議のほうで議決いただきましたので報告をさせていただきます。
続きまして、４ページをお願いいたします。先日、９月３日でございますが、中山間地域高校魅力化フォーラムｉｎ鳥取という催しを智頭町で開催をさせていただきました。生徒数の減少が進む中山間地域の高校について、魅力化に向けた地域、学校それぞれの役割を改めて再確認し、学校と地域が互いに連携、魅力と活力のある学校、地域づくりにつなげることなどを地域の方々も含めて話し合うというようなフォーラムを開催したものでございます。
（５）番に、実際に催した内容を書かせていただいております。地域・教育魅力化プラットフォームの代表理事、岩本氏にお越しいただきまして、生徒が好奇心を持って安心して積極的に地域課題の解決等に挑戦する探求的な学びを実現するには、学校や地域、そのための学びの土壌、教員、保護者、地域の大人たちの在り方が重要である。受け入れていただく地域の方々のありようも含めて連携が非常に重要であるというようなことのお話をいただきました。
これを受けて、岩美高、智頭農林高校、日野高校における生徒魅力化コーディネーターがそれぞれの学校の取組を発表していただき、さらに(3)としてトークセッションを実施しております。特に県外から本県に来てくれた生徒たちが、自分が学んでいる地域の中でいかに成長したかということを魅力的に元気よく発信していただけた姿が特にお越しいただいた地域の方々に魅力的に映り、またそういう方向性が魅力化の方向性であるというような大きな認識が得られた会であったというふうに考えております。
次に、５ページのほうをお願いいたします。８月19日に専門高校魅力発信フェアとしまして、倉吉未来中心におきまして、中学生及び保護者等へ専門高校の魅力を発信し、学びの特色等について理解を深めていただくというようなことを狙いとしまして開催をしております。
来場者数、関係者等含めて250名の方々にお越しをいただきました。ステージによるイベントと外側ブースによるイベントと二重に開催をしております。ステージのほうでは鳥取湖陵高校、境港総合技術高校、琴の浦高等特別支援学校、それから米子市立後藤ヶ丘中学校のそれぞれの地域と連携した取組、地域産業と連携した取組など、いわゆるまさにふるさとキャリア教育のそれぞれの学校における取組等を発表していただきまして、さらに鳥取商業、倉吉農業、米子工業から代表の生徒に参加をしていただいて、即興書家ＴＡＤＡ氏との対談をしていただきました。なぜその学校を目指したのか、どういうところが魅力であったのか、あるいはその後、どういう方向で自分を自己実現していきたいのかなどの話をＴＡＤＡ氏から引き出していただいた、非常に盛り上がった楽しい会になったというふうに思っております。
また、ブースのほうでは、それぞれの学校ごとにパネル展示を実施するとともに、体験教室、実習品・食品等の販売などにより、直接的にその学校の魅力等を発信していただく機会とさせていただきました。
それぞれ学校の魅力を直接的に県民の皆様に御理解いただけるような会としてできたのではないかなと思っておりますが、今後、参加していただける人数、あるいは場所、今回倉吉中部地区でしたので、場所等も含めてまたどんなやり方ができるか検討しつつ、より効果的なものを検討していきたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
続きまして、報告17、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、横山教育センター所長の説明を求めます。
●横山教育センター所長
資料23ページをお願いします。一定額以上の工事の請負契約の報告でございます。工事名は、県立教育センター本館外壁等改修工事でございます。契約金額は１億3,662万円で、工期は来年３月11日までとなっております。契約の相手方等は資料に記載のとおりでございます。
なお、入札方式のところを制限付一般競争入札としておりますが、これは間違いでございまして、簡易評価型総合評価入札でございます。失礼しました。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○村上委員
中山間地域高校魅力化フォーラムを開催されたということで、大変いい取組だと思っております。ぜひともこれから中山間地域の高校がより魅力的で募集定員が増えるように、この見られた知見を中学校等に発信していただいて、中山間地域の高校を志望する生徒が増えるということにぜひともつなげていただきたいと思いますので、これがスタートでこれからの取組だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。要望です。
◎語堂委員長
要望で、はい。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○内田委員
