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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行います。執行部の入替えの後、報告事項について、政策戦略本部、次に、総務部及び人事委員会事務局、最後に教育委員会の順に行うものとします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と村上委員にお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案については、日程に記載の６議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきます。委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。よろしいでしょうか。
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○入江委員
議案第28号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立大山青年の家）について、第29号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立船上山少年自然の家）について及び第30号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立生涯学習センター）について、附帯意見を付したいと思います。
◎語堂委員長
ただいま入江副委員長から、議案第28号から議案第30号に対する附帯意見の発議がありましたが、これらの議案が可決すべきものと決定されましたら、改めて附帯意見の案を御提示し、お諮りすることといたします。
その他、御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、これより採決に移ります。
採決については、附帯意見に関する発言のあった議案第28号から議案第30号までの３議案とそれ以外の付託議案に分けてお諮りすることとして、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、議案第28号から議案第30号までの３議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第28号から議案第30号までの３議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、附帯意見についてお諮りいたします。
先ほど、入江副委員長から発議がありました附帯意見案を皆様にお配りしてください。
それでは、入江副委員長、附帯意見案の読み上げをお願いします。
○入江委員
議案第28号から第30号まで「公の施設の指定管理者の指定について」です。
このたびの指定管理者更新に向けては、産業振興条例の趣旨を踏まえつつ県外業者の参入要件を緩和したほか、一部性能発注の導入、利用者サービス向上に向けた評価基準の見直しなど、発注手法について改善の努力が見られるものの、コロナ禍や急激な物価高騰等の影響もあり、公募に対して従来の受託者からの１者提案にとどまる事例もあるなど、見直しの成果が十分に得られたと言い難い状況であります。
本来、指定管理者制度は、民間活用による公共施設の効率的な管理運営や利用者サービスの質的向上を目的に、本県においても導入を進めてきたところであります。
利用者である県民全体の便益を第一義とし、県の施策推進と施設管理の在り方、整理を含め、事業者においてさらなる参入意欲が喚起されるよう、令和11年の次期更新に向けて適切な競争環境が確保されるように取り組むことを望みます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの附帯意見案について、御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、御意見がないようですので、それでは、入江副委員長から発議がありました附帯意見案について、採決いたします。
議案第28号から議案第30号までの３議案については、入江副委員長から発議のありました付託意見案を付すことに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第28号から議案第30号までの３議案については、入江副委員長から発議がありました案のとおり、附帯意見を付すことに決定いたしました。
次に、議案第１号、議案第４号及び議案第35号について、原案に賛成されます方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第１号、議案第４号及び議案第35号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情４件の審査を行います。
まず、陳情５年政策戦略第21号、ガソリン価格の高騰に係る意見書の提出について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○入江委員
ガソリン価格の高騰に係る意見書の提出についてでありますが、私は不採択が妥当であるというふうに考えております。
政府において、ガソリン価格の高騰に対するため、令和４年１月から燃料油激変緩和措置を実施しておりまして、本年８月末に引き続き燃料油価格対策に取り組む必要があるとして、ガソリン等の新しい激変緩和措置を年末まで延長しており、物価高に対応するためにガソリン補助金の継続を含めた経済対策を本年10月に策定する考えを表明しているところであります。また、本県においては、ガソリンなどエネルギー価格抑制策について国の責任において実施するよう、既に全国知事会等を通じて政府への要請を行っていることなどから、不採択が妥当だというふうに考えております。
◎語堂委員長
ほかには。
○浜田（妙）委員
私は、趣旨採択を希望いたします。
入江副委員長がおっしゃったとおりだと思います。そして、国もそちらの方向に向いて大きく動き出しております。そして、県のほうも積極的に国に対して物を申しております。方向性は一緒です。
ただ、町なかで、私もガソリンをついでいるのですけれども、現在、どういうわけか、まだ178円のところがあります。172円のところもございます。こうしたまちまちなところをきちっと、175円以下にそれぞれが足並みをそろえられるような方向で、もっとしっかりと国にも動いてほしいと思いますし、県がそれを一生懸命後押ししていますので、県を応援する意味で趣旨に賛成して、趣旨採択とさせていただきます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
採択を主張します。
鳥取県は、賃金が900円にアップしましたが、やはり県民の声として伺うと、物価高に賃金アップが対応していないという声があります。鳥取県では１人１台車を持っていますが、ガソリン代の上昇、値上げというのは、日々の暮らしに直撃しているという声を多く伺います。そこで、鳥取県としても頑張っていますが、県議会としてもさらなる応援という意味で採択を主張します。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情５年政策戦略第21号については、不採択と決定いたしました。
次に、陳情５年教育第22号、少人数学級を実現し、現在１学年３学級以下の県立高等学校の学級数を維持することについて、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は、挙手をお願いします。
○入江委員
私は、趣旨採択が妥当だというふうに考えております。
中学校卒業者数の減少について、学級減で対応してきているのが現状であろうというふうに思います。中学校の卒業者数は、今後さらに減少するものと見込まれております。令和８年度以降の高等学校の在り方について、各校の教育目的や地域性、また、地理的環境等も踏まえて、現在、検討が行われているというふうに承知をしているところであります。
こうした厳しい状況の中でも、本県においては、標準法で措置される定数のほか、単県費で定数を措置して、生徒一人一人に応じたきめの細かい教育がなされているというふうに思うところであります。
ただ、専門学校や総合学科高校についても１学級38人以下の編制としているなど、地域の中核となっている県立高等学校を存続させるために、地域の特色を生かした活動を行うなど、学校の魅力化、地域の活性化にもつながる取組を進められているということから、私は趣旨採択が妥当であろうというふうに考えているところであります。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
採択を主張させていただきます。
本常任委員会でも度々議論に上がっておりますが、中山間地域を中心とした高校、地域になくてはならないものだという認識は、皆さんが統一して持っていただいているものと思います。その中山間地域の高校がより魅力的で、より生徒たちが通いたくなる、親が通わせたくなる、そんな学校を目指していかなければいけない、この思いも皆さんが同じだというふうに思っております。その一つの方法として、少人数学級としてよりきめの細かい対応をしていく、都市部、市街地の高校よりも中山間地域のほうが一人一人に目の届いた、より子どもたちの成長につながる、そんな教育が受けられることこそが学校の魅力につながり、そして中山間地域、地域を守る学校の存続につながっていくものと考えておりますので、採択を主張させていただきます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
趣旨採択を主張します。
人口が減って、子どもの数も減る中で、豊かな学びを子どもや保護者がどう選ぶかという選択肢だと思います。その中で、公立高校、そして私立高校をどういうふうに選ぶかということの実態把握が必要だと思います。
決算で提出してもらったのですが、文科省が出した令和５年度のデータだと、公立高校は７割強が県内に帰ってくるというふうになっています。私学は５校ですが、８割弱の方が帰ってくるというふうになっています。私立の専修学校だと、７割弱が帰ってくるようになっています。ただ、これも進学校なのか、進学校でないのかという位置づけによってまた大きく変わると思いますので、この実態把握を踏まえた上で公立校なのか私学なのかという選択肢、その予算の配分も含めて、実態把握がまずは必要だと思います。そこで、バランスを踏まえて配分していく必要があると思いますので、趣旨採択を主張します。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択です。
それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがって、陳情５年教育第22号については、趣旨採択と決定いたしました。
次に、陳情５年政策戦略第25号、消費税増税に反対する意見書の提出について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は、挙手をお願いいたします。
○入江委員
不採択が妥当であるというふうに考えております。
消費税増税につきましては、政府において景気への影響など、経済情勢等を総合的に勘案した上で、国において慎重に判断されるべきであるというふうに考えております。
また、首相は、消費税について、当面触れることは考えていないという認識を度重ねて示しておられるところでありますので、そういうことからしても、私は不採択が妥当であろうというふうに考えております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、不採択のみです。
それでは、不採択とすることに賛成に方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがって、陳情５年政策戦略第25号については、不採択と決定いたしました。
次に、陳情５年政策戦略第26号、地方財政の充実・強化を求める陳情について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○村上委員
地方財政の充実・強化を求める陳情に賛成をいたします。
今、地方分権が進められる中で、地方財政が国の制度によってより充実をしていく、鳥取県が独自の政策を打ち出し、鳥取県の魅力をさらに増していく、そのためには、その実現を行うための独自の十分な財政状況というものが欠かせませんし、総論として、これからの地方の発展を図る意味でも、地方財政の充実というものは欠かすことはできません。これを国に対して、鳥取県の総意として求め、国全体が地方により目の向いた日本となるように求めていきたいというふうに思っております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○入江委員
私は、趣旨採択が妥当であろうというふうに考えております。
令和６年度の地方財政計画において、昨年度に引き続き、臨時財政対策債の縮小など、一定の改善が図られているものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的対策が講じられてはおりません。厳しい財政状況の中で、多様化、複雑化する行政需要に係る対策が必要であろうというふうに考えており、地方財政の充実・強化を求める陳情の趣旨は理解するところでありますが、地域の実情を踏まえ、持続的な地域社会の維持、発展と、地方創生のさらなる推進のため、人口減少、少子高齢化、頻発化、激甚化する自然災害対策等の行政需要などを適切に把握しながら、財政措置について国が責任を持ってすることなどから、総合的に考え、趣旨採択が妥当であろうというふうに考えております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択です。
それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情５年政策戦略第26号については趣旨採択と決定いたしました。
以上で付託案件の審査を終了いたします。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開を10時25分からとします。
午前10時20分 休憩
午前10時21分 再開
◎語堂委員長
それでは、入替えが終了しましたので、時間が早いですが、再開いたします。
それでは、政策戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括で行うこととします。
報告１、全国知事会等の活動状況について、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
政策戦略本部の常任委員会資料の２ページ、裏面をお願いいたします。全国知事会等の活動状況について御報告いたします。
１を御覧ください。全国知事会コロナ対策本部長として、コロナワクチン接種に関して、ワクチン追加配分スケジュールの早期提示などを求める緊急提言をオンラインで実施したほか、現下の物価高騰に対し、政府が10月末をめどに取りまとめる総合経済対策について、全国知事会副会長として記載の日時で、各事業者、生活困窮者等への支援、交付金の総額確保等の財政措置を求める要請を行いました。公明党、高木政調会長からは、知事会からの要請も踏まえ、提言を作り、政府に持っていきたいといった旨の御発言があったところでございます。
２を御覧ください。関西広域連合委員会が９月23日に開催され、各ビジョンの改定案等の報告があったほか、奈良県は、これまで関西広域連合に広域防災と広域観光・文化・スポーツ振興の２分野の参加でしたが、今年７月に山下奈良県知事が７分野全ての参加を申し出され、連合委員会において了承されたことから、規約改正案の確認等が行われました。
奈良県全部参加に係る今後のスケジュールですが、各構成府県市の議会の議決を得られれば、来年１月に総務大臣に規約改正の許可申請を行う予定となっております。
なお、本県の場合は、次の県議会において、規約改正の議案を提出し、御審議いただく予定としております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、政策戦略本部につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。よろしいですか。
では、意見がないようですので、政策戦略本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。入れ替わり終了次第、再開いたします。
午前10時24分 休憩
午前10時26分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
総務及び人事委員会事務局の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括で行うこととします。
まず、総務部から、報告２、倉吉未来中心及び鳥取二十世紀梨記念館のネーミングライツパートナー募集について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
総務部の報告事項資料の２ページをお願いいたします。このたび、倉吉未来中心と、そしてまた鳥取二十世紀梨記念館のネーミングライツにつきまして、令和６年度からのネーミングライツパートナーということで募集をすることにいたしましたので、その旨について報告させていただきます。
資料の１のところに２つの対象施設について上げさせていただいているところです。
資料の２のところですけれども、応募資格でございますが、その２つの施設に同時にネーミングライツの導入を希望する法人とさせていただいておりまして、今回、この２つの施設については、２つ同時に応募いただけるところを探し、公募するということとさせていただいております。
考え方といたしまして、もし片方だけネーミングライツが導入されますと、２つ一緒のところにあるものですから、もう一つのほうの施設についてネーミングライツの応募をされる企業がほとんどなくなってしまうだろうということがありますので、２つ同時に公募をすることによりまして、県の収入の最大化が図れるということ、また、ネーミングライツの導入に際しましては、県のほうに様々な経費がかかってまいります。道路標識の貼り替えであるとか、あるいは除幕式の費用といったものがかかってまいりますので、２つ同時の企業とすることで、そういったことの節約につながるということでございます。その他、県民に対しても別々の企業が入るよりは分かりやすいということがありまして、そういったこととさせていただいたところでございます。
募集金額につきましては、1,200万円以上ということで公募させていただきます。契約期間につきましては３年以上ということで、応募者の方が提案していただくということとしているところでございます。
その他でございますが、倉吉未来中心の愛称につきましては、「未来中心」というものを、それから、二十世紀梨記念館につきましては「二十世紀梨記念館」という文言について愛称の中に入れていただくということを条件としているところでございます。
公募いただきまして決定したネーミングライツパートナーにつきましては、次回更新時、今回と同一の要件を基本といたしまして、優先交渉権を付与するということとしているところでございます。
選定方法につきましては、応募金額と契約期間につきまして評価基準を設けまして評価いたしまして、最も高い点数の者について選定するということとしております。
スケジュールでございますが、今週末ぐらいに公募を始めまして、一月程度公募をいたしまして、その後に相手方を決定いたしまして、来年４月から愛称使用開始ということで考えているところでございます。
◎語堂委員長
次に、人事委員会事務局から、報告３、令和５年職員の給与等に関する報告・勧告の概要について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
人事委員会事務局資料２ページをお願いいたします。先週水曜日、10月４日になりますが、県議会議長及び知事に対しまして、職員の給与に関する報告及び勧告等を行いました。同日に、議会事務局を通じまして、委員の皆様にも冊子に印刷したものをお配りしたところですが、その概要について御報告するものでございます。
今回の給与勧告のポイントにつきましては、太枠で囲んでいる２点でございます。月例給、特別給とも、あと民間と県職員を比較した結果、県職員のほうが下回っておりましたので、民間給与との均衡を図るということで引上げを勧告しております。引上げ勧告は、月例給、特別給とも昨年に引き続きまして２年連続ということになります。
まず、県職員の給与決定の原則でございますが、１の（１）のところに書いてございます地方公務員法で生計費、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されておりますが、その中でも、特に地域の民間事業従事者の給与をより重視することとされているところでございます。そのため、人事委員会では、国の人事院や各都道府県の人事委員会と共同で、毎年、職種別民間給与実態調査を実施しているところです。
