|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策戦略本部・前半、次に、政策戦略本部・後半、総務部・前半及び監査委員事務局、次に、総務部・後半、次に、人事委員会事務局及び議会事務局、次に、教育委員会・前半、最後に、教育委員会・後半の６部入替え制で行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と内田委員にお願いします。
それでは、政策戦略本部・前半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず初めに、櫻井政策戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
初めに、政策戦略本部の議案説明資料の先議分と書かれているほうを御覧いただければと存じます。
おめくりいただきまして、令和５年度の鳥取県一般会計補正予算（第５号）でございます。
この補正予算につきましては、物価高を乗り越える緊急対策として、速やかに事業を実施する必要があるため、先議をお願いするものでございます。
次のページに明細書をつけておりますが、補正額の合計は31億1,000万円余でございます。
次に、先議分以外の議案説明資料を御覧いただければと存じます。
２ページ目、予算関係でございますが、議案第２号として、令和５年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）でございます。
次のページの補正予算額の合計欄でございますが、348億4,100万円余の補正予算をお願いするものでございます。
２ページにお戻りいただきまして、予算関係以外でございますが、議案第30号として、関西広域連合規約の変更に関する協議について、それから、議案第32号として、当せん金付証票の発売について、そのほか、報告第２号として、専決処分の報告をさせていただきます。
政策戦略本部の事業につきましては、12ページに総括表を入れておりますので、そちらを御覧いただければと存じます。
主なものとしては、とっとり未来創造タスクフォースから、若者みんなで描く「とっとり未来創造プロジェクト」をお願いするものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせていただきます。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から、順次説明を求めます。
まず、先議分について、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
それでは、まずはこちらの先議分の資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。
資料３ページをお願いいたします。こちらは、今回の補正予算のうちでも、物価高騰に直面する県民の暮らしですとか、あるいは各種産業を直接下支えする緊急性が特に高い事業としまして、先議をお願いしたいというものでございます。総額は、約31億円となってございます。
まず、歳入でございますが、財源といたしましては、一部交付税を充てているところもございますが、基本的には今回、国の補正予算で措置され、配分される見込みでございます物価高騰対策の臨時交付金、こちらをフル活用させていただき、施策を練らせていただいたというものでございます。
次に、歳出につきまして、主なものを御説明さしあげますが、まず７番、商工費としまして、10億円強を組んでございます。こちらは賃上げを図りながら、物価高騰対策としまして対応しようとする企業を支援する制度の創設など、10億円となってございまして、そのほか、３番、４番、民生費や衛生費にまたがりますが、例えば生活困窮者の方々の灯油等の暮らしの支援ですとか、あるいはＬＰガス、特別高圧に対する支援ですとか、あるいは公定価格でなかなか価格の転嫁が難しい医療施設ですとか社会福祉施設等に対する物価高騰の支援も、年度末まで続けるというものでございます。
いずれにしましても、基本的にはこれまで上半期通じて講じてきました支援を、網羅的に年度末まで講じようというものでございます。先議分につきましては、以上でございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、先議分以外について、眞木財政課長、続きで説明を求めます。
●眞木財政課長
続きまして、こちらの先議分以外の議案説明資料に基づきまして、御説明をさしあげます。
資料３ページをお願いいたします。先ほど申し上げました先議分以外の補正予算といたしまして、歳入でございますが、計348億円の予算をお願いしたいというものでございます。
歳入といたしまして、主なものを御紹介いたしますと、まず、５番の地方交付税でございますが、こちらは50億円強を計上してございます。こちらは今回の国の補正予算で、追加で計上された分として35億円ございますのと、あと今回、今年度の配分されました交付税のうち、今までの予算の中で計上してこなかった分が15億円ございますので、こちらを活用させていただいているというものでございます。
また、次に、今回、国の補正予算に連動して公共事業のほうが多く積み上がってございまして、約200億円程度という規模となってございます。それに係ります経費といたしまして、国庫支出金を100億円強、計上させていただいているとともに、15番、県債ですが、こちらも100億円弱という規模で積み上がっているという状況でございます。
また、それ以外のものにつきましては、各種財源を利用しますが、前年度からの繰越金、13番でございますので、こちらを約52億円程度、活用させていただいているということといたしまして、348億円の予算に仕立てているという状況でございます。
次に、歳出でございますが、こちらも主なものにつきまして、御説明をさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、今回、公共事業のほうが多うございますので、６番の農林水産業費や土木費につきまして、37億円、170億円という規模で積み上がっているという状況でございます。
また、そのほか、総務費といたしまして、これはいずれも後ほど御説明をさしあげますが、今回、人事委員会からの勧告がございましたので、その勧告の内容に基づきまして、人件費を、給料を上昇させるというものですとか、あるいは今年度末の退職者の方々の数、こちらが見込めるようになってございましたので、その実勢に合わせて増額を補正するもの、そして、今回の国の補正予算におきまして、臨時財政対策債償還基金費への積立てということが示されましたので、そちらに要する経費として61億円という規模でございます。
また、このほか多いものとしましては、10番の教育費がございます。こちらは31億円となってございますが、これの概ねは何かと申し上げますと、これもまた教育委員会から御説明あろうかと思いますけれども、国が今回の補正予算におきまして、今までＧＩＧＡスクール構想として、小中学校等に１人１台端末を整備してきたところでございますが、今後の方針につきましては、各都道府県に基金を置いた上で対応していくという方針が示されましたので、そちらを踏まえまして、その基金の設置に要する経費としまして計上させていただいているというものでございます。財源につきましては、国庫支出金も充てるという予定としてございます。
続きまして、４ページから７ページが歳入のおのおのの詳細となってございます。全体につきましては、また御覧いただければと存じますが、５ページの10番の教育費国庫補助金の関係で１点、補足で御説明をさしあげます。
こちらは10番の右側の括弧書きのところで、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金というものがございます。こちらにつきましては、今年度も７月に、こちらの常任委員会のほうで、総合統括課から御説明をさしあげた、米子市と境港市の地域振興に関する交付金ということでございまして、そのときの御説明さしあげたとおりの内容で、計画の承認が得られましたので、今回予算として、無事、晴れて計上させていただいているというものでございます。
内容といたしましては、米子市、境港市と詳細を詰めたものでございますが、両地域の地域振興に資する事業ということで、Ｒ７年度にかけまして、高校ですとか公民館のエアコンやトイレの改修、そして、県道の一部の改修を行っていくということでございまして、まずは今回は境高校等のエアコン改修等を実施するというのが内容でございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。この８ページから11ページにかけて、給与費の明細書に関する資料となってございます。
これは、後ほど総務部のほうから、改めて制度の内容や詳細につきましては、御説明をさしあげることになろうかと思いますので、詳細につきましては、また改めてお聞き届けいただければと思います。基本的には、今回の人事院勧告に基づきます給与や期末勤勉手当の増が主な内容となってございまして、また、先ほども申し上げましたが、今年度末の退職者の見込み、こちらが明らかになりましたので、その実勢に合わせて増額の補正を行うというものでございます。
８ページが、これは特別職、こちらも一般職の会計に準じて給料の引上げを行うというものが内容となってございまして、９ページ以降が一般職の状況となってございます。給与費につきましては以上でございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。こちらは当課関係の予算でございまして、臨時財政対策債償還基金費でございます。こちらは実は、令和４年度の国の補正予算が示された際にも、同様の措置がなされたものではあるのですが、中身としましては、本県が過去に発行した臨時財政対策債の償還に係る経費、これは通常、Ｒ６年度と７年度、今年度にそれぞれ国からお金が来るというのが通常なのですけれども、今回、補正予算ということで、そちらの償還に要する経費が前もって、このタイミングで措置されたというものでございます。いずれ必要となる経費でもございますから、国が示す内容に沿いまして、今回、基金として積ませていただいているというものでございます。
最後、24ページをお願いいたします。議案第32号の証票の発売についてということで、こちらはいわゆる宝くじの発売総額の範囲に関する議決をお願いしたいというものでございます。
これも過去と同様に、53億円という発売額での議決をお願いしたいという内容となってございます。実際の発売額は、ほかの都道府県と協議をしながら決めていくことになりますので、多少ずれることにはなりますが、スムーズに発行を進めていくというような形で、例年、この規模の議決をお願いしているというものでございますので、何とぞ今回もお願いしたいと考えているものでございます。
◎語堂委員長
次に、林企画課長の説明を求めます。
●林企画課長
それでは、13ページをお願いいたします。若者みんなで描く「とっとり未来創造プロジェクト」、250万円をお願いするものでございます。
こちらのほうは、本年７月に発足しました、若手職員で構成します新組織、とっとり未来創造タスクフォースが進める事業でございまして、今回初めて予算化を提案させていただくものでございます。
２番、主な内容でございます。３つの事業から成っております。
１つ目は、県民参加＆公開型企画会議ラジオの制作でございます。近年、若者の愛着が高まりつつありますラジオを活用しまして、若手県民が、鳥取県の今後の姿や実施したい取組について、意見交換や発信を行う番組を制作しようとするものでございます。
２つ目が、Ｕ35が繁がる！県内企業・団体と連携した若者交流基盤創出事業でございます。こちらは、県内に中小企業が多いということがございまして、同じ企業の中で同世代であったり、同じような年代の職員と交流する機会がないという悩みがあるということをお聞きして、それを事業化しようとしたものでございまして、県内の20代から30代の若手世代が所属する企業、団体の垣根を越えて交流するイベントを実施しようとするものでございます。
３番目が、鳥取県30年後の未来予想図事業でございます。鳥取県の30年後の姿から、バックキャスト型の政策立案を推進しようと、恐らく30年後も生きているであろう若い世代の方々に、予想される未来であったり、あるべき姿などを考えていただいて、それを絵にしてみようという取組でございまして、本格実施は来年を予定しておりますが、それに向けましたプレ実施ということで、当面は基礎情報の洗い出しでありますとか、若者の間の意見交換、そういったものを進めてまいろうとするものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。
最下段の関西本部の関係でございます。従来行っております関西本部の執務室の清掃委託を、また、令和６年度から３年間お願いしようとするものでございます。106万2,000円をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
次に、谷口広報課長の説明を求めます。
●谷口広報課長
19ページを引き続きお願いします。債務負担行為２件をお願いするものです。
１件目は、インターネット広告費5,800万円余の５年間の債務負担行為をお願いするものです。県公式ホームページ、とりネットについて、５年に一度のサーバー更新の時期でありまして、今後５年間の賃借運用管理委託などを行うものでございます。
２件目は、とっとり情報発信費2,000万円の債務負担行為をお願いするものです。年度が替わっても切れ目なく情報発信を行うため、委託先の選定等の準備を今年度中に始めるものでございます。
◎語堂委員長
次に、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
20ページをお願いいたします。
関西広域連合規約の変更に関する協議について、御説明申し上げます。
このたびの規約改正は、関西広域連合に部分参加していた奈良県から、今年７月に全分野への参加の申出があったことから、奈良県が全分野に参加するに当たり、必要な事務規定及び広域連合議会の議員の定数などの関連条項の改正を行うものでございます。これにより、奈良県は広域防災及び広域観光・文化・スポーツ振興の２分野から全７分野への参加となります。また、広域連合議会議員の定数が１名増えまして40名となります。そのほか、外客来訪促進法の一部改正に伴う関連条項の改正も行います。
◎語堂委員長
次に、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
25ページをお開きください。
議会の委任に基づく専決処分を行いましたので、報告いたします。
内容といたしましては、鳥取県税条例の一部を改正する条例でございます。地方税法の一部改正に伴いまして、条例中、引用している地方税法の規定の条項を改めるものでございます。
内容につきましては、26ページのほうに記載しておりますので、確認いただきたいと思います。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
タスクフォースの事業について、中身は全く何の異論もないのですが、林企画課長がなぜ説明をされるのかにちょっと違和感を覚える。ほかの独立した課だと、知事直轄の独立した課だというふうに聞き、そのように運用されているものと認識をしております。来れないやむを得ない事情があるものだとは思いますが、独立した課として、その課の人間が説明をするというのをぜひ基本にしていただきたいですし、部全体としてそういう意識を持ってやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
●林企画課長
とっとり未来創造タスクフォースは６名で発足いたしましたが、係長以下の職員で成る組織として発足しておりまして、その議会に対する説明という、この場に出るべきふさわしい人間として、課長級の職員が今のところいないというようなこともございまして、その辺りをどうしようかと。あと、私と本部長がサブチーム長とチーム長ということで、一応兼務もかかっておりますので、あまり出しゃばるつもりはございませんが、取りあえずは代行させていただいております。
○村上委員
本当に失礼しました、間違った認識の下に変な発言をし、大変申し訳ございません。
せっかく若手のチームで独立のチームができたということですから、そういう場に役職がどうではなくて、係長であっても主事であっても、そういう方が常任委員会に出てきて説明をしても私はいいと思いますし、皆さんがそれに対して異論は恐らくないと思います。ぜひとも、若手の育成の意味もチームとしてはあると思いますので、こういう場にも、役職など気にせずに、来て説明をいただければと思います。ぜひ御配慮をお願いいたします。
◎語堂委員長
執行部の体制もあったりするので、その辺は意見を聞いたということでよろしくお願いします。
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
教えていただきたいと思います。９ページのところ、時間外勤務手当のところ、高額な計上がされていますが、この時間外手当ですね、これはちょっと流れを伺いたいと思いますが、仕事の働き方改革なども一方であって、残業状態は減っていっていて、この額はずっと減っていっているのか、それとも横ばいなのか、増える傾向にあるのか、その辺はどういう感じでしょうか、もし分かれば教えてください。
それと、もう１点、さっきのタスクフォースは、若者の皆さん方に期待をしております。
それで、ラジオを使って、これは公開型企画会議というふうになっているのですが、生放送ですか。１週間に１回で、何時間ものを作られるのか、３時間くらいなのか分からないので、ちょっと関心があるので伺いたいというふうに思います。
●前田政策戦略局長
それでは、まず９ページの時間外手当について、総括的なお話になるかも分かりませんが、全体としては時間外勤務手当というのは縮小傾向にあります。災害が増えていたりとか、例えば去年までですとコロナの対応とかということで、そういう局所的には増える部分も当然ありますが、全体のトレンドとしては働き方改革、精いっぱいできることをやっておりますので、予算としても減っている傾向にはあると思いますということが１点。ちょっと総括的なお話で、もしこれ以上ということになると、総務部のほうにまた確認をということになります。
●林企画課長
２点目のタスクフォースについてですが、ラジオのほうは事前に収録をして、週１回ずつ放送をしていくという形を取ろうと思っております。４週分を１回で、４人ゲストを呼びまして、それぞれを１回で、１日で収録して、それを４回に分けて放送していくという流れで考えております。時間のほうにつきましては、今どれぐらいを考えているのか、ちょっと把握はしておりません。コミュニティーＦＭ、ＤＡＲＡＺＦＭですとか、そういったところを使って放送していくということを想定しております。
○浜田（妙）委員
収録ということになると、時間調整を放送局のほうでしますから、カットされる。それがなるべくないほうがいいなと思っていますが、どうでしょうか。
●前田政策戦略局長
では、私のほうから補足で。タスクフォースにいろいろ確認もしながら事業を進めておりまして、まさに委員おっしゃるように、ラジオは臨場感が大事なので、リアルで流したほうがいいということもラジオ会社からもおっしゃっていただいています。ですので、極力編集せずにそのままを、リアルを流すという方向で、今、話を詰めているということでございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。編集すると、放送局の意図で大切なところを削られてしまう可能性がないことはないので、できるだけ編集しない形で生のままをというふうにお願いをしたいというふうに思います。そのための時間の確保をきちっとしていただきたいというふうに思います。
それで、時間外手当のほうなのですが、結局、残業が多いのはプラスの面と悪い面と健康の部分と、それから、収入が増えるというプラスがありますよね。本来はそうあってはならないのですが、残業手当を頼りにして生活をしているという部分もないことはないと。そこのバランスを、そして、働き方改革が進むと収入が減っていく、そうすると、それに見合ったベースアップが必要だと私は思います。そこのところのバランスをどんなふうに考えていらっしゃるのか、教えていただきたいというふうに思います。
●前田政策戦略局長
ちょっと総務部のほうと調整が要る案件かなと思いますが、とにかく働き方改革ということを一生懸命、今、人事委員会勧告でも主要テーマと勧告を受けております。それは県庁全体、教育委員会も含めて、しっかりそこは考えていかないといけないというふうに思っていますし、一方で、もう一つ言われた賃金アップ、ベースアップについても、これはどうしても民間準拠ということがもう一義的にはかかってまいります。まずはもう民間の方々の賃金がどう上がるかということを、これは国策として、今、取り組んでおられます。そういったことも踏まえながら、こういった公務部門の賃金をどうするかということも大きなテーマですので、一緒になって、それは検討すべき課題だと思っております。
○浜田（妙）委員
私の気持ちといたしましては、収入をできるだけアップをしてさしあげたいというふうに思います。消費に回るという意味でですね。よろしくどうぞお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
