|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎鹿島委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりであります。この順序に沿って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、農林水産部第１部、農林水産部第２部、農林水産部第３部、商工労働部の順で執行部の入替えを行います。
農林水産部の入替えは、第１部が農林水産政策課、経営支援課、農業大学校、生産振興課、第２部が家畜防疫課、林政企画課、森林づくり推進課、第３部が水産振興課、漁業調整課、境港水産事業所、販路拡大・輸出促進課、以上の順に行いますので、あらかじめ御承知ください。
なお、労働委員会、企業局については報告事項がないため、出席を求めないこととしていますので、併せて御承知ください。
会議録署名委員の指名を行います。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と福浜委員にお願いしたいと思います。
次に、執行部職員の紹介ということで、各部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、御承知ください。
次に、報告事項に入る前に、岡垣農林水産部長から発言を求められておりますので、許可いたします。
●岡垣農林水産部長
委員の皆様、本当におめでとうございます。農林水産部は、配付の名簿のメンバーでこれから１年、皆様と一緒に鳥取県の農林水産業の振興を頑張っていきたいと思います。至らない点も多いかと思いますけれども、いろいろと御指導、御鞭撻をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎鹿島委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆さんにおかれましては、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
質疑等について、説明終了後に一括して行いたいと思います。
それでは、報告第１、食パラダイス・農業生産１千億円推進会議（第１回）の開催結果についてお願いしたいと思います。中村農林水産政策課参事の説明を求めます。
●中村農林水産政策課参事（政策調整担当）
資料２ページをお願いいたします。農業関係団体が一体となり、本県農業生産額1,000億円達成を目指すための母体として、このたび新たに食パラダイス・農業生産１千億円推進会議を立ち上げました。５月15日に開催した第１回目の会議の開催結果を御報告します。
ＪＡグループ各団体、鳥取大学、市長会、町村会並びに県を構成メンバーとしてスタートした本推進会議ですが、第１回会議では、各産地の主な品目の振興計画について意見交換を行うとともに、農業生産1,000億円達成に向けて、生産拡大、国内外への販路開拓、さらには担い手・後継者の確保、こうしたことを中心に今後議論を進め、「食のみやこ鳥取県」からさらにバージョンアップした「食パラダイス鳥取県」を推進していくことを確認しました。
２に主な意見を記載しています。例えば、一番上のＪＡ鳥取いなば、清水組合長さんからは、果樹、梨・柿、これらの振興に当たりまして、重要な要素となる人材育成の観点から、八頭町で具体の構想があります果樹産地トレーニングファームの実現に向けて、関係機関と検討協議を進めていくとのお話がありました。また、宮脇町村会長からも、湯梨浜町で梨の新規就農者が増えている状況を踏まえて、新たな梨生産団地の整備計画が進行している旨、御発言があるなど、人材確保・育成に向けた取組の重要性について共通認識が得られました。
また、販売面につきまして、大山乳業の小前組合長からは、牛乳の海外輸出も含めた販路拡大に向けて取り組むこと、全農とっとりの尾崎本部長からは、ブランド化に向けての作戦として、星空舞の沖縄県での集中販売を例にターゲットを絞ったブランド化に取り組みたいとの御発言を得ました。さらに、本推進会議の会長となられたＪＡ鳥取県中央会の栗原会長からは、農家単位の手取りをいかに増やすかの視点、産地の生産基盤拡大による物量の確保による販売額の向上を目指す必要性のお話がありました。
３、今後の対応です。今回いただいた御意見に即して、柱として生産拡大、国内外への販路開拓、担い手・後継者の確保の３項目を念頭に推進会議が母体となって具体的な施策を検討していく方針です。
平成30年に策定し、令和３年に情勢を踏まえた見直しを行った鳥取県農業生産１千億円達成プランに基づきまして、文字どおり1,000億円達成という大目標に向けて推進施策に取り組んできたところですが、今後、この推進会議において、実施状況の点検等を行うよう考えています。
◎鹿島委員長
次に、報告２、令和４年度「鳥取県農業改良普及所外部評価検討会」の開催結果について、澤田経営支援課農業普及推進室長の説明を求めます。
●澤田経営支援課農業普及推進室長
資料は３ページです。農業改良普及所の外部評価検討会についての御報告です。
外部評価委員の皆様から評価をいただいて、その御意見を普及体制や普及活動に反映させ、より効果的な現地活動を行うことを目的として、平成27年度から開催しており、昨年度、第８回目となります。
外部評価の手順についてです。まず、３ページ、１（１）ですが、外部評価検討会の前に県内の各農業改良普及所単位で管内の農業者、市町村、農協などの関係の方々にお集まりいただきまして、「地域の意見を聴く会」という意見交換を行う場を設けています。そちらでは、普及所管内の農業について、普及所が担うべきもの、あるいは普及に対しての要望といったことを聞く会を開催しています。
続きまして、今回報告させていただきます県内全体の外部評価検討会についてです。昨年度は、今年３月15日に外部評価委員９名の方々に集まっていただきました。農業者の代表が４名、農業団体の役員の方、鳥取大学の農学部部長の方、その他一般公募した方々などに評価をしていただきました。
令和４年度の農業改良普及活動の主要課題の中から、評価委員に選定いただきました７課題を報告して、評価いただいています。
評価の結果は、３ページの中ほどの表になります。各普及所１課題について評価をいただいています。優れた取組として評価をいただいたのが６課題、妥当な取組として評価をいただいたのが１課題でした。また、今後の効果的な普及活動について、具体的な改善事項などについても提言をいただいています。後段に主立った意見を記載しています。
評価委員から意見としていただいた中で、倉吉普及所に関して、倉吉西瓜の産地強化・発展支援に関する取組の中で、産地プラン、倉吉西瓜産地強化・加速化プランの目標である販売高12億円の達成、それから新規就農者の確保目標を達成するための活動について、特に高い評価をいただきました。中でも、動画を活用した普及現場での活動、取組がすばらしいなどの意見がございました。
また、評価委員からは、農家における省力化、スマート農業の推進について力を入れてほしいなどの意見をいただいています。
今後の対応としましては、今回の結果をホームページなどでも公開し、農家の皆様のみならず、広く県民の皆様にも普及活動を理解いただくための情報発信をするとともに、関係機関も含めて活動のノウハウを蓄積していきたいと思っています。また、これらの意見を参考にして、令和５年度の普及活動の計画に反映し、より効果的な普及活動となるよう努めているところです。
４ページには、評価検討を受けた普及活動全ての評価結果を一覧で載せていますので、追って御覧いただければと思います。
◎鹿島委員長
続きまして、第３、中海干拓県有農地の売渡・貸付の公募について、丸田経営支援課長の説明を求めます。
●丸田経営支援課長
５ページをお願いします。
中海干拓県有農地の売渡・貸付の公募についての報告です。なお、今回の公募から、本業務は農地・水保全課から経営支援課に移管されましたので、今回の報告から経営支援課ということになります。
現在、鳥取県は、弓浜・彦名干拓地において、25.1ヘクタール、82区画の農地を保有していますが、令和３年度以降、貸付を行った農地の貸付期間が令和６年３月31日に終了することから、今回、売渡・貸付の公募を行いたいと思っています。
公募する農地は、弓浜干拓地で16.7ヘクタールの55区画、彦名干拓地で8.4ヘクタールの27区画で、全体で25.1ヘクタール、82区画となります。１区画の大きさは、おおむね30アールとなっています。
売渡・貸付の公募ですが、申込期間を令和５年７月４日から13日までの10日間を設定しております。その間に個別相談会を７月４日から６日までの３日間予定しているところです。
売渡・貸付は１区画ごとに価格を設定して、売渡については実勢価格、貸付については農業委員会が出す農地の賃借料情報や周辺の農地の平均額等の実勢を考慮し算出しまして、弓浜工区が年間10アール当たり8,000円、彦名工区については年間10アール当たり5,000円と設定しています。
中海干拓地県有農地売渡・貸付要領に従い、売渡については、農地売買等事業により、鳥取県農業農村担い手育成機構を介して売却するようにしていますし、貸付については、鳥取県が直接農家の方々と貸付契約を結ぶようにしています。
広報活動ですが、本日報告させていただきまして、６月上旬から随時各種媒体を利用しながら、広く広報をしていきたいと思っています。
参考までに、現在の売渡・貸付状況を下表にまとめています。平成24年度以降27区画7.5ヘクタール、弓浜が1.7ヘクタール、彦名が5.8ヘクタールの売却を行っているところです。
◎鹿島委員長
続きまして、報告４、農業大学校の学生及び研修生の動向について、福本農業大学校長の説明を求めます。
●福本農業大学校長
資料６ページをお願いします。農業大学校の学生及び研修生の動向について報告させていただきます。
最初に、主に高卒者を対象とする養成課程の入学の状況及び卒業後の進路についてです。本年度の入学生は23名で、専攻別では、各コース２名から７名となっています。昨年はオープンキャンパスを再開できまして、志願者数が35名と増えましたが、選抜試験合格者の６割が併願先の合格等を理由に辞退されて、最終的に23名となりました。このうち県外出身者は５名で、出身地は大阪、京都、広島、山口です。また、非農家出身者が12名と、約５割を占めています。
