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会議の概要
午前９時59分 開会
◎語堂委員長
それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策戦略本部、次に総務部、最後に教育委員会の３部入替え制で行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、内田委員と村上委員にお願いします。
それでは、政策戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告１、地方版総合戦略「輝く鳥取創造総合戦略」について、林企画課長の説明を求めます。
●林企画課長
それでは、政策戦略本部資料の２ページをお願いいたします。地方版総合戦略「輝く鳥取創造総合戦略」について御報告をいたします。
コロナ後の社会変容に加え、物価高騰や災害復興、中山間地域振興等の地域が抱える喫緊の課題に中長期的視点で取り組み、持続可能な未来につなげていくことを目指しまして、新たな地方版総合戦略「輝く鳥取創造総合戦略」の素案を策定いたしました。
中段のところにこれまでの経緯を書いてございます。第１期の総合戦略を平成27年に策定いたしました。
その後、現在は第２期の総合戦略の期間中でございまして、令和２年度から６年度の期間中にございます。しかしながら、国におきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定されて、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定されました。この際に地方においても国と同様に改定するよう求められたことから、このたび改定することといたしたものでございます。
今回の戦略の改定ポイントでございます。
１つ目は、新たな課題への対応としまして、台風第７号からの創造的復興や中山間地域の暮らしにくさの解消といった足元の課題にも即応する内容としております。
また、現行施策のバージョンアップとしまして、シン・子育て王国でありますとか食パラダイスといった知事の公約に掲げられておりましたような項目について記載内容を充実させております。
３つ目としまして、デジタル技術の活用ということでございまして、国の戦略におきましてもデジタルの活用というところを積極的に押し出されておりますので、本県におきましても鳥取県情報技術活用推進計画、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0推進計画と本戦略を統合しまして、よりデジタル技術の活用という内容をしっかりと盛り込んでおります。
計画の期間でございますが、国の戦略と終期を合わせまして、令和６年度から令和９年度の４年間の計画としております。
２番に検討経過を記載しております。11月に市町村とも改定方針を共有いたしまして、その後、11月28日に鳥取創生チーム拡大会議を開催いたしまして、産業界でありますとか、教育関係者、金融機関、報道、地域づくり団体、若者、市町村の方にお集まりいただきまして意見交換をさせていただきました。
その際、産業界からは、今、人手不足が大変であるというようなお話であるとか、観光界からは平日の観光需要の平準化あるいは二次交通の強化、若者からは学生の県内就職の推進といったことをいただきまして、内容に反映させていただいたところでございます。
３番で今後のスケジュールでございます。本日、常任委員会に報告をさせていただき、来週速やかにパブリックコメントを実施させていただきまして、議会の御意見やパブコメの御意見を踏まえまして年度内策定・公表をさせていただきたいと考えております。
３ページから主な内容を記載させていただいております。４番の全体構成につきましては、第２期の総合戦略の基本的な構成は踏襲させていただいておりまして、このような構成になっております。
５番以下に主な内容を記載させていただいておりまして、先ほども御説明をさせていただきましたが、新たに盛り込んだ内容としましては、台風７号被害からの創造的復興であったり、次ページをお願いいたします、中山間地域の生活機能維持の観点であったり、そういった内容を新たに盛り込みました。
さらにバージョンアップした項目としましては、食パラダイスでありますとか、５ページに行きまして、シン・子育て王国の関係、さらには中段、観光の関係でも再来年度には大阪・関西万博もございますので、そういったところでのインバウンドの強化、また来年は本県でねんりんピックが開催されますので、それを契機としました健康づくりといった内容も充実しております。さらに安心・安全なまちづくりとしまして、今般の能登半島地震を踏まえた日本海側の災害特性に応じた対策の推進、こういった内容についても盛り込ませていただいております。
次ページをお願いいたします。デジタル社会における新技術の活用としまして、今戦略の中に盛り込んでおります様々なデジタル技術の活用施策といったもの再掲という形で網羅させていただいております。
６番、主要なＫＰＩでございます。今回の戦略の中には全部で36個のＫＰＩを盛り込まさせていただいておりますが、その中から主なものを列挙させていただいております。例えば県立美術館の年間利用者数20万人でありますとか、皆伐再造林150ヘクタール、年間移住者数3,000人というような知事の公約にありますような新たなＫＰＩについても盛り込まさせていただいたところでございます。
詳細につきましては、別添資料を添付させていただいておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告２、個人情報を記載した書類の誤送付について、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
西部県税事務所におきまして、不動産取得税の納税通知書の誤送付がありました。納税義務者１名分の個人情報が漏えいいたしましたので、その状況と今後の対応について下記のとおり報告をいたします。
まず事案の判明日につきましては、令和６年１月11日です。
誤って送付した書類及び個人情報等につきましては、不動産取得税の納税通知書１名分、記載されていた個人情報及び件数につきましては納税義務者が取得した不動産の所在地、種類、課税標準額及び税額でございます。
事実判明の経緯につきましては、不動産取得税納税通知書の誤送付相手から連絡がありまして、別人に納税通知書が発送されていたことが判明いたしました。
原因といたしましては、納税通知書の送付先を確認した際に誤送付相手を納税義務者と誤認したものでありまして、ダブルチェックが不徹底であったということでございます。
対応状況につきましては、１月11日判明後直ちに誤送付相手宅にて、謝罪の上、了承をいただきました。誤送付した当該納税通知書は回収いたしました。
同じ日、本来の納税義務者宅において、経緯を説明の上謝罪し、御了承をいただいたところでございます。
１月15日には各県税事務所長を集めまして、個人情報漏えい防止対策会議を開催いたしまして、今回の事案の検証や再発防止方針等を検討いたしました。
６番として、再発防止策を掲げております。
まず、１番目に、事務処理の見直しでございます。県税事務所におきましては、全ての事務処理において個人情報漏えいが起こる確認不足、判断ミス、伝達ミス等が生じやすい処理方法になっていないかどうかを再度点検いたしまして、それらに対応した事務処理を見直すこととしております。
再発防止策の確認・見直しの実施でございます。１で作成いたしました再発防止策の実施内容の点検及び効果測定を各県税事務所にて定期的に行いまして、その結果を県税事務所長会議で共有することとしております。
３番目に、税務情報に関する意識を高める取組でございます。職員の意識をさらに高めるために、税務情報を扱う際には、まず具体的なチェック手順等を読み上げた上で作業に従事するよう徹底してまいりたいというふうに考えております。
このたびはどうも申し訳ありませんでした。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
今のこの個人情報のチェックの仕方ですが、具体的には職場でどんなふうにされているのか。どうしてもマンネリ化になります。そこを防止するため、それぞれが心新たに向き合うと。いつもの調子でやってしまうということで流れてしまうという可能性が日常的には間々あることなので、そういうことに対してどういうふうな手だてを打つのかという。ダブルチェック、ダブルチェックと言われるのですが、ダブルチェックが利いていなかったということですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）そこの辺を何とかしてさしあげないと現場の人がお気の毒というふうに思うのですが、いかがでしょうか。
●吉川税務課長
委員おっしゃるとおり、どうしても同じ事務を繰り返し繰り返しやっているうちに慣れとかが生じて、チェックがどうしても甘くなってしまうということが発生しがちでございます。
そこで今回、このたびの事案の発生を契機にいたしまして、まずは自分自身のやっている事務について個人情報をどういう形で取り扱っているのかというのを再確認した上で、どういう扱いをすべきなのかというのを自ら点検していただくということを各担当ごとに今実施しているところでございます。それによって洗い出した問題点等を共有いたしまして、それを新たなダブルチェックの方法等をどういう形でやっていくかというのを再度改めて確認した上で、定期的に点検等を行うことによりまして、できるだけミスを防ぐための対策を考えていきたいというふうに考えております。