調査の結果につきましては、（２）(1)のところに記載させていただいております。50人以上の県内民間事業所のうち140事業所を無作為抽出して、令和５年４月分の給与、あとは令和４年８月から本年７月までの１年間のボーナスの支給状況を調査しております。(1)のところの表がその結果でございます。月例給につきましては、2,996円、民間より県職員のほうが低かったということ、また、特別給についても0.08月分、公民格差が生じていたということが分かりましたので、それらの格差を踏まえて、両方とも引上げをするよう勧告したものでございます。
具体的には、（３）(1)イのところで月例給の内容を示させていただいております。具体的には、本年８月、国が人事院勧告によって、国の公務員の俸給表を公表しております。鳥取県の職員にこの俸給表を適用して、再計算した内容が改定後の月例給というところの表に記載させていただいております改定後というところです。34万8,269円ということで計算をさせていただきますと、先ほどの民間企業実態調査の結果、（２）(1)の表のところですね、県内民間34万8,424円とほぼ均衡するという結果になります。したがいまして、国の俸給表に準じて鳥取県の給料表の改定を行うよう勧告したものでございます。
なお、昨年の月例給の引上げにつきましては、若年層のみで、中高年齢層は据置きということになっておりましたが、今年は僅かではありますけれども、中高年齢層についても引上げがありまして、全世代での引上げ改定となっております。
なお、この改定に伴いまして、２ページの一番下のところでございます。初任給が書いてございますが、大卒初任給が１万700円引き上げられて20万2,400円、高卒初任給が１万2,000円の引上げで17万900円ということになります。県職員の行政職の大卒初任給が20万円を超えるのは初めてのことでございます。
続きまして、特別給でございます。３ページの上のところを御覧ください。先ほど申し上げましたように、調査による公民格差は0.08月でございますが、例年、0.05月単位で改定を行っております。七捨八入と、８は切り上げるということで、0.08月の格差ですが、0.1月分の引上げを勧告しております。現在が4.10月ですので、0.1月引き上げて4.20月ということになっております。
なお、国のほうは、今年８月の勧告で0.1月上乗せされて4.50月ということになりますので、国とは0.30月分下回るということになっております。
実施時期ですが、(3)のところに書いてございますように、月例給については４月１日に遡及して適用、特別給については12月分にこの0.1月分を上乗せ、来年の６年度につきましては、６月と12月がございますので、0.05月ずつ上乗せという形にさせていただいております。
続きまして、２の人事管理に関する報告でございます。本年の人事管理につきましては、（１）やりがいを持って、能力を高め、発揮する職員ということと、（２）職員が能力を発揮できる職場環境という２点について意見を述べております。項目は資料に記載のとおりでございますが、その中でも特に近年厳しさを増しております（１）(1)の人材から選ばれる鳥取県ということで、人材の確保と、あとは（２）(2)アのところです。新型コロナウイルス感染症５類移行を契機とした時間外勤務縮減の２点を最重要課題、優先して取り組むべき課題として報告し、適切な対応を要請したところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○内田委員
２ページ、ネーミングライツですが、ちょっと聞いてみたいなと思うのです。いい取組だと思います。これは多分、倉吉は初めて。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
はい。
○内田委員
鳥取は文化ホールとか布勢総合運動公園陸上競技場とかで既に実施されていて、コカ・コーラの後の２回目とかは、募集にも苦戦されていたという経緯があったと思うのです。それでやっと決まったみたいなところがあったと思うのですが、これは、募集したはいいけれどもというところがあるとすごく残念だなと思います。
今、1,200万円に設定されていますが、とりぎん文化ホールと大体同等なのかなと思ってみたりするのですけれども、それらが大体今幾らくらいなのかちょっと教えてほしいのと、年額1,200万円で３年以上と書いてあるではないですか。３年間で利益が出る出ないにもかかわらず毎年1,200万円ずつ払っていくということになるが、例えば、企業版ふるさと納税も使えますよとすると、年額で落として３年分払ってしまうとかということもできると思うのです。それに、大手さんとかだったら、それこそコカ・コーラさんが布勢に入った経緯を考えたときに、県の代表的な施設でトライをしてくる可能性もあるのにと思いながら、一般的に1,200万円で普通に出されておるが、もうちょっと知恵を絞ってもよかったのではないかなというふうに思うのです。その辺りについてどうでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
何点かいただきました。
まず、初めのところで、ほかのネーミングライツ導入施設が今幾らであるかという御質問だったかと思いますが、まず、現在導入しておりますのが、とりぎん文化会館につきましては、年額1,500万円となっているところでございます。それから、ヤマタスポーツパーク、布勢総合運動公園陸上競技場ですが、こちらのほうが年額1,000万円として今契約させていただいているところでございます。それから、もう一つ、今、チュウブのこどもの国につきましては、年額100万円ということで契約させていただいているところでございます。これらの２つの施設につきましては、おっしゃっていただいたとおり、今回初めてということになっております。
公募させていただいた際に、応募がなかったら非常に残念だというようなことをおっしゃっていただきまして、私どもこの公募をかける際には、実は事前にいろいろなところに営業をかけて、その中で、市場動向を調査しております。こういったところに御希望があるものなのだろうかというのを調査させていただいていますので、今回のものについては、御希望があるような施設ということで、その点については、絶対ではございませんが、幾つか企業を回らせていただいた感触としては、こういったところに御応募いただけるのではないかなというふうに考えているところでございます。
企業版ふるさと納税の利活用について考えたらよりよかったのではないかと、そういう工夫があったのではないかというお話のほうをいただきました。違う仕組みですので、私どものほうもそういう発想で見たことがなかったので、今、即座にそれができるかどうかということについてお返事はできないのですが、別の制度として、多分、他県、他の自治体でそういうことをしていたところというのは今のところはなかったようには思っておりまして、企業版ふるさと納税自身は、確かに寄附金控除ということで税制上優遇措置がある制度になっております。一方、ネーミングライツのほうは、税制上優遇措置がない、通常の商取引としてしていただく部分になりますので、そういった活用の余地があるかどうかということについては、今後に向けて勉強はさせていただきたいと思います。
○内田委員
ありがとうございます。ざっくりした疑問ですが、何で中部はこんなに遅れたと思うのと、西部もコンベンションがあるというようなことがあるので、それは順次やっていくという考え方もあるのだけれども、せっかく出すのなら、やれるところはどこだろうかといって振り絞って出してしまえばいいのにというふうに思います。
それが１点と、企業版ふるさと納税が使えるか使えないかというのに関しては、ぜひ検討してください。何を目的とするかです。この1,200万円というのは、自主財源というか、県に新たな収入を得るというのが多分主目的だと思うのですね。その中で、最大化を図るにはどうしたらいいかということを一方で考えるべきだと思うので、言われたとおり、税額控除があったり、単年度で複数年結べて、例えば１億円入れたいという企業があると思うのですよね。その辺りが、制度が違うというよりも、ネーミングライツというのを運営するに当たって、何を採用していくかということなので、そこは検討の余地があるのではないかなというふうに思います。
かつ、事前に当たらないと出ないというのはもちろんあるが、枠組みがより魅力的なものにすれば出てくるのだと思っていまして、当たられたのは多分県内の何社かなのだと思うが、そこからコカ・コーラに発想を変えてくださいと言ったのはそういうことで、1,000万円よりも1,200万円よりも3,000万円、4,000万円取れるのだったら取れたほうがいいと思うので、その努力は不断にしていただきたいと思っております。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
ふるさと納税の制度については勉強させていただきたいと思います。また、その活用ができるのであれば、また新たな道があるのかなというふうに思いますので、またこちらのほうで勉強してまいりたいと思います。
○内田委員
遅くなった理由は。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
おっしゃられましたとおり、ホームページにはネーミングライツを導入することができる施設というのは全て公開をしておりまして、順次、いろいろな企業さんのところにそういったものを持って営業に回らせていただいているところでございます。希望があるところについては、これは多分応募いただけるだろうというものについて、順次出させていただくと。鳥取県のほうとしても足で稼ぐということで、なかなか黙って待っていても出てこないというところがありましたので、おっしゃっていただいたとおり、企業さんの動向、ちょっとコロナで厳しかったというのもあって、数年間ストップしていたのですが、このたび、市場の企業さんが興味があったということで公募を順次させていただいたために今回になったということでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
コロナ禍でストップしていたというのは、要するに県の取組がストップしていたということですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
そうですね、県の取組がというよりは、企業の反応のほうがよろしくなかったというふうに捉えていただければと思います。
○野坂委員
では、今までどおり、このコロナ禍の中でも同様に営業活動はずっとやってきたが、反応が薄かったということですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
はい、おっしゃっていただいたとおりでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかに。
○浜田（妙）委員