続いて、卒業生の進路につきましては、上段右側の表のとおりです。近年、独立就農を目指す学生であっても、卒業後すぐに独立する学生は少なくなっています。昨年は、親元就農は３名、雇用就農は10名でした。さらなる技術習得と資金を蓄えるため、農業法人への雇用就農が多く、農業基盤のない非農家出身学生の農業法人への就農が定着してきています。また、就農率は56％と、過去４年間と比較して数字的には低くなりましたが、就職した９名は、全員が農業機械大手や農業資材関係の企業、そして農協や全農等の団体に就職しており、農業を担う人材として期待しています。
次に、２、農業を目指す社会人を対象とした研修課程です。スキルアップ研修には、１年間の長期コースと４か月で県の主要野菜について基礎的な技術を習得する短期コースがあります。どちらのコースも大変就農率がよく、昨年度は長期コースのみ５名が研修を受講され、そのうち３名が３月に修了し、就農されました。研修終了後も就農地のサポートを受けながら頑張っていらっしゃいます。また、ほかの２名は継続して研修中で、９月に修了予定です。
最後に、３、アグリチャレンジ科の状況です。これは、公共職業訓練として、農業機械等の技能訓練を中心に４か月間行うもので、年３回、各25名を定員として募集されているものです。この就農率は約８割でしたが、今回修了している22期生は、農業以外の就職等が増え、就農率約１割となっています。また、本日閉校式を行っていますが、現在は23期生の８名が研修しており、23期生の就農率は87％の見込みです。
今後とも市町村、関係機関、県関係課との連携をより密にして、研修生の増加や就農支援に努めてまいりたいと思います。
◎鹿島委員長
続いて、報告５、とっとり花回廊、鳥取二十世紀梨記念館の指定管理者募集要項（案）の概要についてと報告６、園芸試験場河原試験地の研究機能移転について、安陪生産振興課長の説明を求めます。
●安陪生産振興課長
資料７ページをお願いします。とっとり花回廊、鳥取二十世紀梨記念館の指定管理者募集要項（案）の概要についてです。
当初予算で債務負担行為をお認めいただき、令和６年度から生産振興課で所管しておりますとっとり花回廊、二十世紀梨記念館の管理運営を行う新たな指定管理者を募集することとしています。なお、募集要項につきましては、施設ごとに設置する審査委員会の審査を踏まえて決定します。
１（１）の指定管理者が行う業務の内容ですが、施設の維持管理、料金徴収などの業務を委託するようにしており、清掃業務につきましては、性能発注を行うこととしています。
（２）の管理の基準です。開館時間、利用料金等は現行どおりの条件としています。
（３）のその他の管理上の条件ですが、それぞれの施設の設置目的である観光及び花卉園芸の振興や、果樹の振興に資するために必要な担当者を配置することなどとしています。
２の利用料金等の取扱いです。利用料やサービス提供を伴う収入は、指定管理者の収入とします。
８ページをお願いします。３の指定管理料です。５年間の総額として、花回廊は18億7,200万円余を上限と、梨記念館は４億6,100万円余を上限としています。なお、全ての指定管理施設に共通することですが、昨今の急激な物価上昇に対応するため、燃料・光熱費を含めていません。物価指数等を考慮して、算定した額を毎年度追加で予算措置することとしています。
４の指定管理期間につきましては、令和６年度から５年間です。
５の応募資格ですが、県内に事務所を置き、または置こうとする法人等であることとしています。県外事業者につきましても条件を満たすことで応募可能となっています。
今後は、６月中旬に募集を開始するように予定しており、８月上旬に審査委員会において候補者の選定を行い、９月議会の議決を得た上で10月中旬に指定するというスケジュールで進めてまいりたいと考えています。
７の選定方法などです。外部から４名、それと農業振興監の計５名で構成する審査委員会におきまして、面接審査等を行って、指定管理者候補を選定したいと考えています。
選定基準ですが、鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例に基づいて選定を行うようにしています。表にお示ししているような項目について審査することとしていますが、このたびは特にそれぞれの施設の設置目的に沿ったサービス、事業内容となるような創意工夫につきまして、これまでより配点を厚くして審査するように予定しています。
続きまして、10ページをお願いします。園芸試験場河原試験地の研究機能移転についてです。柿の産地を支える試験研究体制の充実を図るため、鳥取市河原町にございます園芸試験場河原試験地の機能を北栄町にあります園芸試験場本場に移転する計画について御報告します。
この移転に伴いまして、これまで研究員１人体制で行っていた研究体制を数人体制として充実を図るとともに、より生産現場に近い栽培条件での試験研究を実施できるようにしたいと思っています。
最下段に表と写真を参考としてお示ししていますが、河原試験地につきましては、傾斜地でして、現在の多くの栽培現場とは違う条件になっています。対して、新たに本場に整備した試験地につきましては、平場地としているところです。本場は県中部に位置していますので、県下全域からの利便性も向上するということで、今以上に栽培技術等の速やかな普及につなげられると考えています。
なお、河原試験地の機能移転に伴い、柿の生産者の皆様や地元の皆様に対して、これまで説明や意見聞き取りを複数回にわたって行ってきており、御理解をいただいているところです。東部地域の生産者の皆様から、花御所といった東部の地域性のある品種につきまして、立地条件に応じた試験研究を継続していただきたいというような御意見がございました。これに対しては、園芸試験場が協力生産者による現地実証圃場を設けることとしています。また、河原試験地跡地の有効活用のため、入植希望者を募ってみてはという御意見がございました。これに対しては、近隣で生産者を募ったところ、試験地内の一部分ではありますが、１名御希望がございましたので、今後、管理主体となる鳥取市や、技術指導等を中心に行わせていただく農業改良普及所等で支援していくこととしています。
今後のスケジュールですが、令和６年度当初から機能移転を行うこととしており、研究員の研修などを含めて、現在、本場での試験研究の準備を進めているところです。河原試験地につきましては、６月補正予算で不要となる柿の伐採経費などを提案させていただく予定としています。本県の特産物である輝太郎をはじめとした柿の生産安定に向けて、充実された研究体制の下、取り組んでまいりたいと考えています。
◎鹿島委員長
次の報告18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので、説明は省略します。
今までの説明について、質疑等ありませんでしょうか。
○坂野委員
２ページを伺いたいと思います。農業生産1,000億円達成するということで、主な意見を拝読しましても、最近、肥料とか飼料の高騰が厳しいと思うのですが、その点についての意見がないのが少し気になったかなと思っています。1,000億円を達成するためにも、高騰した肥料や飼料をはじめ、様々なものの価格転嫁を進めていくのは非常に大事なことだと思いますし、先般、日本海新聞を読んでいますと、肥料が急騰した際の提言案というのですか、国がまとめるというようなことが書いてありました。具体的な中身として、生産から消費まで、肥料の高騰を適正に価格転嫁していくことをまとめるというようなことが書いてあったと思うのですが、どうやって、各生産段階、各段階で適正に価格転嫁をしていくのかという、国の具体的な案などを何かつかんでおられたら、教えていただきたいなと思います。
●中村農林水産政策課参事（政策調整担当）
おっしゃるように、肥料価格高騰、飼料価格高騰、今現在、農家さんの経営をかなり圧迫する状況が生じているのは事実です。ただ、この点に関しては、昨年来、別途御意見を伺う機会を持たせていただいたり、農業団体さんからの御要望等も踏まえて、肥料対策、飼料価格高騰対策のいずれにおいても、必要な対策を取らせていただいてきたところです。
この場では具体的にはお声としては出ませんでしたが、これまで取らせていただいてきた対策を、引き続きお声も聞かせていただきながら、継続していくというような認識で進めていく想定です。
また、価格転嫁の件です。今まさに、食料・農業・農村基本法の見直しの中でも重要な要素として議論が進んでいくところと捉えていますので、県としてもその見直しの動向を注視しながら、対応すべきところは対応していきたいと考えていますが、国からも具体的な姿としてはまだ示されていない段階です。
○尾崎委員
３ページ、４ページ辺り、農業改良普及所の外部評価ですが、日南のトマトのところで、非常に高い評価が受けられているということで、非常に喜ばしいなと思っています。日南のトマトは本当に定評がありますし、おいしいですよね。その上で、女性の技術指導をしたとか、それから若者が入ってきたということで、この方々の持続性はどのように担保されていくのかなと思っていることと、あと学生さんというのはどこの学校でしょうか。
●澤田経営支援課農業普及推進室長
日野普及所管内の日南トマトについての御質問だと思います。まず、集落営農法人についての説明ですが、米を主体とした経営だったところが、近年、ハウスを設けてトマトの生産を進めています。ただ、今回は白谷という会社の事例で、どうしても女性が従事する中で、今までは補助的な作業に従事いただいていたのですが、なかなか生産性が上がらなかったということで、普及所はその女性に着目して、会社の中で役員の方と話をして、要は、女性の方に全ての管理を任せるような形を今回取りました。そうしたところ、今３年目ですが、１年目はなかなか生産性が上がらなかったのですけれども、女性主体で責任者を設けたり、具体的な栽培技術を重点的に指導した結果、単位面積当たりの収量とかもかなり取れ始めて、女性もすごくやる気になってきて、成果として上がってきたというような報告です。