特に業務等の慣れによって問題事案が発生することはないように、３番目に掲げております職員の意識をまずは確立するということは大切だと思います。事務を行う際にその都度その都度、各担当のほうでチェックを行うと、それから上司のほうもどういう形でチェックを行えるかということを再度確認していくということを改めて肝に銘じた上で、情報漏えいが発生しないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜田（妙）委員
皆さん本当に真面目にお仕事をもちろんなさっていて、ミスをしようと思っていらっしゃる方は一人もいないと思うのですね。でも起きてしまうということで、意識を高める。私たちもそうですが、パソコンで打っていて、自分の文章を読んだときに、もうそんなふうに正しく打っているものだと思って、全然別の人に見てもらうと、違いますよと、こう言われて指摘される。もう流れてしまうのですよね。だからマンネリに陥る。難しいですが、ここのダブルチェックと言っても、そこもマンネリに陥ってしまいがちなので、どうしてあげると一番いいのですかね。何かいい方法がないのですかね。何かピーとベルが鳴るとか。お気の毒だなと思います。みんなそれぞれきちっとやっておられる上に、誰も手抜きをしようなどと思っておられないし、一生懸命お仕事をなさっていらっしゃる。その上で出てくる問題について、たった１件であってもあると大げさになってしまうのですよね。だからそこの辺をどうしてあげると一番いいのかなといつも思いますが、お知恵を出していただいて。
●吉川税務課長
税務の関係などでシステム的に処理しているものについては、そのチェック機能等はかけてはいるのですが、どうしても入力自体が間違ってしまうということはあり得ることでございます。ですから、どうしても人間なのでミスを起こすことはあり得るのですが、それが入力後にマンネリ化しないで再度新たな目でチェックしていただくということを基本に立ち返ってやるしか方法がないというふうに考えております。そこのところの意識を高く持って、基本に忠実に事務処理をしていくより、可能なチェック等、システム的なチェック等は既にやっておりますので、それしか方法がないというふうに考えているところでございます。
○浜田（妙）委員
なかなか難しいですね。想定内としてしまうのか、起こり得ることだというふうに想定してしまうのか、１件も出してはならないというふうに厳しく、それで起きたときに厳しくその起こした人を責め立てる。そういうことではないと私は思っていて、それが起きないように、ただ、相手にあまり大きなマイナスを与えていないということがせめてもの、厚意で間違っていますよといって送った先から言っていただく、どうしてもそれに頼るというふうな形になっていますよね。いや、分からなくて、それでちょっとお尋ねしてみたのです。本当に難しい問題に向き合っているなというふうに思っているものですから。頑張ってください。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
不動産取得税は、ここ数年間、人員削減を進めてきた税目だと思います。こういう事案の背景に人手不足だとか量的な事務処理能力の不足というものがあるのかないのか。ヒューマンエラーなのか、システムエラーなのかというところについて、ヒューマンエラーだと思いながら、先ほど課長からの説明を聞かせていただきましたが、確認させてください。
●吉川税務課長
人員削減等は計画的に進めてきたところですが、全く影響がないかどうかというのは何とも言えないところです。今現在の人員で何とか事務処理ができるというふうに考えて人員の見直しを行ってきたところでございます。
システムエラーか、ヒューマンエラーかというところでございますが、ヒューマンエラーという形になるというふうに考えているところでございます。
○村上委員
人員のほうもミスのない事務処理ができるような人員をしっかり確保していただければと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかに。
○内田委員
総合戦略の詳しい部分を見てください。31ページでよくあるＰＤＣＡを回していきますよということで書いてありまして、32ページから取組施策が出ています。観光・交流、スポーツとか、ここでいうと、33ページに観光振興があって、34ページに万博があって、35ページにインフラ整備があって、36ページにスポーツ振興がある。
37ページを見ていただきたいのですが、ＫＰＩの設定がこの２つというところで、ＫＰＩの設定が甘いのではないかなというふうに思います。ＰＤＣＡを回すにしてもＫＰＩをきちんと設定して回していかなければいけないなというふうに思っていて、この２つは、では、観光はどこなのだ、スポーツはどこなのだみたいなところは全くＫＰＩ設定で抜け落ちています。
もう一個、同じような例が、59ページ、このＫＰＩ設定が準２級の英語力と、ふるさとアプリのイベント、地域づくり。では、これは何のことだろうと思ったら、57ページとかに県内就職の向上とか、いろいろあるわけですよ。
総合戦略ですから、こうやってきちんと新しい今後４年間をやっていきますよというのはよく分かったが、それに対してＰＤＣＡを回していきますよと書いてあるにもかかわらず、ＫＰＩの設定が甘いし、あまりにも少ない。この辺りをきちんと設定していくべきだと考えるが、どう思われますか。
●林企画課長
今回改定に当たりまして、ＫＰＩのことについても内部で検討しました。今回は、それぞれの章といいますか、項目ごとに代表的なものに絞ってはどうかということで設定させていただいたのですが、委員からの御指摘がございましたので、またちょっと最低限必要なものは何かをもう一回検討していきたいと思います。
○内田委員
最低限で。たくさん上げればいいということではないが、項目出ししている分くらいのＫＰＩ設定がないと、こういうことを掲げましたよというのでＰＤＣＡを回すと言っているのだから、そこは、やたら多くしろという意味ではなくて、もうちょっと考えてほしいなというところです。よろしくお願いします。
◎語堂委員長
それでは、ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、政策戦略本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開は入替え後に行います。
午前10時20分 休憩
午前10時21分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、総務部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告３、鳥取県庁改革プラン骨子案について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
では、総務部資料裏面、２ページをお願いいたします。鳥取県庁改革プラン骨子案でございます。
このたび鳥取県庁改革プランを策定することといたしまして、その骨子案を作成させていただきましたので、報告をさせていただきます。
策定の趣旨でございますが、鳥取県は従来から財政誘導目標の堅持を基本方針としながら、デジタル技術の導入や改善を継続的に実施してきております。ＰＰＰやＰＦＩの導入といった行財政改革を先進的に進めておりますが、皆さん御存じのとおり行政課題が非常に多様化・複雑化しております。先ほど企画課から説明もあった総合戦略に掲げられるような各種施策をこれから遂行していくためには、行財政改革はもちろんでございますが、それとあわせて限られた行政資源、人員であったり、予算、こういったものを最大限生かして、政策の質、そして量・スピードを並立させた県政運営が必要となってくるというふうに考えているところでございます。
一方で、近年コロナ禍などもありまして職員の中ではコミュニケーションが希薄化しているというような意見が、これは幹部からも若手の職員のほうからも出てきておりますし、時間外勤務が増加してきている、コロナ禍で増加しているという課題もございました。若手を中心として職員の新たな発想を生かしながら、効率的で、またやりがいを持って働くことのできる県庁づくりを進めていくという、これが必要であるという認識でございます。
このような課題意識の下で、昨年４月に副知事をトップといたしまして、若手と、それから全部局長をメンバーとした、そしてまた本音で意見を出し合う県庁改革プロジェクトチームを立ち上げました。その下で若手を中心としたワーキングチームをつくりまして、人材育成だったり、職場環境の改善などについて、これは職員アンケートを実施したりですとか、意見交換を重ねてきたところでございます。
このたびこのＰＴで出された意見などを盛り込んだ形で、県政の持続的な発展に向けた基本理念、そして県庁の目指す姿、それを実現するための取組の方向性を定めた鳥取県庁改革プランを策定するとしたところでございます。
骨子案については、簡単なものでございますが、表の一番上のところを御覧ください。県庁を改革していく大目的というのは、これは県民の幸せと豊かな未来のためであるということを基本理念として示しております。
その上で、申し上げました財政誘導目標の堅持といったような健全かつ機動的な財政運営が必要となってくる、これは大前提でございます。
そしてまた、特に若い方は課題に柔軟かつ果敢に対応できるようにする、そういった人材育成を進めていきたい。これが２つ目の目指す県庁の姿でございます。
また、その組織として目標を明確化して、共有とコミュニケーションを活性化して組織力を向上していく必要がある。これが３つ目でございます。
また、やりがいがあって安心感のある、そういう職場環境づくりをしてまいりたい。
そしてまた、デジタル技術と若手の発想を生かしてカイゼンや業務改革を進めてまいりたい。