そもそも原点にちょっと返ってみたいのですが、このネーミングライツを採用することによるメリットが、企業さんにとってはすぐ分かります。県民にとってと、それから県行政にとって、ＢバイＣというのはどういうふうに判断したらよろしいのでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
一義的には、私ども、財源確保策としてネーミングライツ制度を導入させていただいておりますので、県民のメリットとしては、収入が確保されることによって、県財政に貢献して、県行政に反映されるということと思っていただけたらと思います。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかに。
○野坂委員
ネーミングライツの制度というのは、便益は財源確保だけなのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
原則としてその部分ということでこれまでやってまいりました。私個人は、今考えてみますと、そういった名前がつくことによって、親しみやすさが増す場合もあるかもしれません。そういったことで、より使ってみようという気持ちが湧くといったことがあるのかなとは思いますが、一義的に県としては財源確保策というふうにやってまいりましたので、県として追求しているメリットとしては、財源確保ということで捉えていただければと思います。
○野坂委員
一義的に財源確保というのは、それはよく分かります。だけれども、ネーミングライツの制度の理解の上で、県民とのパートナーシップの醸成というのも、これは大きな目的としてあると思うのですよね。より身近に感じられるとか、官民で共に施設の愛称を決めて、そこで利用促進とかそこのパートナーシップみたいなのも醸成していくという手法ということでいけば、ネーミングライツというのは一歩、大きな意義があると思うのですよね。そのようなところというのは、きちんと制度の目的として位置づけられたほうがいいと思いますが、いかがですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
おっしゃっていただいているような効果というものについて、あるものとは思います。あるものとは思いますが、今後について、検討とさせていただければと思います。現時点でパートナー企業と県民に向かって何をするかということについて、そこを追求しているものではなかったものですから、おっしゃっていただいたような効果というのは、当然、名前が変わってきたりですとか、そういったパートナー企業に対する親しみやすさの中で、より利用が促進されたりであるとか、県民に向けてＰＲできる面があるということについては、今おっしゃっていただいたそのとおりだと思いましたので、また今後に向けてそういったことも検討対象にしながら、今後のＰＲに向けて頑張ってまいりたいと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○野坂委員
部長もちょっと答弁してください。いわゆる営業、パートナーを見つけるときにも説明からして違ってくると僕は思います。
●山根総務部長
財源確保ということもですが、野坂委員おっしゃるとおり、愛称を決めて親しみを持ってもらって利用促進を図るということも大事なポイントだと思いますので、そういう視点も持って企業へのＰＲとか、それから今後の運営等検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤縄委員
ちょっと参考までに頭に入れておいていただきたいのは、ネーミングライツを取られた企業が地域貢献ということでアドバンテージを取ることがあって、そのことによって、副作用として地元企業に不利益をもたらすこともあり得ると思っておりますので、そこはちょっと留意していただきたいと思っております。いかがですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
藤縄委員の御指摘のことについては、私どもも過去の事例に学んでおりますので、今後、その点についても気をつけてまいりたいと思っているところでございます。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
○村上委員
給与のことについて、３点ほど確認させていただきたい。
まず１点が、高卒、大卒の初任給を大きく引き上げられたことについては、これから鳥取県で働いてみようと思われる方に非常に大きなプラスになるかと思います。非常に感謝をいたします。
あと２点ありまして、もう１点が、ちょっと御説明をいただきたいのですが、民間給与と国の人事院勧告の双方を考慮して民間給与をより重視して判断をするということでありまして、国が高くて、民間給与がちょっと低い水準で、さらにその下をいったというのは、何か理由が、より重視してということであれば、真ん中ではなくこちら寄りとかいう判断になろうかと思いますが、下をいってしまっているのは、何か理由があるかどうかということを確認させてください。
あともう一つが、今回で国が0.96で県が0.82ということで、0.14分、また、国と離れてしまう、どんどんどんどん地方と都市の給与格差、都会の給与格差が開くことの、一つ加速をしてしまうことになると思いますが、それに対しての受け止めをお願いします。
●山本人事委員会事務局長
先ほど村上委員から御意見いただきました、下をいっているというのは、この0.82のことということでしょうか。
○村上委員
はい。
●山本人事委員会事務局長
こちらは、先ほど申し上げましたように、国の給料表と同じものを適用して計算し直しますと、この0.82という改定率で、少し、この0.87よりも下がっておりますが、大体月例給につきましては、人事委員会のほうでは、プラマイ0.1％以内なら据え置くといったような今までの取扱いもございますので、それほど大きな差ではないと。実際には、金額にして155円で、ちょっと下回っておりますが、それについて今回は、例えば給料表に１万分の4.幾らぐらいを掛けたらこの155円は埋まるのですけれども、そこまでの調整は今まではしたことがないという状況でございます。
あと、国との差でございますが、先ほど申し上げましたように、給料表のほうは国と同じ内容のもので適用させていただいております。
あとは、どうしても、言われているのは多分ラスパイレスとかそういった内容で鳥取県が最低、47位というお話でございますが、２ページの途中に国公ラスで、令和５年未公表ということでまだ出ておりませんけれども、今現在ですと、少しずつ差は縮まってきているところでございます。そちらのほうで、今後も多少なりとも縮まっていくのではないかというふうに思っております。
人事委員会といたしましては、この勧告のやり方というのは、国も示しております一定のルールに基づいて実施をさせていただいておりますので、その差を縮めるためにこれを上乗せしますといったようなやり方というのは、ちょっとできかねるところもございます。今の給料、月例給では同じ給料表を用いているというようなことで、また高齢層の昇給改善等もございまして、少しずつまた改善されていくのではないかというふうに思っております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかに。
○浜田（妙）委員
同じページです。報告、勧告の件なのですが、非常に重たい報告、勧告が入ったなと思って、私は大丈夫かなとちょっと、人ごとながら心配をいたしております。特に、人事管理に関するところですね。
今、言ってみればマイナス状態、問題を抱えてしまっている。改善、あるいは強化していかなければならないところがいっぱい詰まっていますよね。このことに対して、現状、職員の皆さんを交えてきちっと現状把握をした上で、自分事としてそれぞれがどうあるべきかということを探っていかなければ、これは改善できないというふうに思います。超勤の問題にしても働き方改革の問題にしても、やりがい対策にしてもですね。これをどんなふうに受け止めて、これからどう向き合っていこうとしていらっしゃるのか、その姿勢だけでも教えていただけたらというふうに思います。今後の課題が大きいと思います。
●森田行政体制整備局長
すみません。執行部側の課題かと思っていますので、私のほうから回答させていただければと思います。
時間外のお話でございました。昨年度までコロナの対策ということで、非常に時間外の負担が大きくなっていたところでございます。特に、昨年度につきましては、コロナ対応の負担軽減というようなことで、外部への応援体制、こういったこともやっております。また、特定の部局に業務が集中しないように、全庁挙げて取り組むというようなことをさせていただきました。
例えば、令和３年度、第六波、これは全庁で300人体制でやっていたところでございますけれども、令和４年度の第七波、第八波、こちらのときは400人体制に拡大した上で外部委託等も活用させていただいております。特に健康観察ですとか疫学調査、あるいは宿泊療養運営、こういった部分については、外部委託させていただいておりますし、また、年度の途中から、自己申告によってやる療養の申告等させていただいておりました。こちらにつきましても、県の電子申請システムを使うということで、陽性になった方自らが入力するというようなことで、業務の軽減を図ってきたところでございます。
時間外につきましては、コロナ業務を行っていた部分を含めますと、昨年度と今年の８月、上半期近くを比較しますと約７割に減ってきているというところでございます。また一方で、今年の夏に水害ですとか台風の被害等がございまして、コロナ業務を除いたところでは時間が若干増えているというようなところでございますが、引き続き、時間外削減に向けまして、全庁挙げて取り組んでいきたいということを考えております。
今年度におきましても、各部局において数値目標を設定して、目標達成に向けて時間外の管理を行うというような取組を行っているところでございます。
その他のハラスメントのことでありますとか、そういったことにつきましても、従前から相談体制等を取って進めているところでございます。例えば、職員向けの相談窓口、こういった部分をつくりまして、職員のハラスメントの相談等に応じています。個々によって状況が違いますので、人事担当の職員が１人ずつ聞き取りを行うなど丁寧な対応をさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、個々の課題は多くございますので、県庁内におきましてしっかり議論して改善に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜田（妙）委員
今、いただいた点については、継続して自分らしく生活する、仕事をしていくという点でいえば、当たり前のことだと思いますね。そこが十分なっていなかったということの証明ではないかなというふうに思います。