日南町は今、トマトの生産部で生産農家が43戸ありまして、どうしても年々数が少なくなっているのですが、地域おこし協力隊などを募集して、新規就農者を確保しています。今までに43戸のうち15戸、15人が新規就農者、外からやってきた方の生産者です。産地としては、新規就農者なしではもう産地が成り立たないと生産部、町、農協、普及所も考えており、新規就農者への重点的な指導を県や農協が一緒に行っています。園芸試験場の日南試験地が日南町にありまして、そこでもトマトの研究をやっていますので、そういったところで力を合わせて重点的に指導をしているところです。
学生に関しては、農業大学校のインターンシップの制度を活用して、実際に現場の法人などに来ていただいて、その場での農家の考え方だとか、実際にトマトや農作業を一定期間体験していただいて、それで取組をつなげているという流れです。
○尾崎委員
分かりました。私が聞きたかったのは、女性たちが今やる気になってきたと。その持続性です。次の人もちゃんとやっていけるのかとか、人材確保ですね。それから人材育成です。
●澤田経営支援課農業普及推進室長
今までどうしても米主体の法人、集落営農組織とかがあったのですが、そういったところにトマトの推進を今行っているところです。同じような構造の会社がありますので、今回は白谷という法人ですが、この事例をほかの法人にも展開していこうと今考えています。
○尾崎委員
分かりました。
◎鹿島委員長
ほかにありませんか。
○鳥羽委員
２つあるのですけれども、２ページ目の推進会議の今後の進め方というか、既存の組織とのすみ分けについてお伺いしたいと思います。というのも、生産拡大や販路開拓は、もう既に例えばＪＡさんでも進められていることであると思います。この会議が新しく立ち上がることによって、何がどう変わるのか、今議論されているのかをお伺いしたいです。
それが１つ目で、２つ目が６ページ目の農業大学校についてです。学生の充足率は、恐らく満たしていないと思うのですが、どのように満たしていくように取り組まれているのか、その辺りの課題認識についてお尋ねします。
●中村農林水産政策課参事（政策調整担当）
この推進会議の中にＪＡグループさんをはじめとする各団体にお入りいただいているのですが、それぞれのお立場、これまでの取組の中で進めてこられた販路開拓なり生産振興なりということは当然あります。ただ、生産額1,000億円という大きな目標に向かうに当たっては、もちろん単独の組織というわけでもありませんし、いろいろな要素を絡めていかなければ、この大目標は達成できないと。これまでの取組、産地として何にどう取り組んでいくかというところの事例の積み上げや、より連携して販路をどう拡大していくかというところまでの意識を、共通認識をお互いに持って進めていこうということで、共同体として立ち上げさせていただいたものです。
●福本農業大学校長
充足率ですが、高校に対する募集を直接かけたりということは今までもやっていたのですが、最近は、ホームページを見て応募してくださる方も増えているということで、充実を図っているところではあります。日々の学生の様子を発信したり、昨年ぐらいから動画でも発信を始めているところです。
あと、養成課程ではないのですが、アグリチャレンジ科では、大型特殊免許の取得ができるようにという要望も多かったので、今回24期の募集をしているのですが、そこから大型特殊免許の取得もできるようにしました。
あとは関係する皆さんにできるだけ農業大学校を知っていただいてと考えているところです。
○鳥羽委員
農業大学校のことについてもう少し、質問が悪くて申し訳なかったのですが、定員と実際の生徒数の乖離の数というか、定員が幾らで、今、何名生徒がいらっしゃるかというところをお聞きします。
●福本農業大学校長
定員は、養成課程が30名になっています。今年の入学生は23名ですので、定員割れということにはなっています。募集をかけて、31名合格になったのですが、先ほども説明しましたように、併願でやめられた方も８名いらっしゃいまして、23名となっています。
○鳥羽委員
分かりました。
◎鹿島委員長
ほかにありませんか。
ないようですので、次に、その他です。農林水産部第１部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、農林水産部第１部につきましては以上で終わります。
入替えのため、暫時休憩します。
午前10時42分 休憩
午前10時46分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
引き続き、農林水産部第２部について行います。
執行部の皆さんにおかれましては、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行いたいと思います。
それでは、報告７、高病原性鳥インフルエンザに係る庁内連絡会議の結果及び県内での豚熱発生状況について、寺坂家畜防疫課長の説明を求めます。
●寺坂家畜防疫課長
11ページをお願いします。高病原性鳥インフルエンザに係る庁内連絡会議の結果と県内の豚熱の発生状況について御報告します。
まず、高病原性鳥インフルエンザに係る庁内連絡会議です。これは、2022年シーズンの総括の会議です。５月16日に開催しています。参加者は、知事、副知事以下関係部局と、鳥取大学の教授です。
会議の概要につきましては、全庁と市町に配信しています。
内容です。まず、2022年シーズンは、過去最速・最多の感染を確認しています。家禽では、26道県、84事例発生し、過去最多となる1,771万羽が処分されています。鳥取県では、これらの発生に対して、発生の都度、県内農場へ注意喚起、そして野生動物の侵入対策の点検や消毒薬の配布等の対策を行っています。また、昨年12月には、鳥取県内で初めて養鶏場において高病原性鳥インフルエンザが発生しました。自衛隊をはじめ、市町、協定締結団体の関係の下、迅速に対応できまして、約10万5,000羽の鶏の殺処分や消毒を行い、その後の続発も認められていません。来シーズンに向けて、引き続き、養鶏場での対策、野生動物の侵入防止対策等を行っているところです。
会議では、鳥取大学の先生から、世界的な流行で発生が早まっているということと、鶏舎の野生動物の侵入防止対策に万全を期すようにという御助言をいただいています。知事からは、前倒しで取り組むようにという指示もございました。
続きまして、県内での豚熱の発生状況です。豚熱とは、豚やイノシシがかかる伝染病です。令和５年２月１日に県内で初めて、八頭町の死亡イノシシで感染が確認され、５月16日までに県東部で18頭の野生イノシシで感染が確認されています。なお、養豚場での発生はございません。
対策につきましては、まず、養豚場では、野生動物の侵入防止対策や消毒の徹底、そして豚は全頭にワクチンを接種しています。また、野生イノシシにつきましては、下に図をつけていますが、発生地点の半径10キロ以内から、この区域内で捕獲された野生イノシシの持ち出し自粛をお願いしています。また、この区域内でのイノシシの捕獲強化と県下全域での検査の強化を行っています。
ジビエの利用につきまして、検査体制を強化するために、琴浦町内にございます県の検査施設の増築と検査体制の強化ということで獣医師１名の増員を行って、体制を整えているところです。
◎鹿島委員長
続いて、報告８、鳥取県立二十一世紀の森の指定管理者募集要項（案）の概要について、濱江林政企画課長の説明を求めます。
●濱江林政企画課長
12ページを御覧ください。当初予算で債務負担行為を認めていただきました鳥取県立二十一世紀の森の指定管理者募集要項（案）の概要について御説明します。
本施設は、鳥取市河原町にございます林業試験場と併設して設置されています。１、指定管理者が行う業務ですが、本施設は、森林・林業に対する教育、普及啓発の場であり、また、林業研修の場を提供していくことを主な業務としています。
２、利用料金等の扱いですが、これは今までどおりです。
３、指定管理料ですが、５年間の総額が5,675万5,000円です。燃料、光熱費は毎年度追加で予算措置していく所存です。
４、指定期間は来年度から５年間です。
５、応募資格につきましては、県内に主たる事務所を置き、また置こうとする法人等ということにしています。
６、スケジュールですが、６月中旬に募集開始、そして８月中旬に審査委員会を開催して、候補者を選定していく予定です。
次の議会におきまして、改めて指定管理者の指定について御提案させていただきたいと考えています。
７、選定方法ですが、審査委員会において候補者を選定してまいります。審査委員は、学識経験者、林業振興の関係者、施設利用の関係者等の５名で構成しています。審査基準は他の指定管理施設と同様の基準で、その判断基準により審査してまいりたいと思っています。
◎鹿島委員長
報告９、松くい虫防除に係る空中散布について及び報告第10、第67回鳥取県植樹祭の開催結果について、小林森林づくり推進課長の説明を求めます。
●小林森林づくり推進課長
松くい虫防除に係る空中散布について、14ページをお願いします。松林は、飛砂や強風から生活や農地を守るなど多くの役割を果たしています。海岸防災林など重要な松林を対象に、７つの市町で農薬の空中散布が実施されます。
実施予定時期としては、２回散布することになっていまして、１回目が５月29日月曜日から６月３日土曜日、２回目が６月12日月曜日から15日木曜日となっています。
実施市町及び面積です。昨年度と比べて実施市町の数は変わりませんが、面積が12ヘクタールの減となっています。具体的には、記載のとおり、中部地区４町、西部地区１市２町と、いずれも地元から要望のあった区域において、各市町により実施されるものです。
県の役割として、３、県民への広域的な情報提供ということで、新聞広告や、ホームページ、関係機関や教育関係への通知などにより広報、周知を行うこととしています。また、各市町においてもチラシの全戸配布や、防災無線等を通じて、留意事項や日程等について周知が徹底されるようにしています。
４、秋季の松くい虫防除ということで、今回の春の防除に加えて、秋にも防除を行うこととしています。県と市町で担当区域を分担した上で、海岸防災林などの重要松林で発生した被害木の中にいる松くい虫の幼虫を駆除することにより、被害の拡大防止を図ることとしています。
この春の防除と秋の駆除を適切に組み合わせて実施することにより、総合的で効率的な被害対策を講じてまいりたいと思っています。
次に、15ページをお願いします。第67回鳥取県植樹祭の開催結果について御報告します。