若者をはじめとする県民や民間事業者、市町村などの多様な主体との協働連携を進めていく。こういったことを目指すべき姿として掲げさせていただきました。
右のほうに、これを整理した上で、取組の方向性、それぞれ４つの柱にまとめて書かせていただいております。それは御覧いただければと思います。それぞれの項目に対応しているところでございます。
計画の期間につきましては、来年度以降３か年というスパンで考えていきたいと思っているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、現在県庁改革プロジェクトチームメンバーの意見を聞きながら、骨子に肉づけをしながら素案というものを今議論しながら進めているところでございます。２月議会の常任委員会においてその策定した骨子を出させていただいて、その後に策定・公表という流れで行っていきたいというふうに考えているところでございます。
このプランですが、策定をしてそれで終わりというようなプランではなくて、具体的施策については来年度以降も議論をしながら進めてまいります。またその取組状況も毎年度、職員のアンケートであるとか、あるいは部局長との意見交換、そういったものを通じて点検をしてまいった上で必要に応じて随時見直しを行っていくような、そんな柔軟なプランにしていきたいということを考えているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
ぜひこの骨子プランを充実させて、そしてレベルアップしていってほしいなと思うのです。私は、若手はもちろん当然スポットを当てていただいて、新しい感覚を入れて、次世代を任せる人たちですから大事に、この人たちが自由に羽ばたいてほしいと思います。その環境をつくるに当たっては、私は管理職の意識と、申し訳ないけれども、組織ですから、人間性まで含めて、それがすごく重要になってくると思います。だからリーダーあるいはトップの姿勢次第で組織は変わっていきますので、そこについてのチェックと、それからスキルアップですね、リスキリングと言われますが、昔のまんまでは困るのですね。感覚的にも変わっていかなければいけないのですが、そこのところの意識をどうアップしていって、具体的に部下たちに向き合っていくのか。
管理職の在り方、これまでいっぱい言われてきましたが、なかなかそのようになっていかないということも事実として見させていただきました。なかなか難しいなと思いますが、でも目標をきちっと掲げて、そこにきちっとアプローチするのだということの意識を県庁全体でつくってほしい。そうでないと部下たちが本当にかわいそう。使い捨てになってしまう。特に働きがいというものを満たそうとすると、そこがポイントになってくるというふうに思います。弱って人を排除していく、そういうものではないと思いますが、そこのところの意識と具体的な行動が、どう図られているかどうか。高飛車な声を言ってしまって申し訳ないが、ちょっと気になりますので、もしあれば教えていただきたい。
●山根総務部長
浜田委員おっしゃるとおり、組織トップの意識というのは大変重要だというふうに考えています。今までも管理職になるとき、それからなった後も人間力向上講座等でそういう人間力というところを養ってきています。引き続き、研修あるいは部下とのコミュニケーションを大事に、意思疎通を図ってもらいたいというふうに思っておりまして、意識も含めまして管理職への研修と、それを踏まえた上でマネジメントをしっかりしてもらうというようなことを、少し今検討しているところでございます。御意見を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えています。
○浜田（妙）委員
勝手なことを随分言わせていただいて、失礼があったらお許しいただきたいというふうに思います。組織ということになるとトップ以上の者にはなれない、トップの質が問われるというふうに私は思っていますので、問題を若い人たちだとか、それから後輩の皆さん方に課せるのではなくて、トップ自身がどう考えて実行できるか、それをチェックし合うことがないとできないというふうに私は思っています。そういう意味でいえば、誰が一番、自分の身を正さなければいけないのかという話になると、管理職の皆さん方が心してやっていただきたいなと。あの人の部下になればいいが、この人の部下にはなりたくないとか。あの職場には行きたくないだとか、事実、そういう話がありますので、現実はそんなものです。それが当たり前のことだというふうに思いますが、そこを補っていく、そういう組織でないと健全性が図られていかないので、いかに健康度を上げていくのかというのはまずそこからというふうに思います。今最初のプランを立てられるところなので、あえて言わせていただいた。失礼なことを申し上げたかもしれませんが、お許しください。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○内田委員
こちらの資料について議論させていただいていいですか。
◎語堂委員長
はい。
○内田委員
先日の委員会で、どうやって積算しているのだというのをざっと出していただいて、改めて見せていただきました。とっとり花回廊、非常勤95.6人分、目立っていますよね。これは多分、従来委託費の代わりに人件費で積算して、植栽とかをやってもらっているのかなというふうに思ったりしたところです。
一方で、これは何を基準に、どういう形でこの人件費とか事務局の積算をしているのかなというように不思議に思うところもあったり、なかったりします。例えばみなとさかい交流館、これは非常勤だけで３人でやっていると。非常勤だけで３人でできるところがあるなら、ほかもできるのではないかみたいな理論にもなってきます。
実際にこの辺り花回廊も含めてですが、人件費を積算して委託費を出すということであれば、例えばどこでもいいのですが、むきばんだは事務係長１人、事務主任１人、係長１人、非常勤が15人と書いてありますし、これだけの雇用が実際にあるのか、積算と雇用が一致しているのかどうかというのを教えていただければと思います。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
それぞれの積算につきましては、その施設の当初の流れがございますので、もともと県直営でやっていたものもあれば、委託でやっていたものもあります。そういったまず始まりは、そこの状況を見ながら、どのぐらいの人数が必要なのかというところが始まりでございました。そこから必要な人員というものをはじいて、その後、業務量の増減が当然あったりしますし、それから実際に施設に密に関わっておりますので、担当課のほうで今の状況だとこのぐらい人員が必要なのではないかというところを積み上げて人員を算定しているというところでございます。
各施設において積算上の人員ですので、おっしゃるとおり、必ずしもこれと同じ人員が同じ役職で配置されているわけではございません。当然多いところもあれば少ないところもあるというのが現状ですが、感覚的にはそんなに大きく離れているところはないのではないかと思っています。ここの算定上の人員から不必要な算定がされていて、大きく離れているところはないのではないかという感覚を持っているところでございます。
非常勤だけというところについては、みなとさかい交流館ですと、あそこは境港管理センターがしていますので、指名指定ですし、その中で指定管理業務に係っているのは非常勤で十分ではないかというようなことかと思いますし、人権ひろばなどもそういうことだと思います。花回廊さんなどは、あれだけの施設ですので、トレインがあったりだとか、植栽があったりだとか、いろんな業務に今は非常勤さんでされているというふうには聞いているところですが、おっしゃったように委託にされたいのであれば、それは指定管理の手を挙げられる方が委託ということを考えられるということは十分あり得るので、県のほうで絶対に非常勤にしろということを考えているわけではございません。
一旦お伺いされたところは以上ですが、御疑問の点等がありましたらお願いいたします。
○内田委員
私はきちんと委託部分は委託費として、これはこういう業務が必要だったらこれくらいの委託費だよねという形で人件費ではなく積算するのが普通なのではないかなというふうに思うのです。93人は絶対雇用していないです。雇用していないように思いますし、ちゃんと調べたわけではないですが、こどもの国の13人とか、いろいろあるのですが、この辺りが指定管理における指定管理料の積算で、それ以外にまた委託費でこういう業務があるから、それに必要な経費であるとかはじくと思うのですが、この辺りは詳細を見直したほうがいいのではないかなというところもある気がするのです。これだけ資料を頂いただけではちょっと判断ができない。この人たちが何をやっているのかも分からないし、この人たちがどうしてこういう積算になっているかというのもよく分からない。歴史的経緯の中で、例えばわらべ館などはこれくらいの職員がいたから、その職員を逆積算で人件費をこれくらいあげないと回らないなという積算もあったかもしれない。そういうことは徐々に改めていくべきだと思うのですね。
その辺りについて、もう少し深掘りしていきたいというのは変ですが、どれくらい非常勤に対して職員がこう配置していますよというような資料を改めて頂きたいと思います。
◎語堂委員長
すみません。各人件費の積み上げ等、本委員会所管外のところが含まれております。執行部におかれましては、答えられる範囲内で答弁等をお願いしたいと思います。
それでは、答弁のほうをお願いします。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