同じく13ページの未来予想図事業について、これはバックキャスト型でやっていくということで、今、期待をしているところです。30年後の未来予想図ということで、何とか説得力のある各分野の数字を盛り込んだような、そういった未来予想図を想定されているのだろうと期待をしているのですが、その点はいかがですか。
●林企画課長
これから、どういうものをしていこうと、この補正予算でお願いしますワークショップをしながら、恐らく考えていくとは思うのですが、委員の御指摘のようなところまで持っていけるのかどうかは、ちょっと私では分かりかねます。
●前田政策戦略局長
すみません、では、私のほうから、再度補足をさせていただきます。
今回150万円の予算を組ませていただきますが、先ほど課長も言いましたように、実際動き出すのは来年からです。まずは準備段階として、各種データの洗い出しとか、それから、今後30年で日本のテクノロジーあるいは世界がどうなるのかという潮流をまずはみんなで勉強しようという、そういう経費というか、そういう時間というふうに御理解いただきたいと思います。
今、彼らが議論している中では、30年後、恐らく、日本は大分変わってきます。例えば、ほとんどの病気が治るとか、あるいはＡＩがものすごく進んでいくとか、そういうふうに世の中の構造が全く変わってきます。まず、その基本部分をしっかり押さえた上で、どういう鳥取県にするかというのを議論しようということになります。まさにその中で、議員がおっしゃったような数字的なものというのも、当然、この中にはある程度入ってこないと、何ていうか、分かりにくい、ぼやっとした抽象的な計画になってしまいます。そこは我々としても関心を持って参画といいますか、一緒に見ていきたいというふうに思っています。
○野坂委員
バックキャストと書いてあるので、そこが肝になってくるのだろうと思うのですよね。そうなってくると、その前段となる統計であるとか予測データであるとか、様々なものがベースにあって、しかしながら、どうあるべきというものを数値化していかないと、そこからのバックキャストになっていかないと、あまり概念的なものを整備しただけでは、何かさほど意味がないというように思うのですよね。だから、30年後の鳥取県というか地方の在り方というものを、例えば鳥取県の在り方というものを、まず、どう描くか、そこからどうやって可能な部分を数値化していくのかということだろうと思います。それなりの予算も必要になってくると思いますし、その点は大いに期待をしていますので、必要があればきちんと予算化をしていただいて、見応えのあるものをつくっていただきたいなというふうに思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○内田委員
続けて13ページの30年後の関連で、ここは多分想定はされているのだろうと思うのですが、教職員、教育関係者というところをきちんと入れてほしいというふうに思います。ちょうど我々の委員会で今後の在り方を議論していますが、この15年ぐらいのことも含めて考えると、これは実際にゴールがどこなのかとか、どういう人材を育てていかないといけないのかというのを、例えば20代とか、30年後も教員をしているだろうかとか、ちゃんと考えて意識を持って取り組んだら、この30年後に校長先生とかになっていた場合に、結果として、そういう方向性が出てくるだろうと思います。これは今回30年後をぽんとつくって、では、それでぱちぱちではなくて、例えば５年単位で、25年後を目指して補正していくとか、30年後を予想していた、10年たって20年後はどうなっていて、どういうふうになっていくのかというのを、これは繰り返しやっていかないと、こういう目標、政策につながっていかないと思うのです。ここで終わるのではなくて、人が替わるのかもしれないし、順次替わっていくのかもしれないですが、継続的な事業にしていってほしいなというのと、あわせて、ただ、つくるだけではなくて、政策に生かしていただきたいというふうに思います。
●前田政策戦略局長
まさに教職員をどうするかということも、もともと自治体職員を入れようというふうに彼らは考えていますので、その中で、その一環として、確かに大切な着眼点だなというふうに思いました。それから、まさにこういう30年後の鳥取県、日本はどうあるかということを、30年後を担う世代がこうやって議論していくということ自体が非常に大事なことだというふうに思っていますので、まずはそれを取っかかりにしたいと思いますし、また、委員がおっしゃったように、それを政策に具現化するのは、実は我々の仕事かも分かりません。ですから、それは総合計画とかきちんとした将来ビジョンとかにどう落としこんでいくかというのは、それは我々、責任ある執行部の仕事だというふうに思っていますので、そこは分けてといいますか、両方を連携しながらになるかも分かりませんが、そういう作業を今後模索をしていきたいというふうに思っています。
◎語堂委員長
よろしいですか。ほかにございますか。
○浜田（妙）委員
何かちょっとクエスチョンマークがだんだんついてきたのですが、同じこのテーマで、30年後というふうに設定されたのはなぜですか。その背景、理由、何ゆえに30年後なのですか。20年でもよかったし、30年以上になるとなかなか難しい。
●前田政策戦略局長
今、鳥取県がつくっているのは10年後どうするかという将来ビジョンであったりとか、それから、もっと言うと近未来どうするかという総合戦略とか、こういったものはあります。おおむね自治体かつくっている戦略というのは、10年後です。10年後なので、我々は10年後も県職員でほとんどいますので、ある意味、具体の政策をそれは書き込んでいくと、そういう計画になります。
今、企業とかでこういう30年後を見据え、いろんなことが行われている、30年後は物すごく世の中変わってくるだろうと。恐らく自動運転が当たり前になってきて、ＡＩが進歩すればいろんなものが自動化される。それから、先ほど言いましたが、いろんな免疫療法もすごい進歩していきますので、恐らく寿命がどうなるかということもありますが、30年後はほとんどの病気が治るのではないかというようなことまでも言われています。
そういうことで、20年後でもよかったのかもしれませんが、ちょっと20年だと近いので、もう思い切って30年後、それは今の20代、30代をこの議論の中心に置いているので、20代、30代の人が30年後となると、大体50～60歳、50～60歳ということはこの鳥取県内の産業界とか県政の中心人物だと思うので、我が事としてこういったものが考えられるのではないかなということだと思います。
○浜田（妙）委員
昔は十年一昔と言われました。今は五年一昔というふうに半分になりましたので、その30年後の設定の仕方、それはあまりにもスパンが長過ぎるというふうに、皆さんは30年後はもうね。その働き盛り、30代後半から40代ですよね。どこになるのでしょうかね。その辺って30年の設定を周りがしているから、30年を未来予想図として描くと、それで逆算していって、今どうするかという話ですよね。ちょっと長過ぎる、私的な感覚ですよ。今の時代の流れから言うとと思って、ちょっと心配になりました。
●前田政策戦略局長
すみません、補足になるかどうかですが、例えば５年後あるいは10年後を見据えた計画ということになりますと、既に総合計画とか、それから、将来ビジョンがそういう設定で県政、物事が動いておりますので、そこはあえてその先の30年後というふうなことで、若い世代を中心に、鳥取県の姿を描いてみようと、そういう施策目標を目的にしております。ですので、改めて５年後の鳥取県どうするかというのを、また若い世代で話をしてもらうというのは、それは一つ大事なことかも分かりませんが、それを計画にするかどうかというのは、ちょっとそこはあると思います。５年後どうするかということを踏まえて、今、若い世代がいろんな具体な施策も検討してもらっています。それは、１冊の計画ということではなくて、具体の施策も一方で検討しておられますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○浜田（妙）委員
頑張ってください。
◎語堂委員長
よろしいですかね。ほかにございますでしょうか。
○山川委員
社会が急激に変化していく中、30年後といったときに、実現の蓋然性が制約されてしまったら、結局、幾ら若手であっても、もう何か出てくる意見も出てこなくなると思うのですね。結局30年後の未来を、実現はどうなのだ、根拠はどうなのみたいな形で６人に迫ると出てこないと思う。そこは大手民間さんも20年後、30年後の未来予想図を描きましょうと、同じような試みをされています。
なので、こういうデータを使ってくださいとか、なるべくしてくださいねということは任せつつ、閉塞したこの日本の社会の中で、ある程度自由な発想で若手の視線で反映し、意見を出してもらいたいという趣旨だと思いますので、なるべくその根拠は、蓋然性はということで攻めるわけではなく、ある程度自由な発想で、そこからどう近づけるかということを目標としていただきたいなと思う。こういう実現には現実的なデータはこういうところまではやってほしいですみたいな形の、あまりおもしはつけないでいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととしますが、報告４については、次の執行部入替え後に行いますので、御承知をお願いします。
それでは、報告１、とっとりの若者による政策提案会について及び報告２、令和５年度山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトについて、林企画課長の説明を求めます。
●林企画課長
それでは、政策戦略本部資料２ページをお願いいたします。とっとりの若者による政策提案会について、御報告いたします。
先ほども11月補正のほうで御紹介いたしました、とっとり未来創造タスクフォースと県内の高校生から30代までの方で構成されます、とっとり若者活躍局、この２つが合同で政策提案会を開催し、知事等に対して提案を行いました。
１番のところに概要がございます。11月11日にＳＡＮＤＢＯＸ ＴＯＴＴＯＲＩで知事、副知事、統轄監、関係部長に対しまして、報告を行いました。
２番でございます。政策提案の概要でございます。３つの分野についての政策提案を行いました。
１つ目は、若者Ｕターン、定住促進機能の強化などの移住・定住、地域活性化の関係、２つ目は、産後ケア制度の仕組みの見直しをはじめとします、出会い・出産・子育ての関係、３つ目が、先ほども御説明させていただきましたが、ラジオでありますとか、交流会の実施でありますとか、未来予想図、そういった未来創造であったり情報発信、県庁改革の関係、こういった３つの分野につきましての政策提案が行われたところでございます。
あわせまして、とっとり若者活躍局におきましては、こういう政策提案だけではなくて、自らの活動としまして、様々なイベント等を実施しようと考えているところでございまして、それらにつきましての中間報告が行われました。
６つの事例を挙げさせていただいております。コネクトカフェでありますとか、モニターツアーの実施でありますとか、そういう今現在考えているアイデアについて、発表がございました。
今回の発表を皮切りとしまして、提案内容を練り上げまして、県の政策に反映するように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３ページをお願いいたします。令和５年度山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトについて、御報告いたします。
１番にございます、この連携プロジェクトにつきましてですが、こちらのほうは両県の若手職員が連携し、両県共通の課題を解決するための政策立案プロセスの実践を通しまして、互いに交流を深めるとともに、課題解決の糸口を見つけ、両県が共に発展することを目的として実施しているものでございます。
当初は、両県の若手職員交流セミナーとして実施しておりましたが、近年はより政策提言機能の強化であったり、若手職員の人材育成といったところを主眼として実施しているところでございます。
２番に、今年度の活動状況がございます。各県から３名のメンバーを集めまして、計６名で６月から活動をスタートさせました。記載のとおり、両県の婚活支援センターのヒアリングであったり、自治体へのヒアリング、さらには婚活イベントの視察、こういったものを重ねまして、さらに両県は離れているということもございますので、オンライン会議等も積極的に活用しながら、精力的にミーティングを重ねて、提案をまとめ上げたところでございます。
３番のところにございます、その提案の最終発表会を11月14日に、両県副知事に対しまして行いました。今年度の検討テーマは、婚活、出会いでございました。
提案内容としましては、(1)にありますように、インスタグラムやＬＩＮＥを活用した出会い・結婚に関する情報発信、機運醸成を行ってはどうかというものをやったり、２つ目に、仮面同窓会と称しておりますけれども、婚活という抵抗感を与えない出会い機会の確保、こういったことをしてはどうかというような提案が出されたところでございます。
この提案を踏まえまして、本県は事業課におきまして、来年度予算に盛り込めますよう、今、検討を進めているところでございます。私のほうからは、説明以上でございます。
◎語堂委員長
次に、報告３、全国知事会等の活動状況について、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
総合統轄課でございます。同じ資料の４ページをお願いいたします。全国知事会等の活動状況について、御報告申し上げます。
１を御覧ください。（１）知事会主催の全国知事会議が11月13日に開催され、子ども・子育て政策、地方税財政、コロナ対策など、政府に提言を行う政策について、各都道府県知事とのコンセンサスを得たところでございます。
その後、（２）政府主催の知事会に臨みまして、岸田総理をはじめ、関係閣僚御出席の下、地方が抱える課題等について意見交換を行いました。平井知事からは、今後の感染症対策の政策立案等を行うに当たっては、地方の声、実務者の声がしっかりと反映されるための体制整備などについて、要請をされました。岸田総理からは、今後も現場の実情をしっかり伺いながら対応をしていきたいとの話があったところでございます。
また、（３）知事会コロナ対策本部長として、翌日の14日に、さきの全国知事会議で取りまとめた提言に基づき、厚労省感染症危機管理統括庁に要請活動を行ったほか、（４）日韓知事会議が６年ぶりに山梨県で開催され、日韓地方政府による新たな協力体制の構築に向けた共同声明を発出したところでございます。
５ページの２を御覧ください。記載の日時で、（１）近畿ブロック知事会議、（２）関西広域連合委員会等が開催されたほか、（３）鳥取・広島両県知事会議を米子市で開催いたしまして、ＪＲ境線、境夢みなとターミナルなどを視察した後に、皆生つるやで、記載の項目について意見交換を行いました。
この会議において、災害時の広域連携や中山間地域での生活環境づくりの効果的な取組の情報共有、地方公共交通に係る連携した国への働きかけなどについて、合意したところでございます。
◎語堂委員長
次に、報告５、個人情報を記載した書類の誤送付について、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
資料のほうは７ページをお願いいたします。西部県税事務所自動税担当が発送した自動車税の滞納者に係る給与支払い状況についての照会文書において、個人情報が漏えいしたことが判明しましたので、その状況と今後の対応について報告いたします。
今後、同様の事案が発生することがないよう、速やかに対策を実施いたします。
事案の判明日につきましては、11月７日、誤って送付した個人情報につきましては、滞納者の住所、氏名、生年月日、それから、県税に滞納があること、具体的には税額等の金額は記載しておりません。
事実判明の経緯につきましては、事業所Ａから連絡がありまして、西部県税事務所が照会した文書の内容を確認したところ、同姓同名の他者のものであることが発覚したというところでございます。
原因につきましては、データの誤入力及びその入力情報についてのダブルチェックの不徹底というところでございます。
対応状況につきましては、発覚当日、事業所Ａを訪問して、照会対象者について今回の経緯について説明及び謝罪を行いました。それから、翌日８日に、東・中・西部県税事務所と今回の事案について情報を共有し、９日までに再発防止について、各県税事務所においてダブルチェック体制の徹底を指示したところでございます。
再発防止策につきましては、ダブルチェック体制を徹底し、改めて個人情報の適切な取扱いについて注意喚起を行いました。元データと滞納者管理情報に入力したデータを読み合わせによるチェックを行うこと、それから、誰が、いつ、何をチェックしたかを明確にしたチェックリストを新たに作成してチェックすることといたしました。
このたびは、どうも申し訳ありませんでした。
◎語堂委員長
それでは、次、報告６、「住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書」の再評価に係るパブリックコメント等の実施結果について、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
そうしましたら、引き続き８ページを御覧ください。「住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書」の再評価に係るパブリックコメント等の実施結果について、御報告させていただきます。
こちらは、９月の常任委員会でも事前報告をさせていただいた案件になります。国のほうが、令和４年１月に住民基本台帳法を改正し、マイナンバーを活用した行政手続、国外転出者においても、海外において行政手続が可能となるよう、今の住民基本台帳に戸籍情報を連携するため、今、国においてシステムのほうが開発されております。令和６年度から運用開始になることに伴って、全都道府県が住民基本台帳ネットワークに関する事務において、新たに戸籍の付票の情報を扱うことから、個人情報保護評価を実施する必要があり、パブリックコメントを実施したものでございます。
パブリックコメントの実施概要につきましては、応募期間としましては、令和５年10月３日から11月２日まで開催し、ウェブサイトへの掲載や新聞広告等にも掲載をして、募集をしたところでございます。
応募としましては２件ありまして、この評価書に関する意見のほうはございませんでしたが、それ以外の意見としまして、職員が余裕を持って作業できる環境にしてほしいであるとか、業務量に見合った人員を配置してほしいというような意見がございました。
あわせて、県民参画電子アンケートのほうも、令和５年10月24日から11月２日まで実施をさせていただきまして、回答としては88件ありました。評価書に関するものが48件、それ以外のマイナンバー制度の全般に関するものということで、マイナンバーカードを紛失したときの情報漏えいが心配であるだとか、デジタル化を進めるには便利な世の中になってほしいだとか、そういった御意見もいただきました。あとは、アンケートの手法に関するもの、４件がございました。
評価書に関する主な意見は記載しておりますとおり、情報の出力の履歴を記録して、いつ、誰が、何のために情報を閲覧したのか検証できるようにしてほしいだとか、成り済ましの防止など、様々な御意見をいただきました。いただいた意見につきましては、基本的には現在も、住民基本台帳ネットワークで対策をしておりますけれども、評価書にも既に記載をしているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、来週になりますが、12月４日、個人情報保護委員会の有識者の方に第三者点検をしていただきまして、御意見を伺った上で、その意見も踏まえた上で、令和５年12月の下旬に、国が設置しております個人情報保護委員会へ評価書の提出をさせていただきまして、そこで公表をさせていただく予定としております。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
教えてください。７ページです。個人情報が漏れたという、こうしたミスが起きることを想定した上なのですが、起きたときに一番の被害者は、漏らされてしまった人ですよね。それで、そのときの状況を踏まえての判断になろうかと思いますが、今回の場合は、当事者の方には一切知らせていない。
●吉川税務課長
当事者というのは、情報が漏らされた方についてですね。これもお会いして謝罪をしております。
○浜田（妙）委員
そのことが書いてなかったので。それは基本的な姿勢として、必ずそうするということですね。
●吉川税務課長
ちょっと記載の書き方がまずかったとは思いますが、事業所のほう、それから、実際の情報の漏えいの対象になられた方、両方に対して謝罪をしているところでございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○山川委員
マイナンバーのこともあるので、ちょっとあえて聞きたいと思うのですが、県内で例えば東・中・西で同姓同名というのは、大体どれぐらいおられるか把握されていますか。
●吉川税務課長
税務関係では、その関係者しか分かりませんので、それ以外のところまでちょっと分かりかねるところです。
○山川委員
滞納した人しか県内では把握していないということですが、マイナンバーのこともあるので、ちょっとあえて同じように、ダブルチェック体制をやっていただきたいと思う。東部も平井伸治さんがおられたのでおられるということは分かるのですが、中部でおられなかったですよということがあったとしても、改名されるということもあるので、ダブルチェック体制はやっていただきたいと思う。