３ページ、陳情の文書表、少人数学級というのにも関わってくるのですが、大体募集人数を今38に落としているではないですか、クラス定員というのですかね、学級定員を。基準財政需要上は40人で交付税措置だと思うのですが、これが１人とか２人減ることによって乖離が生まれると思うのですね。つまり、基準財政需要上の交付税措置と実際にかかっている経費の乖離の割合で、私がちょっとこれ調べたことがあるのですが、鳥取は下から数えたほうが乖離は少ないほうなのですね。だから、基準財政需要に大体のっとりながら一生懸命頑張っている。つまり財政効率がいい回し方をしているが、財源に余裕がある自治体ほど、東京都などは乖離が物すごいあるしというところだけれども、とはいえ、ほかの地方の公共団体で乖離をかなり維持、つまり一般財源を基準財政需要額以上に使って、ある一定の教育指針に基づいてやっている県というのは結構ある。
つまり、何が言いたいかといったら、ちょっと僕、資料が欲しいのだが、例えば35人と、30人まで落としたときにどれくらい負担が増えるのか、基準財政需要と標準財政、いわゆる支出項目、そういう資料を１回見せてほしいと思うのですよ。多分つくっておられると思うので、それを見たときに、あっ、これくらい経費がかかるのだったら無理だよねとか、これくらいの負担だったらこのまま少人数学級にして残したほうがいいのではないかという話を、教育委員会はもちろんだが、財政側ともしてみたいなと思っていて、そういった資料はまたいただけないかなというふうに思っていて、よろしくお願いします。
●足羽教育長
今御指摘いただいた議論は、これまでの検討の中でもやってきたところであり、そして今回の令和８年度以降もそういう検討材料の一つとして上げているところがございます。御存じのとおり、小中学校と違って高校は全体の収容定員で教員定数が、国の定数が決まります。それを欠けた場合には不足分を県が補塡する、そういうふうなやり方をしてきているところで、38人であったり34人というようなのが今現実に動いているところで、今後さらにそれを進めた場合に、県費負担分がどうなるのか、既存の資料があると思っておりますので、またお示ししたいと思います。
○内田委員
言われたように、小中学校、いわゆる市町村立の場合は基準財政需要の中に収容定員だけではなくて学級数とかというのを勘案した上で交付税措置されるが、高校はばつっと何人の定員なのだというところできているという理解でいいのですよね。
●足羽教育長
そうです。
○内田委員
それであれば、多分８の掛け算になると思うので、例えば32人がいいのか、40人がいいのか、35人は意外と中途半端なのか、それとも一人一人細かくきているのか。これは多分８の掛け算があるような気が自分の中ではしていて、ただ、それを基礎資料として、他県の資料というのは見られるが、鳥取県の資料としてきちんとしたものを。僕が勉強不足なのかもしれないが、きちんと数字を追っていないし、他県との比較もしたことがないよね。それをいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
●足羽教育長
他県比較までできるかどうかはちょっとあれですが、本県の状況と、それから国のほうの定数の考え方についての資料をお示しできるものをしたいと思います。
○内田委員
岩手が令和２年にやっている。全県並べてどれぐらい負担が増えて、鳥取がどこにあって岩手がどこの位置であるかというのをきれいに出しているから、それも見てみてください。
●足羽教育長
はい、分かりました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
では、次に、その他ですが、教育委員会前半について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
前回の委員会で、過去の県立高等学校のいじめの事案を長い間、納得しないままに心にため込んでおられた方が改めて要望などを出されたという事例を報告いただきました。
そのときに、村上委員でしたが、本人さんに出会われて、それで納得、十分にはしておられない、納得を十分にはしておられないというお話をされました。それで、委員会という席で本人が納得していないということの生の声をお聞きになって、このことについて聞き捨てにはならないというか、御本人が本当の意味で納得されることが大切なことではないかなということで、寄り添いサポートをその後お願いしたいと思うというふうに私からも申し上げました、これは委員会とはまた別の席でですね。
その後、そのことについてすっきりするような形で対応されたかどうかをちょっとお伺いしたいのですが、報告ができますでしょうか。
●足羽教育長
前回、村上委員さんのほうからもお話をいただき、御本人の本当の心の根っこにあるもの、本当にどこまでが納得感をお持ちかということについては、確かに本当の声というのがこうして届いているのではないかなというのが今現状だろうと思いますが、本人さんと、それから当時の校長や現校長が会ってじっくり話をしたときにも、御本人さんにはもうこれでおしまいですよなどというふうな突き放しではなくて、今後も、今一生懸命頑張って社会で活躍しておられる。でも、どっかにまた心の不安があったり悩みが起こってきたらいつでも届けてくださいという、向き合う姿勢ということは御本人にもお伝えをしているところでございますので、今後もその姿勢は貫いて、当事者の方に寄り添うような姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○浜田（妙）委員