私が一番問題にしたいと思うのは、やりがいを持って能力を高めていく。今、自己啓発も含めて人への投資というのが大きく言われていますが、ここの意識がどれだけ県の中に、これを機会にして持てるかだなというふうに思っているのですね。そこのところを聞きたかったのです。いかがでしょうか。
●森田行政体制整備局長
今委員のほうから御指摘ございましたやりがいの部分ですとか能力開発の部分につきまして答弁させていただきます。
特に能力開発の部分では、若手の能力を引き出すというようなことで、例えばタスクフォースというような取組をさせていただいておりますし、今後も若手職員を中心とした県庁内の、いわゆる自治研修所でやるような研修とは別に、政策能力を高めるための研修、こういった部分を庁内で進めていきたいというふうに考えております。
また、外部の若手の意見等を聞いて政策に生かすということで、若者局というような組織もつくらせていただいています。こういった形で、従前、なかなか声が上がってきていなかった若手の職員の声を拾い上げるという取組を進めていきたいというふうに考えております。なかなか意見を拾ってもらっていなかったというようなところでやりがいにつながっていなかった部分がなかったとは言えないと思っていますので、そういった形で、若手の職員の声を拾い上げていくという取組をどんどん進めていきたい。その中から、若手のやる気だとか自主性だとか、そういった部分を高めていきたいというふうに考えております。
○浜田（妙）委員
チャンスをいただいたことになるのだろうなと私は思っています。それだけこれまで本気でそちらに向かっていなかった、職員お一人お一人の皆さんにどれだけ寄り添って、どういう問題を抱えていて、それに手を差し伸べねばならないという状況がいっぱいありますよね。それにプラス、やりがいと、それから能力を高めて職場環境までも変えていかなければならないというテーマを突きつけられたという感じがして、とても大きなテーマに鳥取県庁全体で向き合わなければならない。だから、そこまで職員の皆さん方が自分自身を振り返ってみて、自分が自分であり続けられている職場かどうか、そこのところまで遡って検証していかなければいけない問題だなというふうに私は思っています。
だから、ぜひ頑張って、せっかくのチャンスですから、そちらの方向に努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
先ほど若手の取組として自主性をという話もいただきましたが、若手活躍局だとかタスクフォースだとかいうことはもちろん非常にいい取組だというふうに思っておりますが、職場環境そのものが若手にとって、非常に自らの力を発揮しにくい環境があるということを改めて御認識いただきたいなと。私もよく若手とも話をさせていただく機会もありますが、やる気のある職員ほど、県庁という職場に対して非常に不満、自己実現できていないというような感覚を持っている職員も多々見受けられます。特に自らの職場で、今の働く場で、自らがしっかりと能力を発揮できる環境をつくっていただくというのが、これが一番大事なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
●山根総務部長
先ほど森田局長からもございましたが、今、若手の声を聞こうということで、持続可能な鳥取県庁ということで、これからを担っていく若手の力をつけていく、若手を育てていくということが大変重要だということで、おっしゃるとおり、若手でなかなか声が届きづらいということもありますので、プロジェクトチームをつくって若手の声を聞いて、それを反映していこう。それから、改善につきましても若手の視点から見て、こういう仕事をこうやったらいいのではないかという提案も今後、どんどん受け付けて、それを基に改善して、より働きやすい職場をつくっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、総務部及び人事委員会事務局につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、総務部及び人事委員会事務局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開を11時10分とします。
午前11時04分 休憩
午前11時08分 再開
◎語堂委員長
それでは、時間が早いですが、皆様そろわれましたので、再開いたします。
それでは、教育委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括で行うこととします。
それでは、報告４、鳥取県立まなびの森学園設置式等について、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
それでは、資料２ページを御覧ください。この10月１日に本県初の県立中学校であります夜間中学、鳥取県立まなびの森学園が設置され、同日に設置式等を開催しましたので、御報告申し上げます。また、校歌制作者を発表しましたので、併せて御報告いたします。
１にございますように、学校設置に当たりましては、小中学校課内にありました県立夜間中学設置準備室を９月30日で廃止し、校長には、前室長でありました山口京子が着任しました。そして、教頭、事務長、教諭、会計年度任用職員各１名の５名体制でスタートしております。併任の形ではありますが、もう１名、養護教諭として、事務局職員が配置されています。
設置式の概要については、２に記載のとおり、市町村教育委員会や地域の関係者等を招いて行いまして、同時に、校名板設置、校舎見学の内覧会も行いました。
設置式の中で、校歌制作者の発表も併せて行いました。校歌制作者は、鳥取県出身のシンガーソングライターである杏沙子氏です。経歴につきましては、３に記載のとおりですが、設置式の中で、御本人からのメッセージもビデオレターの形でいただきました。校歌は12月中旬頃に完成予定となっております。
学校設置後の主な予定ですが、10月２日から12月28日の予定で入学者募集を開始しております。県内市町村でのキャラバンも学校説明会、相談会、体験授業会等行っておりますが、引き続き行っておりまして、現在11か所で開催したところです。
そのほか、まなびの森学園、ここを会場としまして、入学希望者等を対象としました体験授業会、相談会も10月27日、11月17日の２日間予定しております。
引き続き、テレビ、新聞、ＳＮＳ等で広報活動も行いながら、対象となる方に一人でも多く情報を届けながら、来年４月の開校式に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告５、令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に対する調査結果について、定常いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が先週10月４日に文部科学省のほうから公表されました。本県の調査結果の概要と分析及び考察、そして現在の主な取組と今後の取組について御報告をさせていただきます。
資料３ページから５ページが本文となります。また、詳細な資料を６ページから20ページにわたりましてつけておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料３ページをお願いいたします。まず最初に、暴力行為の状況についてでございます。全校種において1,000人当たりの発生件数は全国平均を上回っており、中学校におきましては、発生件数が過去５年間で最多、小学校と高等学校においては、発生件数が前年度より減少している状況でございます。
ちょっと飛びますが、資料10ページに記載しておりますが、暴力行為のカテゴリーは、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊の４つでございまして、どの学校種におきましても生徒間暴力の割合が高いという状況でございました。全国より高い背景といたしまして、どの校種におきましても軽くぶつかる、遊ぶふりをして蹴るなど、どちらかといいますと、ささいな行為も生徒間暴力として捉えて丁寧に対応する。そのようなことを市町村教育委員会や学校にお願いしてきているところであり、積極的に生徒間暴力として計上されているというふうに考えます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、学校や家庭における環境が大きく変化し、そのことが児童生徒にも大きく影響を与えており、特に発達段階の過程において心の状態が不安定になる思春期の時期、子どもたちの自主性が出始める小学校の高学年、または中学校１、２年生に強い影響が出ているのではないかというふうに考えております。
このような状況が令和２年度あたりから続いておりましたが、令和４年度は、部活動でありますとか、学校行事など、様々な活動が徐々に再開されたことにより、生徒同士の接触する機会が増加したことで、生徒間のトラブルの増加、特に中学校における生徒間暴力がより増加したというふうに考えております。また、教育活動の制限などにより、生徒同士のコミュニケーションが十分図れなく、自分の思いを上手に表現できない面が児童生徒の中にあったのではないかというふうに考えております。これらのことは、後ほど説明いたしますいじめでありますとか不登校にも共通する背景であるというふうに推察をしているところでございます。
資料３ページに戻っていただきまして、次に、いじめの状況についてでございます。小・中・高等学校において、1,000人当たりの認知件数は全国平均を下回っております。また、いじめの認知件数は、令和３年度と比較しまして、小学校を除く全ての学校種で増加いたしました。増加した背景といたしまして、先ほど暴力行為のところでも御説明させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいというふうに推察しているところでございます。
文部科学省は、いじめの認知件数が多い学校について、いじめの初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けて努力していると肯定的に評価するというふうな方針を出しており、その意義の周知を図ってきましたので、今後も引き続きいじめの積極的な認知につきましては、各学校に周知してまいりたいというふうに思っております。
また、資料には記載してございませんが、令和４年度は、いじめの重大事態が本県において３件発生しております。いずれも２号事案、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされた事案でございます。いじめでつらい思いをする子どもを出さない、重大化させないための未然防止、そして早期発見、早期対応の取組を学校や関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思います。