ただ、実態把握として、大体どれぐらい、現状おられるかということは把握しといていただきたいと思う。マイナンバーのこともあるので、ちょっと総務部長はお答えできますかね。今後、検討いただきたいと思います。
◎語堂委員長
総務部長はおられない。
○山川委員
総務部長はおられないので、ちょっとそういうふうに伝達いただきたいなと思います。
●下田デジタル局長
すみません、情報漏えいの関係で御質問いただきましたので、デジタルのほうからお話をさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、情報漏えいが起きますと、個人の方の例えば人生ですとか、あるいは企業の情報が漏れれば、その企業活動に大きな影響が起きますので、これはもう非常にしっかり対応しなきゃいけないと思いますが、最近、非常に件数が多うございまして、こういったのも７件ぐらい発生をしています。
情報漏えいの原因というのは、大きく２つありまして、サーバー攻撃、最近だとＬＩＮＥですとかあるいはＪＡＸＡとかがサーバー攻撃をやられたというのがありますが、もう一つは職員の人的ミスによって流出するというのがあります。ほとんどサーバー攻撃で漏れることはなくて、情報漏えいすることはないのですが、今回のようなメールを誤って送信した、あるいは今回のように紙を、書類を間違えて、宛先を間違えて、あるいは内容を間違えて、中身を間違えてとかいう形で漏えいすることがほとんどであります。こういった意味で、実は、11月17日に緊急の会議を行いまして、こういったダブルチェックをしっかり行うようにということを、全庁に周知をしたところでございます。日頃の業務の中で、どんなリスクが、自分たちの業務の仕事の流れの中に内在しているのか、それをしっかり点検をし、所属長のほうからしっかりそれを職員に周知すること、これを徹底したところであります。こういったことがないように、今後も引き続き進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○山川委員
最後に、もう一度要望したいと思うのですが、世の中には悪い人がいます。なので、この資産情報、所得情報、そして、家族構成だったりを悪用する人は悪用してきます。なので、こういう情報の誤送だったりがあると、その人の人生、そして、その人に関わる人に対して、本当に二度と取り返しがつかないことを誰が責任を取るのだという話になってくるので、そういう意味でも現状の実態把握及びダブルチェック体制をきちんと充実されるように要望します。
◎語堂委員長
それではほかに。
○村上委員
短めに２点ほど。若者政策提案と山陰若手の職員交流についてですが、ぜひとも若手が提案したものをそのまま形にしていただく、なるべく修正が少ないような形で実現をしていただく、それこそが若手の自由な発想を生かすポイントだと思いますので、エッセンスを入れるとかではなくて、なるべくそのままの形で実現に向かえるものは実現に向かっていただきたいという要望でございます。
すみません、もう一つが個人情報の件に関して、下田局長に言って申し訳ないですが、職員の人的な力によるダブルチェックはもちろん有意義だとは思うのです。今、デジタルの時代ですので、そういうデジタルであれば人的ミスが発生しようがない状況というのはつくれるわけです。そういった仕組みづくり、それに対してもデジタル局として、全ての分野にまたがるところではありますので、非常に有効な取組だと思いますので、また、進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
では、次にその他です。
○野坂委員
５ページに、鳥取、広島の両県知事の会議で、ＪＲ境線を視察されているのですよね。河崎口というのが書いてあって、様々なテーマで、これは何か観光とか書いてありますが、観光とは鬼太郎列車は今始まった話ではないので、そこに設定されたというのは、多分、ＪＲ駅を活用した開発の事例だと思うのですよね。公共交通を活用して、開発要件を緩和しながら、そこに居住を生んでいくみたいな取組だと思うのですよね。これはちょっと全国的にも発信していくような素材だということで注目されているのだろうと思いますし、国交省なども視察に来ていますよね。これで、両県知事がここで見られたと、大いに喜ばしいことですが、そのときの議論は、これに関連してどういう内容が話し合われたのかというのと、視察というのはＪＲに乗られたのだろうと思うのですけれども、どういう行程でされたのか、ちょっと教えていただけませんか。
●北村政策戦略本部参事
まず、野坂委員にこの両県知事会議を応援いただきましてありがとうございます。
今、御質問の関係ですが、視察先というのは、我々が検討するに当たって、まず、両県が抱えている課題が何なのかということ、それから、県内にとってどういった政策を進めていって、どういったところを見ていただきたいのかということを念頭に置いて選んでおります。まさに、この境線につきましては、今現在、国のほうで再構築協議会というようなものが設置されるというような状況もありますので、これをまず広島県さんのほうも、今、芸備線等のお話もありますので、こういったところを乗っていただいて、また、それから地域ローカル線とともに都市開発をしている、そういったところで河崎口駅に降りていただいて、御説明をいただいたということを当日は行いました。
当日、会議の意見交換の中では、鉄道をどうしていくかというところを両県の知事が話合いをしております。湯﨑知事のほうからは、現在、広島の芸備線が再構築協議会等々の流れの中にありますので、そういった中で国のほうに、再構築協議会をきっかけとして、鉄道のローカル線が尻尾切りにならないようにしてほしいとか、それから、あとは生活を支える大きな社会インフラというところがございますので、そういったところについて、重々、国においても認識いただいて、今後のローカル線等の在り方については積極的に関与していただいて、どうあるべきかも今後検討いただきたいというようなことを連携して要望していこうと。さらには、お互いローカル線のほうの取組については、利用促進とか利便性の向上についてお互い情報共有しながら、今後、互いの路線について盛り上げていこうというところを、当日の意見交換では話し合われました。
○野坂委員
視察の日程、内容はどうなのでしょうか。乗られたのですか。
●北村政策戦略本部参事
乗られました。ＪＲ境線に乗られまして、境線の中で、ＪＲの米子支社長と、それから、平井知事のほうより、ＪＲ境線の利活用について御説明がありました。
○野坂委員
乗られたというのは、米子から境まで乗られたのか。
●北村政策戦略本部参事
いや、すみません、米子駅から河崎口駅までです。
○野坂委員
河崎から境というのは乗られていないのでしょうか。
●北村政策戦略本部参事
全体の日程の都合上、ちょっと長時間乗っていただく時間帯は設定できませんでした。どこで降りるかという形を選んだ際に、河崎口が現在、市街化調整区域の一部規制緩和で、鉄道とともに都市開発をしていこうというような流れの大きなビジョンがございましたので、そちらのほうで降りていただいて、当日は米子の市長さんに来ていただきまして、一緒に御説明をいただいて、お話を聞いていただいたということになります。
○野坂委員
米子駅から河崎口まで乗られて、そこから降りて公用車で境まで行かれて、境の駅を見られたということでしょうか。
●北村政策戦略本部参事
そうです。
○野坂委員
その間、今回の各駅を活用した開発という要件緩和というのは、全部の駅に言えることなので、その駅の状況、それぞれの駅の状況というのは見る価値はあるのだろうと。ただ、全体の日程があるというのは、単にＪＲの移動時間だけ考えると、車もＪＲもさほど違わないと思うのですよ。なぜ、そういうことになるのかというと、本数がないからでしょう。１回、一たび降りると、次は２時間待たないと来ないとか、だから、つまりこの鉄道の活用の問題というのはそこがあるわけですよ。僕はそういうところをしっかりと議論してほしいのですよね。協議会はまだ、少なくとも境線は協議会設置の議論にはなっていないでしょう。芸備線はたしか全国初で、協議会設置がニュースになっていたのではないですかね。今回の法の見直しで、国が前に出てきちんと仲介してやっていく。だけれども、境線と芸備線というのは、おのずと性格が違うのではないですか。だから、今回の駅を活用した開発みたいな施策に打って出るというところの中心的な議論の中に、鉄道の利便向上というのが大きなテーマにならないと駄目だと思うのですよね。今後、そういう議論もされていかれるのでしょうが、ぜひとも１回乗ってみられたら一番よく分かると思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、次に、その他ですが、政策戦略本部・前半について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
意見がないようですので、政策戦略本部・前半につきまして、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
再開は11時15分といたします。
午前11時14分 休憩
午前11時14分 再開
◎語堂委員長
それでは、時間が早いですが、皆さんそろわれておられるので、再開したいと思います。
それでは、引き続き、総務部・前半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
まずは、総務部の令和５年度11月補正予算等関係の先議分の資料、先議分と書いてある資料を御覧いただけますでしょうか。
まず、先議分のほうです。おめくりいただきまして、議案第１号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算で、２ページに総括表を記載しておりますが、１億5,000万円の補正をお願いするものです。これは電気料金等の高騰に伴いまして、指定管理施設の光熱費を追加で負担しようとする、指定管理施設光熱費高騰対策事業で早期の執行を図るために、先議をお願いするというものでございます。
続きまして、資料を替えていただきまして、総務部の令和５年度11月補正予算等関係の資料を御覧いただけますでしょうか。
その資料の２ページをおめくりいただきまして、議案第２号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算でございます。
３ページに総括表を記載してございますけれども、全部で43億円余の補正をお願いするものでございます。
中身といたしましては、庁用光熱水費等管理事業、また、給与改定等に伴う職員人件費、それと退職手当費でございます。
２ページのほうにお戻りいただきまして、議案第３号では、令和５年度鳥取県用品調達等集中管理特別会計補正予算、それから、第４号で、令和５年度鳥取県給与集中管理特別会計補正予算をお願いするものでございます。
予算関係以外でございますが、給与改定に伴いまして、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例がございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から、順次説明を求めます。
まず、先議分について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
それでは、先議分の資料の４ページを御覧いただきたいと思います。先ほど、部長のほうからも説明がありましたが、全国的に電気・ガス代の高騰が続いておりまして、県立の指定管理施設においても、光熱費の支払い額が増加しておりますことから、指定管理料について増額をお願いするものとなっております。
予算額といたしましては、１億5,000万円をお願いしておりまして、財源としては、国の補正に係ります物価高騰対策の重点交付金のほうを充当する予定としているところでございます。
増額分につきましては、各施設の光熱費に係る令和３年度の決算額をベースといたしまして、光熱費高騰に係る企業物価指数の伸びを考慮して算出した額について、お支払いする予定としているところでございます。基本的には全ての指定管理施設を対象としているところでございます。
先議をいただきまして、お認めいただきましたら、速やかに各担当部局を通じて、指定管理施設にお支払いしたいと考えておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎語堂委員長
次に、先議分以外について、桑谷政策法務課長の説明を求めます。
●桑谷政策法務課長
そうしましたら、令和５年11月補正予算等関係資料、先議分でないほうの資料の16ページのほうをお願いいたします。
用品調達等集中管理事業特別会計につきまして、1,700万円余の債務負担をお願いするものでございます。印刷発送費におきまして、県庁本庁舎に届く郵便物等の仕分、配付、本庁舎から発出する郵便物の発送業務を民間事業者に委託してございます。現在のこの委託期間が令和３年度から５年度までとなっておりますので、来年度以降の３年間の契約を締結するに当たりまして、債務負担をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、次に、政策戦略本部・後半、総務部・前半及び監査委員事務局の報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととしますが、報告８については、次の執行部入替え後に行いますので、御承知ください。
また、報告４と報告７については、連名による同一内容となりますので、報告７でまとめて説明いただき、報告４の説明は省略いたします。
加えて、報告９と報告12については関連がありますので、続けて説明していただきます。
それでは、報告７、鳥取県ブランド保護・向上のための取組について、桑谷政策法務課長の説明を求めます。
●桑谷政策法務課長
総務部の報告事項の資料、２ページをお願いいたします。鳥取県ブランド保護・向上のための取組につきまして、御報告いたします。
鳥取県と無関係の香港企業が、鳥取県の県章に類似したマークを使用しまして、食品販売を行っていたという事案を受けまして、対策組織を立ち上げ、第１回会議を開催いたしました。
対策組織の概要といたしましては、香港企業による県章類似マークの不正使用事案への対応及び被害の未然防止、ブランドの向上、これを役割といたしまして、副知事をトップに５つの関係部局で構成しております。
具体的に申し上げますと、県章の権利保護等の役割を担う政策戦略局、食ブランドの保護・向上を担う市場開拓局、観光ブランドの保護・向上を担う観光交流局、知的財産に関する助言を行う商工労働部、法的な検討等を担う総務部で構成いたしております。
11月22日に開催いたしました第１回会議では、香港企業への対応も含めた鳥取県ブランドの保護・向上のための取組につきまして、このような関係部局で連携して対応していくことを確認したところでございます。
今後の対応につきましては、香港企業による県章類似マークの不正使用事案への対応といたしまして、訴訟も辞さない毅然とした態度でこのマークの使用中止を求めていくということとしております。
また、被害の未然防止、ブランド向上につきましては、ロゴやキャッチフレーズ等の権利保全の現状を調査いたしまして、その結果に基づいて、必要なものにつきましては商標登録等の権利保全を行っていくということとしております。
なお、香港企業への対応状況でございますが、事案の概要といたしましては、県とは無関係の香港企業が、香港での食品見本市に県章類似マークを使用した商品を出展していた、また、当該企業のホームページで県とは無関係の食品にこのマークを使用して販売をしていたというようなものでございます。
これへの対応といたしまして、香港と中国における県章の商標登録を11月８日に出願いたしております。また、当該企業に対しまして、県章類似マークの使用中止を求める警告文書、これを現地の法律事務所を通じまして、昨日、送付したというところでございます。
◎語堂委員長
続きまして、報告10、倉吉未来中心及び鳥取二十世紀梨記念館のネーミングライツパートナー募集結果並びに鳥取砂丘こどもの国のネーミングライツパートナー募集について、報告11、令和５年度第１回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について及び報告９、令和４年度の業務適正化（内部統制）の評価結果について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
それでは、報告資料の５ページをお願いしたいと思います。ネーミングライツに関しまして、２点の御報告でございます。
まず初めに、倉吉未来中心と、それから、鳥取二十世紀梨記念館につきまして、令和６年度からのネーミングライツパートナーを募集しておりましたところ、株式会社エースパック様から御応募をいただきまして、優先交渉権者として決定したところでございます。御提案いただきました金額は1,200万円、期間は令和６年度から８年度までの３か年となってございます。
エースパック様でございますが、大阪が本社の、食品用軽量プラスチック容器の企画・開発・製造を行っております会社でございまして、前会長の廣川仁様が倉吉市の御出身である御縁もありまして、倉吉市に工場がございます。倉吉市に多額の寄附をされたり、美術品であるとか遊具を寄贈されたりと、地域貢献にも非常に御熱心で、今回の御応募につきましても、地域経済の発展と活性化への貢献のためというふうなことで伺っているところでございます。
今後、エースパック様との協議によりまして、令和６年２月をめどに、愛称とロゴマークのほうを決定してまいりまして、令和６年４月１日からの愛称使用開始に向けまして、施設内の看板であるとかパンフレットなどの更新準備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、もう一つが、鳥取砂丘こどもの国のネーミングライツパートナーの募集についてでございます。
現在、株式会社チュウブ様をネーミングライツパートナーとするこどもの国のネーミングライツというのを実施しているところでございますが、こちらにつきましては、指定管理とセットで導入しておりましたことから、今年度末の指定管理期間終了をもって満了ということになるところでございます。
このたび、令和６年度からのネーミングライツパートナーについては、新たに募集するということになりました。募集金額につきましては、現行の100万円から大きく値上げいたしまして、年額300万円以上としているところでございます。契約期間につきましては、３年以上で提案いただいた年限というふうに考えているところでございます。御応募いただいた場合には、金額であるとか契約期間について評価して、最も点数の高いところに決定してまいることとなります。
今後のスケジュールですが、明日、12月１日から28日までの間、受け付けまして、１月には相手方を決定して、来年度より新たな名称使用を開始ということを考えているところでございます。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、６ページ、第１回県有資産会議の開催結果についてでございます。
去る11月21日に、県有資産施設の有効活用戦略会議を開催したところでございますので、結果について御報告いたします。
会議では、３つの点について議題としたところでございます。１つ目につきましては、鳥取方式ローカルＰＦＩということでございまして、本県では県内事業者の参画に向けた配慮方針ということで、県内事業者について配慮をした上で、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を進めてきたところでございますが、野坂委員をはじめとしまして県議会議員、それから、また事業者団体から、さらに県内事業者の参画促進が必要との御意見を伺っていたところでございます。
そこで、検討いたしまして、県内企業者が、今後、よりＰＰＰやＰＦＩの参画経験を積んで力をつけていっていただくこと、また、競争力を強化していっていただけるようにするという趣旨から、配慮方針の見直しを実施することとしたところです。
見直し案について御覧いただければと思います。大きく２点ございまして、まず、22.8億円という政府調達案件というのがございますが、これ未満の事業につきましては、県内事業のみで実施可能な場合には、県内事業者のみで実施することを標準とするというものでございます。
もう一つがＳＰＣに参画する事業者数について、それぞれ設計・建設、専門工事、維持管理について、一定数以上参加するということをルール化するというものでございます。それから、もう一つのルールのほうが、これは事業者のほうからＰＦＩ参加に係るプレゼン審査準備に係る費用であるとか労力について、負担となっているという声があったことを受けまして、２段階選考を実施しまして、２次選考参加者には参加報酬の支払いを行うといったこととするとしたところでございます。見直し案については、事業者団体や有識者から、記載のとおり御意見いただいておりまして、方向性について、おおむね御理解をいただいているところでございます。新しい方針については、令和６年度に募集開始予定の県営上粟島団地建て替え事業から適用することとしております。
この見直し後の方針ですが、今後の事業者参画状況を踏まえまして、随時、見直しを行っていくということにしているところでございます。
おめくりいただきまして、議題の２のほうでございます。こちらは、県営発電施設のあり方検討に係る基礎的調査結果ということでございまして、令和４年度より外部コンサルタントを活用しながら、在り方検討のための基礎的調査を実施してまいりまして、このたび、有識者などの意見を伺った上で、調査結果の取りまとめを行ったところですので、それについて、今後の方針を決定したところでございます。