確かめさせていただきますが、本人さんから何かおっしゃりたいことがあったり、不満であったりというようなアプローチがあれば、それにきちっと向き合っていただけるというふうに理解したらよろしいですね。
●足羽教育長
はい。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、教育委員会前半につきまして、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開を13時45分とします。
午後１時41分 休憩
午後１時44分 再開
◎語堂委員長
それでは、少し早いですが、皆様がそろわれましたので、再開いたします。
引き続き、教育委員会後半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
住友美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
それでは、議案説明資料の５ページをお願いします。鳥取県立美術館整備推進事業ということで、２の主な事業内容のところに記載しておりますが、まず、「まんが王国とっとり紹介コーナー」展示什器等の設計業務についてです。美術館では、ポップカルチャーをテーマとした企画展を毎年開催することとしておりますが、この企画展の会期だけではなく、常時まんが王国とっとりの取組を知っていただくために、３巨匠の作品などを紹介するコーナーを設置しようと考えており、その展示什器等の設計業務の委託経費をお願いするものでございます。
続いて、もう一つ、美術館内における庁内ＬＡＮ整備事業でございます。美術館で働く学芸員が使う県の庁内ＬＡＮ整備に係る予算をお願いするものです。
続いて、６ページをお願いします。美術作品の収集事業でございます。美術館のコレクションを充実させるために、収集方針に基づいて今年度購入したいと考えております作品の購入経費を１億7,100万円をお願いするものでございます。
購入候補作品は、一覧表のとおり10点で、全ての作品について収集評価委員会で収集候補作品としてふさわしいとの評価をいただいております。
続いて、７ページをお願いします。屋外美術作品制作委託事業でございます。美術館とその周辺環境の魅力を高めるために、屋外作品を制作する経費をお願いするものです。
一覧表に記載しておりますが、エントリープラザに１点、彫刻の庭に１点、創作の森ほかに４点の作品を設置しようと考えており、このたびの補正予算と来年度の債務負担行為を合わせて３億2,800万円をお願いしております。
また、この債務負担行為につきましては、11ページの調書の１行目にも追加分として記載しております。
◎語堂委員長
続きまして、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
では、議案説明資料の８ページを御覧ください。県立学校の給食調理業務に係る経費について債務負担行為をお願いするものでございます。県立倉吉養護学校及び県立皆生養護学校の学校給食調理業務については、現在民間業者に委託をしているところでございますが、令和５年度末で契約期間が終了することから、令和６年度から令和８年度までの３年間、給食調理業務を委託することとし、その経費について債務負担行為をお願いするものでございます。３年間の債務負担行為額は１億1,100万円余となっております。
11ページをお願いします。債務負担行為に関する調書でございます。令和５年度県立学校給食費ですが、内容は先ほどの説明と同じでございますので、省略させていただきます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はありますでしょうか。
○村上委員
２点ちょっとさせていただきたいと思います。
６ページの購入方法ですが、これは、個人もしくは所持者の方と額を話し合って今予算を計上しているという状況ということでよろしいでしょうか。オークションなどをしていませんよねという確認だけです。どういうやり方をされているのかということ。
もう１点が、すみません、ちょっとまとめて。８ページの学校給食が令和６年４月からの契約をなぜ補正予算で、来年度当初ではない理由をちょっと確認させていただければと思います。
●梅田美術館整備局長
最初の美術作品の購入方法につきましては、おっしゃるとおり、オークションなどは使っておりませんでして、全て画商さんを介して適正な金額によって購入をさせていただこうというものでございます。
●山本体育保健課長
御質問について御説明いたします。
まずは準備期間がございますので、その準備のため債務負担行為のほうをお願いするものというところが理由でございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括で行うこととします。