一方で、ちょっと飛びますが、資料12ページに記載してございます、いじめ発見のきっかけについては、本人からの訴え、当該児童生徒の保護者からの訴え、そして本人を除く児童生徒からの情報、この割合が全国平均よりも高い状況にございます。このことにつきましては、児童生徒や保護者が教員に相談をしやすい、互いの信頼関係が構築されているような状況にあるのではないかというふうに考えております。
あちこち飛びますが、再度、資料３ページに戻っていただきまして、次に、不登校の状況についてでございます。全校種において100人当たりの不登校児童生徒数は全国平均を上回っている状況です。その背景といたしまして、いわゆる教育の機会確保法にしんどくなっている児童生徒の休養の必要性というふうなことが明示してあることから、それらの趣旨が保護者などに浸透してきたという側面もあるというふうに考えています。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、先ほど申し上げた内容に加えて、これまで登校渋りの傾向が見られた児童生徒が新型コロナウイルス感染症に伴う欠席でありますとか、登校自粛、学校の休校などにより、より一層登校に対する意欲が湧きにくくなった状況が生じ、欠席日数が増えたことも背景として考えられます。
一方で、資料18ページに掲載しておりますが、（５）相談・指導等を受けた学校内外の機関等についてのところを見ていただけたらと思います。本県において、相談・指導等を受けた児童生徒の割合は69.3％であり、全国の数値と比較して7.5％高い状況にございます。ここでお伝えさせていただきたいのは、学校内外の機関等の中に担任等の教員は含まれていません。ですので、学校内外で相談・指導を受けていない児童生徒のほとんどは、担任など教員による、例えば家庭訪問であるとか、例えば、夜、不登校の児童生徒が学校に来て担任と面談をするなどの支援、取組も行われていますので、不登校のほとんどの児童生徒が学校の担任を含めた学校内外の機関による相談等を受けている状況にあるということが言えます。
そして、このような教員の関わりでありますとか、学校内外の相談・指導等の状況によって、資料の（６）不登校児童生徒の状況の変容についてのグラフを見ていただけたらと思います。そのグラフの下のコメントにも記載をしておりますが、小学校、中学校とも継続的に登校し、教室に入り、通常の学習ができるというところの割合が昨年度、令和３年度と比較して増加してございます。また、小学校、中学校ともに変容が見られないの割合が令和３年度と比較して減少していることから、不登校児童生徒の前向きな行動や変容が見てとれます。大切なのは、不登校など困り感を抱えた児童生徒一人一人個々の要因、背景を学校が組織として見取り、適切な対応を進めていけるよう、引き続き周知してまいりたいというふうに思います。
このような現状の中、まず最初に、現在の主な取組について御説明をさせていただきます。資料４ページの大きい３番を御覧ください。令和５年度の主な取組といたしまして、学校の魅力アップ事業、校内サポート教室の設置、学校生活適応支援員の配置、子どもを支える学校外の支援者との連携体制の構築、いじめの未然防止や適切な初期対応につなげる取組、保護者支援に関する取組、そして最後に記載しておりますが、１人１台端末を活用した県内の小中高、特別支援学校15校に気持ちメーターというアプリを使用した児童生徒の心の状況を把握する取組を行っており、それぞれに記載しております成果などを上げております。
また、現在の取組に加えて、来年度に向けて検討していることにつきまして御説明をさせていただきます。資料５ページを御覧いただけますでしょうか。
まず、最初に、困り感を抱えた児童生徒の要因、背景を見取る力の向上を図るため、引き続き学校の魅力アップ事業を継続するとともに、研修等の時間でありますとか、回数等の拡充を検討してまいります。
２つ目に、不登校児童生徒等への支援といたしまして、校内サポート教室や学校生活適応支援員の充実、地域人材を活用した支援、県教育支援センター機能を活用した支援の充実を検討してまいります。
３つ目に、いじめの未然防止や適切な早期対応につなげる取組といたしまして、行政説明会の継続の実施、そしていじめの未然防止を含めた児童生徒の自己肯定感を高める取組を検討してまいります。
４つ目に、保護者支援に関する取組といたしまして、相談窓口の周知を関係課と連携を図りながら検討してまいります。
最後に、教員の児童生徒理解の推進に係る取組を事務局内で連携して行うように今後検討してまいりたいと思います。
◎語堂委員長
それでは、続きまして報告６、鳥取県立美術館の開館時間や利用料金等の検討状況について、住友美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
それでは、21ページをお願いします。鳥取県立美術館の開館時間や利用料金等の検討状況について報告をいたします。
令和７年春に開館する美術館の開館時間や貸室の利用範囲、利用料金等をどうするかということを今、指定管理者となるＰＦＩ事業者が県民との対話会等で御意見を伺いながら、また、運営面での観点も踏まえて検討を進めているところです。
本日、コレクション展の観覧料も含めて、指定管理予定者の現段階での検討状況、対話会等でお示しした検討案、これについて報告をさせていただきます。
まず１に記載しておりますけれども、条例により、開館時間や休館日はあらかじめ教育委員会の承認を得ることになっていますし、利用料金につきましては、あらかじめ知事の承認を得て、指定管理者が定めることになっておりますが、年明けには承認の案を改めてこの常任委員会に報告させていただきたいと考えております。
また、開館の１年前には、県民ギャラリー等の利用申込みの受付を開始したいと考えているところです。
２のところに第２回公開対話会の開催日時等記載させていただいておりますが、これまでも県文連だとか写真家連盟と意見交換をしたり、第１回の対話会で意見を伺ってきたところです。
（３）に指定管理予定者の検討案（主な内容）ということで記載をしております。開館時間は９時から５時、休館日は月曜日としております。
貸室の対象としては、これは１階の平面図を載せておりますが、県民ギャラリーとその控室、ホール、スタジオ等がありますし、３階については平面図を載せておりませんけれども、企画展示室等がございます。
それでは、22ページをお願いします。利用が多く見込まれます県民ギャラリーの利用単位だとか料金を記載しております。利用単位の基本は、１こま１週間としております。時期により冷暖房費を含まない利用料金と含む利用料金を設定しております。なお、減免基準につきましては、県立博物館の例を参考に現在検討しているところでございます。
県民ギャラリーの利用申込方法につきましては、おおよそ利用の１年とか１年半前から受け付けることとしておりまして、受付の優先順位としては、利用期間が１週間以上で全面利用を最優先に受け付け、その後分割利用だとか１週間未満の利用を受け付けることとしております。
（４）では、対話会等での主な意見を記載しております。意見としましては、閉館時間に柔軟性を持たせてはどうかだとか、県民ギャラリーの利用料金の設定は難しいと。利用料金が高いと思えば利用が少なくなるし、安くすれば運営が困難になる。また、県民ギャラリーを分割して利用する際に、ある団体が展示している最中に他の団体が展示の準備をしたり、撤収したりすると、音が気になると。また一方で、どこかの団体が県民ギャラリーを分割利用している最中に、準備の音が気になるからといって他の団体の利用を受け付けないことは問題ではないか等々様々な意見をいただいているところです。
最後に、３番に指定管理予定者が検討中のコレクション展の観覧料を記載しております。他の博物館や美術館と料金を比較しておりますが、指定管理予定者としては、収支を勘案しながら、現時点で記載のとおりの料金にしたいと考えているところです。
いずれにしましても、このたびの対話会等の意見も参考にしながら、今後さらに検討を進めていって、改めてその内容を御報告させていただきたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明に対しまして、質疑等ございますでしょうか。
○内田委員
すみません。いじめと不登校について質問させてください。
11ページ目のいじめの認知件数の推移なのですが、令和４年度で1,851名、増えたり減ったりしているところですが、次の12ページを見ると、認知のきっかけになったのは、アンケートで、児童からの情報というのが大体75％、全国的に見るとそれが８割を超えているということで、なかなか担任の先生とかを含めていろいろ頑張ってはいるが、実際の認知のきっかけというのは圧倒的にここだと思うのです。生徒かアンケートか、それから友達か。ここにいかにアプローチをしていくかというので、認知を上げて未然に防いでいくという取組というのはすごく重要だというふうに思うのですね。スクールカウンセラーの情報は0.1％ですから、予防した上で対応するのにすごく効果があるのですけれども、初期認知をいかに高めていくかというのはここに注目しなくてはいけないと思うのです。
この1,851名の認知件数ですが、これは1,000人当たり32人ということは、大体１年生から高校３年生までで逆算をすると６万人いるのかな。６万人に毎月アンケートが送れないのかという話です。これはできるのです。しかも担任の先生なども使わずに、それこそＤＸです。グーグルフォームで一斉送信をかけて、それの回答で認知した分を、フォルダーに入れていくというのは、オートでできます。設定しておけば、簡単に毎月31日の２時に送って、回答が来た分をファイルごとに、学校ごとにファイルを分けてくれます。認知した分だけこなしていくというので、この認知が倍になったとして、4,000になっても、4,000のメールを見て学校に指示を出すというだけ。極端な話を言うと、フォルダーに入った分をその学校に送ることもＤＸの中でできますし、告知、つまり、いじめのセンターの担当者に対して告知が、メールが返ってきていますよ、しかもこの内容でという告知が来るようなシステムもすぐつくれます。これをやるかやらないかだと思うのですよね。
これを真面目に６万人分、毎月打ってと考えるから、非常に難しいなというふうに思うわけで、担当者１人もいれば事務処理だけの話なので、毎月きちんとしたアンケートが出せるというふうに思うと、そこは研究してほしいなと思うわけです。過度に教員の負担を増やすわけではなくて、そういう技術を使って、職員１人配置で最初にイニシャルコストがかかるかもしれないが、こういうことができるのであれば、よほど認知の件数は上がるし、その情報がある学校に返ることによって、学校側は何かしらしなくてはいけないと。つまり、学校の外からいじめの認知をされるわけですから、必ず対応しなくてはいけないという、ある種、これを強迫観念と言ったら絶対いけないのだけれども、プレッシャーはかかる。外圧的なものがかかることになる。この効果というのはすごくでかいと思うのです。学校の先生からは嫌がられるかもしれませんが、こういった取組は非常に重要だし、コストはかからないから、やる可能性、価値はあると思うのですけれども、これは教育長に聞きたい。