主な調査内容ですが、財務シミュレーションについては、発電事業全体で純利益が確保されているということ、それから、新たにＶＦＭの再計算をいたしましたが、ＶＦＭについてはマイナスとなり、ＰＦＩ手法のコストメリットは働きづらいという結果でございました。
民間事業者ヒアリングの結果としては、施設購入やコンセッション等について、一定の意欲は認められたところでございます。
自然エネルギー価値上昇の可能性に係る考察も行いましたが、現在、自然エネルギーの売電単価は上昇傾向にございまして、今後、排出量取引制度であるとか自然エネルギーの価値に大きな影響を与えるような制度導入が検討されているところですので、将来的にはより価値が上昇していくのではないかというふうに考えているところでございます。
民間での事業実施と公共の関与の利点についてですが、今回、ＶＦＭは出ませんでしたけれども、今後、例えば大規模改修を伴うといったことが出てきた場合には、民間実施によるコストメリットということも考えられるというふうに考えているところでございます。公共が今後関与していく利点もありまして、引き続き、今現在のように企業局が積極的に県内の地域新電力に売電を行っていくことで、地域内の富が地域内で循環するというような、地域内の再生可能エネルギー地域内利用に、長期安定的に寄与することができるということが上げられるというふうに考えているところでございます。
ここまでの分析の結果から、今後の方針の取りまとめを行ったところです。事業全体で純利益があるということ、それから、エネルギー価格の動向が現段階で見通せない時点ですので、早急に民間譲渡等を行う必要性は認められないということから、民間譲渡に係る検討については、今回、一旦終了とさせていただきまして、現在持っております企業局の発電施設については、先ほど申し上げました再生可能エネルギーの地域内利用という、その公共の関与の利点を最大限生かせるように、例えば他県においても、そういった活用事例が高知等にございますので、そういった事例も参考にしながら、企業局が発電した電力の県施策への活用策を検討すべきであるということを申し上げました。
また、将来的な方向であるとか、将来の大規模改修・更新といったものを今後考えていかなければなりませんが、そういった際に、民間活力の導入可能性調査というものをしていく必要がありますので、引き続き企業局において、電力市場であるとかエネルギー施策の動向、また、各財務シミュレーションや今後の計画等の精緻化ということを実施していく必要があるというふうに結論づけたところでございます。
そして、３つ目の議題でございますが、先般の９月議会におきまして、公の施設に関する附帯意見のほうを頂戴したところでございます。
こちらに掲げておりますが、それに対する対応方針についても、中で決定させていただいたところでございまして、記載しているとおりでございます。これまでも更新の都度、全施設の見直しというのは行ってまいりましたが、11年度の次期更新に向けましては、改めて全ての公の施設について、附帯意見にいただいたとおり、県の施策推進と施設管理の在り方につきまして、この会議の中で検討、整理を行ってまいりたいと考えております。
その結果としまして、当該施設の必要性であるとか目的達成に必要な施設運用の在り方の検討はしっかり行わせていただいて、最適な施設運用の手法を選択してまいりたいと考えております。民間参入につきましても、より参入しやすくなるように、多くの事業者の意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えておりまして、産業振興条例の趣旨も踏まえて検討を行ってまいります。
今後に向けまして、附帯意見の趣旨を踏まえ、しっかりと整理、検討してまいりたいと考えているところでございます。
資料のほうはお戻りいただきまして、４ページでございます。業務適正化につきまして、令和４年度の取組に関する評価結果のほうを取りまとめましたので、報告いたします。
この評価結果につきましては、後ほど、監査委員の審査意見について、監査委員事務局から御報告いただくところでございます。
評価方法ですが、制度所管課である行政監察・法人指導課のほうが、財務であるとか個人情報といった適正化の対象となる制度の所管課が実施する実地検査というのがございます。そちらに同行しまして、併せて各所属では自己点検を実施していますが、その結果を基といたしまして、不適切な事務の発生状況などを確認し、それを評価したというものがこの評価結果でございます。
評価の結果が２のところでございますが、全庁的評価におきましては、業務適正化の体制であるとか、そういったところはおおむね適正で不備は認められなかったということでございます。
業務レベルの評価で、それぞれの検査の結果といたしまして、アの表のとおりでございまして、不適切な事務の件数としては７件と199件ということで、括弧内にある前年度より件数は大きく減っているところでございまして、適正化の取組は一定の成果があったと評価できるところでございます。
イのほうで、不適切な事務のうち発生件数が多いものや県や県民に損害を与える可能性があるものなど、重要性の高いものというのが４件ございました。
ウのところですが、イのうち国費事務については、昨年度報告いたしまして、非常にお騒がせしたところでございます。本年２月に収納されまして、県土整備部においても管理体制強化を行いまして、会計管理部においても、手引きの改正であるとか研修等と併せて進捗管理をしっかり行っていくということで、全庁的なチェック体制が出来上がったところでございます。また、他の２件についても適切な対応策か講じられていて、妥当であるという評価をいたしました。
エのところでございます。一方で、個人情報の流出については、先ほども御報告にもありましたが、まず令和４年度において24件、14所属と繰り返し発生しておりまして、従来と同様に、ダブルチェックの徹底という指示を行っているだけでは、流出防止対策として不十分であることから、現状は不備であるというふうに評価されたところでございます。
その上で、今後の対応策として、所属長が自らの所属の個人情報の取扱状況を把握、点検すること、ダブルチェックを実施するものをあらかじめ定めて、チェックの記録をしっかり残していくことで、ダブルチェック行わなければ送ることができないのだということを、きちんと仕組みとして整備するということを示したところでございます。
３番目でございます。この評価結果、それから、後ほどいただきます監査委員の御意見に対する取組といたしまして、去る11月21日に、副知事をトップとする適正化推進本部会議のほうを開催いたしました。特に個人情報につきましては、個人情報提供の際に、ダブルチェックの実施について、必ず記録するデータベースを新たに作成をいたしまして、１月から運用を開始することとすること。それから、これまで特定の職員のみが研修の対象でございましたが、これについて、全職員を対象とすることといった防止対策の徹底強化につきまして決定するとともに、監査のほうからは、個人情報に関連いたしまして、評価基準の見直しが必要であるということをいただきましたので、そちらについても実施していくこととしたところでございます。
今後とも、財務事務等も含めまして、未然防止策の確実な実施とチェックリストの運用などを通じまして、業務の適正化に取り組んでまいる所存でございます。
◎語堂委員長
それでは、次に、報告12、令和４年度業務適正化評価報告書審査意見書について、松岡監査委員事務局長の説明を求めます。
●松岡監査委員事務局長
そういたしますと、監査委員事務局の資料をお手元にお願いいたします。
２ページ目でございます。知事より、審査に付された令和４年度業務適正化評価報告書につきまして、監査委員が審査し、意見書を令和５年11月２日に知事に提出いたしましたので、御報告申し上げます。
１番でございますが、審査の実施内容につきましては、お読みいただくことといたしまして、読み上げるような形での説明は割愛をさせていただきます。
２番目の審査の結果についてでございます。まず（１）評価手続についてでございます。
前年度、つまり令和３年度業務適正化評価報告書審査意見においては、契約に関する事務処理の改善が図られていない事案が散見されましたことから、業務点検チェックリスト等について、令和４年度における運用状況の確認を求めましたところ、中間評価を新たに実施されるなどいたしまして、所属において、自己点検に取り組まれ、不適切事務件数は前年度の306件から199件、先ほど御説明ありましたところでございますが、減少したものの、まだ、全所属の31％、69所属で発生しているというところでございました。ついては、引き続き業務点検チェックリスト等の活用により、不適切事案の抑制に努められたいという意見とされました。
続きまして、(2)のところでございます。個人情報管理についてでございます。
これにつきましては、令和４年度における個人情報の流出は、大変な状況といいますか、深刻な状況であるという認識の下で、監査委員が協議をされ、以下の意見となりました。
個人情報管理については、24件の個人情報流出事故がありました。令和４年度における評価基準では、量的重要性、質的重要性のいずれか高い不適切な事務について、対応策が十分でなく、不適切な事務を今後も生じさせるおそれがある場合を不備とすると。また、不備のうち、県や県民に対して、大きな経済的、社会的な不利益となる不適切な事務が生じ、または生じる蓋然性が高い場合を重大な不備とするとされているところでございます。
これらの基準に照らして、個人情報流出事案を評価した結果として、発生数等から、量的重要性の観点から、不備と評価されております。また、質的重要性については、県民の信頼に及ぼす影響を考慮し、次のいずれかに該当するものを重要と評価するということになっておりまして、懲戒処分の指針に該当するもの、県民の生命、健康、そのほか安全に影響するものとされているところでございまして、今回の評価は質的重要性の観点からは不備とは評価されておりません。
しかし、当該事案は、県の個人情報保護条例及び県の情報公開条例、これらにおいて、個人情報の保護は重要性がある、そして、保護されるべきであるということが規定されていることから照らして考えれば、評価結果として、著しく均衡していると言わざるを得ないとされておりました。ついては、殊に個人情報の不適切な管理事案については、鳥取県個人情報保護条例や鳥取県情報公開条例の理念や運用方針との整合性を図り、県民個人の立場から見て妥当な評価となるよう、基準の見直しを図られたいという意見とされました。
（２）評価結果でございます。財務につきましては、契約事務について、適切な事務処理が行われていなかった事案が定期監査において散見されました。ついては、不適切な事務処理の発生防止に努められますとともに、引き続き業務点検チェックリストの活用を図られたいというところ等、意見とされまして、表の中に内容ですとか件数ですとか発生要因を書いておりますが、これは説明は割愛をさせていただきます。
そして、財務について、２番目でございますが、過年度調停及び過年度支出といった不適切な事務処理が定期監査において散見されました。ついては、重要度の高いリスクと未然防止策の取組が確実に実施されるよう努められたいとしております。これにつきましても、表の説明は割愛をさせていただきます。
（３）その他でございます。業務適正化制度は、試行期間を含めると４年目となります。しかし、ＰＤＣＡサイクルを通じてリスクを認識し、未然防止策を実践するという理念の浸透が不十分であると見受けられます。ついては、職員の制度に対する理解の促進と所属における具体的な未然防止策の周知、実践をさらに進められたいという意見でございました。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
○山川委員
２ページの香港とかでちょっと変な県章が使われてしまったということですが、これは所管が商品に関わる市場開拓だけではなくて、観光とかもありますよね。なので、今回、県章が使われたということですが、認証制度であったりとかトリピーであったり、鳥取県が保証するよ、こういう観光でお勧めだよみたいな形で悪用されるおそれとかもあると思うのですけれども、今回は県章だけを検討されているのか。そして、商標権は誰が見ても明らかな鳥取県だとすると、後から違う人が登録したとしても、逆に自分たちのものですよと主張できるので、それに対して使用料だったりとかを払わないでいいというのがあるのですが、もう既に登録とか商標登録されているのか。
あと、今回、中国と香港でというふうにされているのですが、鳥取県としてはアジア圏、そして、ヨーロッパだったりアメリカだったりも、輸出とかも検討されているという方針になっていると思うのです。国ごとに、この商標権登録はしないといけないのではないかなと思うのですが、そういう意味も含めて、本当に今、県章だけではなくて、問題がどこまでの範囲で及ぶか、そして、どれぐらいの県章とロゴマーク、コナンだったりが使われたとか、組み合わせてやってくるケースも考えられると思うので、知的財産権だったり商標権を合わせて専門家等に、もうちょっと検討をされたほうが。取りあえず今は県章が引っかかったから、県章だけやってという感じだったら、後でまた違うケースが来ましたとなったときに、いたちごっこではないですが、また繰り返さないといけない。まだ第２回会議で、間に合うと思うので、検証いただけたらなと思うのですが、部長いかがですか。
●山根総務部長
委員おっしゃるとおりでございまして、今回、香港企業のこういう不適切な使用が発覚したということで、まずは、ここにこの事案に対応するということと、おっしゃるとおり、ほかの事案はどうかということがございますので、ほかの事案についても、この第１回で、もう１回、各課に照会をかけまして、ロゴとかキャッチフレーズとか洗い出しをしまして、それで、どこまで保護が必要なのかということも含めて、２回以降、早急にしっかり検討してまいりたいと考えております。
○野坂委員
最初に同じところ２ページで、鳥取県のマークが悪用されたということですが、それはそれで問題なのですけれども、今までアジア、香港に対しての取組というのが、ある程度、認知されてきているのではないかなと、逆に見れば思うのですよね。全くアピール力がないのに、それで使う人はいないわけだから、一定の、例えばそれが付加価値につながるというような受け止めが、少なくともこの業者にはあると。この業者があるということは、それ相当の市場、売れるという期待も、当然、何らかの根拠を持ってやられていたのだろうと思うのですよね。で、こういう問題が出てきていると。
ここで、まず何かイベントで出たということで、それを見つけたということですが、これが初めてだったのか、今までもされてきているのか、あるいはそのイベントのときの反響はどうだったのかみたいなことは分かっておられたら教えてください。
●山根総務部長
８月に見本市という形で出されたということで、県も関連団体、産業振興機構の職員等が確認をして売っているという状況で、この企業自体は2020年ぐらいに設立された、まだ、さほど時間のたっていない新しい企業のようです。農林とかに聞きますと、実害としてはまだそんなに発生していないのではないかというところでございます。多分、使われ出したのが、そんなに昔ではなくて、最近ということですので、実害がないというところでございますけれども、鳥取県のマークをつけて売っているというところですので、それは鳥取県のブランド確立に大きな影響がありますので、しっかり対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
逆に認知されているというのは、そのとおりかなと思いますので、各部局でこれからも職員をはじめ、いろんな鳥取県産品を売っていくということは重要だと思いますので、その上で支障が出ないように、しっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○野坂委員
分かりました。次に、６ページの県有資産の活用戦略会議の結果の報告ですが、まず、６ページのローカルＰＦＩの見直しみたいなところです。これは議会でも発言してきたところで、非常に前進で喜ばしいことなのですが、ここに県議会議員及び事業者団体と書いてあるのですよね。県議会議員という表現がどういうことなのか、あまり適切ではないのではないかなと思うのです。議員が言えばやるという話ではなくて、その前提には二元代表というのがありますよね。誰かが何かを言ったということではなくて、例えばその人が言ったとか言わないという話ではなくて、そこは議会の議場での議論を踏まえて、執行部が施策に落とされているわけでしょう。そこは当然、政策論というものがあって、最終的には政策決定あるいは政治決断されてやっていくわけですよ。それで、議会もそれを承認して、賛成して、予算を可決して物事がスタートしているという基本的なことを考えると、県議会議員及び事業者団体という、県議会議員という表現はちょっと僕は不適切だと思う。
その上で、次の発電施設の調査結果ですよね。ここで民間譲渡等、それらの検討は終了するのだと、一旦というのがありますが、ちょっと終了というのは僕はいかがなものかと思っているのですよね。これは継続してやっていくべきだし、終了という表現はどうかなと思っています。今、様々、ここに理由がありますが、大本でいけば、この発電施設のコンセッションの運営権譲渡をしたわけですけれども、このコンセッションの導入というのは、例えば営利、利益が上がるような事業、営利事業を県がやる必要があるのかどうなのか、民ができることは民でやればいいのではないのかというのがそもそもの議論でしょう。さらに、そこにＦＩＴというものが加わっていく中で、それでは、この事業というのは一定の限られた資源の中で、県が継続的に担っていく、ずっと持続的に担っていくものなのかどうなのかというのがそもそも議論のスタートですよ。そうなっていくと、今、利益が出ているから残すみたいな理屈というのはどういうことなのかなと。利益が出ているのであれば、それは民間でやってもらえばいいのではないのと。それが、そういう議論を経て、発電施設４施設がコンセッションになったわけでしょう。そこを前提にしてもらわないと駄目だと思うのですよね。
分野において、職員数の深刻な不足感があるというのは、監査の指摘であったではないですか。突発的にコロナ禍というのもそうだし、例えばコロナ後ということも、それ以降の様々な事業が一気にばんとやっていくから、いろんな分野において濃淡はあるのでしょうが、不足感があると。だから、それはそうでしょうよ。限られた人的資源をどこに投入していくかという議論を、この検討の中で、もっとそこを押さえていただいたのですよね。利益が出ているから県に残すのだなどと、そういう理屈が僕は通るかなと思うのですよ。
エネルギー価格の動向が見通せないなどと、こんなものいつでも一緒ではないですか。ウクライナがあって、では、中東の問題が起きて、中東に油を95％依存しているわけですよ。いつ何どき、どうなっていくのかというのは、常にある意味、見通せないわけですよ。それでは、今のタイミングがどうか、今は例えば売却という可能性というのはどうなのかというのは、まさにそこは市場にもっときちんと聞いていくべきだろうと思うのですよ。自然エネルギーが今後価格が上昇していくという、見込まれるというのだったら、それは役所より市場のほうがそれはもっと敏感に感じますよ。それは、仮に売るということになれば、いわゆる売却代価で反映されるということでしょう。だから、検討を中断するというのが、そもそも全く僕は理解ができないわけですよ。
ちょっと前提ですよ。その上で、ちょっと何点か確認しますが、今言ってることは反論があれば、何か意見があれば言ってください。財政シミュレーションとここに書いてあるのですが、平成28年に導入可能性調査でＶＦＭを出したわけですけれども、そのときの調査というのは、何年前だったかな、そのときもコンセッションの議論の中でも山ほどやりましたよ。１社ごとに分けて導入する前提で、１社ごとでアドバイザリー費用などというのは入れているわけですよ。その上でＶＦＭを算出されているのでしょう。これは、以前にも言ったのですよ。だから、東・中・西のエリアでバンドリングするとか、いろいろ手法があるのではないのと。だから、４施設に限るときも、最初は企業局は４施設に日野川を入れなかったのだからね。だから、そういう議論をやっていっているわけですよね。
そこで、今回、全体をバンドリングするようなＶＦＭの試算みたいなのをされているのかどうなのか、これが１つ。
次は、風力とか太陽光というのは、小規模な事業者でも運営可能なのですよね。まず、例えば風力あるいは太陽光、こういうような区分別の売却の可能性などというのは検討されたのかどうなのかですよね。
次に、発電事業を売却すると、これもずっと議論していきましたが、真っ赤っかの工水事業が残るのですよ。だから、企業局は一生懸命抵抗したのですよ。維持管理に係る職員の人件費というのは、これは堂々と報告されているのですが、工水は２人役なのですよね。これはおかしいのではないのというのはずっと言っていて、発電事業は30人役で工水は２人役、これは聞いているだけでも、本当なのかという感じがしますよね。だから、赤字で非効率な工水事業の見直し、これらもずっと検討してくれということは言ってあるのですよね。発電事業が切り離せない、できれば切り離したくないというのは、そういうような問題が根底にあるのではないかと言いたくなる。