花回廊については、ちょっと事前に内田委員からそういうお話があるということを事務局からも聞いていましたので、ちょっとだけ調べさせてはいただいております。花回廊についての非常勤さんは実際にこれだけいらっしゃる。（「93人」と呼ぶ者あり）非常勤さんとパートさんが含まれておりますが、忙しい８月とか12月とか期間雇用の方とかもいらっしゃるのですけれども、人数としてはこれだけというふうには所管課から聞いております。ほかのところは個別には聞いていないのですが、花回廊さんについては内田委員の御関心ということで、そのように担当課からは聞き取っているところでございます。決して委託料に回しているということではないということで実態は聞いております。
応募されるところが、今積算は非常勤だけれども、委託でしたいという、それで提案されるということについては止めるものでは決してありませんし、それは応募される方の提案でございますので、そういったことはあるかと思います。今施設の品質を保ちたいという理由で委託ではなくて直接雇用した職員でやっているというふうには聞いているところです。
○内田委員
では、人件費は、これは95.6人と書いてあるということは、この掛け算でいいのですか。非常勤単価、300万円くらいの掛け算。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
パートさんがいらっしゃるということで、そのパートさんの分は、日にち幾らのパートさんということで聞きましたので、日にち幾らのパートさんの分と、非常勤さんは295万円ぐらいの非常勤さんということ。あとは期間的に８月と12月ぐらいの方がいらっしゃるということでしたので、この間ざっくり出してしまったものですので……（「これはいい」と呼ぶ者あり）しっかり人数は合ってきませんが、実際の人の数でいうとこの数ということ。確かにこれは非常勤さんのところは掛け算はできないようですね。
◎語堂委員長
内田委員、よろしいでしょうか。
○内田委員
はい。
○野坂委員
私もこれに関連して、以前から聞いているのが工水事業の人件費です。それが２人役という説明で、事業全体からいってそんなものかというのをずっと言っていて、それに対しての説明も聞いたことはあるのですが、事務分担表というのがあって、それを確認すると、とても多岐にわたるというか、物すごい事務があるわけです。普通に考えて、あれだけの事務を２人役でできるのかという疑念はずっと感じているのですよ。つまり電気事業とか収益が上がっているところから、例えば流用的な話があるのではないかというのを感じています。事務分担とかというのは当然確認されているのでしょうが、あれが２人役だというのはどうなのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
基本的には私、組織、人員を担当している者ではないのですが、企業局の見直しを今やっているということで聞かれているのかなと思うのですけれども、総務省にも確認した上で人役の配分をしているというふうには企業局のほうからは聞いているところです。もちろん２人でやっているだけではない。２人というのは実人員として２人ではないということは野坂委員ももちろん御存じと思うのですが、0.何人役とかでしょうけれども、そのいろんな人が関わっている。ぎゅっと人役を足し上げると２人ということだというふうには聞いているところですが、実情を、私のほうもそこまで人員のところと事務分担を照らし合わせたりはなかなか難しいです。その人員の算定方法については総務省に確認の上でしているということと、それから実際に関わっている人間の数は２人ではないが、人役の積み上げの考え方としては２人であるということは、これは企業局のヒアリングなどの中でそういうことは聞いております。
○野坂委員
企業局の経営の健全化とか、工水事業の在り方とか、そういうようなものを行革の観点からチェックしたりするのはそちらではないの。何か企業局の話ですがみたいなことを言われているけれども、それは所管外なのですか、そこは。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
そうですね。人役のカウントについては……。
○野坂委員
いや、人役にこだわる話ではないですが……（「すみません」と呼ぶ者あり）
●山根総務部長
企業局で経営プランとか、そういうのは立てられるのですが、もちろんこちらでもこれまでの経緯ということで、検討をちゃんとしておられるかというのは組織の面でもチェックさせていただいております。企業局のこと、総務省なりに確認して申し上げたところで、総務部が全く組織、人員についてノーチェックということではありません。話を聞きながら、経営プランは向こうが立てるのを、チェックというところまで言葉がいいかどうか分からないですが、意見交換等をさせていただきながら、果たしてそれでいいのかどうかというのは行革の中でしっかり見ていくということで考えております。引き続き確認等をしてまいりたいというふうに思っております。
○野坂委員
企業局の在り方も議論があるわけです。企業局の事業でもね。大きいところでいけば、例えば運営についてもコンセッションを入れたり、かなり経営の在り方というのは大きな、要するに総務部、行革の観点からの検証であるとか様々やってきて今日を迎えているわけですよ。
それで工水事業の赤字体質からの脱却というのも、これも大変な問題でしょ。だからある意味様々、いろんな行革の取組がある中で、相当大きな問題だと理解しているわけです。それで総務省の算式に当てはめて総合が２人役になっていますよということではなくて、実際行革の観点からもっとチェックしてほしいわけです。あの事務分担表を見ても本当にこれがトータル２人役で収まる業務なのかなという疑問はありますし、例えば、工水事業の事業費などもちょっと出してみてくださいよ。どんだけの事業をやっているのかとか、様々問題、今日も委員会で報告が出ているのではないですか。小鹿第一の豪雨災害でのトラブル。実はトラブルというより定期点検をきちんとやっていないというようなところに大きな原因があったとも言われていますよね。これで要するに売電収入も全部入らない。いわゆるコンセッションの対価がどうなるのか、そこの影響であるとか、億単位で出てくるわけでしょ。米子バイオマスも止まっているでしょとなってくると、これはここの経営環境というのはどうなっているのかという疑問、懸念があるわけですよね。まさにそういうようなところは行革の部署からチェックして、しかるべき報告とかを上げてもらわないと、まず問題意識を持ってもらわないと僕は困ると思うのですが、どうですか。
◎語堂委員長
すみません。再度申し上げます。本委員会所管以外のも含まれておりますので、執行部のほうは答えられる範囲で答弁をお願いします。
○野坂委員
ちょっと待って。所管以外は何。（「何がおかしいの」と呼ぶ者あり）所管以外というのをちょっと説明してください。
◎語堂委員長
経営内容の件につきましては企業局のほうになるので、あくまでも評価範囲ということで、そこから見ている範囲のところなので、内容部分のところはということで言いました。
○野坂委員
企業局の経営内容というのは、すなわち行革のセクションでも大きな問題になるのではないですか。いわゆる企業局の在り方とか、抜本的な議論をやっているわけですよね。企業局の運営形態も大きく見直し、変化がある。工水事業だってそういうことですよ。行革としてかなり重要な問題と思うのです。そうなってくると、そこはチェックしていかないと、何が起きているのか。それは企業局の問題ですなどというようなことで行革が進んでいくとは思えないのですが。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
野坂委員がおっしゃるように、今、工水に関しては様々な経営環境に影響を与えることが起きているという認識はもちろん私どものほうで持っているところでございます。そういった経営環境の変化も踏まえたところで工水の在り方を検証していくということを資産活用会議でもお約束していますので、その部分については今させていただいているところでございます。そういった様々な影響を踏まえた上での経営シミュレーションがどうなっていくのかということも考えたりしているところですので、そういったものを踏まえた上でまた検証結果というものが出ましたら御報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○野坂委員
そもそも、これは委員長にも申し上げたいのですが、所管外ではなくて、所管なのですよ。行革のセクションですから。中の詳細なことを聞いているわけではなくて、経営環境に大きな変化が与えられるようなものが起きていますねとなってくると、そこは行革としてウオッチしないと意味がないではないですか。行革のダブルチェックも利かないし、何の意味もないではないですか。所管がこう言っていますというのだったら、何のための部署なのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
先ほどの所管ではないということを申し上げたわけでは全くなくて、人役の話のところで細かいところはと申し上げましたが、その経営環境、いろんな環境を踏まえて今後のシミュレーションがどうなっていくのかということについてはもちろん聞いていますし、それを踏まえて、どう改善していくべきなのか、改善するために何をすべきなのかということについてはただいま検証をさせていただいているところですので、結果が出ましたらまた報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
○野坂委員
