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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項については、政策戦略本部及び教育委員会、次に総務の順に行うものとします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と内田委員にお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案については、日程に記載の18議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
では、質疑がないようですので、次に、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論はございますでしょうか。
○山川委員
57号ですけれども、契約変更時においては金利調整、上限額の設定など、交渉の余地があると思いますので、これについては反対とさせていただきます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
では、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するものとしてよろしいでしょうか。
○山川委員
57号については、別途採決をお願いします。
◎語堂委員長
それでは、議案第57号を別途採決すべきという声がありましたので、まず、議案第57号、事業契約（鳥取県立美術館整備運営事業）の締結及び公の施設の指定管理の指定（鳥取県立美術館）についての議決の一部変更について、議案に賛成されます方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがって、議案第57号は、議案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号から第４号まで、第14号から第16号まで、第33号、第35号、第51号、第52号、第63号から第67号まで、及び第70号を一括して採決いたします。
議案に賛成されます方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員であります。したがいまして、議案第１号から第４号まで、第14号から第16号まで、第33号、第35号、第51号、第52号、第63号から第67号まで、及び第70号については、議案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
以上、付託議案の審査を終了します。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え後とします。
午前10時03分 休憩
午前10時04分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
政策戦略本部及び教育委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
また、３月４日付で政策戦略本部において幹部職員の異動がありました。今回はお手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきます。
まず、政策戦略本部から、報告１、地方版総合戦略「輝く鳥取創造総合戦略」について、林企画課長の説明を求めます。
●林企画課長
それでは、政策戦略本部資料の２ページをお願いいたします。地方版総合戦略「輝く鳥取創造総合戦略」について御報告させていただきます。
「輝く鳥取創造総合戦略」につきましては、先般の１月19日の常任委員会において素案のほうを御報告させていただきました。１番にありますポイントですけれども、ここにつきましては大きく変更はございませんが、新たな課題への対応としまして、能登半島地震も踏まえた防災対策の強化などについても新たに記載内容を充実させることといたしております。そのほか、現行施策のバージョンアップとしまして、子育てでありますとか移住でありますとか、現行の戦略に既に記載がある内容につきましても記載のほう充実を図っております。また、今回のポイントでありますデジタルの活用ということがございますので、こういった地域ＤＸの取組についても積極的に記載するという方向で、また、計画期間のほうは令和６年度から９年度までの４年間ということで、今、策定を進めております。先般、報告以降、速やかにパブリックコメントを行いましたが、特段大きな御意見等はございませんでした。
２番に前回報告時からの変更点を記載しております。１つ目がＫＰＩの追加でございます。１月19日の常任委員会におきまして、内田委員より、総合戦略でＰＤＣＡを回すに当たっては、各分野に適切にＫＰＩを設定すべきだという御意見をいただきました。特に例示いただきまして、観光であるとかスポーツ、教育の分野などについて必要だということで御意見をいただきました。そういう御意見を踏まえまして、今回新たに８つのＫＰＩを追加させていただいております。観光であれば年間観光入込客数でありますとか訪日外国人宿泊者数、スポーツにおきましては成人のスポーツ実施率、教育におきましても学力向上の観点でありますとかふるさと教育の観点から２項目のＫＰＩを追加させていただきました。そのほかの分野につきましても点検させていただきまして、その他の３つのＫＰＩについても追加させていただいております。
（２）に、議会での御議論等を踏まえ、総合戦略に新たに加えた施策ということで記載しております。今回の２月議会でも大変御議論がございました能登半島地震を踏まえた防災対策につきましても、当初予算で計上いたしました広域防災拠点の整備でありますとか、関係者を集めて今議論しております災害時の初動対応、緊急応援体制の整備、こういったことにつきましても記載のほうをさせていただいております。また、来年度の目玉事業でありますとっとり若者Ｕターン・定住戦略本部を設置して若者の定着に取り組むことでありますとか、先般の報道にもございました認知症の新薬レカネマブの投薬が開始されるということを踏まえました認知症対策、そのほか犯罪被害者支援でありますとか脱炭素につきましても記載のほうを充実させていただきまして、年度内の策定を予定しているところでございます。
次のページにＫＰＩの一覧をおつけしておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎語堂委員長
次に、教育委員会から報告４、企画展「古代エジプト美術館展」の開催について、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
教育委員会資料の２ページをお願いいたします。
この春、４月６日から新日本海新聞社様等と共催いたしまして、古代エジプト美術館展を開催いたします。共催ということで、博物館の会場であるとか、それから監視員、受付員等の人的支援等を行い、その代わりといってはなんですけれども、小中学生を含めた大学生以下の入場料の無料化、あるいは小学生から参加できるワークショップ等の開催をお願いしているところでございます。展覧会ではミイラやミイラマスク、ツタンカーメンの指輪といった世界的に貴重な遺物や当時の生活様式が分かる装飾品や彫刻などを展示するとともに、主な関連イベントといたしまして、博物館学芸員によるギャラリートークであるとか、砂で作ろうピラミッドツタンカーメンということで、鳥取市の砂の美術館の協力を得たワークショップ、あるいは子ども向けのヒエログリフ体験教室であるとか、子どもたちが興味を持っていただけるようなワークショップを開催していきたいというふうに考えているところでございます。委員の皆様方にもぜひ御鑑賞いただければというふうに思います。
◎語堂委員長
それでは、次に、報告５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、横山教育センター所長の説明を求めます。
●横山教育センター所長
教育センターでございます。教育委員会資料の３ページをお開きください。
教育センター本館外壁等改修工事の変更でございます。外壁等劣化部の調査結果によりましてタイル補修等の施工範囲が減少したために、減額の変更契約を行ったものでございます。契約の相手方、変更額などは表に記載のとおりでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、政策戦略本部及び教育委員会につきまして、執行部、委員の方から何かございますでしょうか。
では、意見がないようですので、政策戦略本部及び教育委員会につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開を10時15分とします。