さらには、今回の調査報告も、ある１点の視点しか書いていないですよ。だから、今言っているような過去からの議論の視点というのはすっ飛ばされているわけですよね。さらに、具体的な数値が全然ないのではないか。妥当性の検証などはできませんよ。だから、今のＶＦＭが一切出ないと、その根拠というか算式を言ってくださいよ。さっき言ったように、１社ごとにグルーピングは検討したのか、グルーピングのＶＦＭはどうなのか、今まで言ったような詳細なデータを検討して、ここでの売却の可能性というのは検討、中止などという結論に至るのかどうなのか、教えてください。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
非常にたくさんいただきましたので、ちょっと全部、御回答できるかあれなのですが、まず、今回の調査というのが、具体の民間譲渡を個々に見るための調査ではなくて、まずは全体として、今後の在り方を検討していくに当たっての基礎的な調査を行うという観点で行ったものであるということを前提に御理解いただければと思うのです。その上で、今回、大きかったのが、現状を見たときに、民間売却を選択するのがよいのかどうかということでございます。
他県においての売却事例などについても、企業局と一緒に勉強したりしたのですが、他県において売却しましたのは、ちょうど電気市場の民営化、電気市場の自由化が行われたあたりで、売却を検討して売却した他の自治体があったわけですけれども、そういったところを見た場合、簿価以下で売っていたりとかしていたところがありました。そのときは電力市場が開放されるということで、先行きが分からないというようなことで、売却すべしというような雰囲気もあった中で、そういったところを選択したところもあったわけですが、鳥取県におきましては、まずはそういう早急な売却というような、今、県民にとって何が利益になるのかという視点を持った場合に、早急な売却がよろしいかどうかということを検討すべきであるという視点もございました。
そういった中で、この自然エネルギーの価値上昇というのは今後どうなのかということを考えた場合に、実際、その売却したところとの関係で考えても、今、エネルギー価格というのが下がっている状況ではございませんし、今後の上昇や価値が不安定な段階で、だから、売るというふうな判断というのはどうだったのかというのは、今になってはあるのかなと、他県のことですので申し上げませんが、そういった中で、今後見ていった場合には、自然由来のエネルギーというものについて、今後、大きな制度改正が予定されているということがございました。その大きな制度改正というのが、本当にこれは排出量取引であったり、炭素に関する賦課金ということでございますので、今後、民間における自然由来のエネルギーに対する需要というのが高まっていくと、そういった価値というのは変わってくると思います。
そういった中で、価値が上昇していく可能性がある中で、売却すべきなのかということを、現時点で決定するのは難しいのかなというのがございます。
野坂委員のおっしゃったとおり、コンセッションの導入をさせていただいたことについては、非常に利益があったことですし、御指摘いただいたことについてもありがたかったというふうに思っているところでございます。すみません……。
○野坂委員
まあ、いいですよ。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
こちらに書かせていただいたのは、エネルギー価値の動向が見通せない中で、現時点でそれを決めてしまって、民間譲渡を行うということというのは、今、ありがたいことに事業全体で利益が確保されている状況ですので、いましばらく状況を見てまいりたいと。
先ほどのコンセンションもまだ導入されたといいながら、運営権が設定されていない施設がございますので、そういったものの運営権の設定後に、運用状況を見て、地域経済のメリットになっていっている、地産地消も果たされていると、そういった状況も確認していくことが必要なのではないかなということも考えているところでございます。
そういった中で、ここに書かせていただいたとおり、今後、状況を見ていく必要があるので、今々、民間譲渡等ということについては、検討するのを一旦終了というふうにさせていただいたところでございます。
今持っている間にどうしようかというのが、こちらに書かせていただいた公共関与の利点というところを生かしていこうということで、その一旦終了した中で、有効活用は検討していただきたいと。
将来的に民間活用を一切しないと申し上げているわけではなくて、ＶＦＭを計算する中で、どうしても利益が出なかったところというのが、前回、４つの水力発電についてコンセッションを出させていただいたときには、ＰＦＩとセットで改修していただくと、機械の更新をしていただくというところがあったわけですが、今回、そういった予定をしている施設がほかにはございませんので、そういったところでＶＦＭがなかなか出てこないという結果になったというところでございます。
おっしゃっていただいたような、確かにバンドリングといったようなところまで検討しているものではないところについては、事実でございます。
それと、あとは工水の話でよろしかったでしょうか。ほかにございましたでしょうか。
○野坂委員
太陽光、風力区分別、売却可能性。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
太陽光、風力についての区分別に……。
○野坂委員
可能性、売却の可能性。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
売却可能性ですね。ですので、先ほど申し上げましたように、エネルギー価格の状況というのがありますので、今回、個別に……。
○野坂委員
検討されたのかどうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
はい。個別に売却の可能性を、これについてはどうということをやったわけではございません。民間については、それぞれの民間事業者に、どの辺りに興味があるのかということを言っていただいた方もいらっしゃいましたが、水力であるとなかなか……。
○野坂委員
いやいや、結論で言う、したか、しないか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
民間事業者に対するヒアリングの中では、どの辺りに興味があるのかということを伺ってはおりますが、それを踏み込んで可能性というところまで突き詰めた検討では、今回は基礎的調査ということなので、行っておりません。
工水の２人役の話でございますが、人役の関係については、総務省の示した方針どおりに人役の割り振りをしているということで、これは企業局のほうには確認しているところでございます。
◎語堂委員長
野坂委員、よろしいですか。
○野坂委員
いや、だから、さっき聞いたのは一切検討されていないということですよね。それで、例えばアドバイザリー費用などは、各施設で計上して、ＶＦＭが出るとか、出ないとかやっているのではないですか。
さらには、グルーピング、バンドリングみたいなことは検討されているのかどうか。これは今言っている話ではないのですよ。これは水力発電のコンセッションをやったときの議論ですよ。そのときに、小鹿だけでは、もう要するにＶＦＭが出るとか、出ないとか、つくるだ、そんな話で、例えば、では、それを東・中・西でブロックにやったらどうなのですか。あるいは全県だったらどのくらい出るのですかという検討をやるべきなのではないのという話の中で、最終的にはあそこで、結果としてはああなったということですよ。だから、そこからずっと継続して検討していく課題だったと思うのですよね。
話の根本は、冒頭言ったように、利益が出るのだったら民間にやってもらえばいいのではないですか。県庁というのは利益の追求所なのではないわけでしょう。金もうけの組織ではないのでしょう。そしたら、民間ができないようなところに人的なものを投入していって、今でも不足感があるとかなどとかという話であれば、民間でできるようなものだったら民間にやってもらうと。今後、価格が上昇されるとか利益が出てるからやらないのではなくて、だから、やらないといけないのではないのかというロジックですよ。
結論的にいけば、さっき言ったようなデータも示してもらわないといけないし、ここで一旦終了というのは、これはやめていただきたいと思うのですよ。これは検討を継続だったら分かりますよ。どうですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
どうしましょうか、ＶＦＭに関するところからですが、ＶＦＭに関しましては……。
○野坂委員
いや、ちょっとすみません、もう時間も過ぎるからね。検討をここは終了というのを、今言った理由において、これは終了という段階ではないのではないのと言っているのですよ。
部長、どうなの。
●森田行政体制整備局長
すみません、今、御指摘いただきました、ここは一旦、終了とさせていただいているのは、そこに書かせていただいていますが、企業局においても、今後、改修等を検討する際には、改めて検討するということを言っておりますので、ここで、そういう意味も含めて、一旦という表現を使わせていただいております。
ですので、これをもって検討をやめるという意味ではございません。
○野坂委員
言葉が、大体独り歩きするのですよ。１～２年たったら、また違う部署に行かれるわけですよ。終了と書いてありますという話で、次には、それでは、更新のときにＶＦＭが出る更新時に、検討はその段階でさせてもらいますみたいな議論になるわけですよ。さっきからずっと言っている議論は、何年も前からずっと同じことを言っているのではないかという、そういうようなことはもう一切置いておいて、発電施設だったら小規模だから、それぞればらばらにしたり組み合わせたりしたら、民間の事業者だって担えるところがいっぱいあるのではないのというような指摘の中で、それらの有効な検討はしておりませんというようなところで、なぜ、それが、一旦だろうが何だろうが終了できるの。俺はおかしいと思うよ。納得できない。どうですか。
●山根総務部長
一旦と書いておりますが、先ほど来、説明させていただいておりますけれども、今回の基礎的調査としては終わるということで、これからいろんな状況も変わってきますし、これでもう検討しないということではなくて、これからも必要性とか状況を見ながら、検討は継続していくということだと思っております。ちょっと一旦終了ということは、基礎的調査という形では一応結論を出させていただきますが、これからも委員おっしゃるとおり、継続してやらないといけないという気持ちでございますので、そこはちょっと引き続きさせていただければと思っております。
○野坂委員
それでは、文言を訂正してくださいよ。なぜかというと、ＶＦＭが出ないとか、そういうことを文言として入れられているのですよ。では、それが出るような可能性の検討はやったのかといったら、やっていないと言っているではないですか。では、それはなぜやらないのですか。
今、聞いたような数字も全部出してくださいよ。でないと、これは議論できないよ。これは一旦終了でいいですよと言えませんよ。
◎語堂委員長
もう一度、答弁。
○内田委員
関連で。野坂委員と繰り返しになることは避けながら言うが、まず、ここに書いてあるのは、個別のさっき言った案件に対して、有識者の意見でも出ているではないですか。民間のサウンディングと修繕とか計画が出ていない中で、これを行う必要があると書いてあるし、個別の業者は、個別の民間事業者の改修のところに、ただし、個別の施設の情報がなければ判断はできないと回答がある。これを条件として出して、個別に検討するというのを、では、新年度予算を組むとか、これが終わったから、では、次の段階のステップで新しい事業として継続していくのだという答弁があったら、まだ納得がいくと思う。でも、ぼんやりとして、ここで終わらせるのではないか。終わりだけは言って、具体的に予算化して、ここの検証をしていきますというのだったらまだ分かるよ。野坂委員のことと併せて答弁いただきたいし、多分、この後、これが終わったら議題３に入るが、同じことの繰り返しをやっているというのは、ここも同じだからね。大分前から指摘して、やりましたとやらなくて、また同じようなことをしているという、そういうことがあるから、そうならないように、ここで終わるという文言があるのが、疑義を持ってしまうのですよ。そこについて、総務部長はちゃんと答えてくださいよ。
●山根総務部長
一旦終了と書いてございますが、当然、これでおしまいということではございませんので、どういった対応ができるかどうかは、また検討させていただかないといけませんけれども、引き続き、どういう方向がいいかということで、ちょっと検討をさせてください。
○内田委員
だったら、ここは、検討を一旦終了にはならない。
●山根総務部長
調査結果は調査結果といたしまして、これからどういう対応を検討していくかということを、今ここで答えられませんので、また、それは引き続いて、ちょっと考えさせてください。
○内田委員
それはならないわ。一旦終了というのを下げるか、ちゃんと答弁するかでないと。
●山根総務部長
どう言ったらいいか、ちょっと分からないのですが、一旦終了ということではなくて、引き続いてということで、結果は結果としてですけれども、それとは別にまた、どんなことができるかという検討を早急にさせていただければと思います。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
補足をさせていただきたいと思います。先ほど、御指摘のありました有識者の意見については受け止めておりまして、今回、修繕計画等については、企業局自身がまだ持っていないと、今後10年以上のものについては持っていないというものになりますので、そういったものを今後の方針の３つ目のポツのところに書いてありますが、今後、では、どう更新していくのかとか、方針を出していかないといけません。ＦＩＴの後、どうしていくとか、そういったところをしていくということは、企業局で引き続きしていかなければいけないということは大前提でございまして、そしてまた、民間サウンディングの前提となる今後の修繕計画等についても、つくっていくことが必要であるということについては、これは調査結果というよりも、今後の方針の中で、企業局にちゃんとつくってくださいと。それを私どももきちんと検討していきますということは申し上げているので、あくまでも総務部の検討として、今やっているこの基礎的調査は終了させていただくということであって、企業局において今後修繕計画をきちんとつくっていって、またそのシミュレーションを精緻化する、コンセッションの状況をきちんと見ていく。そういったものを踏まえて、将来的にきちんと民間サウンディング等を行っていくための資料提供を行った上で、再度、その場合には民間サウンディング等を行っていくということでございます。その趣旨については、ここの今後の方針の３つ目のところに書かせていただいているということで御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。
○野坂委員
委員長、ちょっと答弁を整理してほしいのです。要するに、今、基礎的調査を一旦終了と言われているわけですよ。基礎的調査を一旦終了という結論を得るまでの検討ができていないのではないですかと言っているのです。それに対して、幾つか言いましたよ。検討されたのか、検討されたのかと、そこまではやっていません。つまり、検討はされていないわけですよ。例えばグルーピングにしてもされていないでしょう、していないという答弁でした。だけれども、それは今まで課題としてずっと上げてきている話なので、その検討を無視するということにはならないと思うのです。
その前提がある中で、今回の調査はＶＦＭが出ないから、そちらの視点での検討でしかないわけですよ、都合のいい検討でしか、結論ありきの検討でしか。こうやったら出るのではないかという可能性は検討されていないわけですよ。だったら、ここで一旦これは中止するというのであれば、今、売却するという結論には至らないが、ここについては引き続き検討を継続するというような話でないと、それは日本語的におかしいでしょう、今のやり取りが。違うのですか。答えないし。（「一回終わって休憩で、再開したら」と呼ぶ者あり）
◎語堂委員長
ちょっと待ってください。
今、野坂委員から指摘した内容に対して、内田委員もですが、していないということが多々出てきたところがあります。今回、報告事項というところがありますのでこの件はあれですが、ただ、まだ足りていないということは、委員のメンバーから出ております。この件に対して再度検討される考えがあるのか、ちょっとその分だけ部長からお願いします。
●山根総務部長
おっしゃるとおりで、これから必要な検討ということは必要だと思っておりますので、引き続いて検討させていただければと。企業局ともコミュニケーションをしっかり取りながら、しっかり検討してさせていただければと思っております。
○内田委員
では、具体的にどういうスケジュール感で何を検討するか、これを言ってよ。
●山根総務部長
先ほど内田委員からも、それから有識者の意見等もございますので、そういった修繕計画等を見積もった上でとか、個別のとか、そういうところを、ちょっと条件をいろいろと企業局等とも話をしながら、そういう野坂委員からもあったようなお話について、これから調整をして検討を進めていくようにしていきたいと考えているところです。（「そうすると一旦終了ではないのではないか」と呼ぶ者あり）
◎語堂委員長
今回の流れとしては、この件はということで再度検討されて、内容としては野坂委員、内田委員からあったものをまた検討し、またこの委員会の中で報告されるという認識でよろしいですか。
●山根総務部長
はい。
◎語堂委員長
ならば、そういう形で別途継続していくということでよろしいでしょうか。
○山川委員
そもそも設置してから元を取るというか、償還がまだ済んでいないですよね。それで利益が出ているから民間に譲渡すればいいというのもちょっと荒いと思うのです。島田課長がさっき、他県が民間に売られた事例を言われていたではないですか。ＦＩＴだったり、そのときは調子がよかったからということで、今になってみたら、はっきり言って損をした事例ではないかみたいな趣旨をお伺いできたのです。そういう事例を調べたから、逆に言ったら譲渡を諦めたのかなということも解釈でできたのです。なので、実際に他県の失敗事例ではないですが、こういうみたいに償還が済んでいないのにもう民間に売却して、今になったら損をしたのではないかという事例もある意味根拠になると思うのです。そういう事例を出していただいた上で、別に、行政がもうけてその利益を住民、県民の福利厚生に使ってもいいと思うのです。その上で行政としてはこう考えるよというのを聞かせていただけたら、それで根拠となる資料を見せてもらえたらと思う。ちょっと今の言い分だと―――なので、そういうふうな分かるような他県の失敗事例など、こういうのも考え得るよみたいなのも参考資料として提示いただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
○野坂委員
言い分が―――というのはどういうことか、具体的に言ってください。
執行部との議論は今回は報告事項なので、―――だとは僕は思っていないのですよ。過去からの議論もやって。何が―――なのかよく分からなくて。
では、委員長、整理してください。
◎語堂委員長
―――という言い回しがちょっとあれだったかもしれないですけれども、この件に対しましては、関心度が委員の皆さんからも多いというのは、執行部側も多分認識されていると思います。長い期間、その課題に対して思いを持たれた委員もおられますので、ここは注視していただきながら、この件を再度委員会のほうに報告していただき、また、勉強会とかも開きながらもいいのかなと考えていますので、その点に関しまして、また委員側のほうもいろいろ思いがありますので議論させてもらいますので、対応をよろしくお願いします。
○内田委員
第３番です。これもさっきちょっと言いかけたが、同様の議論で、まず、ここに、今回新たに附帯意見が出て対応方針を示されたわけですよ。県の施策の推進と施設の在り方の整理というのが附帯意見であって、その対応方針というのが返ってきたというのもあるが、ここで県の施策の推進というのが何を意味するかって、幅広い施策の推進があると思うのです。例えば、指定管理料というのはある程度決まっていて、今回の燃油高とか物価高騰とかというところで割増しを出された。これと同様に、議員もそうかもしれないが、皆さんの給料も上がりましたよね。賃金上昇、賃金アップというのは国是、国の施策であり、県としても推し進めているわけではないですか。そこの議論というのが全く対応方針のところに出てこない。つまり、私はこの間、ある事業者で働いている方と話をしたときに、入ってくる後輩に対して、この業務を自分は３割の力でやっているが、15％の力でやるべきだという話をしていたのです。それは何かというと、賃金が上がらないから。指定管理料というのはそういう硬直的な側面があるから、賃金上昇、賃金アップという視点が全くないところでこういう対応方針が出ているが、そこについて対応方針が全く出ていない議論もあるし、そこの辺りはどう考えられていますか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
人件費の話として取りあえずはお話をさせていただきたいと思いますが、人件費については、指定管理料の算定が５年に１回ございます。そのときに人件費部分として伸びを勘案して、そちらのほうを乗じた形で、県としての支払い部分については伸ばしているところでございます。各法人における人件費というのはもちろん各法人でされることですが、物価上昇とか人件費のアップに伴う伸び率というところについては、措置させていただくという考え方を持っているところでございます。