そういう様々なことが起きていますし、一つには、コンセッションへの影響というのもあるのだろうと思うのです。いろんな影響が出てくると思うのです。経営に重大な影響を与えるような事象が起きていると思うのです。そうなってきたときに、行革としてのチェックをこうかけているとか、この点をこうやっているとか、きちんと委員会に報告を上げてもらわないと、我々は議論するベースがないわけですよ。
先ほど言いました工水に関しては、米子バイオマスも止まっているし、だけれども、給水というのは定額で契約されているから、当面は影響ありませんが、どっちみちこれも見直しになるわけでしょ。そうなってくると影響が出てくる。そういうようなところは行革としてきちんと把握、チェックしておかないと部署として機能しないですよ。だからそれは確認して、また委員会に報告をしてください。（「はい」と呼ぶ者あり）今の工水の事業費などもチェックして。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
すみません。工水の事業費とおっしゃられるのは、どの部分。
○野坂委員
いや、工水は２人役というのが、あの事務分担表も見ていると、それで２人役で収まるのかなという懸念、疑問があるわけです。だからそこで工水事業をどのくらいやっているのかというのがあるわけでしょう。そういうようなものをチェックしてくださいよ。総務省の算式に当てはめたら企業局から回答があったのが２人役ですなどということではなくて、行革でチェックしてみてください。
●山根総務部長
当方で検討、検証して、また必要な報告をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○野坂委員
あと企業局内でも、例えばそれで入るものが入ってこないわけだから、運営でも資金が足りないということだってあるわけでしょ。様々な赤字、凸凹があるとすると、部署内でこちらで埋めてこうしようなどということであれば実態というのは見えてこなくなるわけですから、だからきちんと詳細を把握するようにやってください。
○内田委員
先ほど来ずっと出ているのですが、多分事務課長が１人、例えば技術課長が１人とかと、どうも聞いていると担当所管からの積み上げで、はい、はいと聞いて、この数字が出ているような気がするのですよ。いや、そうではなくて、この事業に対してどれくらいのものが要るのだということで指定管理料は積算されるべきというふうに思うのですね。だから先ほど言われたように、95.6人雇っていますという話ではなくて、では、この事業を維持するためにはどれくらいのコストがかかるのだと、委託に回したらこうだ、人夫にしたらこうだということではないと、なかなかさっきの工水の話でも難しい。
一方で、そんな知見もマンパワーもないよというのだったら、ぜひどこかコンサル、第三者に委託するとか、全事業を洗い出すために、本当にこの指定管理料の積算でいいのか、いけないのかというのを事務ベースでやるのではなく、そういう予算要求をしてほしいですよ。そのとおりだった、だったらしゃあなしなのか、いや、ここは全然違う、もっと落とせるとか、逆に、先ほど野坂委員が言われたように、この指定管理料はそもそもおかしいでしょ。4,000万円では全然足りないというようなことが見えてくるかもしれないです。今までどおりのやり方で、果たして我々が言っていることに対しての要求にちゃんと回答ができるのかというのを考えたほうがいいような気がするのですが、どうでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
そうですね、今どの部分が事務に対して人員が合っていないのかというのが、正直きちんと積算されているというふうには思っていますので、各課が必要な人員を業務状況を見ながら積み上げを行っておりますので、そこは行われていると思います。そうですね、どの部分が……（「よろしいですか」と呼ぶ者あり）
○内田委員
だったら事務課長というのはこういう基準ですとか、事務係長とか代理はこういう基準ですからという、基本的にどこの、例えばとりぎん文化会館でも、コンベンションでも、人権ひろばでも、こういう業務をするために事務係長がいますという、職能というか、この給与単価表に見合った仕事に対して人件費として積算されるべきと思うのです。統一基準があるのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
それぞれの施設が同じ業務を行っているわけではありませんので、事務の分量も内容も異なっております。必要な人員を算定して配置しているということで、あぶれているわけではないと思いますし、必要な人員をはじいた上で毎年度というか、５か年に１回そこは予算上の査定を経てプラス化するかしないかと議論した上で、施設ごと、部局ごとに審査会もありますので、そこに諮った上で出されているというふうに認識しております。個々に大きく積算が不適切だということはないだろうとは思っているところです。
○内田委員
最後にします。こういう根拠でこうだから、この積算で合っていますと言い切れないところが弱いのです。これは合っているかもしれないし、間違っているかもしれない。おおよそ合っているのだろう。担当課が積算しているから。総務省の人役で２人というのが来ているから、合っているのだろう。行革の仕事というのは、合っているから、こうだから、こういうふうな積算でこうだからというふうにはっきり言うことだと思うのですよ。これが全部間違っているとも思わないし、間違っているのかもしれないとも思う。だからその基準というのが明確にあるべきだし、明確にないなら、それは先ほど言われたように施設によっていろいろ違うから、でも県庁の職員さん、特にここに県給料表に連動した人件費積算と天神川に書いてあるのだから、課長級の職能、係長級の職能、非常勤だけのでできているみたいなところがきちんと行革の部署がちゃんと説明できないと、先ほど言われたように、では、行革をしている意味がない。ただ積み上げて、これがそうですと言ったら、統計課でできる話ではないですか。だからその辺りをきちんと考えていくべきだと思うし、合っていると思いますと言われても、そうですかとも言えないしというようなところがあるのですが、どうですか。
●山根総務部長
内田委員おっしゃるとおり、人件費、そもそも業務量等に応じて考えるべきというのはおっしゃるとおりと思いますので、その辺り、御意見を踏まえて、今後見直しをする、あるいは人件費をはじくというときは御意見を踏まえてしっかり業務量等を考えながら、どうなのかという観点から、行革の視点からも見ていきたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開を11時10分といたします。
午前11時02分 休憩
午前11時07分 再開
◎語堂委員長
それでは、少し早いですが、皆様そろわれましたので、再開いたします。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告４、鳥取県教育振興基本計画の改定に係るパブリックコメントの実施結果について、松尾教育総務課参事の説明を求めます。
●松尾教育総務課参事
それでは、教育委員会資料の２ページをお願いします。鳥取県教育振興基本計画の改定に係るパブリックコメントの実施結果について御報告をします。
パブリックコメントの実施については、11月30日の本委員会で御報告をしたところですが、１に記載のとおり、12月11日から12月28日まで実施いたしました。
周知方法は、記載のとおりですが、市町村教育委員会、教育関係機関、教育団体、各校種の校長会等にもパブコメ実施の通知をいたしております。
応募件数は８件、意見数は47件あり、基本計画の項目に沿った内訳は下表のとおり整理しております。
意見として多かったものは、施策２－（８）教育ＤＸの推進が７件、その下の社会変革期に対応できる教育の推進、さらにその下の特別支援教育の充実が各５件ございました。
御意見については、２の対応方針の凡例のとおり５つの区分で整理しております。各区分の件数は記載しておりませんが、盛り込み済みが８件、反映検討が４件、今後検討が７件、対応困難が10件、その他が18件となっております。
３ページをお願いいたします。各意見と対応方針、考え方を整理しております。時間も限られておりますので、幾つかピックアップして御説明をしたいと思います。
このページの（２）基本理念について、「幸せな未来を創造する」を「誰もが幸福感を感じられる未来を」という表現がよいではないかというふうな具体の修正意見を頂戴いたしました。基本理念は、子どもたち自らが主体となって幸せな未来を創造する、つくっていくための力を身につけるような教育、人づくりをしていくことを表現したもので、御意見のような修正は考えてございませんので、対応困難と整理をしております。
４ページをお願いいたします。中ほどの施策２－（６）幼児教育の充実について、「幼児教育に積極的に自然体験活動を取り入れるよう、こども園等に働きかけます」と表記してはどうか。また、保育まで広げて教育振興基本計画を作成することはないという具体の修正点を頂戴いたしました。御意見を踏まえて、右欄のとおり、後半になりますが、「自然体験活動の推進等を図ります」というふうな修文を考えております。
６ページをお願いいたします。下側、施策３－11、いじめ、不登校等に対する対応強化について、いじめ、不登校等が増加している。教職員の疲弊などにより教育力が落ちていることが要因である。業務量を削減するとともに、少人数学級の実現を文部科学省に具申すべきという御意見を頂戴いたしました。これにつきましては、施策４－（15）次代の学校教育を担う使命感・実践力を備えた教職員の確保・育成の施策項目として働き方改革の推進を記載しておりますし、また少人数学級につきましても既に国要望等を行っておりますので、こちらについてはもう既に盛り込み済みという整理をしております。