午前10時12分 休憩
午前10時15分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
それでは、総務部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、報告２、令和３年度県民経済計算の推計結果について、稲村統計課長の説明を求めます。
●稲村統計課長
資料の２ページをお願いいたします。令和３年度県民経済計算の推計結果をこのたび公表いたしましたので、その概要について御報告するものです。
この推計結果につきましては３月13日に公表いたしまして、本日報告書もお手元にお配りさせていただいているところです。県のＧＤＰ、県内総生産は、名目で１兆9,263億円ということで、前年度比5.3％増でございます。実質では１兆8,948億円で、前年度比5.6％増ということで、名目、実質ともに４年ぶりのプラスとなりました。経済成長率の推移は、おおむね国の推移と同じトレンドではありますけれども、本県の県内総生産は規模が小さい分、対前年度比で見ると変動幅が大きく出る傾向があり、令和３年については国を上回るプラスとなりました。
次に、１人当たりの県民所得は251万円ということで、前年度から18万円の増、前年度比といたしまして7.6％増となりました。国のほうでは大体5.8％増で約17万3,000円程度の増加という具合に推計されております。
２の産業別の動向を見ますと、令和３年度は第一次産業が農業、水産業の減少により２年連続のマイナスとなったものの、第二次産業では製造業、建設業が増加したことにより４年ぶりの前年度比プラスとなったほか、第三次産業では運輸・郵便業、卸売・小売業が増加したことから、こちらも４年ぶりの前年度比プラスとなりました。これらの第二次産業、第三次産業が県内総生産を大きく押し上げて、全体的にプラスとなったところでございます。これはコロナ禍に伴いまして、宅配ですとかネット通販などの取扱量が大きく増加したこと、また巣籠もり需要などで食料品等の消費が拡大したこと、さらにはロシア、ウクライナの戦争による燃料費や原材料費の高騰によって物価が上昇したことなどが主な要因でございます。
第一次産業では、農業が猛暑や雨の影響で米や野菜の産出額が減少したこと、水産業では、この年マグロ等が不漁であったこと、そして農業、水産業ともに燃料費や肥料代の高騰により中間投入額が増えたことによって算出額がマイナスとなってしまったものでございます。
また、第二次産業のほうでは、製造業が前年度比27.7％と大きく増加したこと、また建設業で大型案件の受注があったことにより11.2％増となったことによって、第二次産業全体で21.1％増と４年ぶりに大きなプラス成長となりました。
第三次産業では、運輸・郵便業、卸売・小売業が４年ぶりのプラス成長となったものの、コロナの影響をもろに受けた宿泊・飲食サービス業が大きくマイナスとなってしまいましたが、運輸や卸売・小売業のプラス効果で全体ではプラス成長を確保したところでございます。
詳細については、配付させていただいております報告書で御確認いただければと思います。
◎語堂委員長
それでは、続きまして報告３、鳥取県庁改革プラン素案について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
資料の３ページをお願いいたします。県庁改革プランにつきましては、１月の本常任委員会で骨子を報告させていただきましたけれども、このたびそれに肉づけをしまして素案を作成しましたので、報告させていただきます。
まず初めに、名称は鳥取県庁改革プランで、これから御説明します内容を踏まえまして、副題を～「発想力×チャレンジ」で県民の幸せと豊かな未来を実現できる県庁へ～としているところでございます。
（２）策定の趣旨でございます。鳥取県では、御存じのとおり、従来から財政誘導目標堅持を基本指針としながら、各種行財政改革を先進的に進めてきてはおりますけれども、行政課題が多様化、複雑化している中で各種施策を遂行していくためには、行財政改革のみならず限られた行政資源を最大限に生かした政策の質と量とスピード、これを並立させた行政運営が必要となってくるところでございます。一方で、近年コロナ禍などを契機としまして、職員のコミュニケーションの希薄化であったり時間外勤務の増加等もありまして、若手を中心とした職員の新たな発想を生かしながら、効率的でやりがいを持って働くことのできる県庁づくりを進めていく必要があるところでございます。このような課題意識の下で、昨年４月に副知事をトップとした若手職員と部局長が本音で話し合う県庁改革ＰＴを立ち上げまして、その下に若手を中心としたワーキングチームをつくって、人材育成、職場環境の改善などについて職員アンケートなどを実施しながら意見交換を重ねてまいりました。このたびＰＴメンバーから出された意見などを盛り込んだ形で、基本指針と目指す県庁の姿、それを実現するための取組の方向性を定めた県庁改革プランを策定することとしたところでございます。
２番のところに全体像がございます。３つで構成されておりまして、青い囲みのところが基本指針となっておりまして、この基本指針を実現し、目指していく県庁の姿、そして右側のところが取組の方向性ということで、この県庁の姿を実現するためにオレンジの３つの柱に基づいて具体的な取組の方向性が書かれているというところでございます。青い囲みのところについては、１枚おめくりいただきまして、４ページの上のところに少し詳しく書かせていただいておりますので、こちらで御説明させていただきたいと思います。
第１の指針につきましては、健全かつ機動的な財政運営ということでございまして、これは既に議会でも御説明させていただいて設定しております財政誘導目標について、これを堅持して、県民のための施策を最大限に実施しながら県民にツケを残さない財政運営を継続していくということでございます。これを第１番目の指針といたしまして、これを支える第２、第３の指針というのを定めているところでございます。
第２の指針につきましては、簡素で効率的・筋肉質な組織づくりでございます。これから多様化していく課題に対応するために適切な職員配置というのは大変重要となってくるわけですけれども、一方で、人口減少下において限られた予算によって健全財政を維持するという観点では、おのずと効率化という視点が必要になってくるところでございます。この２つのバランスを取りながら現時点でお示ししている方針が、ここに書いております現行定数の維持を基本とするということでございます。これを基本としながら、個々の職員の能力が最大限に発揮できるような人材育成、組織力の発揮をした上で筋肉質な組織づくりの構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。
第１と第２の指針を両方ともかなえる、これらを支えていく第３の指針として、無理・ムダのない効率的な行政運営というのを立ててございます。これまでも鳥取県においてはもちろんこういった観点で、デジタルであったりカイゼン、あるいは多様な主体との連携に取り組んできておりますけれども、第１、第２の指針を実現しながら、さらに県民のための施策推進をしっかりと実現していこうと考えた場合には、より一層これまでの取組といったものをレベルアップしていくことが不可欠であると考えておりますので、無理・ムダのない効率的な行政運営ということを３つ目の指針として掲げております。
３ページにお戻りいただきまして、基本指針を実現していくために目指す県庁の姿というのが、その下にございます。これにつきましては、目指す姿の１つ目として、効率化であったり県民サービス、働きやすい職場づくり、これを全てかなえるデジタル改革であったりカイゼンを進めていくということ。そして右側の取組の方向性についても、オレンジのところですけれども、デジタルであったり若手の発想を生かしたカイゼンを進めていくというふうに書かせていただいております。また、特に若い方が課題に柔軟、果敢に対応できるようにするための人材育成、組織として目標を明確化して共有し、コミュニケーションを活性化していく組織力の向上、やりがいと安心感がある働きやすい職場づくりの３つを目指す姿といたしまして、人材育成、チーム力、組織力向上、職場づくりを行ってまいりたいと考えております。また、若者をはじめとする県民であったり民間事業者、市町村等の多様な主体との協働連携による課題解決を目指す姿といたしまして、各種協働連携施策の推進であったり、公共施設等の適正な管理というのを推進していきたいと考えているところでございます。
表の下に書いてございますとおり、計画期間は、６年度から８年度までの３か年間で、本プランの具体的施策の取組状況につきましては、毎年度職員にアンケートを取ったりしながら意見把握を行って、現場の実情、意見を共有しながら、進捗状況であったり時代の要請なども勘案し、必要に応じて見直しを行うなど柔軟に対応していく予定でございます。