全体の見直しに関しましては、県の施策は多岐にわたりますので、そういった一つ一つの施策の目的に沿って公の施設が造られておりますので、まず原点に立ち返りながらも、しっかりした検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○内田委員
うまくかわしているのか、かわされているのか、かみ合っていないのか分からないのですが、取りあえず人件費を上げていくという側面がある中で、今後、指定管理料の支出の在り方そのものを見直すべきだという話です。
あわせて、民間事業者がより参入しやすくなるように、より多くの事業者の意見を伺う機会を設けるとともに、これ同じことを４年前もやられて、結果が伴わなかったわけですよ。だから、このことについて重ねて言うことになるが、こういう形で結論を出しました、では具体的にこれからどうしていくのか、来年何をするのか、来年こことここの施設を検討しますとか、来年これを見直しますということが対応方針としてアクションプランが全く出てこないから、先ほどの議論と一緒で、部が替わった、人が替わった、やりましたよという答案しか出てこなくて、11年にまた同じことが起きるのではないかと思うから、具体的なアクションプランを示してくださいよ、今後年度内くらいに。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
来年度以降にきちんと立ち上げをして行っていきたいと思っていますので、また資産活用会議などで議論しながら、動き方についてはお示ししたいと思います。
○内田委員
だったら、年度内にきちんと資産活用会議を何回か開いて、来年何をやる何をやるというのを我々の委員会に提示してくるという約束でいいのですね。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
資産活用会議のほうで、この公の施設の見直しの今後の方向性とか、方向性というか、見直しのスケジュール感というか、そういったところについては示したいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、政策戦略本部後半、総務部前半及び監査委員事務局について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
○内田委員
その他のことにもなるが、さっきの賃金のことに対して、全体的な見直しをするでいいのか。
●山根総務部長
算定で伸びを勘案してということにしておりますので、当然賃金の伸びも勘案しながら算定していくということでございます。
○内田委員
では、物価上昇カーブとかということは、例えばすごく上がったときにも、今もう４～５年前に算定したから物価高みたいな形で補塡はしないと言い切るのか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
そこはちょっと今明言できないのですが、基本的には、５年に１回の算定が昨年度に行われたところで、その中で、ここまでの賃金上昇については見込んでいると思っていただいてよろしいところでございます。来年度以降、５か年の分について、基本的な指定管理料のルールとしては、決めたものは５か年ということでございますが、不可抗力的な物価上昇とか、そういったことに伴うような場合には、甲乙協議という規定がございます。今この時点で甲乙協議の状態に今後なっていくかどうかということについて明言ができませんので、そういったルールであるということについて御説明いたしたいと思います。
○内田委員
そうしたら、その賃金算定の根拠をもう一回出してください。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○内田委員
返事がないよ。
●山根総務部長
はい、提出させていただきます。
○内田委員
全施設の。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
はい。
●山根総務部長
ちょっと戻りまして確認をして、提出をさせていただきます。
○内田委員
個別ではなくて、委員会資料として出して。議論ができないので。
●森田行政体制整備局長
今、島田のほうが説明しましたが、人件費につきましては指定管理料の中に含まれて、県のほうで人件費の伸びを見込んだ額で指定管理料を算定しています。個々の施設の人件費を幾ら払っているかというのはそれぞれの施設で決めておりますので、我々のほうでそこは決定していない部分に……。
○内田委員
委員長にお願いします。積算根拠を出してと言っているのですよ、個々の施設の数字ではなくて。
◎語堂委員長
その辺は提出できますか。
○内田委員
できるでしょう。
◎語堂委員長
山根部長、どうですか。
●山根総務部長
ちょっと数字を見ないといけませんが、考え方ということで、こういう考え方の下にそれぞれの施設で出していますということは出せると思いますので、各施設で御提示できるように調整はさせていただきたいと思います。
◎語堂委員長
では、全員に配付でお願いします。
○内田委員
配付ではなくて、ここの資料として求めたい。
◎語堂委員長
委員会の中でということですか。
○内田委員
はい。
◎語堂委員長
それは、その中で議論をするということですか。
○内田委員
そうです。配付資料に意味があるの。
◎語堂委員長
そこのところはまたちょっと話しさせてください。はっきりと、どういう議論にするかにしても、ちょっとまたあれなので、また……。
○内田委員
委員として委員長に資料提出の調整をお願いしているので、それは……。
◎語堂委員長
資料提出ですよね。
○内田委員
ここの委員会の資料として。個別配付を求めているわけではないのですよ。
◎語堂委員長
それは、その資料をもって議論をしたいということを前提でということですね。
○内田委員
そうです。だってここの議論の続きだもの。
◎語堂委員長
続きとしてということで。
○内田委員
そうだよ。
◎語堂委員長
どうですか、執行部側として。
●山根総務部長
提出させていただきます。お出しして議論させていただければと思いますが、ただ、それぞれの所管課もございますので、どうしたらいいか、ちょっとまた相談させてください、委員長。
◎語堂委員長
総務教育の所管だけみたいな形でいいのかな。
○内田委員
全部の議論をここでしているのですよね、当然全部出してくださいよ。
◎語堂委員長
一応、ではそんな形で。
●山根総務部長
はい。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、政策戦略本部後半、総務部前半及び監査委員事務局につきまして、以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開は13時半といたします。
午後０時33分 休憩
午後１時30分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
最初に、委員の皆様に御報告申し上げます。午前に行いました総務部の報告事項の質疑における山川委員の発言について、野坂委員から発言内容の精査について申出がありました。山川委員の発言を留保させていただき、委員長のほうで精査いたしたいと思います。精査の結果につきましては、次回の常任委員会で報告いたします。
それでは、引き続き、総務部後半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、先議分以外について、関係課長から順次説明を求めます。
●太田総務課長
それでは、総務部の議案説明資料の４ページのほうをお開きください。庁用光熱水費等管理事業でございます。燃料価格の高騰、電気料金の単価増に伴いまして、県庁舎と各総合事務所の光熱水費が増加したことによる１億1,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。また後ほど御説明させていただきますが、光熱水費は特別会計のほうでも管理しておりますので、同様の補正を特別会計でも計上させてもらっております。
続きまして、10ページのほうをお開きいただきたいと思います。債務負担行為の調書でございます。総務課は２件ございますが、１番目の知事公舎管理費につきましては、知事公舎の清掃委託業務でございます。２番目の県庁舎管理事業につきましては、県庁舎等の清掃、植栽管理、廃棄物処理の委託業務でございます。令和６年度当初から業務を開始するに当たりまして、今議会で債務負担をお願いするものでございます。
次に、13ページをお開きいただきたいと思います。こちらが用品調達等集中管理特別会計でございます。こちらの庁用光熱水費等管理事業でございます。先ほど御説明させていただきました一般会計と同額の補正を、特別会計においてもお願いするものでございます。
●萬井参事監兼人事企画課長
資料のほうは、お戻りいただきまして５ページ目のほうをお願いいたします。職員の人件費でございます。令和５年人事委員会勧告を踏まえました給与改定に伴い、概要につきましては、下記、３の参考のところに書いておりますが、給料を１％引き上げること、期末・勤勉手当を年間0.1月分引き上げること、こういったことの改正に伴いまして、一般職員、会計年度任用職員等の給与費を増額することとともに、知事等の特別職の給与費についても一般職員に準じて増額するものでございます。総額13億9,300万円余をお願いするものでございます。
おはぐりいただきまして、６ページ目をお願いいたします。退職手当費でございます。本年度から定年引上げに伴いまして、制度上、定年退職者というものは今年は発生をしないのでございますが、当初予算でございますが、60歳を機に退職をされる方、こういった者を一定数の見込みとして当初予算を算定しておりました。この見込みが少し精査をされ、想定より退職者のほうが多くなると見込まれたことにより、退職手当を増額するものでございます。
また、定年の引上げに伴いまして、先ほど申し上げましたが、２年に一度、定年退職者が生じるということになることから、支給額が年度間で大幅に増減する、こういったことになります。これに対応しまして、地方交付税の算定におきまして退職手当基金等の活用を前提に平準化させた金額が措置されるということでございますので、退職手当基金の必要額を本年度積み立てようというものでございます。両者合わせまして28億5,500万円の補正をお願いするものでございます。
資料のほうは少し飛んでいただきまして、21ページ目のところをお願いいたします。職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の議案でございます。
提案理由でございますが、10月４日、鳥取県人事委員会勧告のほうが実施をされまして、これを踏まえまして一般職の職員の給与等の改定を行うとともに、11月10日に開催されました鳥取県知事等の給与に関する有識者会議、こちらのほうの御意見を踏まえまして、知事等特別職の職員の給与についても一般職の職員に準じた改定を行うものでございます。
概要についてでございます。まず、給与に関する条例の一部改正の部分でございますが、給料表を国の俸給表に準じまして改定する、全職員の給料表の水準を引き上げるというものでございます。行政職で平均1.0％の引上げとなるものでございます。また、医師等に関します初任給調整手当額の上限を引き上げるものでございます。さらに、一般職の期末手当、勤勉手当の支給割合についてですが、それぞれ年0.05月分ずつ引き上げるというものでございまして、具体的に、今年度の12月期と６年度以降の月数につきまして、参考の表のとおりになるというものでございます。
続きまして、一般職の改定に準じまして、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を年0.05月分引き上げるものでございます。さらに、令和６年度、来年度からでございますが、国の改正に伴いまして、同様に会計年度任用職員に勤勉手当を新設しようというものでございます。期末・勤勉手当、合わせまして年3.7月分を支給する、こういった改正を行おうというものでございます。
その他、これらに伴いまして関連する条例改正を行うというもので、知事等の特別職の給与等を一般職に準じて増額する、こういった条例を提案するものでございます。
施行期日につきましては公布日施行で、適用日といたしましては、給与の増額関係につきましては令和５年４月１日に遡ること、期末・勤勉手当の引上げについては令和５年12月１日分から適用すること、会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、来年の４月１日から適用することといたしたいと思います。
詳細につきましては次のページ以降に添付をしておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
●下田営繕課長
資料のほうは11ページにお進みください。１段目に記しております県有施設の施設管理マネジメント事業に係る債務負担の補正に関するものでございます。マネジメント事業は12業種を営繕課のほうで執り行っておりますが、清掃業務など４つの業務が、本年度が３年契約の最終年度となっております。これらの業務を来年４月１日から切れ目なく実施するために、新たに３年間の業務契約を今年度中に結びたいと考えております。したがいまして、今議会により、令和８年度までの債務負担として１億8,000万円余りの補正をお願いするものでございます。
●梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長
そうしましたら、同じく11ページをお願いします。下段です。集中化業務事務費の債務負担行為について、令和６年度分の増額変更をお願いするものです。こちらは、令和６年度当初から実施します航空券の発券を行いますＡＮＡ Ｂｉｚ等承認業務のほか３業務の委託について、本年度内に契約を行うために債務負担行為の増額変更をお願いするものです。
続いて、18ページをお願いします。こちらは特別会計の給与集中管理特別会計の給与費です。この給与集中管理特別会計は、知事部局等の特別職、一般職などの職員の給与、諸手当、共済費などにつきまして、特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図っているものですが、先ほど人事企画課長が説明しました職員人件費のうち警察と教育委員会を除くものについて、特別会計としてお願いしております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告８、活き活き人財育成塾の開講について、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
それでは、総務教育常任委員会資料の総務部の３ページ目のほうをお願いいたします。活き活き人財育成塾の開講について御報告したいと思います。
将来の鳥取県の行政を担う若い職員の人材育成のために、塾長を鳥取県知事、平井知事といたしまして、活き活き人財育成塾のほうを下記のとおり開催をいたしますので、御報告いたします。
塾の活動としまして、世代の若い職員、塾生でございますが、こういった方々に、相手の心に届くコミュニケーション力の向上であったり、前例や横並び主義にとらわれない創造性、自ら考える力、こういった実行力の習得、自ら地域で住民、現場の声に接し、住民、現場目線で対応できる、こういった政策形成能力の向上を図ろうというものでございます。
塾の概要でございますが、塾生は20代から30代の自ら応募されてきた県職員13名の方々でございます。活動の内容につきましては３点ございます。まず、塾生が希望する能力など、こういったものを身につけるためのオーダーメード型の研修を受講していただくこと。発想力、交際術、プランニング、こういった第一線で活躍されておられるその道の達人の方々からの言葉、思い、こういったものから触発を受けていただきたい、意識向上でございます。最後に、課題、テーマ等を設定いたしまして、現場視察であったり活動者との意見交換、こういったものを積極的に行っていただきながら、情報収集、分析、政策検討など、実践の能力向上を図る活動を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
開講式のほうでございますが、去る11月24日、平井知事と、当日１名欠席でございましたが、塾生12名、この参加で開講をいたしました。
今後の予定でございますけれども、２週間に１回程度の活動予定でございまして、加えまして、２つ目のポツに書いておりますが、県の隘路の把握であったり効率化等の向上を目指しまして、県庁の業務を見直すカイゼン棚卸し、こういったものの審査に当たっていただくように考えているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、次に、その他ですが、総務部後半について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、総務部後半につきまして、以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開を13時45分とします。
午後１時43分 休憩
午後１時45分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、人事委員会事務局及び議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、人事委員会事務局について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
人事委員会事務局資料の３ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。こちらは職員採用試験の受験者情報を管理するシステムにつきまして、令和５年度が保守契約３か年の最終年になりますので、引き続き令和６年度から８年度の３か年の契約を締結するために、501万9,000円の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
それでは、次に、議会事務局について、前田議会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
●前田議会事務局次長兼総務課長
それでは、議会事務局の資料をお願いいたします。資料の４ページを御覧ください。デジタル県議会推進事業でございます。
議員の皆様には既に御案内のとおりですが、令和６年度に整備予定の議場等のデジタル化対応及び周辺機器、設備の更新等について、３億9,600万円余の経費を見込んでおります。このうち今年度中に着手予定の議場等改修工事に係る6,262万円余を増額補正いたしまして、残りの３億3,400万円余について債務負担行為をお願いするものです。
なお、７ページのほうに債務負担行為に関する調書も併せて記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、人事委員会事務局及び議会事務局について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、人事委員会事務局及び議会事務局につきまして、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開を13時55分から行います。
午後１時47分 休憩
午後１時53分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
報告16、令和新時代の県立高等学校教育の在り方に係る基本方針（令和８年度～令和17年度）案（概要）に対するパブリックコメントの実施結果についてですが、こちらのほうは次回以降の常任委員会で報告となりました。
それでは、引き続き、教育委員会前半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
まず初めに、先ほど委員長のほうからございましたが、高等学校の在り方のパブコメ結果につきましては、内容の修正等の必要がございまして、次回以降にまた改めて報告をさせていただきますことを御了解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、教育委員会のまず先議分の議案説明資料の２ページ、３ページを御覧いただけますでしょうか。議案第１号の一般会計、11月補正予算をお願いするものでございます。資料の３ページに関連総括表を掲げておりますが、これは、県立学校における給食業務委託事業者に対して食材の価格高騰に伴う給食費の引上げ額を支援し、保護者の負担軽減を図るための予算として、国の地方創生臨時交付金を充当していくものでございます。
続きまして、先議分以外の11月補正予算資料の２ページをお願いいたします。予算関係では、議案第２号の一般会計補正予算をお願いするものでございます。また、予算関係以外につきましては、９月議会でもお認めいただきました県立美術館における伊藤若冲の作品購入に関し、議決を求めるものでございます。また、もう一つ、公立義務教育小学校における端末機器整備等の施策費用として、新たな基金を設置するための基金条例の一部改正をお願いするものでございます。
続きまして、資料の３ページを御覧ください。議案第２号関連の総括表を掲げておりますが、このたびの11月補正に係る教育関係予算は約31億5,000万円余となっております。主な事業としましては、特別支援学校の施設の維持、環境整備に向けて、エアコンの更新であったりトイレの洋式化等を進める事業でございます。また、ＧＩＧＡスクール構想を一層推進するために、義務教育小学校における端末機器更新に向けた基金の設置でありますとか、デジタル人材育成のため、県立高等学校における高度なＩＣＴ機器整備に係る事業でございます。また、令和６年４月開校に向けた夜間中学、まなびの森学園の学習環境整備に向けた事業、最後に、県立美術館整備に向けまして、この建設工事に係る資材高騰等への対応、また、金利上昇、物価変動等に係る債務負担行為をお願いするものでございます。