なお、11ページから17ページのほうに御意見を受けて修文した基本計画の概要をつけております。
最後、８ページになりますが、今後の予定につきましては、今年３月の定例教育委員会にて議決の予定としております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告５、鳥取県学校教育ＤＸ推進計画の策定に係るパブリックコメントの実施結果について、横山教育センター所長の説明を求めます。
●横山教育センター所長
資料18ページをお開きください。鳥取県学校教育ＤＸ推進計画の策定に係るパブリックコメントの実施結果について御報告をいたします。
こちらの計画案も昨年11月の常任委員会で御報告をしたとおりでございます。
このたび県民に対しましてパブリックコメントを実施しましたので、その結果を御報告いたします。
この計画は、令和６年度から令和９年度までの４年間、情報を主体的に活用し、持続可能な社会のつくり手となる資質・能力を持った人材の育成を目指しまして、４つの方針を掲げて取組を進めようとするものでございます。先ほど報告のありました教育振興基本計画の基本理念にもつなげようとするものです。
22ページ以降に計画のイメージとパブリックコメントのときの計画概要をつけております。
実施状況ですが、パブリックコメントを昨年12月８日から１月９日まで１か月間、それから県民参画電子アンケートを昨年11月８日から11日間実施しました。パブリックコメントは12人、電子アンケートは434人から回答をいただきました。
意見の状況でございます。意見総数は122件。これはパブリックコメントと電子アンケートの自由記載の意見を拾っております。
４つの方針ごとにいただいた主な意見と対応方針をまとめて記載しております。いただいた意見につきましては、おおむね盛り込み済みのものもありますが、盛り込んでいなかったものについては計画に反映する方向で進めたいと思っております。
主な傾向としましては、児童生徒の資質・能力の育成に関する部分が多く、実体験や対面でのコミュニケーションの重要性あるいは視力低下等、健康面への影響への御心配が多く見られました。
また、環境整備の項目で個人情報の取扱いを含めた情報セキュリティーの確保についての意見などもいただいております。
19ページのほうに県民参画電子アンケートの主な質問項目と回答結果も載せております。
４つの方針の妥当性や子どもたちの情報活用能力育成のために積極的に活用する場面、ＩＣＴ活用のために優先的に取り組むことなどを聞いており、おおむね肯定的な評価をいただいております。
一方で、教育ＤＸという言葉の浸透不足やＩＣＴを活用することへの不安も見られました。
年代別に少し分析してみたのですが、大きな差は見られません。必要な体制づくりのあたりで若い人は自分の力でヘルプデスクで調べたりする、充実を求めたりする御意見というのは多かった、そんな印象でございます。
今後の予定ですが、いただいた意見につきまして現在の計画案に具体的に反映させたものを改めて教育委員会のほうで協議し、３月の教育委員会で議決、策定したいと考えております。
◎語堂委員長
続きまして、報告６、鳥取県立美術館の開館時間や利用料金等の承認方針について、住友美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
それでは、資料の27ページをお願いします。県立美術館の開館時間や利用料金等の承認方針について報告をさせていただきます。
県立美術館の令和７年３月30日の開館に向けて準備を進めているところですが、ＰＦＩ事業者が開館時間や利用料金等について県民との対話会等を通じて意見を聞きながら検討を進めてまいりました。
美術館の条例に基づきまして、開館時間と休館日についてはあらかじめ教育委員会の承認が必要ですし、利用料金、減免基準については知事の承認を得ることが必要となっているところですが、このたびＰＦＩ事業者からこの件について承認申請がありました。
今年度中に承認するよう精査しているところですが、その申請の概要と承認の方針を報告させていただきたいと思います。
まず、１番の開館時間と休館日、これについては教育委員会の事前の承認が必要ですが、まず（１）の開館時間としましては原則として午前９時から午後５時ということで、ただ、対話会等での意見概要の中の対応状況のところに記載しておりますが、ナイトミュージアム等の夜間開館等については個別に対応させていただきたいというふうに考えております。
続いて、（２）番の休館日ですが、休館日については月曜日と年末年始ということにしています。
(2)番のところに災害など例外的な休館日を記載しているところです。
続きまして、28ページをお願いします。利用料金と減免基準、これは事前に知事の承認が必要ですが、まず(1)の観覧料（コレクション展）、いわゆる常設展のことです。表に記載していますとおり、一般は400円、団体320円、70歳以上は減免により200円、学生200円、高校生以下は無料ということにしております。
続いて、(2)の施設利用料ですが、29ページに表を載せております。県民ギャラリーとひろまの利用料を載せておりますが、この一番上の表に記載しておりますとおり、一日利用だとか、半日利用、また休館日・時間外の料金を設定しております。季節によって、４・５月、10月・11月と、あとそれ以外の６月から９月、12月から３月、ここについては冷暖房費込みの料金を設定しているところです。
その下に入場料徴収加算額を記載しておりますが、これは県民ギャラリー等で展示会をされる方が入場料を徴収される場合の加算額ということで、その入場料の額に応じて金額を設定しているところです。
あと中段以降は設備利用料ということで、一番下にそれぞれの設備の料金を記載しております。
続いて、30ページをお願いします。減免基準を載せております。(1)はコレクション展の観覧料の減免を載せておりますし、(2)の施設利用料の減免については、一番下に例を幾つか載せておりますが、芸術文化団体だとか障がい者の方などに減免をすることとしております。この減免基準については、おおむね県立博物館を参考にして決められているところです。
このような利用料金、減免基準も承認する方向で検討しているところです。
◎語堂委員長
続きまして、報告７、令和５年度第２回鳥取県立博物館協議会の開催結果について及び報告８、企画展「生誕200年 根本幽峨 ＮＥＭＯＴＯ Ｙｕｇａ －近世鳥取画壇の『黄金時代』最後の華－」の開催について、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
31ページをお願いいたします。昨年12月末に博物館協議会で改修整備に関する説明をいたしましたので、その概要を報告いたします。
今回は、本資料の32ページ以降に添付しております基本方針の素案、これはまだ途中段階でございますが、必要な機能であるとか、それから事業展開等のソフトの部分のみを御提示して、御意見をいただいたところでございます。
（２）に主な意見といたしまして記載しております。取組の方向性として、これは中間まとめのときからそもそも貴重な資料を次代に極力そのまま、安全・確実に守りつつある機能が必要だということで、それを鳥取県の蔵というようなイメージで表現したところでございます。委員の中から、その蔵というイメージについて意見をいただきまして、暗いであるとか、閉じ込められると、お蔵入りというような悪いイメージを抱く方もおられるのではないかというような懸念、あるいは逆に、鳥取の文化を守るというどっしりとしたイメージで魅力があっていいイメージだというような様々な御意見をいただきました。このイメージは様々ですが、改めてまた検討する際の参考にさせていただきたいと思っています。
32ページでございますが、学習支援のところでも県中部・西部地区の方など、東部に来られない方に向けて講座の動画配信を検討いただきたいというような御意見もいただいたところでございます。
今後、こうした御意見を参考にし、３月に改めて博物館協議会の開催を予定し、議論していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、44ページをお願いいたします。美術企画展の開催の報告でございます。
２月10日から、幕末の藩絵師、根本幽峨の生誕200年を記念した展覧会を開催いたします。
主な出品作品といたしましては、昨年秋に県指定文化財の指定を受けました「琴棋書画図」、これを本展覧会でお披露目したいと思っておりますし、ミニ掛け軸を作る、あるいはミニびょうぶを作るというようなワークショップ、こういうものも開催していきたいというふうに思っております。
本日は、パンフレット等を入れておりますので、ぜひ御来館いただき鑑賞いただければというふうに思います。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告９、令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び鳥取県体力・運動能力調査の結果について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
そうしましたら、令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び鳥取県体力・運動能力調査の結果について御報告をさせていただきます。
45ページをお願いいたします。本調査は、平成20年度から文部科学省が全都道府県の小学５年生、中学２年生を対象とした体力テストと運動習慣等に関する調査を行っているものでございまして、４月から７月に実施したものでございます。