また、４ページに先ほど見ていただいた柱ごとにそれぞれ施策の方向性を記載しているところでございます。物すごくかいつまんで御説明をさせていただきたいと思いますけれども、デジタル県庁改革・次世代版カイゼンにつきましては、ＤＸの観点から、業務の点検を行って様々な課題を抽出しながら、ＲＰＡであるとかチャットボット、その他有効なデジタル技術の活用を推進したりであるとか、職員のデジタルスキル、活用力を高めて推進してまいる考えでございます。
また、この次がカイゼンでございます。今年度、若手の発想を生かすという観点で、県庁改革ＰＴの若手チームだったり、また活き活き人財育成塾という塾を設けたりして、思い切った業務見直しや若手の勉強会などに取り組んできました。こういったことを今後より一層発展させて全庁的な業務見直しであったり、若手の自主勉強会といったものを開催したり、時流に沿った取組を次々と展開して、無理・ムダのない効率的な行政運営につなげるとともに、職員のネットワーク形成などを図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、人材育成・組織力向上に関しましては、人材育成基本方針に基づきまして、若手職員をはじめ一人一人の職員の発想力を生かして、スピード感あるいは創造力、チャレンジ精神をもって課題に取り組み、現場主義に立って、また民間との協働連携といったことを行って、政策を形成できるような職員をつくっていきたいという考えで、強化項目として若手を中心とした人材育成、次世代を担う人材確保を掲げて従来の発想にとらわれない組織づくり、人材育成を行ってまいる考えでございます。チーム力・組織力の向上につきましても、近年コミュニケーション不足による組織力低下ということが言われております中で、管理職が率先して、全ての職員がやりがいや成長を実感しながら安心して活躍できる職場づくりを推進していくという考えの下に、強化項目としてマネジメント力向上による組織力の発揮であったり職員の意欲向上につながる評価の充実、能力や意向を踏まえた人事配置を掲げまして、組織目標であったり情報・ノウハウを共有してコミュニケーションの活性化を通じた組織力の向上を図ってまいる考えでございます。多様な人材が働きやすい職場づくりとして、職員のワーク・ライフ・バランスを重視して時間外勤務を縮減するとともに、テレワーク等、職員が状況に応じて活用できる柔軟な働き方の充実を図って、職員が心身ともに健康に能力を発揮して活躍できる職場づくりを推進してまいる考えでございます。
多様な主体との協働連携の強化につきましては、パートナー県政の理念にのっとって、若者をはじめとする県民が県政や地域づくりに参加しやすい仕組みづくりを行うことで、県民と協働・連携した地域づくりを推進してまいりたいと考えております。民間との協働連携の項目につきましては、これまで取り組んでまいりました鳥取方式のＰＦＩなども導入したＰＰＰ、ＰＦＩであったり、県民からの提案を受け付ける県民提案サポートデスク、また連携協定、あるいはネーミングライツ、ふるさと納税などを活用した財源確保などに民間と共に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
市町村との協働連携の推進で、住民サービスの向上や行政運営の効率化につながるような事務につきましては、連携・共同について市町村と意見交換をした上で検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、公共施設等の適正な管理につきまして、現在の鳥取県公共施設等総合管理計画が令和７年度までですので、第２次計画を策定いたしまして、長期的な視点を持って、施設の長寿命化・更新・統廃合、未利用施設の利活用策等をより一層進めて、財政負担の軽減・平準化と公共施設の適正な配置等を図ってまいる考えでございます。あわせまして、公の施設・指定管理者制度の点検・見直し、市町村との施設の共同整備等の検討、未利用財産の売却などによりまして公共施設等の保有総量のさらなる最適化を目指す考えでございます。
非常に駆け足ではございましたけれども、この素案に基づき、ここに記載した方向でプランを策定いたしまして、全職員がプランの内容を理解した上で、県庁全体で取り組んでまいりたいと考えております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
県庁改革プランについて、あまり言いたくない話もありますが、思ったことを正直に言わせていただければと思います。私これを見て残念な部分が非常に多かったというのが正直な感想です。「発想力×チャレンジ」というところは、もちろんいいと思いますし、私もそのような方向で県庁が進んでいくべきだというふうに思っております。さらに取組の方向性などの細かい部分は、本当にそういう発想がちりばめられているとは思いますが、一方で、基本指針は財政の健全化であるとか組織運営の効率化、新しい課題に対して取り組もうということではなくて、これまでのものを効率化していこう、もちろん大事なことではありますが、チャレンジというところからは離れた発想で非常にちぐはぐ感を感じる。題名に発想、チャレンジと銘打ち、そこを目指しながら、結局、基本指針は財政運営のことだとか従来型のカイゼン、効率化を続けていくのだと。新たな視点に取り組むというところが抜け落ちていて、非常に残念だなと思います。
私もちょっといさせてもらったものですので、元、中の人間として思うのは、先ほどの説明で、若者がチャレンジするのだ、発想するのだということをしきりにおっしゃいましたが、私は若者に問題があるとは思っていません。色の染まっていない若者が入ってきて、発想できないか、チャレンジできないかといえば決してそうではないと思います。ただ、今の県庁は発想やチャレンジできていないという認識は、一致していると思います。結局、県庁の中にいて管理職になり、発想やチャレンジができなくなる。さらに発想やチャレンジができない人たちが若手を指導し染めていくと。私は管理職の側が発想やチャレンジを受け入れる県庁ではないことが非常に問題だというふうに思っています。それがあまりにも若者、若者、発想するのは若者、チャレンジするのは若者と。管理職の意識を変えなければ、こんなものは何の意味もないわけでありまして、その部分が非常に抜け落ちているなと。
私は、若手の発想やチャレンジを、管理職が潰していると言っても過言ではないと思っています。そこが表れているのが基本指針、タイトルはつけれども基本指針に発想、チャレンジを反映できていない、細かなところは発想やチャレンジ、若手がしっかり出しているという、まさしくもうこのプランそのものが今の発想やチャレンジできない県庁を表しているような、非常に残念な印象を受けております。若手が何をしたって管理職がうんと言わなければ進まないのが組織であります。管理職の皆さんが発想やチャレンジをするということを前提にしていただかなければ何も変わりませんので、ぜひそういう観点をもっと入れていただいて、若手が発想、チャレンジしないからできないのだみたいなことではなくて、管理職が自分で発想、チャレンジしていく意識がない限り、若手の発想、チャレンジなど応援できませんから、しっかりそういう意識を持って、本当に県庁を変えてほしいなと。元若手職員として、本当に発想、チャレンジしようと思えば、息苦しいにも程がある組織ですので、ぜひ変えてほしいなという思いを持っておりますが、このプランでは私はできないと思いますので、もし本当にやるのであれば、ぜひそういう意識を持っていただきたいなと思います。
◎語堂委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
県庁の組織、それから職員の皆さんの働き方をどう見ているのかということなのですけれども、私も付き合いをさせていただいていたのですが、コミュニケーション不足のためにいろんな問題が起きるということはある程度意識をしておられて、個々のコミュニケーション能力を高めていくということが一つの柱にもなっていますよね。何ゆえにコミュニケーション能力が下がってしまったのかということの検証はされているのでしょうか。組織ですから、上から下まで風通しがよくなって水が流れるごとくやらなければいけないのですけれども、人材育成の基本方針の中で何が一番大切だと。組織を活性化していって、コミュニケーション能力を高めるために何が一番大切な能力になるというふうに理解しておられるのか、検証されたのか、その辺がもしあれば教えていただきたいというふうに思います。
●山根総務部長