それと、この委員会でも奈良県に高校の中退者数の単位の互換制度とか様々な取組を勉強してきました。鳥取県がここは弱いなと正直思っているところがあって、中学校、小学校まではやめるまでいかない、義務教育ですから、学校から完全に強制的にドロップアウトすることがない制度ですが、高校から先、高校時代の中退者というのは、できるだけ少なくしたほうが鳥取県のためにとってもいいわけです。できるだけ進学、それがその高校で卒業できなくても、違う高校がきちんと受皿になるような制度をきちんとつくっていっていただきたい。
それは何でかというと、学校を替えたことによって、もう一回行くという可能性もありますし、何だったら、定員割れしているところがたくさんある現状ですから、別に余裕がないわけではない。それについて、180人、120名くらいから200名弱の間で毎年退学者が発生しているわけですが、ここをきちんと取り組んでいくというのは非常に重要だなというふうに思います。
この２点、お願いできますか。
●足羽教育長
内田委員から、いじめ、あるいは不登校、中退等に関してお尋ねをいただきましたが、まず１点目、初期対応の大切さというのは、私もそのとおりだと思っております。これはいじめもそうですが、不登校の日数が30日になるとカウントされてしまうのですが、それまでも出れない状態があるときにどういうふうにその一人一人に寄り添って対応するかということ、これは非常に大事な部分であろうと思っておりますし、そのことがこのいじめも早期に見つけること、発見すれば、対応の仕方というのは変わってくるのだろうというふうに思っております。
御提案のあったパソコンを使いながらというのも今回、導入をさせていただいた気持ちメーターと通ずるものがあろうかというふうに思っておりますので、やり方等も含めて研究をさせていただきたいなというふうに思います。
２点目、高校中退者のことについては、いろんな理由があってやめていかれるわけですが、その際には必ず完全にやめてしまうのではなくて、他校への紹介等というのも必ずしながら、その進路というか人生が途中で切れてしまわないようにつなぐというふうなことをしっかり、やめられる前に話をするようにはしているところでございます。
御指摘のとおりと思うので、今後もそうした安易な高校中退者につながらない、あるいは生み出さないため、そうした次を見越した相談体制というのを大事にしてまいりたいというふうに思っております。
○内田委員
１点目ですが、本当にグーグルフォームの中でもつくれることだし、それはそれこそいろんな方に相談されれば、そういった仕組みというのは必ず実装ができるものだというふうに私は思っています。
その中で、先ほどおっしゃいましたが、毎月必ずメールを、ふだんはそんないじめ確認メールは見ないですよ。でも、子どもが、ちょっと苦しいなとかああいうのを見てしまったなというときに、自分から探しに行って目安箱に投稿するのではなくて、せっかく口数、手数をかけずに技術を使ってできるということであれば、毎月アンケートが来て、そこにイエス、ノーとか、見たことがあるというような軽い情報から、最近休みがちであるとかというようなことをきめ細かく拾っていくことも、私はやるべきだというふうに思います。来年度、予算月でもありますし、いろいろなことを研究していただいて、できるところから初めていただきたいですが、本当に、では、学校の先生に同じようにやれとか学校を通じてアンケートを取れというふうに思うから、手間もかかるし、反対も多い。ただ、１人１つのタブレットを持っていて、グーグルのＩＤまであって、そういう仕組みにひもづけられているという鳥取県の財産があって、それを使った上で、うまくグリップするところがあれば、情報として落としていくだけです。生徒もちゃんとアンケートに答えたら、こういうことがあったよということがあると、また学校との信頼関係にもつながると思います。私は、学校の内部調査というよりも、そういった外部、いわゆる教育センターが主体的にそういうアンケート調査とかをやっていく、それも過度な負担にならないように、きちんとシステムを使って定期的にやっていくシステムというのは、最初つくるのはコストがかかりますが、莫大なコストでもないので、ぜひ検討していただきたいと思っております。
◎語堂委員長
意見ということで。
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
関連してちょっと。
今、いじめだったり不登校だったりの県の独自の把握をしていただいたというのはすごく評価いたします。ただ、アンケートを学校でやるということになると、働き方改革で、その負担がすごいというふうに言われますので、効率的に適切に把握していただきたいなと思います。
17ページ、18ページを見ますと、不登校の児童生徒の状況等について調査されていますが、実際に不登校になった方というのが年々増えています。実際、不登校の子どもがいる保護者と話す機会があるのですけれども、不登校が直ったよという方もおられるのですね。そういう方に言うのは、生徒だけではなくて保護者の協力、家庭との協力があって初めて解決するということです。というのは、生活の様子で、家で自由に過ごしているというのが６割弱あるのですが、ここがポイントで、不登校が直ったよという家庭の方に伺うと、テレビのリモコンだったりをもう持って出たりとか、YouTubeを見せないようにしたりとかして、お菓子もジュースも置かないようにした、とにかく学校に給食だけでもいいから食べに行ってくれということをやったら、まず、おなかがすいて給食を食べに行く。そこから、その次のステップで保健室に行く。最後に学校の通常の学習をすることができるということで、段階を追ってやらないといけないので、これは家庭との協力が絶対必要不可欠だと思います。
そこで、今、このアンケートを生徒にやってもらったということはすごく本当に評価するのですが、本当の意味で解決するのであれば、保護者にもアンケートをお願いする。みんな将来に対する無気力、不安ということが断トツに多いので、YouTubeとかいっぱい情報があると将来が不安になるというのは大人も子どもも一緒なのです。ですから、そういうのを見せない、なるべく見ないようにする、規制するというのも大人が配慮すべきものですので、家庭との協力を訴える上で、保護者に要請し、相談・指導も保護者に同時にやっていただきたいなと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
●足羽教育長
アンケートで保護者の協力というのはまさしくそのとおりだと思います。先ほど定常のほうも家庭訪問だったり、それから面談の際、これは必ず保護者の方ともお話をしながら、その児童生徒さんがどんな状況にあるのか。そしてそれを学校側で学習支援としてできることは何か、あるいは家庭の中でこんなふうな改善を図られたらどうか、そんなアドバイス等も今行っているところでございます。今御指摘いただいたことは本当に大事な視点だと思いますので、今後、各市町村のほうにもそうした向きを伝えながら、家庭を巻き込んだ、一緒になった支援、相談体制、それから支援体制ができるように取り組んでまいりたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかに。
○浜田（妙）委員
本当に長い年月、このいじめ対策については皆さんが御苦労なさっていて、私がもう20年前になりますか、スクールカウンセラーをしていたわけですけれども、その頃からもういろんな問題が起きて、不登校も起きていました。
結局、家庭の中は地獄状態になりますね。だから、支援が子どもだけではなくて、もちろん、引き受けている教師ですね。それから学校現場でいえば校長先生、管理職に対する支援が必要ですし、だから、本人だけではなくて、そこに関係する、取り巻く皆さん方がどれだけ健康度を上げるかによって変わってきますので、組織体制をきちっとしないといけないと思うのですが、５本の指でも余るほどですから、足りないかな。最初、スクールカウンセラーから始まりましたが、スクールソーシャルワーカーも入って、それから学習支援員、生活支援員、それからアシスタントティーチャーという具合にどんどんどんどん増えていきました。それが組織化されないで動いていたということで、入れたはいいが、そこが効果的に使われていないという問題もありました。
拾い上げると、過去、効果的にやっていればもっと違ってきたかとは思わないわけではないですが、今、学校の先生方が過重労働になっていて一番苦労なさっていますね。だから、一人ではできないので、組織対応するしかない状態の中で、組織が健全化されているかどうかということがすごく大きいというふうに思います。
それで、さっき内田委員がおっしゃいましたし、山川委員もおっしゃいましたが、ＤＸ時代になっていますので、これをどういうふうに生かしていくのかということはすごく大きな力になっていくというふうに思います。県庁の中にも専門部署があります。知事答弁からいうと、８割方成功はしないのだみたいな、過去に答弁がありましたが、今また時代が過ぎていきましたので、この活用の仕方がね、ノウハウが随分たまっていると思います。しっかりＤＸ時代にあったような、困難を抱えている職場こそ、その職場の整理ができて、何が必要なことで、どこにポイントを置いたらいいかということの整理がついていきますので、外部もありますが、しっかりそういうことを相談しながらやっていけたらいいなというふうに思います。
それと、学校経営の健全化ですね。これを学校という組織の中で、特に校長先生を柱としてどんなふうに健全化をしていくのか。子どもたちがその様子を見ながら自分の行動を決めているところがありまして、ここだったら居場所がいいだとかから始まって、センター長さんがおられますので、現場の様子はもうすごくよく御存じだというふうに思いますが、学校の玄関を入ってみて、組織としてうまくいっているのかうまくいっていないのか分かりますよね。そういうところから温かい手を差し伸べていって、チェックするのではなくて、支援してあげるという、その姿勢が絶対必要だなと。どこかで区切りをつけたいなと思います。世の中が非常に複雑多様化、専門化していってしまって、専門対応しなければいけないような時代に入っていて、かなり高度な対応をしなければいけない中で、このままほっとくと大変なことになるなという恐怖心までも持つぐらい、このいじめと不登校の問題は大きいなというふうに思いますので、ぜひ第三者の力をいっぱい借りて、自分たちだけで解決するのではなくて、それから方法論もいろいろ取り入れてやっていただきたいなというふうに思います。