47ページのほうをお願いいたします。こちらのほうに記録等を載せておりますので、よろしくお願いします。
では、45ページの（２）の表をお願いいたします。本県の体力等の本年度の結果一覧を載せております。
まず本県の体力課題の一つでもありました柔軟性の評価項目であります長座体前屈につきましては、小５、中２の男女とも改善傾向が見られました。継続した取組の成果が表れていると考えております。しかし、僅かではございますが、まだ全国平均値を下回っている状況でございますので、引き続き取組を行っていきたいと考えております。
また、体力合計点につきましては、小５、中２とも全国平均を上回っており、総合判定のＡ、Ｂの割合も全国の平均値よりも高い割合を示しております。
また、小５男女、中２男子はＤ、Ｅの割合が全国よりも低い状況でございますので、全国より体力が高い傾向にあるというところが見られております。
ただし、中学２年生女子においてはＤ、Ｅの割合が高くなっておりますので、運動が得意な生徒と苦手としている生徒、その二極化が若干見られるというような傾向が出ております。
体力合計点の順位につきましては、小５男子が10位、小５女子が16位、中２男女が10位という形で、上位に位置しております。今後も継続した体力向上の取組を進めてまいりたいと考えております。
それでは、47ページの資料の２をお願いいたします。こちらのほうは運動習慣等についての質問紙の概要を示しております。
まず学習以外でのテレビ、ゲーム機、パソコン、スマートフォン等の画面を視聴する時間、いわゆるスクリーンタイムというような状況になりますが、３時間以上と回答した児童生徒の割合が年々増加しているというような状況になっております。また、それに伴いまして２時間未満の児童生徒の割合が年々減少しているという状況になっております。
さらに保健体育の授業以外での運動時間につきましては、令和元年度、令和に入ってからでございますが、１週間の運動時間が小５男子で約40時間、小５女子で31時間、中２男子で37時間、中２女子で58時間程度減少しているというような結果が出ております。
続きまして、鳥取県体力・運動能力調査について御説明をいたします。
46ページをお願いいたします。本調査は、昭和52年から県内の公立学校全ての小学校１年生から高校３年生までを対象として県教育委員会のほうが実施をしている調査でございます。結果の概要について御説明をいたします。
各記録等の詳細につきましては、48ページから50ページの資料の３、４に掲載をしておりますので、詳しくは後ほど御覧いただければと思います。主立ったもののみ、この場では御説明をさせていただきます。
本県の体力課題の一つであります、先ほど申しました長座体前屈、柔軟性を示すものでございますが、平成29年度以降、今年度が最高値となった学年が大変多くなっているというような状況になっております。改善の要因としましては、毎年各学校で策定をしております体力向上推進計画に全県統一の目標を県として設定しておりまして、各学校において重点的に取り組んでいることが改善の要因となっていると考えております。
反対に、筋力・筋持久力といった体力評価でございます握力、上体起こしというような項目におきまして多くの学年で低下が見られるというような状況になっております。この要因としましては、生活における利便性が高まったこと、これは悪いことではないのですが、日常生活の中で何げなくやっていて身につけていた力、そういったようなところが身につかなくなっているというような状況から出てくると考えております。
例としましては、水道の蛇口でありますとかドアノブというようなところが以前は握ってひねるというような動作をしておりましたが、今現在はレバー式になっており、ちょっと触れば開くような状況になっておりまして、力を使わなくても生活ができる、楽にできるというところで、メリットではございますが、そういった部分で子どもたちが力を使わなくてもというようなところが一つ要因になっていると思います。コロナ禍に入りまして飛沫対策としまして、これまで学校のほうの小中学校で主に行っておりました雑巾がけというところを飛沫対策ということでやらなくなりまして、モップでの掃除ということになります。雑巾がけをしますと、雑巾を絞ったりですとか、雑巾がけで床を押したりとかというようなところで体幹を使ったりということがございましたが、そういったようなことがコロナ禍において減少したことがこういったような筋力であるとかというところに影響しているものではないかと考えております。
また、これまで本県の体力の能力で高くなっておりました全身持久力を示しておりました20メートルシャトルランにつきましては、低下傾向が見られるというような状況になっております。こちらにつきましてはコロナ禍、または近年の異常な暑さによりまして、こういった全身持久力を高めるような運動が行いづらいというようなことが要因になっているかと考えております。
最後、46ページ下のほうをお願いします。今後の対応になります。
質問紙などの結果から生活習慣と体力向上は関連性が高い傾向が見られるため、学校だけではなく、家庭と地域との連携が大切と考えております。
また、就学前の幼児における多様な運動経験が大変重要だと考えておりますので、現在行っております遊びの王様ランキングに家族で参加した場合の特別賞の設定でありますとか、幼稚園や保育所等へ幼児期運動指針に示されています「たのしくあそぼう！たくさんあそぼう！」に記載されております遊びでありますとか、幼児期に身につけさせたい36の動きというようなところを紹介していきながら保育園、幼稚園等で遊びを通じた体力向上が図られるような働きかけを行っていきたいと思っております。
また、当課の事業で様々お世話になっている企業等に気軽に楽しめる、取り組める運動などを提案していただきながら、そういったものを動画にしていき、紹介をしていきたいと考えております。その際、当課のホームページに今現在様々な掲載されているリンク等を一様に集めまして、当課のホームページを見ればそこから体力向上の動き等が参照できるような状況がつくれないかというところを今後検討してまいりたいと思っております。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますでしょうか。
○村上委員
18ページ、19ページ辺りで、非常に教育ＤＸを進めて、いい方針をつくっていただいて、感謝を申し上げますとともに、現状で１台端末が配られている中で、Wi-Fi環境がない、大山町の事例でちらっと聞いたところではあります。そういったネットワークが、これからしていただけるということは明記されておりますので大丈夫とは思いますが、そちらが遅れているという状況で、かつ市町村によって恐らく差が出てくるであろうという状況というふうに認識をしております。しっかりと予算面も含めて取り残される市町村がないように取り組んでいただきたいと思っております。
あわせて、親御さんから電子教科書がなかなか使えていない学校もあるというふうに聞いておりますので、取り残される学校、先生、市町村がないように、皆さんが使えるように、今端末が配られた以上は、次はネットワークと人の育成だと思いますので、本指針にも示されているようにこれからもサポートを行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
要望でよろしいですか。
○村上委員
はい。何かコメントがあれば。
●横山教育センター所長
ネットワーク環境につきましては、随分当初よりも改善してきたと思っております。引き続き市町村と協力しまして、そういった御家庭の支援などもできる範囲でやっていきたいというふうに思っております。
デジタル教科書の話だったと思います。なかなか使い方というのを指導の中に入ってきていないところもある面もあると思いますので、こちらのほうもしっかりと現場に落とし込めるように進めていきたいと思っております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
２点ほどお願いします。
最初に、46ページの(6)朝食を食べない児童あるいは肥満傾向の児童が増加していると。今後、家庭との連携とか云々と書いてあります。この原因はどのように考えておられるのでしょうか。
●山本体育保健課長
まず朝食につきましては、様々な要因があるかと思いますが、睡眠時間が短くなっているというようなところで朝起きられなくなり、朝ぎりぎりまで寝ていて食べられないというような状況もあり得るかと思います。また朝食は保護者の方が準備をしているのですが、保護者のほうが早く、子どもたちが起きるまでに出てしまって、子どもたちが食べている状況を確認できずに、子どもたちがぎりぎりまで寝ていて食べていないとかというような様々な家庭での要因があるというところ。あと食べていないというだけではなくて、今現在食べているが、その内容自体も考えていかないといけない状況ではないかなと考えております。
また、肥満傾向というところは、運動量がこのコロナ禍で減っているという部分もあるかと思いますし、また朝食と、保護者の生活自体が、仕事が遅く帰る時間が遅くなっているということで、間食をしているというような状況も若干生活の中であるかと思いますので、そういったようなところで総合的な生活様式が変わりつつある部分が原因ではないかと考えております。
○野坂委員
家庭との連携とか、家庭環境の問題であるとかというのは、この今々の問題ではないということで、ずっとある話と思うのです。学習とか体力とかいろいろありますが、多分基本的なところは、食というものをどこまできちんとやっていくかということと思うのです。イメージ的に、これから検討するとかとありますが、具体的には家庭との連携というのをどういうイメージでやっていくのか。具体的に。どうやって家庭との連携というのを構築されていくのかというのを、またの機会に教えていただければと思います。