詳細は担当課長から説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、先議分について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
先議分の議案説明資料の４ページをお願いいたします。学校給食費等負担軽減事業について御説明をいたします。
県立学校の給食業務の委託業者に対しての食材の価格高騰に伴う学校給食費の引上げ額への支援につきましては、６月補正でお認めいただいているところでございますが、今後さらなる給食費の引上げ等が行われた場合に備えて、このたび学校給食費の負担軽減に対しまして70万円、学校寄宿舎食費の負担軽減に対しまして30万円、合計100万円をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
次に、先議分以外について、谷口教育総務課長の説明を求めます。
●谷口教育総務課長
先議分以外の資料の４ページをお願いいたします。教職員健康管理事業費でございます。債務負担行為4,773万円余をお願いするものでございます。事業の内容といたしましては、法令の規定に基づく教職員の健康診断に要する経費でございます。健康診断につきまして計画的に実施する必要がございますので、今年度中に契約を締結する必要がございますことから、このたび債務負担行為をお願いするものでございます。
なお、23ページのほうに債務負担行為に関する調書がございます。こちらのほうで上げております、一番上の段になりますが、後ほど御覧いただければと思います。
●河﨑教育環境課長
５ページをお願いいたします。教育施設営繕費として1,096万円余の増額をお願いするものでございます。事業内容ですが、境高校及び境港総合技術高校のトイレの洋式化及びエアコン整備です。今回整備対象としている両校は、いずれもトイレの洋式化率が30％未満と著しく低く、早期の改修が望まれております。また、エアコンにつきましては、境港総合技術高校は設置から20年を経過しており、更新時期を迎えているほか、境高校は未設置の特別教室に新設する計画となっております。
続きまして、６ページをお願いいたします。教育財産管理事業費として3,248万円余の債務負担行為の変更をお願いするものでございます。事業内容は、県立学校機械警備業務と建築物環境衛生管理業務でございます。機械警備業務は全ての県立学校を対象とし、まとめ発注によりコスト削減を図りつつ、６地区に分けて発注することにより受注機会の拡大を図っております。衛生管理業務につきましては、法律により一定以上の面積を有する米子高校の管理教室棟につきまして、環境検査及び受水槽の清掃、害虫の駆除などを委託するものでございます。
なお、債務負担に関する調書につきましては24ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただけますでしょうか。
続きまして、７ページをお願いいたします。県立特別支援学校の運営費に係る学校裁量予算事業としまして１億2,900万円余の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。事業内容は、県立特別支援学校の清掃業務委託です。これは全ての県立特別支援学校を対象としておりまして、発注及び契約は各学校において実施するとともに、一部の清掃業務につきまして、障がい者の雇用を義務づけるということによって雇用促進を図ってまいります。
なお、債務負担行為に関する調書は23ページに記載しておりますので、後ほど御覧ください。
続きまして、８ページをお願いします。特別支援学校環境整備事業として４億2,500万円余の増額をお願いするものでございます。事業内容は長寿命化改修等事業、老朽トイレ洋式化整備事業、教室不足解消事業でございます。いずれも特別支援学校に係るものでございまして、次年度に実施予定であった事業を、国の補正予算を活用して前倒し実施するものでございます。
最後に、22ページを御覧いただけますでしょうか。繰越明許費に関する調書でございます。２事業の追加をお願いしております。中段、教育施設営繕費につきましては、鳥取緑風高校の建具更新事業におきまして、学校運営への影響を最小限に抑えるため、通常であれば長期休業中などに工期を集中させることにしておりましたが、当校は定時制、通信制の学校でありまして、それらの期間につきましても授業が行われるといった事情がありまして、調整した結果、年度内の工事が完了困難となったものでございます。
３段目、特別支援学校環境整備事業につきましては、先ほど説明したとおり国補正を活用して実施するものであり、年度内の完了が難しいということで、要求額全額の繰越しをお願いしたいと思っております。
●横山教育センター所長
９ページをお願いいたします。教育センター管理運営費といたしまして、2,900万円余の債務負担行為の増額補正をお願いするものでございます。事業内容といたしましては、教育センターの維持管理、運営に要する経費のうち、清掃経費などの委託業務について、令和６年度から令和８年度までの３年間の契約を行うためのものでございます。債務負担行為に関する調書は23ページに記載しております。
続きまして、10ページをお願いいたします。鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金造成事業といたしまして、24億円の補正をお願いするものでございます。事業内容といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想で整備された小中学校の１人１台端末の更新や、障がいのある児童生徒の障がいに対応した入出力装置の整備について、効率的な執行等を図る観点から基金を設置、活用して行おうとするものです。国の令和５年度補正予算を活用して実施するものでございます。
なお、基金条例の概要等につきましては26ページと27ページに記載しておりますので、併せて御覧ください。
続きまして、11ページをお願いします。高等学校ＤＸ加速化推進事業といたしまして、5,000万円の補正をお願いするものでございます。事業内容といたしましては、高等学校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成のため、高度なプログラミングやデジタル物づくり教室、文理横断的な探究学習の実施に必要となるハイスペックなＰＣ等のＩＣＴ機器、遠隔授業用を含む通信機器、理数教育の設備、専門高校の高度な実習整備等を整備しようとするものでございます。これも国の令和５年度補正予算を活用しまして、県立高校５校程度への導入を考えておりますが、現在、補助要件、事業等の詳細がまだ未確定の部分が多いため年度内完了が困難であることから、補正額の全額を繰り越しすることについて、併せてお願いしております。
繰越明許費に関する調書は22ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
●下田参事監兼小中学校課長
12ページを御覧ください。県立夜間中学スタートアップ事業としまして、1,400万円余の補正をお願いするものでございます。本年10月１日に設置しまして令和６年４月開校をいたします、県立まなびの森学園の開校に向けての準備を進めるためのものでございます。事業内容としては、２にありますとおり、開校に向けて各教科において使用する物品であるとか、保健室、多目的室等に係る備品等の整備を行うということで、それぞれの各教科において使用する社会科の地図であるとか、理科の実験用具であるとか、音楽の楽器等であるとか、そういったものについての整備のもの、それから保健室等ということでは、保健室のベッドであるとか備品、そして多目的室等のものといった物品の整備をさせていただくものでございます。
●山本体育保健課長
資料の17ページをお願いいたします。児童生徒の健康診断のうち外部に委託する検査に係る経費につきまして、1,480万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。児童生徒の健康診断につきましては、学校保健安全法に基づきまして６月30日までに実施することとなっておりまして、多くの学校が年度当初の４月、始業式、入学式直後の早い時期に計画をしておるということもございまして、外部の検査機関と年度内中に委託契約を行う必要があるため、債務負担行為をお願いするものでございます。また、令和６年度４月にまなびの森学園が開校しますので、その健康診断料も併せて追加をしております。外部の検査機関に委託する検査項目につきましては、資料の２に記載のとおり、心電図、胸部エックス線、尿検査となっております。
●井上参事監兼高等学校課長
29ページをお願いいたします。倉吉東高等学校の国際バカロレア教育認定に向けまして、令和３年度11月補正予算から令和４年度にかけまして、継続事業としまして国際バカロレア教育導入事業をお認めいただきましたものを、その精算を報告するものでございます。令和３年度中に3,416万円余り、令和４年度中に5,124万円余りの計画をさせていただき、その事業につきまして、施設改修が主なものでございますが、終了しましたので、その報告をさせていただきます。
なお、２年度、２年間かけまして予算内の執行をしておりますが、令和４年度の年割り額と支出済額との差のところで、一般財源につきましてマイナスが立っております。これにつきましては、令和３年度の執行残と令和４年度に計画していた予算を合わせて起債及び一般財源を設定しておりますので、その一般財源を令和４年度のみと比較するがために生じたマイナスでございます。したがいまして、２年間の計画全体として見た場合には予算内の執行となっておりますので、御理解をお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、教育委員会の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上、陳情者の願意の聞き取りや、現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情５年教育第28号、危険ドラッグの対策について。本県の陳情事項は、薬物・危険ドラッグの製造・販売の防止について、教育委員会等において、子どもたちに対し啓発や教育を実施することを執行部に求めるものであります。
●山本体育保健課長
薬物乱用防止教育の現状と取組状況について御説明をさせていただきます。
薬物乱用防止教育の推進につきましては、国の第五次薬物乱用防止五か年戦略及び鳥取県薬物乱用対策推進計画、第２期になりますが、それらに基づいて実施をしております。学校では、保健体育の保健の授業を中心に実施をしております。薬物乱用防止に係る学習につきましては、小学校では６年生、中学校では２年生、高等学校では入学年次に学習をしております。また、現在若い世代の医薬品、主に市販薬になりますが、それらの過剰摂取、いわゆるオーバードーズが問題となっておりますので、医薬品の適切な利用についても学習及び指導を行っているところでございます。医薬品の過剰摂取がゲートウエードラッグになり得ることの理解も図っているところでございます。授業で学習したことをさらに深めるために、警察官や学校薬剤師等の外部の専門家を講師としまして、薬物乱用防止教室を中学校、高等学校においては年１回程度実施、小学校におきましては実情に応じて実施に努めるとされており、令和３年度、４年度の実施状況につきましては、資料に記載のとおりでございます。令和５年度の状況につきましては、今後調査をすることとしております。
また、教職員や学校薬剤師、薬物乱用防止指導員等の薬物乱用防止教育に係る指導力向上を図ることを目的としまして、薬物乱用防止教育研修会を毎年開催しておるところでございます。コロナ禍以前につきましては参集での開催としておりましたが、現在はオンラインでの開催としており、本年度も非集合型のオンデマンド形式において12月４日月曜日から12月15日金曜日までの期間に開催し、教職員につきましては、可能な限り各校１名の参加をお願いしているところでございます。研修会の内容につきましては、資料に記載のとおりでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○山川委員
研修会とかで、令和４年度、令和５年度とあるのですが、これは大麻グミのことは今まで想定外というか、なかったではないですか。だから、お菓子に混ぜてきたり、グミとかチョコレートにそういうのを混ぜたという事案って初のことなので、今後もし講演だったり講義されるときに、そういうことを注意事項として盛り込む余地はあるのではないかなと、その陳情の趣旨を見て思ったのですが、そういうのは今まで考えられて講演してもらったこととかというのはあるのですか。
●山本体育保健課長
本年度のこの後の12月に開催をします研修会では、その内容を講師の方には含めていただいております。今回のグミにつきましては本当に新しい状況ではございましたので、これまでも、その時々の世の中の状況におきまして、講師の方のほうにはお願いをしているところでございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○山川委員
では、お願いします。最新のトピックスでそういう想定することがあれば、皆さん聞き耳を立てられると思いますので、保護者だったり子どもたちにも影響してくるので、今後とも最新の動向を見極めて、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
それでは、ないようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告13、鳥取県教育振興基本計画の改定に係るパブリックコメントの実施について、松尾教育総務課参事の説明を求めます。
●松尾教育総務課参事
それでは、教育委員会の報告資料の２ページをお願いいたします。鳥取県教育振興基本計画の改定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
本県教育が中長期的に目指す方向性等を示した鳥取県教育振興基本計画については、現行計画の計画期間が令和５年度で終了することから、改定に向けて現在検討を進めておりますが、県民の皆様から寄せられた御意見を参考に改定を行うことを目的に、パブリックコメントを実施いたします。
１の次期基本計画（案）の概要を御覧ください。計画期間は令和６年４月１日からの５年間となります。
（２）改定案の概要について、基本計画の主な構成は、現行基本計画と同様、基本理念、基本理念を支える４つの力として、取組の大きな柱となる６つの目標、具体的な取組の内容である25の施策となります。アの基本理念につきましては、現行基本計画の理念を継承しつつ、国の教育振興基本計画の基本コンセプトの一つである、日本社会に根差したウエルビーイングの向上の概念である幸せを文言として盛り込んでおります。また、取組の大きな柱となるウの目標につきましては、現行計画は５つの目標になっておりますが、特別な支援が必要な児童生徒や、いじめ、不登校の増加、またヤングケアラーや困窮家庭などの対策の必要性などを踏まえて、（ウ）の多様な教育ニーズに応じた誰一人取り残さない学びの創造を新設いたしまして、対応の強化を図りたいと考えているところでございます。
また、具体的な取組の内容であります施策については、主なものを記載しておりますが、新たな教育の課題でございます教育ＤＸの推進や、中学校の休日部活動の地域移行に対応するために、子どもたちのスポーツ・文化活動の機会確保に係る環境の整備、充実を新たな施策として取り組むこととしております。
また、資料５ページから12ページに改定案の概要、また、13ページに現行計画と改定案との対比表、また、14ページに体系図をつけておりますので、御覧いただければと思います。
パブリックコメントの実施につきましては、２に記載のとおり、12月11日月曜日から28日金曜日まで実施する予定でございます。３ページから４ページのほうにチラシの案をつけさせていただいております。
今後の予定といたしましては、12月にパブリックコメントの実施、１月にパブリックコメント結果を取りまとめ、３月の定例教育委員会での議決を経て、３月中に策定することを予定しております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告14、鳥取県学校教育ＤＸ推進計画の策定に係るパブリックコメントの実施について、横山教育センター所長の説明を求めます。
●横山教育センター所長
資料15ページをお開きください。学校教育ＤＸ推進計画の策定に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
県教育委員会では、令和元年６月の法施行を受けまして、令和３年２月に鳥取県学校教育情報化推進計画を策定しまして、教育現場の情報化を進めてまいりました。本年度、計画の期間が満了することから、新たに鳥取県学校教育ＤＸ推進計画としてバージョンアップするための作業を進めているところでございます。このたび案がまとまりましたので、パブリックコメントを実施することとしました。
新しい計画は、令和６年度から令和９年度までの４年間、情報を主体的に活用し、持続可能な社会のつくり手となる資質、能力を持った人材の育成を目指しております。先ほど説明のあった教育振興基本計画の基本理念につなげるものでございます。資料に記載の背景とか課題を踏まえまして、計画では、１、（４）に記載の４つの方針で取り組むこととしております。
少し具体的なイメージで御説明したいと思いますので、22ページをお開きいただけますでしょうか。資料３のポンチ絵でございます。まず、上半分ですが、先ほど説明したように、こういった資質、能力を持った人材として育成していくためには、これまでの教師主導の教わる授業から、子ども主体の学び取る授業に転換していく必要があると考えております。その新しい学びの転換をデジタル技術で支え、推し進めていくために、下半分の教員の指導力育成やＩＣＴを活用するための環境の整備、それらを進めていくための推進体制の整備、そして、新たな教育をつくり出していく時間を生み出すための校務の改善を行っていくと、こういった立てつけでございます。
計画の概要につきましては16ページから19ページに記載しておりますが、計画案全文についても教育センターのホームページのほうで掲載予定でございます。
資料15ページに戻っていただきまして、１の（５）として、計画の達成に向けましては、毎年の点検・評価、あるいは国の動向、社会変化を見据えた見直しも行うこととしております。
今後、12月８日から１か月パブリックコメントを実施いたしまして、１月の常任委員会で結果を報告させていただきたいと思います。その後、教育委員会での協議を経まして、年度内には決定したいと考えております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告15、令和５年度英語力向上事業（４技能型英検ＩＢＡ）の結果について、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
それでは、資料23ページをお開きください。今年度初めて、中学校３年生を対象に４技能型英検ＩＢＡを実施しました。この英検ＩＢＡは、次のページ、24ページの３のところで記載していますとおり、これまで中学２年生を対象に、読む、聞くの２技能で行っていたところですが、本県では話すことを中心として４技能をバランスよく育成する英語教育を推進しておりまして、本年度から、書く、話すを加えた４技能ではかる４技能型を中３で導入したものであり、６月から７月までの期間に県内各中学校で行ったものでございます。
県内の中学生の英語力につきましては、12月時点での英語力についての国の英語教育実施状況調査が毎年行われておりまして、24ページの４の（３）のところに記載していますとおり、昨年度の中学３年生の英検３級程度の英語力を有する生徒の割合は34.6％と、国の示す目標値である５割以上に届かないというような状況でございました。
23ページに戻っていただきまして、そうした背景の下、このたび行いました４技能型ＩＢＡの結果については、２にあります受験結果概要にあるとおり、リーディング、リスニングのテストでは47％、そしてライティング、スピーキングのテストでは55％の生徒が英検３級レベルに達しているという結果が得られました。本県のリスニングの平均ＣＳＥスコアは355.2で、下の枠のところにありますＣＳＥスコアの判定基準と照らし合わせますと、英検３級レベルである349を上回っておりまして、その他の技能の平均のスコアも英検３級に近いというようなことから、中学校３年生の前半段階で生徒全体の英語力が順調に育成されているというふうに捉えております。これは、指導主事の全中学校訪問や、英語教育の各種研修会による授業改善等の成果が現れてきているものというふうに考えております。
先ほど令和４年度の英語教育実施状況調査で34.6％と申しましたが、この数値は、実際の英検等の資格取得をしている生徒の数、そして、級は取得していないが英検３級相当の力を持っていると教師がみなした、いわゆるみなしの生徒の数により算出されたものでございます。ある意味、各学校によりまちまちである曖昧さがありましたが、このたびの４技能型ＩＢＡの受験によりまして、この結果を踏まえた算出ができること、生徒にとっても自分の力を知ることで自信や意欲につながるものになること、教師にとっては生徒の見取りや日々の授業改善、評価に生かせる等、今後の英語力向上に向けたさらなる取組につながるものというふうに考えております。