●足羽教育長
組織的にというのは、よく答弁でもさせていただくのですが、どういう動きになっているかという、実態、具体が大切なのだろうなと思います。先ほど説明した資料の４ページから５ページにも重ねて上げておりますが、学校の魅力アップ事業という、これが今、浜田委員のほうから御指摘いただいたスーパーバイザーに国のほうから来ていただいて、実際にこういうケースではこういうふうに対応するというのを学校に入って具体的に指導助言をいただく、そういうふうなことも今取らせていただいているところです。もちろんこれが全校に回ればいいのですが、なかなかそこまではまだ至ってはおりません。おっしゃるように、本当の意味での組織的な動き、誰かに負担がかかって、担任だったり管理職だったり、一部の教員に負担がかかることがないような、そういう意味で学校の組織化ということをそうしたアドバイザーのお力もお借りしながら、真の組織的な効率的な学校運営につながるように今後も取り組んでまいりたいと思いますので、またここの部分に御支援いただければ、大変ありがたいなというふうに思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
美術館で、この間、中之島美術館に視察に行かせていただいて、ちょっと話が出ていたのですが、レストランの開館時間みたいな話がありました。今、国を挙げてナイトエコノミーをどう強化するかという、都会地はこの辺先行しているのですが、地方に、例えばインバウンドを呼び込んでいく中でネックになってくるのがナイトエコノミーなのですよね。では、どういったところが牽引していくのかというときに、この美術館などというのは、例えば、夜中までやっている美術館、日本はありませんが、海外の例を見ていってもあるのですよね。そうしたときに、この開館時間は、博物館と同じにしましたみたいな、こういう発想で、例えば鳥取県を引っ張っていくような施設の取組になっていくのかというのに、不安を覚えるのですよね。この点はどのような議論をされているのでしょうか。
●梅田美術館整備局長
大変いいところを突いていただきました。
開館時間については、非常にベーシックな書き方をしております。県立博物館と同じと書きましたが、あわせて、県立美術館が建つ中部かいわいの近隣の施設も聞きましたら、あまり夜までやるというところは特にないということもありまして、これにしているわけなのですが、決して夜間について全く考えていないというわけではございません。むしろイベント的に、今度の金曜日はナイトミュージアムをやりますよとかというふうな形で告知をすることによって、人々に注目されるということがむしろあろうかということで、ここには淡泊には書きましたが、裏にはそういうふうな考え方も持っております。実際、柔軟に考えてはという意見も対話会ではございましたので、そういったところをまずしっかり打ち出して、インバウンドの対応についても近隣の旅館のほうから、夜、特別に車を出してナイトの観覧をするとかというパッケージ商品なども考えられるというのを旅行関係者、宿泊関係者からも聞いておりますので、そういったところを柔軟に対応できるような話はＳＰＣとやっております。
ぜひ全国の流れを参考にしながら、我々も柔軟にやっていきたいなと思っております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、教育委員会につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
すみません、このチャンスをお借りして、一般質問の中で尾崎議員が性暴力のテーマでお話をされまして、教育長にいろいろ御答弁をいただきました。ありがとうございました。
それで、教育委員会として、あれもこれも何でもかんでも学校に学校に言うなと言われそうではあるのですが、これ以上御負担をおかけすることはなかなか難しいのですが、とはいえ、いじめ、不登校の中にも性暴力の問題も絡まってきたりしておりますので、教育委員会として、基本的な姿勢をきちっと打ち立ててほしい。福岡県などには条例ができておりますが、これは議会で話されましたかね。小学校から高校まで性教育を行うよう努めるとの条例というのができて、これに従って、それぞれが各現場で取組をされて、この条例に従ってということですから、教科を教えるだけが教師ではなくて、教師もその力を持つということも含めて、それで随分数が減っていきました。381あった、これは表に浮き上がった例ですけれども、228というふうに100以上、件数が減っていったという事例もあるものですから、条例をつくれということを、私たちがつくってもいいのかもしれませんけれども、そういうことではなくて、中身の問題としては、教育委員会としてきちっとこれに取り組むのだという姿勢を、柱を立ててほしいなというふうに思っています。
先生が性教育も教えることができるぐらいのレベルのスキルアップをしていただきたい。そうすれば、身近で様々な問題を先生に、いじめや不登校のことまでもあれもこれもになりますが、ちょこちょこと、実はね、先生というふうに気軽に話ができるように、そんな関係性が生まれるといいなというふうに思っています。
特に、中学生の皆さんの男子が性に目覚める時期ですね。このときに具体的にどういう内容を教えるかによって、随分違ってきますので、そういう指導書などもいっぱい出ていますので、そうした問題を参考にしていただいて、具体的に、もう性の情報があまりにも氾濫し過ぎていて、あらゆるところから情報が入り込んでしまっていますから、それを上回る柱が立つような、そういう教育をやるのだという意気込みを持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●足羽教育長
尾崎議員のほうにも議会答弁でお答えしましたが、もちろん授業でもやるわけですが、授業が生徒にどれぐらい心に響くのだろうかなという、ここがポイントだと思っております。その意味で、今回、世間で大きな問題が今進行中、これは我々も一つのきっかけにしてもいいのではないかと。あの会社がどうこうというのではなくて、これだけ男子生徒、児童生徒への性暴力というものが表に浮き上がってきたこのタイミングを捉えながら、今おっしゃったような、これが許されないことであり、さらにそれが相談しやすいような体制にするにはというふうなこと、これは各市町教育委員会さんのほうにも学校長会等を通じて発信できるいい機会だろうなというふうに思っておりますので、今、御指摘いただいたことも含めて、この今回の世間的な社会問題となっている、これを一つの契機として、これまでよりも一歩、二歩踏み込んだ生徒へのアプローチ、あるいは相談体制の必要性、大切さというふうなことを伝えてまいりたいと思います。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。基本的には、まず、人の在り方、人間としてどう生きるかという問題ですね。それから人間関係、それから人権の尊重、それから性という意味ですね、りっしんべんの性の意味というものをどれだけきちっと植え付けることができるかではないかというふうに思います。そのためには、先生同士のコミュニケーション力が非常に大切になってくると思いますが、さっきもテーマになっておりましたが、そういう職場づくりをどう健全化するかということだというふうに思いますので、ぜひ頑張って力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
県立美術館を１個だけ確認させてください。
22ページにあるのですが、指定管理料で島根県立美術館は、大体一般や70歳以上を300円にして、学生は200円にしています。鳥取県は、一般を400円にして、70歳以上と学生を200円にしています。65歳までだったら、結局一般の400円にして、70歳になったら200円にしますよということかもしれないのですが、入り込み客数をどういうふうな形で予測していて、それでこの値段のあんばいを、一般と70歳以上も一律300円ということもできないのかなというふうに思ったのです。予測の客数でどういうふうな算出根拠になったかというのを教えていただけたらと思います。
●梅田美術館整備局長
通常展示の観覧料のお尋ねでございます。
この単価については、積み上げでこの数字になりましたというよりは、近隣の美術館、中国地方の範囲で比較したところというのが重要なポイントになっております。
そして、入り込み客数につきましては、現在の県立博物館の各企画展などの入り込み、年齢的な分類もしてみたのですが、企画展によっては、シニアの方が多いとか、いろいろそれぞれ違いがございまして、一律にこれを判断することはなかなか難しいなというふうに考えております。
いずれにしても、内容としては変数として入場者数、それから企画展の内容について、それが大きく影響するものだと考えておりまして、広く来館される方々に御負担いただく部分については、近隣を参考にしながら考えているというところでございます。
◎語堂委員長
また今度、個人でちょっと聞いていただければと思います。
ほかにございますでしょうか。
ちなみにこれの説明とかされますか。いいですか。
では、よろしいでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
当委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることについて異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、異議がないようですので、その旨を議長に申し出ます。
なお、この後、委員の皆様には、協議事項がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、今年度の第２回県外調査についてであります。
なお、インターネット中継は継続していますので、発言の際にはマイクに向かってお願いいたします。
時期は未定ですが、第２回県外調査を実施してはどうかと考えておりますが、皆様のほうで何か御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、実施を検討ということで、お手元にアンケート用紙をお配りしております。つきましては、こちらを10月31日火曜日までに御記入いただき、事務局に御提出をお願いします。回答結果を踏まえ、今後の常任委員会の際に改めて御相談させていただきたいと考えます。
それでは、以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。
午後０時00分 閉会
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