報告13、企画展「勾玉の世界」の開催について、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
報告資料の６ページをお願いいたします。企画展「勾玉の世界」の開催についてということでございまして、博物館所蔵をはじめといたしまして、全国各地の個性的な勾玉を集めまして、勾玉の魅力を紹介する企画展、これをマスコミとの実行委員会形式で開催いたします。
主な見どころといたしましては、下のほうに書いておりますが、魏志倭人伝の伊都国の王が身につけていたひすい製の勾玉であるとか、勾玉を多数連ねた首飾りをまとう人物埴輪、こうした全国的に珍しい資料を展示させていただくとともに、70年前に国の調査で琴浦町から出土し、これまで奈良国立博物館に所蔵されていた子持勾玉であるとか、当館所蔵の重要文化財の子持勾玉の唯一の類例となる大阪の子持勾玉との展示等、本県との関わり、こうしたものの勾玉も紹介していきたいというふうに考えております。
期間中は勾玉作り教室ということで体験していただいたり、あるいはギャラリートークも毎週開催していきたいというふうに考えております。
委員の皆様にはぜひとも御来館いただきまして、御指導いただければというふうに考えております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告14、令和５年度全国高等学校総合体育大会の結果について、報告15、令和５年度全国中学校体育大会の結果について及び報告16、鳥取県公立中学校等における部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画の策定について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
説明資料の７ページを御覧ください。令和５年度全国高等学校総合体育大会に参加しました鳥取選手団の成績について御報告いたします。
開催期間は７月21日から８月21日まで、全日制が北海道ブロックを中心に開催されました。定通制大会につきましては東京都等で開催をされ、33競技、611名が参加し、団体６種目、個人11種目で入賞がございました。
主な成績は記載のとおりでございますが、弓道女子団体におきまして倉吉西高校が９年ぶり２度目の優勝を飾っております。また、水泳の女子飛び込みにおきましては、米子東高校３年の佐々木音華選手が高飛び込みで２年連続の優勝、飛び板飛び込みで２位となり、２年連続学校対抗得点で優勝をしております。
また、相撲の団体戦で鳥取城北高校が２位、個人戦で鳥取城北高校１年の西村和真選手が２位という成績でした。２年後の令和７年度の中国ブロック開催のインターハイにおいて、西村選手は３年生となりますので、本県で相撲を開催することが決定しておりますので、活躍を期待しているところでございます。
また、ボクシング男子ミドル級で米子高校３年の川端響喜選手が２位、自転車の女子500メートルタイムトライアルで倉吉西高校３年の相見涼花選手が２位、陸上の男子やり投げで鳥取西高校３年の森澤知慶選手が３位という成績でございました。ボクシングの川端選手は昨年５位から、陸上やり投げの森澤選手は６位から順位を上げての入賞となっております。
そのほか、８位以内の入賞者につきましては８ページに記載しておりますので、御確認いただければと思います。
続きまして、９ページをお願いいたします。令和５年度全国中学校体育大会に参加した鳥取選手団の成績について御報告申し上げます。
開催期間は８月17日から８月26日まで四国ブロックで開催され、８競技、85名が参加をしております。団体１種目、個人１種目で入賞がございました。入賞者は、相撲の団体戦で鳥取相撲クラブが３位、陸上男子1,500メートルで米子北斗中学校の３年生、大本寿以喜選手が３位に入賞しております。
続きまして、10ページをお願いいたします。鳥取県公立中学校等における部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画の策定について御報告いたします。
策定に当たりましては、市町村教育委員会、中学校校長会としっかり協議を行い、内容について検討して策定をしたものでございます。
10ページから11ページにかけまして計画の概要等を載せておりますが、まず策定の趣旨でございます。趣旨につきましては記載のとおりでございますが、生徒の活動機会の確保及び教職員の部活動に係る負担軽減を図るため、国が令和５年度から令和７年度の３年間を改革推進期間として位置づけ、部活動改革の取組を推進していくことから、この改革推進期間に県内の市町村が部活動の地域連携・地域移行の取組が推進できるよう、県としての考え方を示したところでございます。
推進計画の概要につきまして御説明いたします。基本方針、県及び市町村の役割、具体的な取組を三部構成としております。基本方針につきましては、基本的な考え方、地域クラブの考え方、部活動及び教職員の考え方、今後の部活動の在り方の４つの項目で構成しております。