森林の役割や大切さなどを情報発信するとともに、広く森づくり活動への県民参加を呼びかけることを目的として、先週の土曜日ですが、５月13日に岩美町大谷海岸広場で第67回鳥取県植樹祭を開催しました。テーマは、広く公募しまして応募のあった370件の中から、「海まで届け緑の力」が選ばれました。
４、主催ですが、鳥取県、それから岩美町、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会の三者の共催で開催したものです。協力者として、鳥取県東部森林組合さんに御協力をいただきました。
６、来場者。当日は、県民、みどりの少年団など約300人に御参加いただきました。鹿島委員長には、委員会を代表して御出席いただきました。ありがとうございました。
７、概要ですが、オープニングアトラクションは岩美龍神太鼓の演奏でスタートしまして、表彰ということで、美しい森づくり功労者、個人３名、団体が２団体、それから植樹祭テーマの最優秀賞、優秀賞を表彰しました。
森林・みどりへの想い発表ということで、岩美西小学校の児童、林業従事者として東部森林組合の職員に御発表いただきました。
来賓代表による代表植樹の後、参加者植樹として、みどりの少年団や一般参加者60人で蒲生川沿いの斜面に植樹いただきました。さらに、森林・木に触れる催しとして、皆伐施行地を見学いただき、その後、参加者で少花粉杉を植栽いただいたり、あるいは電熱ペンを使って木に絵を描き、作品を制作するウッドバーニングといったことを体験いただきました。
その他として、特産物の販売や、緑化苗木の配布、地元の団体さんによるアトラクションを披露いただきました。
今回、この岩美町の海岸にお集まりいただき、式典を開催するとともに、植樹活動に御参加いただいたことで、森・川・海のつながりについて広く発信できたのではないかと考えています。
引き続き森林の役割や大切さを御理解いただける施策に取り組んでまいりたいと考えています。
◎鹿島委員長
報告18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
今までの説明について、質疑等はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他ですが、農林水産部第２部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、農林水産部第２部につきましては、以上で終わりたいと思います。
では、暫時休憩します。
午前10時58分 休憩
午前11時05分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
引き続き、農林水産部第３部について行います。
執行部の皆さんにおかれましては、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行いたいと思います。
報告11、令和５年春のアユ遡上状況について及び報告12、鳥取県立とっとり賀露かにっこ館の指定管理者募集要項（案）の概要について、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
資料の16ページをお願いします。令和５年春のアユの遡上状況について御報告させていただきます。平成26年以降、アユ資源の激減に対応するため、栽培漁業センターが調査研究を行い、各漁協が産卵場造成やカワウ対策を講じた結果、昨年に引き続き今年も増加する見込みになったことについて御報告させていただきます。
まず、遡上状況と今年の見込みについてですが、４月１日から22日、各河川のアユの遡上数を調査しました。推定値となりますが、千代川で約35万尾、天神川で約33万尾、日野川で約47万尾です。
右の図が下から千代、天神、日野と並んでいます。千代川、天神川のところを見ていただきたいのですが、令和５年度は今回の調査の数字です。ですが、令和４年度の数字は、年間の総遡上数となっています。千代川と天神川は、今年の４月のみの数字で昨年１年間の総遡上数を大きく上回っています。日野川も、昨年４月の遡上数が約46万尾となっていますので、ほぼ同程度の遡上数が確認されているところです。今年、日野川についてですが、３月にも遡上が確認されていますので、昨年度を上回る遡上数が期待されているところです。
増加の要因についてですが、近年のアユ遡上の不良は、アユの海洋生活期の海水温が高いことによる餌不足による生残率の低下が原因の一つとして懸念されていました。このため、産卵期の長期化、晩期化を誘導するため、産卵場造成を10月中旬から11月に実施したところ、日野川の例示となりますが、流下仔魚数から産卵期の長期化、晩期化が確認できています。こういったことにより、海域の餌生物の密度の高い時期に産卵流下がされたため、多くのアユが生き残り、現在の遡上回復につながっているのではないかと考えているところです。
３に、各河川の遡上状況を書かせていただいています。こちらは、３河川について調査した時期等が書かれていますので、資料を御確認いただけるとありがたいです。
続きまして、17ページ、18ページ、鳥取県立とっとり賀露かにっこ館指定管理者募集要項（案）の概要についてです。こちらは、本年度当初予算におきまして債務負担行為をお認めいただいています。令和６年度からの鳥取県立とっとり賀露かにっこ館の次期指定管理運営を行う指定管理者の募集についての御報告です。
募集要項は、鳥取県農林水産部指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえて決定させていただきます。
まず、指定管理者が行う業務ですが、こちらは、水生生物の飼育に関する業務、施設設備維持管理に関する業務、その他管理運営に必要な業務となっています。清掃業務につきましては、性能発注を行うこととしています。
管理基準等基本的事項については、従来どおりとなっています。
続きまして、利用料金の取扱いについてですが、かにっこ館の利用促進のため、自ら料金を徴収する自主事業を実施可能としており、この収入につきましては、指定管理者の収入とします。
指定管理料です。こちらは５年間の指定管理期間中の管理運営経費として、２億6,306万3,000円を上限としています。募集時の指定管理料につきましては、昨今の急激な物価上昇に対応するため、燃料・光熱費は含めていません。こちらは、物価指数等を考慮して算定した指定管理料を毎年度追加で予算措置することとしています。
指定管理期間です。令和６年４月１日から令和11年３月31日の５年間となっています。
応募資格は、鳥取県内に事務所を置く（置こうとする）法人であることとしています。
18ページ、スケジュールにつきましては、募集が来月６月中旬から始まります。８月上旬には候補者の選定を行います。９月議会の議決を経て、10月中旬には指定管理者の指定を行いたいと思っています。
選定方法です。外部委員４名と水産振興局１名で構成されます審査委員会を開催し、こちらで指定管理者の候補を選定させていただくこととなっています。
選定基準は、こちらも鳥取県公の施設における指定管理の指定手続等に関する条例に基づく指定基準を基に項目を指定しています。表をまた確認していただければよろしいかと思いますが、かにっこ館は集客施設という一面もございますので、施設の設置目的に沿ったサービス・事業の内容を評価する項目の配点を厚くしているところです。
◎鹿島委員長
次に、報告13、松葉がにの令和４年漁期の水揚状況等について、氏漁業調整課長の説明を求めます。
●氏漁業調整課長
19ページをお願いします。松葉がにの令和４年漁期の水揚状況等について、漁期終了から少し時間が経過していますが、取りまとめましたので、御報告させていただきます。
まず、令和４年漁期のズワイガニの水揚げ結果についてです。一番上に表を示していますが、一番右端の合計を見ていただきたいと思います。数量と書いていますが、こちらが水揚げ量になります。令和４年漁期の水揚げ量につきましては、534トン、前年比94％ということで若干減少しています。しかし、水揚げ金額につきましては、30億6,900万円ということで、統計があります昭和39年以降で過去３番目に高い値となっています。３年連続30億円を超えたということで、漁業者も少しほっとしているといった状況です。
また、特選とっとり松葉がに五輝星につきましては、水揚げ枚数が272枚で、過去最多でした。五輝星が多かった理由としましては、そもそも大型の個体の資源が多かったというのが一番大きい原因で、また、解禁の当初、初競りに向けて御祝儀相場がありますので、そういった関係で大型個体が漁獲されやすい漁場で操業が行われたというようなところが多かった要因ではないかなと考えています。
水揚げ金額も前年に比べて1.5倍と増加していますし、平均単価も御祝儀相場を除いても単価も３万円台を４年連続してキープしていますので、ブランドとして十分定着してきたかなと考えています。
続きまして、ＴＡＣ管理の対応状況について御説明させていただきます。令和４年のＴＡＣ（漁獲可能量）につきましては、令和４年の漁期の枠が796トンで、水揚げ量が先ほど説明した534トンになりますので、最終的なＴＡＣの消化率は67.1％となっています。これはやはり資源が昨年に引き続いて低水準だったことが一番大きく影響しています。
そこで、漁業者は、下の表にございますが、例えば、甲幅規制や、漁期の短縮、それから１航海に出て水揚げする枚数を決めて、制限して、持ち帰るといったような形で資源回復に努めているところです。
今後、徐々に資源が回復する見込みと言われています。次期、令和５年漁期につきましては、富山県から島根県の範囲をＡ海域と言っていますが、こちらの合計のＴＡＣが2,800トンから3,400トンに20％ぐらい増加の見込みとなっています。本県のＴＡＣについても全国的なＴＡＣの増と併せて増となる予定ではございますが、今後も確実に資源を回復させようということもありますので、５月から６月に公開される最新の資源評価といったものを参考にしながら、資源の有効活用を図ってまいりたいと思っています。
◎鹿島委員長
次に、報告14、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要について及び報告15、高度衛生管理型市場 かにかご上屋の完成について、山本境港水産事務所長の説明を求めます。