ただ、学習指導要領に示される知識、技能及び思考力、判断力、表現力等をはかる問題で構成されています全国学力・学習状況調査における４月の結果は全国平均を下回るものでありましたので、４技能をバランスよく英語力の向上を図っていることが必要であるというふうに捉えておりますので、引き続き言語活動を通した指導の充実を図りまして、生徒が、目的、場面、そして状況などに応じて英語を理解したり適切に英語で表現したりする思考力、判断力、表現力等を育成してまいりたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告17、令和５年度鳥取県スーパー工業士認定証授与式の開催結果について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
報告16で上げましたパブリックコメントの報告につきましては、次回以降の常任委員会で改めて別途報告をさせていただきます。本日は、55ページ、令和５年度鳥取県スーパー工業士認定証授与式の開催につきまして報告をさせていただきます。
ＡＩ等の先進技術を利活用できる次世代物づくり人材の育成、これに向けまして、鳥取県スーパー工業士という制度を令和４年度から動かしております。鳥取県スーパー工業士制度の概要につきまして、２番の項目に上げさせていただいておりますが、目的は、物づくり企業が求める、生産現場でＡＩを活用できる次世代人材を育成するため、県独自の認定プログラムで学んだ工業高校の生徒を県がスーパー工業士として認定することで、認定者の就職、進学などのキャリア形成を支援するということでございます。
具体的には、２年生の下期からシステムデザイン研修、データサイエンス研修、これを地域の企業の方々の御支援をいただきながら実施し、３年生の上期におきまして、鳥取大学におきましてＡＩのロボット演習を行うというものでございます。認定要件として、認定プログラムを修了すること、そして高校の成績が優秀であること、この２つをもって認定をすることとしております。このたび10月26日に、スーパー工業士として初めて18名の生徒、鳥取工業高等学校から11名、米子工業高等学校から７名の生徒を認定をいたしました。そして、知事のほうに報告をさせていただいております。
今後、この認定者につきまして、スーパー工業士キャリアの支援の補助であるとか工業士認定の進学、就職等につきまして、この認定の結果を活用していただくということでキャリアの形成につなげていけたらというふうに考えております。
なお、第２期生として今年度、既に10月から、県内５高校で計14名の生徒が既に２期生としてこの研修を始めておりますことを併せて報告をさせていただきます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○山川委員
英会話についてちょっと教えてください。英検を、英語力をということですが、オンラインで英会話すると２分の１補助が出るではないですか。オンラインで英会話というと、従来と違って、しゃべれる、スピーキングが恐らく高まると思うのですね。スピーキングだったりリスニング、ヒアリング力がすごいいいですよということで、実態を評価してもらうと、この数字上にも恐らく出てくるだろうなと思うのですね。出てくるのであれば、もっと大々的にオンラインスピーキングのよさを宣伝してもらって、もっと県内の子どもたち、まだやっていない自治体があればそれを宣伝していただきたいなと思うので、この結果を含めて、その実際に出た数字だったり、平均スコアとかという形で出るのであれば、そういう分析も踏まえた上で、県内の子どもたちにどんどん宣伝していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●下田参事監兼小中学校課長
今回の英検ＩＢＡの４技能でスピーキングということもはかれるということで、これが経年で行っていきますので、来年度の３年生のというようなことも見られるというようなことでございます。本年度、オンラインスピーキングをやっている自治体からは、本当にとてもいい取組だということで高評価を得ておりまして、来年度の予算に向けてもこのオンラインスピーキングを拡充していくような動きで取り組んでまいりたいと思いますし、今、委員がおっしゃってくださいましたように、そうした高評価といいますか、手応えを感じている自治体、市町村教育委員会等の声も広げていきたいなというふうに考えております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○内田委員
教育基本方針改定に係るパブリックコメントの実施についてですが、10ページ、学びを支える教育環境の充実の施策４、県立高校の在り方の抜本的な検討、県立高校の魅力化と書いてあって、るる書いてあるのですが、手短に言いますが、今年度策定をされるような基本方針等があると思いますので、そこがまたここの書きぶりにも影響してくると思うので、その辺りで２つの施策が有機的に連携するように、きちんと注意を持って、書きぶり等を含めて検討していただきたいなというふうに思います。
●足羽教育長
この基本計画が教育委員会にとっての大きな目指す方向性の柱となっていくものでございますので、あと、それ以外のいろんな施策や、あるいは方針等もこれらと合致するものでなければならないという、御指摘のとおりだと思っていますので、パブコメを取る中でもまた調整をさせていただきたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいですか。
それでは、次に、その他ですが、教育委員会前半について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、意見がないようですので、教育委員会前半につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開を14時35分からとします。
午後２時31分 休憩
午後２時34分 再開
◎語堂委員長
再開させていただきます。
引き続き、教育委員会後半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、先議分以外について、関係課長から順次説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
議案説明資料の13ページをお願いします。県立特別支援学校通学支援事業の補正額として、２億700万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
事業の内容でございますが、２つありまして、１つ目が白兎養護学校、倉吉養護学校、米子養護学校の通学バスにつきまして、車両本体のリースを含むものであり、令和６年度から、当初から運行するために、本年度内に業者決定、運行ルートの調整、車両確保など準備が必要なことから、債務負担行為をお願いするものでございます。一部のコースにおきましては、来年度、通学バスに乗車する児童生徒数の増加による車両変更や、経由地追加による運行距離の延長を見込んでおります。
２つ目は、皆生養護学校の通学バスですが、車両本体のリースについては既に債務負担行為を認めていただいておりますので、今回は運行委託に係る債務負担行為をお願いするものです。
また、23ページの債務負担行為に関する調書のほうにも本事業の記載がございますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
●小林図書館長
議案説明資料の14ページを御覧ください。図書館運営費の中の清掃、空調設備の保守点検、館内安全対策業務の３つの業務について、令和５年末で契約が終了することから、令和６年度から令和８年度までの３か年の債務負担行為、総額5,582万円余について予算化をお願いするものです。
なお、清掃業務についてのみ１年間の契約期間としておりますが、地元企業の参入を促したいということを優先して単年度の契約としているものです。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
それでは、資料15ページの鳥取県立美術館整備推進事業について説明させていただきます。
美術館は、来年３月の竣工に向けて建設工事が順調に進んでいるところです。２の主な事業内容の（１）の建設工事に係る資材高騰への対応につきまして、昨年の５月補正で資材高騰の県負担額の予算を認めていただいているところですが、その後も資材高騰が進んだため、このたび追加で２億5,700万円余をお願いしております。なお、資材高騰については今年の10月１日で最終精算ということになっておりますので、これで最終ということになります。
続いて、（２）の債務負担行為です。まず、金利上昇に伴う割賦手数料ということで、現在は入札時の金利で予算をお認めいただいているところですが、事業契約書の規定によりまして、施設の引渡し２日前ということで、来年の３月29日の金利で確定することとなっております。今回、入札時点から金利が上昇しているため、ひとまず11月１日時点の金利で予算要求させていただき、その後、施設引渡し２日前までにさらに金利が上昇したということになりましたら、別途追加で予算要求をさせていただきたいというふうに考えております。このたびは、入札時から11月１日までの金利上昇分の７億6,800万円余の債務負担行為をお願いしております。
その下の物価変動に伴う維持管理費ということで、事業契約書に定める指標が３ポイント以上上昇しております。修繕業務に要する経費について、2,900万円余の債務負担行為をお願いするものです。
なお、この２つの債務負担行為につきましては、23ページの債務負担行為の調書の６行目にも記載しております。
続いて、25ページをお願いします。議案第17号の財産の取得についてでございます。予定価格が7,000万円以上となる場合は議会の議決が必要となりますが、９月議会で予算を認めていただいております伊藤若冲の作品の予定価格が１億1,000万円となりますので、作品の取得について議決をお願いするものです。
●漆原博物館長
戻っていただきまして、16ページをお願いいたします。博物館運営費でございます。博物館の設備等の保守点検、さらには施設等の維持管理業務等につきまして、令和６年度から10年度までの複数年契約とするため、2,100万円余の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。こちらの調書につきましては23ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいというふうに思います。
●西尾社会教育課長
29ページをお開きください。令和４年度鳥取県継続費精算報告書でございます。下段の社会教育費、生涯学習センター空調設備更新事業費についてでございます。令和３年度、４年度の継続費でお願いしていたものでございますが、精算額が支出済額のとおりとなりました。この計画時と支出済額の差額は請け差となっております。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
○内田委員
単純な質問ですが、16ページ、これは令和９年度と10年度が情報ハイウェイ以外入っていないのは、普通に何でかと思ったのですが。
●漆原博物館長
申し訳ございません。業務がこちらに６業務ございますが、上の５つの業務につきましては６年度から８年度まで３か年間の契約ということにしております。それから、一番下の情報ハイウェイ接続利用料、こちらだけが５年間という期間での債務負担をお願いしたいということでございます。
○内田委員
発注が別ということですよね。
●漆原博物館長
そうですね、はい。申し訳ございません。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
15ページをお願いします。美術館で、契約するときに、金利を契約日ではなくて引渡しの２営業日前ということでやっているので、結局金利がどんどんどんどん上昇していくときは上がっていくのです。だから今回1.4％上昇して、７億6,000万円ですか、上昇したということなのですが、そもそもが契約で、ＬＩＢＯＲといってロンドンの証券のやつをベースでしていたけれども、それが廃止になったから見直したということですが金利がＴＩＢＯＲを含め市場金利で安い金利をもうちょっと交渉していただきたいなと思いまして。市場金利と提案スプレッドでということで1.4変わると、普通に一般企業だったり民間の住宅金利で1.4上がって、当たり前ですよね、しようがないですよねということにはなりませんので。母体が大きいので、もう金利だけで７億6,000万円といったら、こんなばかげたことないではないですか。ただ、金融機関も慈善事業ではないので、金融機関もここだったら利は取れるが、ここまでの提案スプレッドとこの上限だったらできるのではないかということを再度交渉をいただいて、0.01％でも減額していただけるように交渉はできないのか。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
山川委員がおっしゃったように、ＬＩＢＯＲが公表停止になって、新しい指標、代わりの指標を求めるのに、ＴＳＲのフォールバックということで、そこを新しい代替指標ということで設定しております。金融機関とも交渉した結果ですが、ＬＩＢＯＲがなくなったのでＴＳＲフォールバックにしたというのは全国的にも多くがそうなっているというふうに聞いていますし、近隣でも、例えば鳥取市の市民体育館だとか、出雲の総合体育館もこのＴＳＲのフォールバックを代替指標として交渉して、同じようになっています。西部総合事務所もそうだというふうに聞いておりますので、今のところそれが妥当だというふうに判断して予算要求をさせていただいておりますが、これまでも金融機関とは交渉してきていますし、改めてということでしたら、また金融機関と話しするという機会も持ってもいいのかなというふうに思っています。
○山川委員
今まで金融機関と、合銀さんだったりと２回交渉されたということで伺いました。ただ、ＴＳＲフォールバックよりも、ＴＯＮＡ ＴＳＲとか、市場金利の一番安いやつを見つけて、それで交渉していただけないかなと思って。金融機関の方とかも話したのですが、基準金利やスプレッド幅の見直しの交渉をする必要があるということを、おっしゃられておりました。今、美術館、西部総合をＰＦＩでやっていますが、これは国のマニュアルだからこういうふうになっているのです、当たり前ですとおっしゃられたら、そこはそこまでなのですよ。地元金融機関に赤を出させたらいけないですが、地元金融機関として、普通の一般の借入れと一緒で変動と固定金利があります。同じように、この契約時点で、金融機関が赤が出ないようにこの金額でできないか、金利でできないかという交渉をやっていかないと。すぐすぐにならないかもしれないですが、鳥取県自体が、10億円以上の建設費で１億円以上の運営費だったらＰＦＩを検討するという方針になっていますので、これが事例として、いつまでも行政が出すしかないよねだと、どんどんどんどんこの金額が膨らんでいきますので、金融機関が損が出ない程度、提案スプレッドが1.3なので、それを上回るぐらいまでできないかということで再度交渉をお願いしたいが、局長、いかがでしょうか。
●梅田美術館整備局長
市場金利が非常に高騰しているというのは、契約時点ではなかなか予想がつかない部分もあったところはあるのですが、この世の中、世界の情勢からいって免れない部分があります。そして、我々が結んでおりますＰＦＩの事業契約については、民間と、パートナーズ株式会社と調達に関わる金融機関との契約に基づいているところでありますので、交渉については、住友次長も行ったのですが、私も含めて今まで２回行っておりまして、ＰＦＩ事業者の代表企業の社長と共に足を運びました。言われたことは同じことになります。今、ＰＦＩ案件というのは山陰でも幾つか出ているという中では、同じ金融指標を使って判断しているのだと、おたくだけ特別扱いはいかないというのは確かにお聞きしたところであります。
引き続き、私も来月もう一回社長とお邪魔する予定にもしておりますし、粘り強くそれは話をしてみようとは思うのですが、何分、金融機関もそれぞれ調達のために必要なコストというのがかかっていて、なおかつ市場金利が上がっても、スプレッド、いわゆる銀行の取り分については変えずにいただいているということもございます。そこは、それをさらにという話をいただいたわけですが、地元の金融機関としても精いっぱいやっておられるのではないかとは思いますが、引き続きお話をさせていただこうと思います。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告18、鳥取県立図書館電子書籍サービスの開始について、小林図書館長の説明を求めます。
●小林図書館長
それでは、常任委員会資料の56ページをお願いいたします。鳥取県立図書館の電子書籍サービスについて、令和６年１月４日より開始できる見込みとなりましたので、御報告するものです。
閲覧可能な資料として、専門書を中心に約1,500冊の運用から始める予定でございます。これにより、全県の利用者が24時間いつでも県立図書館の電子書籍が利用できる環境が整えられるとともに、選書に当たっては読み上げ機能に対応した書籍を中心に選んでおりますことから、目の見えない方、あるいは目の見えにくい方が、耳による読書として活用できる環境が整うことになります。
なお、本サービスの提供については、読書バリアフリー化への対応及び県内全域への周知徹底などを行うため、12月１日、明日から試験運用を始める予定にしております。委員の皆様もぜひ一度サイトにアクセスしていただき、御意見を頂戴できればと思っております。よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、報告19、企画展「ミュージアムとの創造的対話04」の開催について、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
57ページをお願いいたします。今週日曜日から開催しました美術分野の企画展「ミュージアムとの創造的対話04」の開催について報告いたします。
今回は、ラーニングとシェアリングをテーマに、参加型の展示であるとかワークショップ、プロジェクトなど、アーティスト３名による展開をしておるところでございます。
出品作家と主な展示作品ということで書かせていただいておりますが、１つ目がリクリット・ティラヴァニということで、卓球台、これは彫刻作品でございます。これで展示室全体の空間づくりを行い、そこに偶然一緒におられる来場者がプレーできるような参加型の仕組みということにしております。
小沢剛さん。「自分の好きな人」ということを一つのつながりとして、前の展覧会で描かれたはがき、これを受け取って、今度は自分が好きな人をはがきに描く、それを会場内の巨大ポストに投函すると、それが次の展覧会に行くというようなプログラム、こういうことを第２展示室でやらせていただいております。それから、県立美術館を模したヤギ小屋を公開制作ということで、会期後半は、完成した小屋を屋外に置きまして実際のヤギを飼うプロジェクト、これをやってみたいというふうに考えております。
高山明さん。マクドナルドラジオ大学ということで、県立博物館で学校案内を配布いたしまして、鳥取県内の10のマクドナルド全店舗で世界各地の移民や難民による講義、これをスマートフォンで聴講するプロジェクトということをやっていきたいというふうに考えております。
こうしたプロジェクトによって、冒頭説明させていただきましたラーニング、学ぶことであるとか、シェアリング、共有することといった展覧会のテーマにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、教育委員会後半につきまして、以上で終わります。
なお、この後、委員の皆様には協議事項がありますので、この場にお残りください。
執行部の方は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
◎語堂委員長
お残りいただきましたのは、今年度の第２回県外調査についてであります。
先の常任委員会で、皆様に調査希望先等に関するアンケートを配付させていただきました。委員の皆様からのアンケートの回答及び総務教育常任委員会の所管事項を踏まえると、配布資料の２に記載のとおりです。
このような希望をいただきましたが、その他、委員の皆様で、調査先、テーマ等について、ご意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、皆様のご希望を踏まえ、調査先の選定等、準備を進めることといたしますが、調査先、その他詳細の決定につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「一任」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
続いて、日程についてですが、今後の議会日程等を踏まえると、配布資料の１に記載の期間を、調査日の候補として考えております。この期間で２泊３日を想定しておりますが、委員の皆様のご都合をお聞かせください。
回答結果を踏まえて、今後の常任委員会の際にあらためて御相談させていただきたいと思います。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後２時55分 閉会
|