基本的な考え方につきましては、次の３点としております。休日に活動している部活動の地域連携・地域移行の取組を推進する。平日は基本的に学校の部活動として実施する。部活動改革の基本は、休日に活動している部活動を地域での活動とする地域移行型としますが、直ちに地域での活動とすることが困難な場合は、拠点校（合同部活動）型もしくは地域連携型といった学校の部活動として生徒の活動機会を確保しながら、地域移行型への取組を推進していくこととしております。各型の詳細につきましては、枠内の説明を御確認いただければと思います。
地域クラブの考え方におきまして、地域移行型の地域クラブの要件をアからエの４点を設定し、中学校の休日の部活動の活動先となることを希望する地域クラブは、市町村へ申請し、認定を受けることといたしました。これによって市町村が活動団体を把握することができ、また、活動状況について指導等をすることが可能となっております。
スポーツ、文化芸術活動を取り巻く環境につきましては、市町村、学校等によって様々であることから、地域移行の完了時期につきましては、県として一律に示さないということといたしました。
また、教職員については、休日に地域クラブ等での指導を希望し、報酬を得て行う場合につきましては、県職兼業の許可を受けて行うこととしております。
なお、無償の場合、ボランティア等につきましては許可が不要でございますし、また、管理職への報告等も不要となっております。
11ページをお願いいたします。11ページに具体的な取組方策を載せておりますが、10の項目別に取組方策を示しております。今回の県の推進計画を受けまして、今後、各市町村が推進計画を策定し、具体的な取組を推進していくこととなりますが、県としましては各市町村の取組において出てきました課題や問題点につきまして一緒に考えながら課題解決が図られるよう、知事部局、県のスポーツ、文化芸術振興団体等と連携を図りながら市町村の取組を支援していくこととしております。
推進計画の詳細につきましては、12ページから22ページに推進計画が出ておりますので、御確認いただければと思います。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○内田委員
やっと公立中学校のいわゆる地域移行についてある種一定の方向性が示されたというところだと思います。こうやって県がしっかり示しても、市町村によって今度は濃淡が出てくると思うのです。それというのが住む居住場所によってできることが変わってくるという、教育の機会ではないが、機会の不平等というのがこれから発生してくるのかなというのがまず懸念をされるところなのですけれども、これはこれだけ計画を立ててすばらしい目標も持って、まして県の役割も書いてあるのですよね。条例化をされませんか。ぜひこの３年間の移行期間を捉まえながら、機会の確保という形で議会側も考えないといけないかもしれないのですが、濃淡が出ないようにするためには条例で決めておくというのもある種一個の手段だというふうに思うのですよね、責務を定めておく。
例えば地域部活動の支援についても、これは一応計画が出ているのですが、それは自由だし計画だし、市町村が計画組めばいいことだし、当然責務もないから濃淡は出ますよ、役割はかけてもね。ではなくて、本当に子どものために機会を確保するのだということがあるのであれば、一つの方法として条例化というのもあるのかなというふうに思っての発言です。ぜひ研究をしてみてください。
●足羽教育長
本当にここに至るまでが大変な時間も要しましたが、協議を重ねて、これは今お示ししたのが県の方針ということで、先ほど山本のほうが説明しましたこれから市町村ごとの方針を決定されていきますが、この県の方針に全市町村が合意していただいた上でここに来ているというのが今状況でございます。もう伴走型でずっと、これは全国で鳥取県だけでございます。小さいからこそできる、そこのメリットを生かす。そして、何より委員のほうからも繰り返し御指摘いただいた機会の確保に向けてどんな方策が取れるのかということで、そこを一番前提に置いた検討をしてまいりました。では動いていきながら、今度は実際の動きの中で見えてくる課題もまだまだたくさん出てくるだろうということを十分私自身認識しておりますので、それらもにらみながら今後どういうふうに動かして機会確保につなげるのか、研究、検討してみたいと思います。
○野坂委員
まずはこういう取組、具体的な計画を立てられるというのは、市町村の合意も得ながら進めていったのだということになるのでしょうね。しかしながら、これは一番基本的なところでいけば予算をどうするのかという話が出てくるのですよね。今まで学校義務教育の中で全て出て、質はまた別なのでしょうが、一応量的なものは地域偏在はないわけですよね。どこでもひとしくやれる機会は提供していたというのが、これから地域移行になっていくわけですから、偏在の問題というのは当然出てくるし、それらを何とか、一番小さい県であればそこをどういうのでしょうか、不平等がないように何とかしようと思ったときに、予算ですよね。国のほうも具体的な予算をつけていませんよね。調査研究とかモデル事業に云々みたいな話で、とても地域移行できるような予算措置はされていない。今、移行期間の３年間に入っているが、それは実際担い手、受け手を育成していくような支援制度も何もつくっておられないではないですか。これで美辞麗句を並べても、何も進んでいかないというのが現実ではないかなと思うわけですね。