●山本境港水産事務所長
20ページを御覧ください。令和６年からの鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者について、次のとおり審査することを報告させていただきます。
なお、審査要項につきましては、鳥取県農林水産部指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえて決定させていただきます。
では、１、指名団体とその理由ですが、令和４年度に実施された審査を踏まえて、境港水産物市場管理株式会社としています。指名理由は記載のとおりです。
２、指定管理者が行う業務は、（１）に記載のとおり、維持管理や利用、運営に関する業務として、管理の基準は基本的に現行どおり。（３）その他、管理上の条件としましては、昨年度から２号上屋に設置された境港おさかなパークの運営も管理業務の範囲とすることにしています。
３、使用料の取扱いについてですが、市場施設の使用料は指定管理者に徴収委託し、県の収入とします。
４、指定管理料は、５年間の総額で９億9,680万8,000円を上限としています。急激な物価上昇等に対応するため、募集時の指定管理料には、燃料・光熱費は含めず、物価指数等を考慮して算定した指定管理料を毎年度追加で予算措置することとしています。
また、各年度の指定管理料に余剰金が生じた場合は、その３分の１の額を県に返納することとしています。
５、指定期間は、令和６年から５年間にしています。
続きまして、21ページを御覧ください。６、スケジュールについては御覧のとおりで、10月中旬の指定管理者の指定に向けて予定しています。
７、審査方法につきましては、審査委員会を開催して、面接審査等により指定管理候補者として適当かどうかを審査することとしています。審査委員会の委員は、外部委員を含めた計５名です。
審査基準につきましては、選定基準を４つ設けており、それぞれ表に記載のとおりの審査項目としていますので、後ほど御覧いただければと思います。この審査基準をもって、審査委員会に指定管理候補者として適当かどうか審査していただく予定となっています。
続きまして、22ページを御覧ください。高度衛生管理型市場のかにかご上屋の完成について御報告させていただきます。
昨年８月に主要施設の２号上屋が完成して、高度衛生管理型市場の運用は本格的に開始しましたが、一部、小さい上屋について、令和７年度までの工事がまだ残っており、今回のかにかご上屋は、そのうちの１つになっています。
資料を御覧ください。かにかご上屋が５月24日引渡し予定としていますが、完成しました。この上屋につきましては、次のべにずわいがに漁業の漁期が始まる９月に供用開始を予定しています。
１、施設概要として、漁港整備全体の概要を記載しています。（１）の全体事業費218億円のうち、今回のかにかご上屋につきましては９億3,900万円ほどになっています。（３）整備の概要ですが、太字で記載していますのがかにかご上屋で、全部で10個の上屋施設を整備することとしていますが、そのうちの１つが今回完成したということです。
資料中ほどに平面図でかにかご上屋の位置を記載しています。この平面図の中で、矢印が書いてありますが、この矢印の方向から写真を撮ったものが横の写真になります。
かにかご上屋の特徴ですが、高度な衛生管理が可能な完全閉鎖型の上屋で、べにずわいがに漁業の専用競り場となっています。もう一つ、既存の５号上屋を改築して、これまで２隻とかが多かったのですが、同時に３隻まで水揚げ可能な上屋を整備し、写真の「かにかご上屋」の文字の辺りがそれに当たるのですが、陸側にひさしを増築して、トラック待機場を整備しています。
今後の予定です。この資料にかにかご上屋の内覧会開催日は５月末とありますが、昨日日程調整をしまして、５月29日に主に関係者を対象とした内覧会を開催予定です。
開場のセレモニーにつきましては、８月31日に例年行われておりますべにずわいがに漁船出漁式に合わせてセレモニーを実施予定としています。
◎鹿島委員長
次に、報告16、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況（令和４年度実績等）について及び報告17、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営事業者の公募について、山本販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●山本販路拡大・輸出促進課長
23ページをお願いします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況（令和４年度実績等）についてです。
首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」は、東京本部が岡山県と連携して運営していますが、令和４年度の運営状況について実績等がまとまりましたので、御報告します。
令和４年度の来館者数は40万2,341名で、対前年比125.7％、売上げは、物販、飲食合わせまして３億5,872万7,000円で、対前年比123.1％となっています。
中段の表にも示していますが、来館者数は、コロナ禍前と比較しましてやや少なめですが、売上げは、アンテナショップのキャンペーン等の努力もございまして、コロナ禍前の水準まで回復しているという状況です。
また、１階のプロモーションゾーンは、一昨年と比較して利用日数も増えてきており、県内事業者等が対面で商品のＰＲを行っていますし、２階のサービススペースも、一昨年と比較して利用者も増えており、施設を活用した様々な催事等に御活用いただいています。
情報・相談コーナーにつきましては、本県への観光相談が一昨年より増えており、移住・しごと相談についても一昨年並みの御利用をいただいています。アンテナショップを活用した県施策等の発信を行っているところです。
コワーキングスペースにつきましては、県内事業者が短期で登録のほかに、長期で１件の御登録をいただきまして、首都圏での拠点として御活用いただいています。
アンテナショップの機能としまして、メディア等への露出も積極的に行っており、テレビ番組等で取り上げていただくなどして、アンテナショップでの商品等についても紹介いただくなど、発信に努めています。主なメディア露出については、下欄に記載していますので、御覧ください。
ページ替わりまして、24ページです。令和４年度もコロナ禍での営業ということもございまして、アンテナショップの売上向上の取組を強化しています。主な取組として、令和４年４月から８月まで、物販は６月末、飲食は８月15日までということで、両店で次回以降に利用できるクーポン券を提供するなどして、売上げの貢献に努めていただきました。
また、アンテナショップ以外での県産品の販売を目的に、運営事業者が独自にショッピングモールなどや百貨店などで物産展等を開催、県産品の販売を行うなど、また、情報発信拠点として８周年の記念ＰＲイベントや旬の食材フェアなど、メディアに取り上げていただく発信なども積極的に行っています。
続きまして、25ページをお願いします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営事業者の公募についてです。「とっとり・おかやま新橋館」は、今年度末で物販及び飲食の運営事業者の委託期間が満了することから、令和６年度以降の運営事業者を選定するため、以下の条件、スケジュール等で公募を行うことになります。
委託期間につきましては、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間、公募期間につきましては、本日５月19日から６月23日までとなっています。
なお、提案には、両県で等分になるのですが、物販、飲食とも売上高の５％以上を県への納付とお願いしています。
今後のスケジュールにつきましては、７月の公募審査会、８月に運営事業者の決定、その後、契約締結に進み、令和６年４月に若干の改修工事を行いましてリニューアルオープンするという予定で進めています。
◎鹿島委員長
報告18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
今までの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○福浜委員
16ページのアユです。原因が分かってきたのでよかったなと思って見ているのですが、グラフを見ると令和２年度からかなり、３倍ぐらいに増えているのに、餌が原因だとすると、もっと早く資源が回復してもよかったのではないかなと疑問に思うのですが、その辺はどう分析されているのか。それから、なぜ餌となる生物が減ったり増えたりしているのか、この要因分析とかはできているのでしょうか。これが下がったらまた減る可能性もあるのかなと思ったときに、確かに産卵の時期を引き延ばしたというのは大きな要因にはなっている一方で、餌を、何か環境面等々で安定的に、これはもう自然任せにせざるを得ないのかどうなのか、その辺も含めて教えてください。
●氏漁業調整課長
栽培漁業センターで関わっていた部分もあるので、私から回答させていただきます。
先ほどありましたとおり、餌の環境ということで、プランクトンの発生については令和２年から結構伸びているので、その時期から回復が見られてもいいのではないかということでした。餌があっても、やはり流下仔魚自体が少ないと増えていかないという問題があって、令和２年当時はそれほど流下仔魚がなかったということが一つと、それから、やはり餌が増える時期というのも早い時期、遅い時期、いろいろあって、餌が多い時期にアユが下ってきて、ちょうどそこで餌にありつけると増えるという話になりますので、それがうまく当たってきたのが最近になっているということです。この左側の図で見ていただきますと、折れ線グラフでかなり遅めのところに山ができているのですが、この時期と、遅い11月頃に下ってきたアユと餌がうまくマッチしたということで、それが増えた要因ではないかなというところです。