コミュニケーションの問題ということで、やはり若手等に話を聞いてみますと、コロナというのが一番大きくて、これまで新規採用であれば、４月、５月の間にみんなで集まって、一緒に研修をしていろんなことを吸収していく機会、それからその後も半年とか、１年後、２年後にもそういう機会があって、同期のつながりができていたけれども、コロナで集合研修がなくなってオンライン等になってしまうと、やはり仲間としての意識、つながりが少なくなるということはよく聞きます。そこでコロナも５類になりましたし、集合研修も徐々に復活してきておりますので、仲間づくりというか、働くやりがいを培っていくところから発展していって、コミュニケーション能力、対話能力等を身につけていくことを考えているところでございます。
村上委員から若者に問題があるのではないというお話をいただきました。まさにそのとおりだと思っております。今、タスクフォースという知事直轄の組織で、若者の意見をそのまま施策にしようというような取組もしておりますし、知事直轄の育成塾ということで、十数人の若手職員が、知事が塾長の塾に入って、いろんな外部の人とかと意見交換というか、訓示を受けながらやっているところもございます。若い人の意見を育てていくというような視点でも取り組んでおりますので、今後も進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◎語堂委員長
浜田委員、よろしいですか。
○浜田（妙）委員
コロナで生身の人と人が触れ合える時間が少なくなったということをおっしゃった。では、触れ合っていればそれで問題は解決するのかということになる。そうではないですよね。基本的なところに、もっと深いところに問題があるのではないかなというふうに私は見ています。
人材育成基本方針の中で何が一番大切なことなのか。人と人が共に、２人いれば３人いれば、３人増えた分だけ、より高い効率性と高い能力が発揮できて、よりよい仕事ができるようにならなければならない。１人のほうがずっとずっと高い能力が上がるという関係の中では、そもそも組織の必要性がないわけですから、組織であるということの一番基本は何だというふうに理解・検証して組織活性化をしようとしておられるのか。何が一番大切だというふうに思ってこれをつくられたのかをちょっと知りたいなと思ったのですけれども。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
村上委員の御意見を伺っていて、私の説明もよろしくなかったのかもしれないのですけれども、このプランは決して私どもが頭で考えてつくったものではなくて、若手をきっちり入れて、全ての部局の部長と若手が、まず若手のワーキングの中で何が問題かというのを出し合って、アンケートを取って、それを部長にぶつけると。部長も意見を言う会を何回か開催して、その上で何に課題があるかと、やはりコミュニケーション不足であるとか管理職のマネジメントという話は非常にたくさん出てまいりまして、そういったことを部長と若手が話す機会というのはこれまでなかったと思いますので、若手職員と部局長とでどこが課題なのだということを出し合って考えられたプランであるということは御理解いただきたいと思います。
一つ、ここに基本指針が示してあるということに違和感があるとおっしゃられましたけれども、これもまた若手が知らなければいけないことだと思うのですね。勝手に発想をするのではなくて、県庁というのはまずこういう大目標であったり大前提であったり、財政が限られた中で、人もふんだんに出せるわけではない状況の中でどうやって、やっていくのかというところ。県庁の全員に知っておいてほしいところを基本につくっていますので。では、それを県庁全体でどうやっていくのかといったときに、様々なカイゼンであるとか、カイゼンもこれまでとは違ってスクラップ・アンド・ビルドをちゃんとしようというカイゼン棚卸しを始めましたけれども、棚卸しをやりながら、必要性が低くなっている事業や無駄なところは排除していこうということをビルトインして書いていますが、ちょっとはしょってしまったために伝わらなかったかもしれません。そしてまた管理職が、もちろんマネジメントという面ではかなり強調させていただいたつもりではありまして、2.の人材育成・組織力向上のところで、例えばチーム力・組織力であれば、まずは管理職が率先して全ての職員がやりがいや成長実感を得ながら安心して活躍できる職場づくりをすることを管理職の側がしなくてはいけないことと指摘していますので、若手が活躍できる環境をつくっていくことも管理職の仕事であるということはきちんと書かせていただいたつもりでございます。その辺りがうまく御説明し切れていなかったのかなと思いますけれども、決して若手だけが頑張るとか、若手の責任で県庁を改善していくということではなくて、若手の発想を生かしていく管理職のマネジメント能力であったり、働きやすくてやりがいがあり、安心して働ける環境をつくっていくということをきちっと書かせていただいて、かつ、これをつくったことについては非常に意義があるのだけれども、これを全職員にちゃんと自分のこととして知らせていかないといけないと若手のＰＴメンバーからも言われていて、そういったことをしていくことで本当に上から下までこういった意識を持って取り組んでいければと思っておりますので、そういった目でもう一回見ていただければありがたいと思います。
○浜田（妙）委員
勝手なことを言わせていただいております。失礼があったらお許しいただきたいと思いますけれども、コミュニケーション能力の一番大切なことは聞く力です。相手をどう理解しようとするかですね。自分が自分がって、管理職の皆さんが管理するだけに一生懸命になって、自分の考え方、方針、仕事の在り方、スタイル、そのことは黙っていてもされていると思うのですけれども、その裏に聞く力がないとできないというふうに思います。長い年月一緒に仕事をさせていただいて、何が足りないのかなといつも見ています。様々な問題が職場に起きますので、そのときにやはり心の触れ合いがないと、そのためには相手を知ろうとする傾聴、聞く力が育ってないと、一生懸命になればなるほど違う方向に行ってしまうということをかいま見てきましたので、できれば基本に、聞く力をどうつけるか、特に管理職の皆さん方、そこをちょっとポイントにしていただけるとうれしいなというふうに思いました。疎外感だとか否定だとかそういう気持ちが植え付けられてしまうと、部下たちは逃げていきますので。間違っているかもしれないけれども、間違ったことを理解してもらっているということが基本にないと、人との関係は結べませんので、余分なことを言ったかもしれませんが、そこを忘れないようにしていただきたいと思います。
◎語堂委員長
要望でよろしいですか。
○浜田（妙）委員
はい。
○村上委員
島田さんがおっしゃるように、取組の方向性を含めて非常に若手の意見が入っているというのは強く感じております。部分部分から本当に若手がよく関わって、島田さんを中心に若手の意見も取り入れながらつくったということは非常によく伝わってくる、それは間違いないのです。取組の方向性も発想、チャレンジという若手の意見も取り入れられたものになっていると思います。そこは非常にいいものをつくられたなと、その努力が本当に見える部分だなというふうに思います。ただ、発想、チャレンジ、知事が考えられたのかな、違うのかもしれませんけれども、割と上のほうの方が発想、チャレンジという名前をつけて、若手も発想、チャレンジしようとしている。ただ、間にいる管理職の皆さんは、やはり県庁とはこうあるべきだと。私は県庁の基本指針に課題解決ということが入っていないことに非常に疑問を覚える、発想、チャレンジで課題を解決していこうという姿勢が基本指針には入っていない。タイトルには入っていて、取組の方向性もそうなっている。ただ、県庁の基本指針は従来型の業務カイゼン、財政運営の堅持ということだけであって、新たな課題を解決していこうという基本指針になっていない。まさしく、私はこれが管理職の部分なのかなと。知事も発想を持ってチャレンジしてやろうと思っている、若手もやろうと思っている。ただ、管理職はやっていないからこういうプランになるのかなと、私の感覚だとそう見えるというところであります。
かつ、先ほど部長がいみじくも、知事直轄であれば若手を潰さない、知事直轄の部局をつくれば、若手の発想が生かされるという表現をされました。知事直轄ならできるという言葉を裏返せば、部長、課長が入ればできない県庁になってしまっているということのまさしく表れであって、そういう体質をやはり変えていかなければいけないということですので、ぜひそういう県庁を変えていけるようなプランにしていただきたいというのが切なる願いです。そういう思いでぜひ、これからも頑張っていただければと思います。
●山根総務部長