だから、ここで予算、要するにこれをかなえていくためにどういう制度が、つまり予算を伴ったどういう制度をつくっていくのかというのは肝だと思うのですよね。その点は、これから来年当初に向けて国もどの程度示してくるのか分かりませんが、この点についてはどういうふうにお考えなのですか。
●足羽教育長
非常に大きな視点ですので私のほうからお答えします。この８月には私も国のほうに上がって、この部活動の地域移行が、スポーツ庁のほうが言うように簡単にぽんと渡せるものではない実情や、そしてそこに伴う予算的な措置や、それから家庭状況によって格差が生まれる、そういうふうな、推測されるような現状を要望してきたところでございます。現時点で、国のほうは地域クラブに移行すればそれはもう受益者負担という、さっともうこれで割り切っておられるのですが、それではうたい文句である、先ほど内田委員のほうからもあった、本当に全ての子どもたちに機会確保がなされるのかというところに大きな課題があろうかというふうに思っております。
そうした国への予算的な要求も含めてでございますが、指導者へのでは報酬的な部分が、それを全く見られていないこと。そうした課題がこれからどんどん出てくるのではないかなというふうに思いますし、生徒の移動手段も、学校部活動であれば町のバスが使えていたものが、地域クラブではなかなかそれが使えなくなるとか、そうしたもろもろの具体的な課題が今後出てくる中での財政措置は必要になる。そうしたことはしっかり検証しながら、ゆえに市町村とも、今後も伴走型で出てくる課題の洗い出し、そこに予算、制度設計をどうしていくのかということで、子どもたちの機会が失われないようにということを大前提にしながらの政策方針の決定にできるようにつなげてまいりたいと思っております。
○野坂委員
もちろん、どういうのでしょうね、さっき教育長が言われたように、それは受益者負担だという一言で済まされる話ではないので、それなりに何らかの予算措置はしてくるのだろうとは思いますよ。これは一緒になって我々も頑張っていかないといけないと思っているのですが、そうは言いつつ、現状の教員の多忙というのがあって、これも放置できない話でしょ。
そうなってくると、令和６年、国の動きというのは当然なのですが、できることをやっていかないと駄目だと思うのですよね。そうしますと、今現状はそのような、例えば地域移行の受皿となり得るようなところの、例えば発掘、現状調査とか育成とか、そういうものすら何もないわけよ、制度が、支援制度がね、つくっておられない。だから、令和６年に向けてはそういったようなところも並行して検討されていかないといけないと思うのですが、いかがですか。
特に、そういう思いがある方というのは、いわゆる利益が目的ではないわけですよ。要するに必要な経費が賄えれば、あとは自分たちが幾らでも頑張るのだという人が多いわけですよね、結構。だから、そういった存在もあるわけですから、ほんのちょっとその具体的な取組が前に進んでいくような支援制度というのを早急につくられる必要があるのだろうと思うのですよ。どうですか。
●足羽教育長
受皿団体の育成、これも受皿がなかなかないというのが、鳥取県も含めてですが、地方の実情であり、それがではなぜできないのかというふうな課題も今後見えてくるのではないかと思うのですけれども、伴って人材不足だというふうにもよく言われます。この人材については、知事部局のスポーツ課のほうと、それからスポーツ協会、そこを中心としながら教育委員会も一緒になってそうした人材バンクというものは設立に向けて検討を今しているところでございますが、既にやりたい希望のある方はほとんど市町村のそうした指導員になっておられて、なかなか集まらないだろうという、そんな予測も見えているところでございます。ただ、御指摘いただいているとおり、このままぽんと市町村だというふうに投げ出していくだけでは全く進まないだろうなというふうに思います。
元に返れば、この部活動形式がまた残ったというのも、国のほうもそこの難しさにようやく気づかれた部分があろうかと思いますので、当面、部活動とこの地域クラブが共存する形で走っていくだろうと思いますが、行く行く教員負担軽減も含めて地域移行していくならば、受入れ団体の育成であったり、人材バンク、人材の発掘ということが大きな命題になってこようと思いますので、その辺りしっかり頭に置いて検討を進めてまいります。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
先ほど国が受益者負担だと言われておりますが、様々な課題が見えてくると言いながら、移動の課題などについてはもう教育長が炯眼で既に把握をされていらっしゃるものだというふうに思っております。出てくる前に対応する、あるいは受益者負担、これから国が対応してくれるかもしれないが、今ない状態、当面はその状態であって、鳥取県を含めて行政が負担をするというお考えがあるのか。