餌が増えたというのも一つあるのですが、近年、遡上が少なくなった理由というのが、やはり近年海水温が高くなっていて、海水温が高くなると魚の活性も上がってきて、早い時期に下りると余計に海水温が高いものですから活性が高い。ただ、そこに餌がないので餓死してしまうということがあったのですね。それで遅めに下らせてやって、餌があるときに増やしていくというか、そういった取組をやってきたことで近年増えてきたと考えているのです。
○福浜委員
もう１点。餌の回復というのは自然任せなのですか。
●氏漁業調整課長
そうですね。やはり海の中の環境というのは自然任せになりますので、人間がどうこうして増えるものではないので、こちらとしてできることとしては、流下仔魚を餌のあるところに結びつくように長い期間、かつたくさんの量を下らせてやるという、それを河川の中でやっていくということで、例えば、産卵新魚を遅い時期に放流して、遅い時期に産卵させたり、あるいは産卵場造成についても時期を遅らせて遅い時期にやったりといった形で対応しているところです。
○福浜委員
ありがとうございました。
もう１点。指定管理です。水産関係ではなくて、農業も林業もいろいろあるのですが、全体として今、多分指定管理料のベースとして人件費がかなりウエートを占めているのではないかなと思うのですが、その辺り、この先５年間の指定管理料について人件費の上積みみたいなものは、全体として今回乗っかっているのでしょうか。
●村上農林水産部次長
手元に今資料がないのですが、予算要求の際には、人件費のアップ率も見込んだところで予算は措置させていただいていると思います。今回、基本的には５年先を見越しての予算となるのですけれども、余談にはなりますが、物価高騰の関係で光熱水費は見通しが立たないということで、それは別途毎年度の要求という形で皆さんに金額を提示させて、予算は措置させていただくという特別なルールでやらせていただいています。そのほかの一般的な物価高騰や人件費の辺りは考慮に入れています。
○浜田（一）委員
かにっこ館の指定管理の件で１点教えてください。入館料を事業者に任せるみたいな書き方がしてあるのですが、県として入館料を定めるに当たって基準みたいなものがあるのかどうなのか。むしろ県が幾ら幾らといって入館料を設定して、その代わりこういった事業もしてくださいねみたいなものがないのかどうか。これは事業者に取りたければ取ってもいいですよというのもはたから見ていると何となくおかしいような気がするのですが、その辺りはどういう考えなのか聞かせてください。
●寺田水産振興課長
入館料に関しましては、かにっこ館は現在取っておりませんで、これは今後も無料でやっていただくような形になると思います。
それ以外のサービスや、そういったものに関して、料金を徴収するというようなこと、特に物販とかも指定管理になってできるようになったというか、取り組まれるようになりましたので、そういったものに関して収入源という形で対応していただいているところです。
入館料という形のものに関しては今のところ取っていませんし、今後も取る予定はないと考えています。
○浜田（一）委員
分かりました。そもそも、僕はこれが何で無料なのかなとずっと思っていて、いろんな維持費がものすごくかかっている。特にこれから電気料金もすごく上がってくるのに、これは開館してかなりになりますよね。20年ぐらいになるのですかね。私も４回ほど行きましたが、かなりの維持費がかかるのに、なぜに、安くても――いろんな子供たちへの配慮は必要だと思うのですけれども、一般の大人に関していえば、負担のない程度、例えば500円でも取るべきではないかなとずっと前から思っていたのですが、その点についてどう県として考えられるのでしょうか。
●鈴木水産振興局長
こちらの施設は今から20年前に、もともとはもっと大きな水族館という規模のものが計画されていたのですが、計画途中で見直しをかけて、かにっこ館という小規模な、とにかく子供たちが気軽に親しめるような施設を賀露に設けようということで設置した施設です。私はちょうど当時、水産部局にいたのですが、この施設は入館料を取るべきかどうかという議論が当時たしか行われて、そのときに入館料を取って運営費に充てるよりは、できるだけ学習施設も兼ねて多くの方が何度でも繰り返し来て、カニに触れ合っていただく施設にしたほうがいいだろうという考えでここは無料にしましょうということをあえて選んだと記憶しております。
５年前から指定管理に変わったところなのですが、この変わった段階でもその考え方は引き続き踏襲したもので、ただ、そうはいっても、体験するところ、人手をかけて体験していただくところや、先ほど寺田から説明させていただいたような物販、例えばカニの工作キットといったものは販売してしっかり買って帰っていただくような形での運営ということで今回は企画させていただいているところです。
また、今後、情勢等も考えながら、入館料については先々の検討としてはあるのかもしれませんが、今回につきましては入館料無料ということで、引き続き学習施設としての位置づけにさせていただきたいと思います。
◎鹿島委員長
いいですか、浜田委員。
○浜田（一）委員
はい。
◎鹿島委員長
それでは、農林水産部第３部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、農林水産部につきましては以上で終わりたいと思います。
暫時休憩します。
午前11時42分 休憩
午前11時46分 再開
◎鹿島委員長
再開したいと思います。
商工労働部について行います。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
または、質疑におけるページ等の切替えの際には、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
質疑等について、説明終了後、一括して行うことにいたします。
それでは、報告19、物価高騰対策に係る経済関係団体等との情報連絡会議の開催結果について、報告20、円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言について及び報告21、産業活力の強化に向けた官民連携会議の開催について～はばたく！鳥取産業未来共創会議～、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
商工労働部の資料の２ページをお願いできますでしょうか。物価高騰対策に係る経済関係団体等との情報連絡会議の開催結果について御報告申し上げます。
コロナ影響の長期化、原材料・エネルギー、そういった価格高騰により、厳しい経営環境にある県内事業者の対策を検討するために、経済関係団体との情報連絡会議を開催させていただきました。４月28日、商工団体、金融機関、ガス、農業、観光、生活衛生など経済関連の11団体に御参画いただいて、意見交換を行いました。
出席者からの主な御意見は、資料の中ほどに記載しております。主な意見として、県が実施しています補助や融資制度といったものの期間延長が望ましいのではないか、原材料価格高騰分の取引価格への転嫁について、県民の理解を進めるための広報が必要ではないか、また、国も実施していますが、電力やガスの料金の負担軽減策の実施、あと、人手不足による人件費の高騰といった課題がありますといった御意見を頂戴しました。
物価高騰の対策につきましては、２、物価高騰克服に向けた緊急支援とございますが、当初予算でお認めいただいた対策予算に加えて、４月20日に予備費を充当させていただいたり、規定予算の活用などにより、当面の対策を講じました。商工労働部としましては、（１）中小企業者支援におきまして、(1)緊急支援総合窓口を商工労働部内に開設しました。事業者からの御相談に応じて、補助金や融資制度の御案内を行わせていただいているところです。
また、(2)新型コロナ・物価高騰対策の支援補助金の予算枠の増額を行わせていただきました。この補助金は、物価高騰等の影響を受けられた事業者の新たな取組、また省エネの設備の導入等を御支援させていただくもので、昨年の10月から運用を開始しています。多くのお問合せをいただいており、現在、６月末まで受付を延長しているところです。事業者の活動の足止めをしないように、県予算から７億円を融通させていただいて、総額29億円を確保して、現在、受付を継続しているところです。
また、一番下、（２）追加対策として、こちらは生活環境部でＬＰガス利用者の負担軽減に向けて予備費を充当して、今、準備を進めているところと承知しています。
なお、現行の対策につきましては、３ページに一覧を掲載しています。このたびの御意見等を踏まえて、６月補正予算で追加の対策の検討を今進めています。６月議会でまた皆さんに御相談を申し上げたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
続きまして、４ページをお願いできますでしょうか。円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言です。先ほどの会議の中でも、エネルギー、原材料価格の高騰について、なかなか取引価格への転嫁が難しい、中小小規模事業者の経営を圧迫しているという話を聞いています。産業界、労働界、金融、行政が一体となって、価格適正化に向けた機運の醸成を図っていくことを申し合わせる共同宣言式を昨日実施したところです。共同宣言式自体の概要は資料に掲載していますが、県内の産業界、労働界をはじめとした13機関が参画して、適正化に向けた情報発信や、適正化、賃上げに向けた取組の推進というようなことを内容とした共同宣言文を採択しました。５ページにつけていますので、御覧いただければと思います。
出席者の主な御発言については、（５）として書いていますが、現状を進めていくためにも、様々な取組が必要であるということです。日本の今の経済、デフレが常態化しているので、特に中小・小規模事業者においては、コスト上昇分の取引価格への転嫁は簡単ではないという状況にございます。
そういった中でコストの上昇分を適正な取引価格へと転嫁して、そして賃金の引上げにつなげて経済の好循環を図っていくことが求められているところです。現在、この取組は昨年秋以降、全国に広がりつつあるところです。