まさに村上委員と多分同じ思いだと思っているのですけれども、知事直轄ならというところは、部長が入ったら、課長が入ったらということではなくて、特に今、若者移住などではやはり当事者である若者の発想は大変重要だというところを象徴的にしているというところもありますので、そこは当然、ほかの部長、課長もそれを見て若者の発想を大切にしていこうということになっていくというふうには考えているところでございます。おっしゃるとおり若者の育成、発想というのは大事だと考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○山川委員
若手の意見というふうに言われるのですけれども、約１年間、プロジェクトチームが稼働している中で、この中にプロジェクトチームの意見がどれぐらい入っていて、代表的な意見はどういうものか、教えていただきたい。
そして、先ほどから村上委員が指針に入っていないではないかと言われるのですけれども、指針に一切入っていないのであれば、それが入る余地がないのか、そこら辺をちょっと教えてもらえたらなと思います。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
若手の意見なのですが、やはりコミュニケーションの話であるとかそういった話というのは非常に出てきていたと。あとは管理職のマネジメントが大切だということについても出てきておりますので、管理職のマネジメントという言葉が多分３回ぐらいこのプランの中に出てきていると思うのです。そういったことであったり、あと、プランそのものというよりも、プランに基づいた方針でやっているところですが、震災の教育をちゃんとしていくことも非常に大切だという意見もありました。これはもう事業化しておりまして、既に先ほどお認めいただいたと思うのですけれども、震災のメンターをつけていくというようなことも若手の発想から出たものでございます。
あと、デジタル技術に関しては、デジタル技術を入れているのだけれども、それを職員が使いこなせていないというような意見も出ておりまして、そういったことについては、実は若手が勉強会を立ち上げて、もう何百人も参加するような若手主体の勉強会をしていただいたりとかして、やはりそういう技術を身につけていくことでもっとカイゼンをしていくことが大切だという意見なども入ってきたり、スポーツ大会をしていただいてコミュニケーションを活性化していくのだと、これも若手がしてくれました。そういったことを今後も続けていきたいということもプランに入れたりしておりまして、まさに様々、若手の意見を聞いていく中でこのプランをつくってきたというのが本当のところですので、決して中身があってそこをつくったわけではなくて、意見を聞いて、部長とのやり取りも見て、部長のほうもコミュニケーションって非常に大切だと、若手の意見を初めて聞いたというような話もあって、そこで県庁全体こういうほうを目指していきたいねということが共有できる非常に大きな機会を得たというふうに思っております。そういった若手の意見を取り入れていったプランであるというふうに理解いただければと思います。
○山川委員
やはり3,000人いる組織の県庁を改革するには若手の意見、発想を入れることが必要。今、島田課長が言われた中で、やはりデジタル化、若手だからこそ得意ではないですか、これは誰が考えても。若手で勉強会というふうに言われるのですけれども、デジタルはやはりどっちかといったらヨーロッパとかが先進的で、地域医療とかいろいろ問題があるのですが、その中でデジタルがやはり向き不向きの、例えばメンタルとか母子家庭の定期健診とかはデジタルで接触しなくてもできるけれども、接触しないと分からないものがあるとか、若手だからこそデジタルをやはり現場で見て学ぶ必要もあると思うのですよ。それって吸収も多いですし、なので国内だけ見て内輪だけで勉強会して終わりではなくて、やはりいい企画書を書いて海外の現場に行ってもらって、鳥取県に持って帰ってもらえばいいので、そういう意味で、いろんな財政とか予算の制約があって、今のところ３本柱の指針になっているのは分かるのですけれども、４本目として、若手であったり、管理職であっても年齢を問わず、いい企画書を持ってくる方であったら、どんどん海外視察だったり現場に行かせてあげるような、いい企画を機動的に検討する組織だということで、若手でもチャレンジする人だったら、鳥取県は組織として応援していきますよみたいな指針の柱が一つあれば、意見がどんどん反映する仕組みになるのではないかなと思うのですけれども、部長、どうですか。
●山根総務部長
どんどんいい意見、いろんなことを見てきて生かすということはおっしゃるとおりだと思います。若手だけではないですけれども、例えば若手であれば、今、活き活き人財育成塾をやっておりますが、ここは本当に塾ということですので、鳥取県内、それから県外でも、鳥取県に関係のある方を中心に、鳥取県、公務員から見たらこうだけれども、外から見たらこうだよと。そもそもＰＲするにはこういうことが大切なのだよというようなことで訓示というか、薫陶も受けております。山川委員のおっしゃるとおりだと私どもも思っておりますので、そういういい企画というか、外からの刺激を受けてどんどん研修していく、それから情報発信していくことについては、いろんなアイデアのある人についてはさらに研修というか、いろんな機会を持っていただけるよう、取組の方向性の中にいろいろ書いているつもりではございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○村上委員
私、ちょっと山川委員と若干ずれるかもしれませんけれども、デジタルとカイゼンが１番目に来るのは非常によくないことだと。若手がデジタルを使ってカイゼンをしていくというのは起こり得ることだし、やりやすいことなのですけれども、それを１番にしてしまうと、本当の意味で若手の発想を生かすということから全くずれてくると私は思います。政策形成に若手の意見を入れることが若手を生かすということであって、県庁がどうするのか、県政がどのような方向に進んでいくのかということに対して、やはりこれからの世代を担う若手の意見、思いが政策に反映されることが本当に大事なのだと思います。それを差し置いて、若手はデジタルを使ってカイゼンしやすいからそれをやりましょう、私は全く逃げでしかないと思います。そんなことをやっていれば県庁改革など進まないし、それが１番では決してない。政策形成に若手の意見を反映させることこそが、これからの世代を担う若手の活用であって、デジタル化とかカイゼンも大事なことなのですけれども、ある種、小さなところで若手を活躍させたに過ぎない。本当は、中山間地どうする、賃上げどうする、保育とか教育の現場どうする、そういった県政課題、県政の方向性にもっと若手の意見を入れるべきであって、それをデジタルだ、カイゼンだと、やりやすい部門に逃げてしまうのは非常に残念であります。ぜひ、そういった観点も入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかに。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
その辺りなのですけれども、デジタルであったりカイゼンというのは決して小さなことではなくて、全庁を改革できる大きなツールであるいというふうに思っています。またそういった視点を持たないで企画立案だけをしていくというのは、それはまさに、思いつきであったりするわけで、デジタルという技術を用いて全体的なことをしていくとか、カイゼンであってもそうですけれども、全庁的な目を持って育っていく若者であってほしいと思っています。村上委員がおっしゃっているところの政策形成についても、もちろん非常に大切なことだという意識は持っていて、次世代を担う人材の育成というところに全てつぎ込んだつもりでございます。職員の発想を生かして課題に取り組んで、現場主義であったり、民間との協働などを経て政策形成していく、そういったことを２番目、順番については御意見があるところとは思いますけれども、そこをないがしろにしているということではないですし、デジタルが小さいことだというふうにも思っておりませんので、おっしゃられたところについてはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山川委員
やはり鳥取県は過疎で、本当に人手不足で産業が低迷していますので、何をもって鳥取県の若手の発想を生かすかという中で、先ほど代表的な意見はどうですかというのを聞いたのだが、地域医療におけるデジタルの活用については、デジタルの得意なところ、不得意なところ、逆に人ではないといけないところをきちんと整理した上でやったほうがいい。村上委員とデジタルに対する思いが必ずしも一致しないかもしれない。でも、やはり活用していくという形でやっていったらいいのではないかなと思いますので、意見として言わせていただきます。いろんな人の思いがあるので、デジタルがいけないということではなくて、落としどころを探っていったらいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○内田委員