次に、43ページの博物館の改修で、次回の協議会に整備方針とか整備概要を提出されるという予定になっているのですよね。ということは、つまりもうかなり案ができている状態と思うのです。
ということであれば、私は以前にも言いましたが、文化庁との協議はどうなっているのか。基本的に改築、改修みたいなときには、国指定文化財のところでいけば移転というのが基本方針的にある中で、現状を踏まえて協議をやっていくということですが、この点の文化庁との協議はどうなっているのですか。
●漆原博物館長
資料の43ページの次回以降にということで、施設改修計画というものをお示ししたいというふうに掲げておりますが、この内容は基本構想の中間まとめの段階で博物館の取組、機能として、こういう取組が必要だ、そのためにはこういう設備が必要なのだよなということで、施設整備の面で取りまとめをしているものでございます。今回改めて検討しておりますのは、美術分野が出た後に空いたスペース、これをどのように有効に活用しながら改修を進めていくかというようなこと。大きなところで収蔵庫の狭隘化というものがありましたので、それをどういう具合にして解決していこうかということの面で、例えば図面の計画ということまでは想定はいたしておりません。そういうところにつきましては、基本設計なり次のパートの部分で詳細に詰めていきたいというふうに思っております。
そういう検討状況の中で、当然改修、改築、まだ最終のプランはできておりませんが、文化庁への協議、これの必要性は私どもも認識しております。ここの部分につきましては、窓口が鳥取市になりますので、そちらのほうと協議のほうを進めさせていただいている状況でございます。
○野坂委員
旧耐震の建物ですが、耐震強度は十分にあるということを聞いているのですよね。いや、頑丈なものだと、以前に答弁されていたと思うのですよ。違っていましたか。では、耐震調査などはされていない。例えば耐力度測定とか耐震調査などは一切されていない。データも何にもない。感覚的に頑丈だぞということだけですか。僕の理解は違っていたか。
●漆原博物館長
耐震等につきましては、これは平成26年になりますが、建物の老朽化調査等と併せまして、簡易な調査ではございますけれども、耐震調査のほうを行っております。その中で、頑丈と先ほど言われましたが、基準を満たしていないという状況はございます。それも含めて今現在、県との今後の整備の方向性というものを検討しているというところでございます。
○野坂委員
基準を満たしていないというのは、旧耐震で建てているから新耐震を満たしていないと、それは当然なのでしょうが、問題は例えばコンクリートの構造物の老朽度とか、あの辺りの調査をされて、建物としてはそう耐震強度が脆弱ということでもないということと思うのです。だけれども、今法律が変わっているわけだから、当然耐震補強というのは必要になってきます。
文化庁の協議は、相当時間がかかると思うのです。まず、そもそもやっていいのかどうなのかというところからの議論ですよ。だからこれは耐震補強でここでもう一回やらせてくださいと。いや、そういうことにはなりませんなどという話の可能性だってあるわけでしょう。そういう中でいろんな事情を説明しながら、こうやっていかれるということでしょうが、過去の例を参考にしても相当時間がかかると思うのですよ。その点はどのように考えておられますか。
●漆原博物館長
今後の検討のスケジュールでございますが、昨年８月から検討を再開させていただいたというものの中で、当然耐震等も含めて、そして文化庁の関係も認識した上で検討を進めさせていただいているところでございまして、まだその進捗が、私のコントロールが足りていない点もあるのでしょうけれども、文化庁にこういう形で整備をしますからという案をまだお示しできていないというのが現在の状況でございます。
ただ、文化庁の窓口となる鳥取市さんについては、逐次御相談をさせていただきながら、文化庁に対して相談できるような準備を鋭意させていただいているというところでございます。
○野坂委員
協議のスパンなどというのは、どのくらい考えておられるのですか。それは例えば整備計画方針みたいなのができて、文化庁に協議を持ちかけたら、ああ、これでやってくださいみたいな認識なのですか。
●漆原博物館長
いや、そういうふうには考えておりません。まずはあそこの位置に我々博物館がい続けるといいましょうか、あそこの位置で耐震補強をして、さらなる運営をさせていただけると、何でそこで博物館がいなければいけないのかというところを整理、それがまず必要だというふうに考えております。そういう我々が今後活動を充実させることによってあの辺の史跡全体の価値が上がっていく、それが一つの大きな目標だと思っておりますし、文化庁自体もそこのところを狙っておられるのだろうというふうに思っておりまして、そういうような協議も含めて今窓口となる鳥取市さんと協議をさせていただいているというところでございます。
○野坂委員
鳥取市も入るということであれば、文化庁の協議というのは相当ある意味厳しい協議を重ねていくのだろうなというのは十分予想できるのですよね。安易に考えておられたら、これはおかしな話になってきて、例えば、これは議会でも議論がありましたが、美術館を整備するのに何でそこで分離するのだというようなところの話も、今現実、美術館を整備して、博物館を分離しているわけです。そうなのですが、その位置にいる、立地しないと駄目なのだというところからの議論というのはゼロベースからのスタートでしょ。それで整備計画は次回提出しますみたいな話だから、中身を説明、聞きましたから分かりましたが、相当な時間を要するのだろうと思います。かつかなりシビアな協議になるのではないかなと思うのです。その辺の認識は十分お持ちなのですか。
●足羽教育長
一番のネックがそこであるという認識は十分持っております。協議に入っていくときに具体この形でいく、そこには当然改修、予算的な後ろ盾も必要となりますので、今そこと並行しながら、どんな作戦、どんな形態で、この場所でなければならないという意義も付加して、文化庁協議にはもう正面突破を図るべく向かっていく必要があると思っております。その意味では、委員さんのほうから御指摘のあった、難しさは、鳥取西高の改修のときでさえも大変な議論になったことも認識をしております。簡単にすっといくものではないということを思っておりますが、それなりの準備をしっかりこちらもした上で文化庁協議にしっかり向かって、何とか突破をして、現場所でこういう形で東部地区の文化財の拠点、県内の拠点となるような形で持っていければと思っておりますので、そういう危機感と認識はしっかり持ちながら協議を詰めてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。
なお、この後、委員の皆様には協議事項がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいても結構です。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、令和６年度韓国江原特別自治道議会友好交流事業についてであります。
前定例会中の代表者会議では、両県道議会の友好交流事業として７月に訪問団を編成し議員派遣することが決定されており、議長が団長として、各常任委員会から１名ずつを派遣すること、また、各常任委員会から相互交流テーマ１つを提案することが決定されております。
つきましては、本委員会の派遣委員１名と江原道議会との相互交流テーマについて協議したいと思います。
参考としまして先ほど先日皆様に意見照会し、御回答をいただきましたテーマ案の候補としてまとめた資料をお配りしております。
まず、派遣議員についてですが、本委員会から派遣する委員については、これまで各委員からおおむね委員長または副委員長を派遣しているようであります。
今回、立候補がありませんでしたので、入江副委員長を派遣することとしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議がないようですので、今回の派遣する委員については、本常任委員会として入江副委員長を推薦させていただきます。
正式には、議長確認の上、代表者会議に諮り決定となります。
次に、交流テーマについて、事前に皆様に意見照会させていただきました。お手元の資料のとおり列挙しておりますが、これについて皆様から御意見はありますでしょうか。
○野坂委員
ざっと見させていただいて、例えば候補２、あるいは候補２以下ですね、専門高校における産業人材、これも韓国の産業構造とか、いろいろ違うわけです。
あと子どもの自殺、自死予防、これも韓国は非常に深刻な問題ですが、日本以上に相当深刻な問題であって、交流事業の限られた時間の中でこのテーマがどうなのかという感じがします。
あと学校と地域の、コミュニティ・スクールですね、これらも事情が相当違いますから、どうかなと。
小・中・高の給食の無償化というのも同様と思います。
そうやっていくと、学校教育におけるＩＣＴの活用などというのが、当然凸凹はありますが、共通項が多いので私はこれがいいのではないかなと思いました。
◎語堂委員長
候補１番ということ。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、交流テーマにつきましては、学校教育におけるＩＣＴの活用についてとさせていただきます。
その他皆さんのほうで何か御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時51分 閉会
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