２、今後の対応ですが、国においても経済産業省がパートナーシップ構築宣言という運動を起こしていて、発注者の方が下請取引の適正化を図っていくことを宣言するという運動です。また、国土交通省もトラックドライバーの不足等がある中で、物流の安定化を図るための効率化や、労働環境の整備を目指す運動を展開しています。県としてもこれらの運動と呼応しながら、県内の各機関とも連携をして、啓発活動を進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
続きまして、６ページをお願いできますでしょうか。産業活力の強化に向けた官民連携会議の開催についてです。
産業活力の強化に向けて、昨日、はばたく！鳥取産業未来共創会議を開催しました。コロナの影響が長期にわたっていますが、コロナの法的な位置づけも変更になって、経済活動がこれから正常化に向かっていくところです。その中で、鳥取県経済をいち早く再生させ、そして改めて今後の経済成長、鳥取県産業の未来に向けて官民で語り合って、連携して取り組んでいくといった目的でこのたび鳥取産業未来共創会議を発足させていただいたものです。
会議の目的、構成メンバーなどは資料に記載しているとおりですが、こちらも商工団体、金融、情報、観光、運輸といった各団体、そして高等学術機関の大学にも御参画いただきまして、10年後の達成目標として、製造品出荷額１兆円、県内ＧＤＰの２兆円といった数値目標を今後設定させていただきながら、鳥取県産業の未来づくりに向けて議論、検討を深めていって、本年度１年かけて戦略、ロードマップなど改めて取りまとめることについて申合せを行ったところです。
昨日のキックオフ会議につきましては、まず、現状の課題や、今後の取り組んでいく方向性について、広く意見を交換させていただきました。主な意見として、ＤＸによるビジネスモデルの変革の必要性がある。小規模事業者の事業承継、黒字化に向けた取組が重要である。インバウンド需要の獲得、物流の効率化、そして産学連携の推進など、様々な御意見を頂戴しました。特に、様々な分野において人手不足という課題が顕在化しているといった御意見を多数頂戴したところです。
今後につきましては、今後の対応ということで記載していますが、若手や、女性の方をはじめとしたワーキンググループを今後設置していこうと思っています。県の東部、中部、西部と圏域ごとに設置して、現場の実態や御意見を丁寧に聞き取ってまいりたいと考えているところです。検討した戦略、ロードマップにつきましては、令和３年４月に取りまとめた産業振興未来ビジョンを反映、改訂していくということを考えているところです。
◎鹿島委員長
報告22、令和４年度の企業立地等実績について、田中立地戦略課長、説明を求めます。
●田中立地戦略課長
７ページをお願いします。令和４年度の企業立地等実績についてです。昨年度、産業成長応援補助金など県の支援制度を活用した立地実績を取りまとめましたので、御報告します。
まず、県内企業の新増設の実績ですが、件数は19件でした。令和２年度、３年度と比べて、件数は減っていますが、これは２年度、３年度はコロナの影響により、県内企業の投資意欲が減退しないよう、特例として、雇用要件の緩和やコロナに対応したリスク回避のための設備投資への加算措置があったため、一時的に件数が増加したものです。
昨年度の新増設の具体的な事例として、下に４社ほど書かせていただいています。特徴としては、需要が増加した電気自動車関連部品や半導体装置用部品など今後成長が見込まれる分野への積極的な投資の動きが顕著となっています。また、資料には記載していませんが、先日報道にもありました王子製紙米子工場において、木質由来のバイオエタノールや糖液の量産化に向けたパイロット設備導入の動きが決定されるなど、今年度に入りましても引き続き県内において企業の積極的な投資の動きがあるところです。
次に、県外企業の立地実績ですが、４件です。具体的な企業名は、下に４社書かせていただいております。県内で漫画・アニメ関連などの生産力を増強する事業者や、リモート環境が整備されたことなどにより、ソフトウエア開発企業の県内進出、あるいは本社機能の県内への一部移転・拡充などの動きがあったところです。この３年間、コロナによりまして、思うような県外企業の誘致活動ができませんでしたが、今後は企業動向等を踏まえて、機動的に誘致活動を行ってまいりたいと考えています。
また、産業成長応援補助金ですが、企業の皆様の積極的な動きをさらに後押しさせていただくために、現在見直しを検討しているところです。６月議会には、委員の皆様にも御相談させていただきたいと考えていますので、その際はどうぞよろしくお願いします。
◎鹿島委員長
ここで暫時休憩いたします。途中でございますけれども、報告23は午後の部として、13時からということです。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
報告23、県立産業人材育成センターにおける職業訓練の実施状況等について、衣川産業人材課長に説明を求めます。
●衣川産業人材課長
８ページをお願いします。県立産業人材育成センターにおける昨年度の職業訓練の実施状況と今年度の取組について報告します。
産業人材育成センターは、職業能力開発促進法に基づき県が設置している職業能力開発校です。産業界のニーズに応じた職業訓練や離求職者の早期就職を支援する職業訓練などを行っています。
まず、１、令和４年度の実施状況について、表にしています。新規学卒者を対象とした訓練として、製造業で必要とされる知識、技能を習得するものづくり情報技術科、また、自動車整備士を養成する自動車整備科など６コースを実施しました。また、離職者を対象とする訓練としては、パソコンや介護福祉士、保育士等を養成する61コースを実施しました。障がい者の職業訓練としては、販売、調理補助、ビジネスマナー等を学ぶ総合実務科や企業実習を通じて就労に必要な知識、技能を習得する就業支援科等18コースを実施しました。これらのコースを合わせて、368名の方の就職をサポートさせていただいたところです。
表の一番下になりますが、在職者を対象とした訓練も行っています。パソコン、事務等の44コースを実施し、264名の方のスキルアップをサポートさせていただきました。
表の就職率の項目を御覧いただけますでしょうか。一番下になりますが、訓練全体では72.7％の就職率となっています。コースごとに見ますと、例えばデザイン科など現時点で就職率が低いコースもございますが、就職支援を継続して行っていますので、ハローワーク等とも連携して、全員が就職できるようしっかりフォローアップをしてまいります。
次に、２、令和５年度の新たな取組についてです。デジタル人材の育成を強化するため、訓練科の新設及び拡充を行っています。離職者向けの訓練では、パソコンとウェブデザインの基礎を習得するＷｅｂデザイン基礎科とＩＴの資格取得を目指すビジネスパソコン科（デジタル活用事務コース）を新設しました。また、ビジネスパソコン科のＷｅｂサイト制作コースの定員を２名増員し、ネットビジネス科にＷｅｂデザインに関する資格取得に関する内容を追加、また、ビジネスパソコン科にパソコン操作の自動化等に関する内容を追加するといった拡充を行いました。
在職者向けの訓練においても、比較的簡易なプログラミングスキルを習得するＶＢＡプログラミング科を新設しました。
◎鹿島委員長
次に、報告24、「とっとりリモートワーカー育成・活用コンソーシアム」の設立について、岸本産業人材課未来創造人材室長の説明を求めます。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
資料の９ページを御覧ください。「とっとりリモートワーカー育成・活用コンソーシアム」の設立について報告します。
リスキリングによるリモートワーカーの育成と就労支援及び育成したリモートワーカーの活用を通じた県内企業のデジタル化の推進等を目指すとっとりリモートワーカー育成・実践事業の円滑な推進に向けて、このたび、官民５団体から成るコンソーシアムを設立しました。
まず最初に、ここで言うリモートワーカーとは、ＩＣＴの技術を使って主に自宅などで仕事をされるフリーランスの方のことです。例を申しますと、企業から発注を受けてホームページの制作や内容の更新、そのほか新サービスや商品の紹介のウェブ上の記事の作成や発信業務などを行うような、情報技術の発展とともに今、非常に需要が高まっている人材です。
最初に、この資料の下の参考欄、それからイメージ図により、本事業の概要を御説明します。とっとりリモートワーカー育成・実践事業は、ホームページ制作等のスキル習得のプログラムを運営して人材を育成する複数の企業の指導をワークシェアリング型ＯＪＴの方式により、現在就労していない方などを時間や場所の制約がなく、さらに高い時給で働くことができるリモートワーカーとして育成し、所得の向上や新しい働き方の支援をします。さらに、育成したリモートワーカーに県内企業が業務をアウトソーシングすることで、企業の業務効率化も支援するものです。県内企業では、人手不足が顕在化しており、現在、こうした人手不足に対して、リモートワーカーに業務の一部をアウトソーシングされることで、企業内の業務の効率化を図ることができると見込んでいます。
この図の真ん中の人材育成・ＯＪＴ企業は、ホームページ制作等のスキル習得プログラムを運営する企業です。リモートワーカーへの転身を望まれる受講者さんは、これらの企業のプログラムによって、ホームページ制作などのスキルを身につけられて、その後、図の左側、ＯＪＴ企業がそれぞれ抱えているクライアントさんからの業務に、受講者数名によるチームによって従事されます。この従事の際には、一定の報酬が支払われます。稼ぎながら実践方式で学ぶこの方法で、学んだスキルの早期定着が可能になり、さらに実際の仕事の経験値も得ることができます。そして、育成後はフリーランスとして独立されるか、さらに就職されるか、御本人の御意向を基に就労支援をしてまいります。
この一連の育成の仕組みの運営や、育成したリモートワーカーへアウトソーシングする県内企業を掘り起こす、こうした業務を担うのがとっとりリモートワーカー育成コンソーシアムで、今回、設立に至ったものです。
では、改めまして、１、発足会議の概要を御説明します。このコンソーシアムの設立を５月11日に行いました。コンソーシアムを構成しますＯＪＴ企業、団体の代表者の皆様に出席いただき、コンソーシアムの基本ルールである規約を承認したほか、事業全体の運営方針や受講者の募集等、今後の全体スケジュールの協議をしました。参画団体さんは、いずれもホームページやウェブ記事の制作などのリモートワークスキルの習得プログラムの運営や、人材育成の実績がございます。今回、こうした企業の参画を得まして、複数のスキル習得プログラムを一体的に提供することで、男女を問わず、さらに受講者の適性や御希望に合わせた育成、そして企業の活用が見込まれる人材の育成が期待できます。