いろいろ聞かせていただきました。僕も幾つかいいなと思うことはあるのだけれども、条例も法律もそうだし、特に計画などはどういう文言が入って、どの順番で来るかというのが非常に重要なのだというふうに思うのです。例えば若手というのが抜き出しで見えているから、村上委員のような意見になるのであって、実際はチーム力・組織力の向上の取組の方向性のところに管理職のこともちゃんと入っているのだけれども、取組の方向性のところに書いてありますというよりは、基本方針のところに、例えば管理職の責務みたいな感じで抜き出しで書くとか。私はやはり議会人として、基本方針に載っているのか取組に載っているのかによって大きく違うというふうに思うし、行政マンとしてもそういうふうに捉まえてほしいと思う。だからせっかく計画をつくるなら、あ、ここに書いていますではなくて、若手の責務や、やりたいことがあるのであれば、それを受皿となって後押しをするようなことを管理職の役割として、基本方針みたいなところでやはり書くべきだなと話を聞いていて思ったので、参考にしてもらえばいいと思います。
さらに具体的なことを言うと、私、今回質問したのだけれども、社会教育士の話って本当に重要だと思っていて、社会教育士の役割というものこそ行政マンが知っておくべきことだと思う。プレゼンテーション能力だったり地域とのコーディネート能力だったりというのは非常に重要なスキルだというふうに思うから、ぜひ社会教育士という視点も入れていただきたいなというふうに思います。どうですかね。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
管理職の役割について記載しているつもりではあるのですけれども、少しちょっと中で考えさせていただきたいと思います。
社会教育士なのですが、一つのスキルであるというふうに認識はしているのですけれども、いろんなスキルがある中で、大きな県庁改革プランというレベルの話として、社会教育士というスキルを身につけるのが望ましい方向性だというのを書くのは少し違うのかなというふうには考えているところではございます。
○内田委員
それはそうだよね、この資格を取れという話ではなくて、どういう理念の下に社会教育士の資格だったり、社会教育主事というものがあるかというのをやはり捉まえていただきたい。何でそういう資格ができているか、文科省が進めようとしているかというところ。社会教育主事というのが法律で必置義務があるということもちゃんと念頭に置いて、こういった人材育成とか組織力の向上を見てほしいという意味だから、分かっていただきたいけれども、どうかな。法律としても要請されているのだから。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
今おっしゃっているのは、プランと離れて社会教育士や社会教育主事のお話ということでしょうか。
○内田委員
違う違う違う、法律で求められている社会教育主事ということもあるから、次世代を担う人材の育成の取組の方向性のところにその辺りの趣旨を反映させていただければなという意味です。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
社会教育主事という文言が入るべきであるということではないということですね。
◎語堂委員長
多分、理念的なところを検討してほしいということ。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
理念的な考え方としてということであれば、地域づくりであるとか、つながりづくり、人づくりというのが社会教育主事が求めていくべき方向性であるということは御存じのところと思いますけれども、そういった地域づくりに関わっていくということについては、県民との協働連携の中で進めていきたいという考え方で書かせていただいていて、人材育成の中でも多様な主体と協働していくというところを書かせていただいておりますので、そういった意味で考え方は入っているのかなと思いますし、社会教育主事については、県では必要な配置をしていて、例えば大山青年の家であったり船上山少年自然の家であったり、社会教育課などに配置させていただいております。今後も適切に配置していきたいと思います。
○内田委員
いや、だから、教育委員会ではなくて知事部局にちゃんと必要だよという話をしているのだけれども。教育委員会に社会教育主事を配置するのは法律で決まっているから当たり前の話で、知事部局は、そういった理念を共有した職員が財政課に何人かいるぐらいの話だったでしょう。そういった意味で、まさに人材育成とか行革、人事にもちゃんとそういう知識、見識を持った人がいて、指導をするべきだと私は思っているのだが、どうかな。
●山根総務部長
今、考えているプランの趣旨としては、島田参事監が御説明したとおりでありますけれども、理念ということもよく加味しながら、人材育成のところにも少し肉づけしたらどうかという御意見かと思いますので、少し持ち帰って検討させてください。
◎語堂委員長
ほかに。
○村上委員
デジタルの話で小さい大きいという表現をして大変申し訳なかったなと思うのですけれども、小さいと言った意味は目的と手段の話であって、全ての政策を解決するに当たってデジタルも必要だしカイゼンも必要なのだけれども、若手に関わってほしい部分として、デジタルを使って何をするのか、カイゼンをして生み出した力で鳥取県のために何をするのかというところ。まさしく政策形成と言ったのはそういう意味で、何をするかをさておき、どうやってやるかのほうが一番に来ちゃっていると。若手はどうやってやるかのほうだけ工夫をして、何をするかのほうは、ちょっと引っ込んでいるようなプランに見受けられたので、どうやってやるのかだけでなくて、鳥取県の現状を見て何をするのかというところ、目的と手段で言えば目的のほうにしっかりとアプローチをするような若手を育てていただきたい。デジタルに押し込めないでくださいというのはそういう意味で、今、知事も含めて、管理職が何をするかを決めていらっしゃると思いますが、手段でなく目的のほうにこそ若手の意見を入れていくことが本当に大切だろうと。これから生きていくのは若手の皆さんだし、若手の皆さんも管理職になっていくわけですから、そういうところに若手の頃からしっかり関わるタイミングをつくっていくということを本当に大事にしてほしいし、知事、部長、管理職の皆さんもそういう若手の発想を取り入れて政策形成をしてほしいなと思います。手段でなく目的のほうにもしっかり若手を入れていただきたいなという思いで申し上げておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○野坂委員
ちょっと具体的な話をお願いしたいのですけれども、まず、この県庁改革プランの素案が今回示されているのですが、ここに書かれているものはほとんど今まで議論されてきたことですよね。発想力とかチャレンジという言葉が踊っていますけれども、どこに発想力があってどこがチャレンジをしている部分なのか、あまり新しさを感じないので。先ほど来、若者とかいろいろ言われますけれども、要するにそれが目的ではないですよね。例えば、若い人がどれだけかき集めても、それが政策的なものとか実際のものに置き換わらないと何の意味もないわけで。デジタル化といっても、それは効率化であって、効率化をして何を生み出していくのかというのが一番のテーマですよね。そうなってくると、ここに何かこれからのものを感じるような新しさとか方向性というのが少ないなという印象を持っていまして、今まで議論されてきたものを２～３枚にまとめたような印象がある。これは行革が中心になって、行革という大きなテーマの中で、そこにはやはり人材教育もあるのでしょうし、いろんなものがやってくるのですけれども、そういう面ではどこなのかなと、見ていてよく分からない。
ぱっと見ると、４ページに現行定数の維持を基本としながらと書いてある。近年、平井知事はマニフェストでスリムな県庁を目指すということで、職員定数の削減とかいろいろ行革に踏み込んできておられるけれども、現在の職員数を基本とするというのはキーワードではないかなと思うが、増やさないというイメージなのか減らさないというイメージなのか。さっき言ったようにデジタルを入れていくというのは効率化なので、職員に置き換えたときには、どのくらいの人役が効率化されるのかというのはありますよね。そうすると、定数はいじらないよという中で、近年様々な行政需要が多様化していることについて、どのように考えられているのかというのが伝わってこないのですよ。このプラン、３年間の計画で結局何をされようとしているのかというのがよく分からない。例えば、この現行定数の維持を基本とするというのは、どういう意味で理解すればいいか。