特に地域移行型の地域クラブにおいて、謝金が運営主体の自己財源での対応ということになると、これはどこかの企業がボランティアしてくれるか、生徒が払うか、指導者がボランティアするか、非常に拠点校地域連携型との差が大きくなるというふうに思います。ここに対する手当が求められることは目に見えているわけでありまして、そこに対して早急に対応するお考えがあるかどうかを確認させてください。
●山本体育保健課長
まず、地域連携型等につきましては、今現在部活動指導員であるとか外部指導者という形で配置をしている指導者が指導を行いますので、公費のほうで指導料というか報酬のほうは払っておりますが、先ほど委員のほうがおっしゃられたように地域移行型につきましては社会スポーツの部分になりますので、今まで、現在も受益者負担というか、保護者から謝金等、会費等を払って、その中から捻出をされているという状況でございますが、今後、市町村の中でも、今回地域連携型のクラブの要件というものを定めております。アからエという形で示しておりますので、そこの要件に合致するところにつきましては補助の対象というようなところで検討しておりますので、今後市町村ともそういった部分をしっかりと連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいですかね。
では、次に、その他ですが、教育委員会後半について執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○野坂委員
先日博物館を見せていただいたのですが、整備の計画というのはどのように進んでいるのかということです。この間、ちょっとお聞きした中では、文化庁の協議というのがまだこれからみたいなことも伺いましたし、ある程度見通しを持たれてのことなのでしょうが、その点も含めて、耐震補強も必要だということでいけばね。今の、工法なども想定されているのでしょうが、面積が変わらないようにやっていかないといけないとか、いろんな問題が出てくるのだろうと思います。文化庁の協議、事前協議も含めて、されているのかどうなのかはちょっと分かりませんが、現状はどうなっているのでしょうか。
●漆原博物館長
博物館の改修についての計画でございますが、この６月議会で予算をお認めいただきまして、現在の施設の状況、現況、これをまず調査するということで、元設計会社のほうにその業務を委託しておって、今取りかかっておるところでございます。それを含めまして、今後耐震計画、どのような耐震の工法を取るのか、あるいは老朽化した部分をどの程度対応していくのかというような協議を進め、大体どれぐらいの規模でどれぐらいの改修を行うというところを、整備計画ということで来年の８月ぐらいまでをめどに策定したいというふうな考えでおるところでございます。
その中で、先ほど御指摘がありましたが、あそこに、博物館の建っておる場所が国の史跡内ということで、現状変更する場合には文化庁の許可が必要になるということでございます。その点について、今、元設計さんと協議を進めておる中で、どれぐらいの耐震補強の工法を取るのかとか、ある程度一定の大まかな方向性、これを踏まえた上で速やかに文化庁協議のほうに入っていきたいというふうに考えておりまして、今、その窓口となる鳥取市さんであるとか、あるいは県の文化財局と内々の相談をさせていただいておるところでございます。
いろいろ心配かけて申し訳ございませんが、そうした現在の元設計さんとの検討、これを踏まえて早急に大方の整備方針、これをつくり、それをベースにしながら協議のほうをしていきたいというふうな流れで考えておるところでございます。
○野坂委員
収蔵品を仮置きする施設も要りますよね、当然。そうなってくると、その温度管理とか、湿度もあるのかどうなのか分かりませんが、かなりの施設、仮置きなのかどうなのか分からないような整備費というのも設備面でいけば出てくるのではないかと感じているのですが、それらも含めて文化庁とはその辺の議論みたいな部分は全くされていないのですかね。
●漆原博物館長
先ほど御指摘のありました収蔵品の一時保管でありますとか、そういうところにつきましても、現在その収蔵品の数、必要な面積、そういうものを算出しながら、例えばこれを敷地内に、プレハブでしょうか、そういうもので保管する場合、あるいは市内のどこか建物、こちらのほうに移転して保管する場合等の、それぞれの経費的なものであるとかいうような計画も、今回の元設計さんとの整備計画の検討の中で進めさせていただいておるところでございます。
そういうことも含めまして大方の方向性、これを速やかにというようなことになろうかと思いますが、方向性をまとめた上で早急に鳥取市さんを窓口として協議のほうを進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を終了いたします。
午後２時19分 閉会
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