こうした参画団体のノウハウも活用しながら今後の準備を進め、７月の受講者募集、さらに８月中旬以降からのスキル習得や実際のリモートワーク、さらには就労支援を進めてまいります。あわせて、この趣旨に賛同いただける企業や団体を募りまして、プログラムの充実やリモートワーカーの活用推進など、この取組全体の裾野の拡大を目指してまいります。
◎鹿島委員長
次に、報告25、県立ハローワークにおける利用実績状況等について、北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長の説明を求めます。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
10ページをお願いします。この県立ハローワークですが、県内４か所と、東京と関西に拠点をおきまして、求職者の方、そして求人企業との就職マッチングを行っています。その令和４年度の利用実績等について御報告させていただきます。
県立ハローワークの取組は、大きくは職業相談・職業紹介事業、そして都市部ビジネス人材の副業としての誘致事業、この２本の柱になっています。
まず、職業相談、職業紹介事業です。１（１）(1)を御覧いただければと思います。令和４年度の就職決定者数は2,479人、相談件数も４万7,000件余で、ほぼ前年度と同水準、または微増となっています。一方、新規の求職者数、いわゆる仕事を探されている方については2,877人で、前年を１割ほど下回ったところです。
昨今、企業からの求人自体は回復傾向にございますが、その一方で、新規の求職者がなかなか増えていないということで、この辺りがいわゆる有効求人倍率の高止まり傾向にも現れているものと考えています。
県立ハローワークとしましては、今年度、各種の広報や出張ハローワークといったものによって新規の求職者の開拓にも力を入れて、まずはコロナの影響を受けなかった令和元年度の数字のあたりまでの回復を念頭に取り組んでまいりたいと考えているところです。
(2)は、その各県立ハローワークの内訳ですので、御確認いただければと思います。
次に、（２）都市部ビジネス人材の誘致事業です。これは都市部の大企業等で活躍されているビジネス人材を副業という形で県内企業に誘致して、経営課題の解決のお手伝いをいただくということで、令和元年度から県立ハローワークで取り組んでいるものです。
この事業、年々、県内企業さんや都市部のビジネス人材の方に認知されるようになってまいりまして、令和４年度は、120社、120人の副業マッチングの目標に対して、162社、265人の実績となっています。
具体の取組は、表に記載しています。まず、鳥取県で週１副社長という事業ですが、こちらは大手の民間副業サイトに鳥取県の特設サイトを設けて、そこに県内企業の副業求人を通年で掲載しているものです。令和４年度は、124社、143件の求人を掲載したところ、3,000人を超える都市部のビジネス人材の方から応募をいただきまして、結果としては先ほど申し上げた数字、マッチング実績となっています。
そのほか、枠内の２点目と３点目は、それぞれ都市部のビジネス人材向け、そして県内企業向けということでセミナーを開催して、鳥取県での副業について活用事例も交えながらＰＲを行い、さきの週１副社長もマッチングにつなげたところです。
最後の４点目は、都市部の大手企業の人事部と直接交渉して、そこの社員さんを鳥取県に招待し、県内企業の経営者の方と経営課題について意見交換を行うようなツアーを開催しました。結果としまして、参加いただいた社員さんの多くは、その後、県内企業に副業として関わっていただいているというところです。
この取組につきましては、まだまだ多くの県内の企業様に活用していただきたいと考えていますので、今年度も引き続き求人の開拓等に取り組んでまいりたいと考えています。
◎鹿島委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんでしょうか。
○尾崎委員
２点、お願いします。
まず、４ページのパートナーシップ、それからホワイト物流推進運動は非常に大事な視点だなと思います。去年でしたか、秋の頃に会派要望を出させていただいたときは、まだまだ国がやっていることを始めていますのでみたいな状況でしたが、こうやって積極的に取り組んでいただけるのはありがたいなと思います。ただ、現状がまだ57事業者とか17事業者ということで、この先まだまだ必要かなと思いますが、この辺はどうなさっていくのか。
６ページ、はばたく！鳥取産業未来共創会議ということで、これから産業を発展させていくことになると思うのですが、全参画機関の中には恐らく男性ばかりであろうかなと思います。ワークショップでやるのだとおっしゃっていますが、しっかり女性の視点、若者の視点が反映される、本当はこちらの大きな会議にも女性が欲しいなと思っています。その点、お願いします。
●河野商工政策課長
御指摘のとおりで、昨年度はホワイト物流についてはセミナーとかも開きながらやるのですが、制度の周知といったところに少し力を入れる必要があるというところです。今回、価格適正化の共同宣言を機会に、６月の補正予算でもお願いしようかなと思っているのですが、啓発等に力を入れさせていただこうかなと思っています。あとはいろんな報道のタイミングといったところを使って、さらなる取組の強化ということで啓発の取組をやっていこうと思っています。
２点目、はばたく！鳥取産業未来共創会議についてです。委員御指摘のとおり、どうしても昨日の会議は重鎮といいましょうか、皆さんの御意見を伺ったところですが、いろんな施策を検討する中で、現場の実態を掴む中で、やはり多様な意見が非常に重要になってくると思っています。その中で、若手の経営者や、女性で参画、活躍していらっしゃる方を中心に、ワーキングチームという格好でお声をかけさせていただいて、各圏域でそういった検討の場を作ろうと思っています。その中で、そういった多様な意見を拾いながら、では、こういった施策をどのように戦略に持っていこうかということを議論してまいりたい。まさに御指摘のとおり、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。御意見ありがとうございます。
○尾崎委員
パートナーシップ等に関しては、お願いする側の立場はやはり弱いと思うので、広報する際に両方がウィン・ウィンの関係になるのだよという事例を含めて出されたらいいのかなと思ったりもします。
あと、女性、若者の声ですが、一気にはいかないかもしれませんが、20年ほど前、前知事のときは、代表を出す際に、ぜひ女性を出してくださいと言われて要請されたのです。男性が来ると、いや、もう一回考え直してくださいと３回ぐらいやり取りしたというような例もありました。優秀な方もおられるでしょうから、トップが来られなくても２番目の方とか、そんなことで少し努力をされてみてはどうかなと思いますので、よろしくお願いします。コメントをお願いします。
●池田商工労働部長
共創会議の女性の参加ですが、例えば、ワーキンググループで女性の方の意見等を聞かせていただいたときに、そこの、例えば代表者の方を次の本体の会議で御発言いただくとか、必ずしも代表者でない形でも参加いただくとことは可能だと思いますので、そこは少しよく考えてみたいと思います。
◎鹿島委員長
そのほかございませんでしょうか。
○鳥羽委員
７ページの企業立地等実績についての立地実績の２番の県外企業立地についてですが、非常に難易度が高い試みということは重々承知をしつつも、結果だけ見ると、力強く前に進んでいるわけではないということはあると思います。その中で、今、アジアの賃金が上がっていたり、円安や、新型コロナ、紛争による地政学リスクが高まっていることで、一部の企業において、国内回帰、国産回帰が進んでいると一部報道がありました。その辺りの情報をつかんで、実践といいますか、企業誘致をされているのかどうかお聞きしたいです。
●田中立地戦略課長
国内回帰ですが、やはり県としても、自社や、関連する企業様の関係で国内に回帰するものをやはり県内で立地していただきたいと。県内経済を活性化させていきたいので、そういった情報を注視し、加算措置なども設けながら、国内回帰も促進しているところです。
○鳥羽委員
残念ながらという言葉を使うのですが、やはりアジアの賃金体系と鳥取県の賃金体系が結構近くなっていることもあるので、ある意味では選択肢に鳥取県が入り得ると思いますので、ぜひ明確なターゲットを基に進めていただければと思います。
◎鹿島委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で終わりたいと思います。
この後、委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りいただきますように。
執行部の皆さんにはいろいろとお世話になりました。ありがとうございます。
（執行部退席）
それでは、皆さんに御相談です。
常任委員会の県内調査、出前県議会についてです。
なお、インターネット中継は継続しておりますので、発言につきましては挙手の上、マイクを御使用ください。
今年度の常任委員会出前県議会及び県内調査についてであります。
出前県議会及び県内調査または県外調査を７月から８月までの間に開催してはどうかと思いますが、皆さんで何か御意見がございましたら、伺いたいと思います。
意見をすぐにというわけにもなかなかないとは思いますが、内容についてはアンケートをさせていただきたいと思います。お手元にアンケート用紙と、過去の実績状況について資料を配付しておりますので、アンケート用紙については、５月26日金曜日までに御記入いただき、事務局に提出してください。
回答結果を踏まえて、今後の常任委員会の際に改めて御相談させていただきたいと思います。
皆さん方、ほかでありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたしたいと思います。
午後１時23分 閉会
|