今までずっと職員数って削減されてきたでしょう。いい、悪い、別ですよ。それは一つの行革の目標でされてきたわけですが、今の定数を基本とするということでいくと、それはどういう考え方なのですか。
●山根総務部長
野坂委員のおっしゃるとおり、平成19年に平井知事が就任されてから、１期、２期、３期と定数をスリム化し、筋肉質な県庁づくりということで見直しを行ってきたところでございます。近年は行政需要も多様だというところや、いろんな臨時的な要素もあって、定数は基本プラマイ・ゼロで進んでいるところです。ここに書いております現行定数の維持を基本というのは、行政需要は多様でいろんなところに対応していかないといけないですけれども、基本むやみに増やさないということをベースとしますということで御理解いただければと思います。
○野坂委員
その辺のボリューム感が分からないわけで、行政需要が増えるというのは、我々も感覚的には分かっています。では、どういう行政需要が増えるのかというのが全く示されていないし、それがイメージできるようなことも示されていないわけですよ。増えた行政需要をデジタルで置き換えていくのかという話なのかどうなのかがよく分からないわけですよね。政策立案にＡＩを使っていくのかどうなのか。どの部分の業務をどういうふうに置き換えていってどうするのかというのが見えてこないのですよ。今までさんざん言っていたことをこの何枚かにかき集めた、これ自体は否定するようなものではありませんけれども、どうやってこの計画を取組の指針としてきちんと活用して、どのように検証していくのか。それが見えないのですよね、これでは。その点についてはどのように考えておられるのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
どのぐらいという量の話については、どのような財政需要が増えるか逐一分析をしたものは持っておりませんけれども、行財政の需要だったり規模というのは、財政誘導目標と定数の目標を定めることによって私どもはそこを目指していかなければいけないというふうに考えております。それをどうやっていくかということがこのプラン全体で申し上げているところでして、事務事業の見直しは毎年数十億規模で行っておりますし、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップのほうであったり、そういったことで見直していく必要があるということ。
デジタル化についても、今、導入はしているけれども、利用という面でまだ課題があるというところもございます。民間の知恵や工夫ということについては、野坂委員からもいろんなことをこれまでも御指摘いただいて取り組んでまいりましたけれども、そういったことにも取り組んでいく必要があると。人材育成・組織力向上によってマンパワーであったり組織の力、これは非常に大きなものがあると思っていまして、そういったところを上げていくことで、１番目、２番目の指針を達成していく、これが私どもの考える改革プランであります。取組の状況につきましては、もちろん財政誘導目標が達成できるかどうかといったところにもかかってまいりますし、人材育成の部分については職員のアンケートなどを行っていったり、そういったところでつかんでいきたいというふうに考えているところです。
○野坂委員
どういうのでしょうね、具体的には、例えば令和６年度は指定管理の一斉の更新を迎えますよね。５年前にも同じ議論をやったわけですけれども、そこから基本的に何も変わらない。それはコロナを大きな理由にされているのですよね。僕はそうではないと思っているのですけれども、そのように具体的な取組というのはどのように進めてきているのか。例えば広域行政と基礎自治体との業務の在り方とか、ここにも市町村との連携の推進と書いてありますけれども、これ、当たり前のことが書いてある。例えば市町村との距離が近い鳥取県のメリットを最大限生かすというのは結局どういうことなのか。それは、重複業務を集約していくことだとか。では、それはどこのどういった分野なのかとか、そういうような項目だけでもいいですから、より具体に結びついていくような、今後の改革、カイゼンに向かっていくようなものでないと、美辞麗句を並べたって何も変わりませんよね。
これから公共施設の総合管理計画も次の新しい計画をつくられるのでしょう。個別計画もつくられているけれども、その中に目標値であるとか個別の数字なんていうのは落ち込んでいないのだろうし、それをどうやっていくのかという次のステップに多分なっていないはずですよ。だから、どこかの部分でもうちょっと中身のあるものをつくっていかないと、言葉だけが並んで、やることはあまり変わらないということになるのではないですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
野坂委員がおっしゃるとおり、現在の計画、このプランというのは大枠を定めて方向性だけが書いてある、やることが書いてあるというところが大きなところになっていることは事実だと思います。そういった中で、例えばおっしゃられたような指定管理であれば、これまでもこの委員会でも報告させていただいておりますけれども、これからまさに動き始める、方向性を決めていく、検証していくというのが来年度から始まります。今どう見直すという方向性があるわけではなくて、資産活用会議などの中で議論をしながら、方向性そのものを様々な材料を集めながらいろんな人の意見を聞いて、もちろん議会にも御意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。公共施設等総合管理計画についてもそうですけれども、私どもは公共施設等総合管理計画の見直しに着手をして、またそれを進めながら、これも資産活用会議などに諮りながらになると思いますが、そういったものも含めて議会に御相談もさせていただきながら定めていくということになってまいりますので、今このプランの段階で定めてしまうのではなくて、こういったことをやっていきますというふうに申し上げさせていただいて、具体の方向性については御相談させていただきながら進めてまいりたいと考えているところです。
○野坂委員
ですから、ここに書かれていることというのは、ずっと議論してきたことだから、これを出されるのだったら、ワードだけでもいいですから、もうちょっとなるほどというような、具体的なものも盛り込んでいただきたいなと感じるわけですよね。
この間の委員会でちょっと言いましたけれども、工水が電気からお金を借りていると、いわゆる事業間での融通というのは別に違法な話ではないからメリットがあるという話なのでしょうけれども、物価高騰、燃油高騰で２億円を借りているわけですよね。そもそも、電気はもうかるから離したくないという話なのですけれども、２億円も借りて工水がどうやって真っ赤っかで返していけるのか。これ実質渡しているような、要するに返済の見込みをどう見ているのかというようなことも一向に進んでいかないわけですよね。これはいいですよ、このプランの話ではないですから。けれども、もうちょっとこのプランの中で、今言ったようなところはできるだけ具体的に、ちょっと方向性だけでも落とし込んで素案から案にしていただきたいなと思うのですが、いかがですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
そうですね、具体のものについては議論をさせていただきながらという方向で考えているところですけれども、具体的なワードとおっしゃられましたので、例えば指定管理であれば競争性といったことも出てこようかと思いますので、どういった方向の見直しをするのかといったことについて書かせていただいたり、公共施設等総合管理計画であれば統合の考え方とか大きなところを書いていくといったようなことを検討させていただければと思います。
○内田委員
勘違いしていたかもしれない。これって市町村定員適正化計画、鳥取県でいう定員管理計画に基づいてずっと削減してきたでしょう、いわゆる財政状況資料に載っていた。基準財政需要も出ていて、人夫もはじいて、根拠を示した上でこの定員が適正だからこうやって減らしていくよという計画だった。これはそういう計画ではないのですね。定員管理計画というのは基礎資料として、別にきちんとあるのだよね。財政需要が広がっても、デジタル化で何人人夫が減るから、この定員維持でいいのだよねという計画が別にあって、これが出ているという理解でいいか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
定員の計画については平成20年に定めまして、その後も知事のマニフェストであるとか、３期にわたって定めさせていただいたという経緯がありますけれども、その後は作成しているものはございません。
○内田委員
そうしたら、これはあくまでも県庁改革プランにすぎないわ。どういうふうにやる気を出して、カイゼンをして、業務を効率化していくかというプランだと思えばいいですね。かといって、現行定数を維持するなら、その根拠を示さないといけない。部長、どうなのですか。
●山根総務部長
この計画というのはやはり取組の大きな方向性ということで考えておりますので、そういう意味で維持を基本とするということを書かせていただいているところでございます。
○内田委員
ということは、これから定員維持を基本とするという根拠はまたつくられて見せていただけるという理解でいいのだね。
●山根総務部長
定数管理計画につきましては、最初の１期目、２期目、３期目でつくらせていただいているというところで、その後はつくっていない。その後は定数条例もございますので、その都度、適正に組織や業務の見直しをして、どれだけの人が要るかということでやらせていただいております。ここを基本にして具体は条例の御説明とか御協議のときにさせていただいたりということでお願いしたいと思っております。
○内田委員
そうすると、ＫＰＩ、ＫＰＩとうるさいかもしれないけれども、どれくらい業務を効率化して、その余剰をこういう行政需要に充てるという根拠がないと、定員の維持は成り立たないわ。
●山根総務部長
すみません、繰り返しですけれども、大きな方向性ということで、取組をこれで進めさせていただくと、組織、人材の育成ということで進めさせていただくというところでございます。
○内田委員
そうしたら、消しなさいよ。だって、これはすごく大きな目標でしょう。定員の維持を基本とするというのが具体的な数字の根拠なしに入っているのはおかしいと思わないか。
●山根総務部長
大きな目標でございますので書かせていただいたというところでございます。ちょっとここで消すとか消さないとかいうことは即断ができないところでありますので、少し相談をさせていただければと。
○内田委員
素案なので、しっかり考えて出してもらったらいいと思います。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
県庁改革プランとあるが、やはり名前負けしているというか、あくまで気合だよみたいな形でしか分からない。やはり世の中がすごく変動している中で鳥取県政の方向性を示すのだったら、１枚物でもいいので具体的な例みたいな形で載せてもらえたらなと思いました。
それで、行政需要の把握の仕方も、本当にデジタル化を進めていくのであれば、投票率が本当に低下している中でどうすくい上げていくか。台湾では２か月で5,000人が共鳴したら執行部が回答を返して施策に反映されたものもありますし、デジタル化の進め方をどういうふうにやっていくかという検証を具体的に検討していくよという形だったらまだ分かると思うのです。
先ほど人材育成の件で社会教育士とかとありましたけれども、様々な資格があります。県政にとって有用で、優先性のある資格は何なのか。では採用したほうがいいのか、それとも既存の職員が勉強して資格を取ったらいいのか。仕事や子育て、介護をしながら資格を取る必要があるなら、やはり資格の難易度に応じて給料をアップするようにしたらどうなのか。そういう方向性だったり、こういうふうにやっていきますよというのが具体的にあれば、鳥取県はこういうふうに改革していくのだなというのが分かるのですけれども、今、本当に改革プランと言いつつ名前負けしていて、何か従来型の方針みたいな形で分からないのですよ。まだ案の段階なので、これをもうちょっと分かるように、具体的に分かるようにしていただきたいなと思います。要望です。
◎語堂委員長
ほかによろしいですかね。
では、次に閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることについて御異議はございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○内田委員
委員長にぜひお願いしたいのですけれども、こども大綱に基づくこども計画というのをこれから策定していくと思うのですけれども、もちろん福祉の分野、孤独であったり自立であったりＤＶであったりいろんなこと、あと、子ども・子育て支援法に基づく計画というのは、こども計画自体が子育て部署だからそこでつくられるのはいいのだけれども、こども大綱にも明記されているように、教育基本計画と一体的につくると書いてあるのだよね。だから、子育てのことは所管外だからいいのだけれども、教育委員会が所管する教育基本計画の部分はしっかりとこの委員会でも議論させていただきたいというふうに思うので、検討していただきたいと思う。
◎語堂委員長
今、策定に向けて動いている、シン・子育て王国とっとり計画の件ですかね。子育て王国とっとり推進指針と、とっとり若者自立応援プラン、鳥取県子どもの貧困対策推進計画の３つを合わせたもののようですが。
○内田委員
ああ、そうです。
◎語堂委員長
教育総務課のほうも入って進められていますので、その部分は教育委員会と話ができるのかなと思っています。
○内田委員
ぜひお願いしたい。さっき子ども家庭部の中西部長とも話したのだけれども、私の意見としては、こども大綱の中に教育基本計画と一体的につくると書いてある中でその３つで進んでいるのはおかしいのではないかという気がするので。
◎語堂委員長
分かりました。担当部署のほうと、どういう扱いになるかをちょっと検討させてください。
○内田委員
お願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
先ほどの工水事業の電気からの借入れで、令和４年当時、電気代の高騰で1,700万円ぐらい補正予算でやって、２億円の考え方というのは資料をもらったので分かりましたけれども、その当時から電気代は大きく値下がりしているのですよね。取りあえず３年ぐらい融通するかみたいな話だったのですけれども、現状として、そのお金はどうなっているのか。高騰部分がどれだけあって、どうなっているのかちょっと教えていただきたい。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
そこの辺りの現状については、企業局のほうからまた御説明させていただければと思うのですけれども。
○野坂委員
いや、僕は企業局ではなくて行革のところから回答してもらえたらいい、企業局から聞き取ってもらって。行革の観点で教えてもらえたらいいです。
要するに行財政改革で、一般会計ではなくて事業間で融通しているのですよ。一方、公営企業法というのがあって、実質的に返す見込みのないようなものをやり取りしているというのは、疑念も感じているわけです。その辺も含めて行財政改革の観点からチェックされているのだろうからどうなのだと言っているのですよ。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
返す見込みがないということはございませんので、その辺はきちんと返済計画を立ててということになります。返す見込みがなく借りているというわけではないということについては御説明できますが。
○野坂委員
いや、返す見込みがこうやってついていますよというのを示してください。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
企業局に聞いてみたいと思いますけれども、行財政としては、一つ一つのやり取りではなくて、大きな視点で企業局の在り方をどうしていくべきかというところを所管しているつもりでございますので、細かな部分であったりそういった決算であったりというところについては企業局の所管なのかなと思っているところでございます。御希望いただきましたので、企業局に聞いてみたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡します。次回の常任委員会は４月19日金曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは調査活動報告についてであります。
本会議におきまして各委員会の１年間の活動状況について報告することとなっております。本委員会の令和５年度の活動状況について、事前に委員の皆様に確認いただいておりますが、内容についていかがでしょうか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
それでは、案のとおり報告することといたします。
なお、趣旨を変えない範囲で字句修正をさせていただく場合がありますので、その際は委員長一任でよろしいですか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議がないようですので、進めさせていただきます。
では、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時45分 閉会
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