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会議の概要
午前10時00分 開会
◎鹿島委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
今回の常任委員会は、農林水産部第１部、農林水産部第２部、商工労働部の順で、執行部の入替えを行います。農林水産部の入替えは、第１部が農林水産政策課、生産振興課、鳥獣対策センター、食のみやこ推進課、第２部が畜産振興課、林政企画課、以上の順に行いますので、あらかじめ御承知ください。
なお、労働委員会、企業局については、報告事項がないため出席を求めないことにしていますので、併せて御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と福浜委員にお願いしたいと思います。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、令和５年７月13日の大雨に係る農林水産業被害について及び報告２、トスク店舗承継に係る状況等について、中村農林水産政策課参事の説明を求めます。
●中村農林水産政策課参事
資料の２ページをお願いします。７月13日の大雨に係る農林水産業被害につきまして御報告します。
梅雨前線等の影響で県東部地区沿岸部を中心に13日早朝から記録的な大雨となりました。この雨による農林水産関係被害として、現在までに把握できている情報を表にまとめています。
７月19日15時時点、農業及び林業関係において、鳥取市での被害発生を確認しています。農業関係では、農産物被害は調査中ですが、農業施設において、果樹園のモノレールの一部損壊、そして、農地・土地改良施設において、11か所の果樹園の斜面崩落が生じました。被害額については、いずれも現在調査中です。また、林業関係では、３か所で林道の路肩崩壊、水路閉塞、土砂堆積といった被害が生じて、被害額は1,000万円となっています。
なお、水産関係の被害情報はございません。
今後の対応としては、果樹園等の迅速な復旧に向けて、７月19日付で発動した災害復興調整費を活用し、しっかり守る農林基盤交付金の災害復旧枠と合わせて、強化した支援を行う構えとしています。また、林道については、林道施設災害復旧事業等により、復旧を支援する方針です。
いずれにしましても、引き続きの調査により、新たな被害が確認されることもあると想定しながら、生産者の皆さんに寄り添った支援をしてまいりたいと考えています。
続きまして、３ページをお願いします。トスク店舗について、このほどＪＡ鳥取いなばさんと東宝企業さんとの間での店舗承継交渉が断念されるに至りましたが、その経緯とＪＡ鳥取いなばさんの対応等について御報告させていただくものです。
今月６日、ＪＡ鳥取いなばが理事会において、トスク本店の東宝企業への承継交渉を断念することを決定されました。記載はしていませんが、この経緯については、ＪＡいなばさん側からプレスリリースもされていまして、東宝企業側の代理人弁護士が交渉窓口から外れたことによって、複雑な売買交渉を進めていく上で技術的にも、時間的にも、さらには交渉がこれまで二転三転した中で、信頼関係という部分においても交渉の継続が不可能になったと判断された旨、説明されています。
ＪＡいなばさんの本店の承継交渉断念の決定を受けて、７月11日、東宝企業からＪＡいなば及び県、市町宛てに郡部店舗について承継交渉を断念する旨の通知がなされました。
７月14日、ＪＡいなばさんが８月末閉店予定だった丹比店、ちづ店、用瀬店、若桜店、フレッシュライフいわみの５店舗について、９月末まで延長することと併せて、新たに店舗承継に向けた交渉をスタートすることを発表されるに至っています。
なお、県におきましては、承継交渉をめぐる事態がこのように急転したことを踏まえて、７月７日及び11日に庁内関係部局によるトスク関連情報連絡会議を開催して、情報共有、対応確認を行っています。
２の今後に向けた県、市町の対応ですが、ひとえに地域住民の皆様の買物環境確保を第一に考えて行動するのみでありまして、県としては、ＪＡいなばさん側の意思決定を踏まえつつ、しっかりコミュニケーションを図りながら、市町の取組を伴走支援していく方針です。具体的には、地域づくり推進部の買物環境確保推進課を中心として、６月補正予算で創設された買物環境確保推進交付金制度により、市町が買物環境確保計画に基づいて実施する事業、例えば店舗の改修や設備の整備、あるいは移動販売等の支援拡充などについて、県が包括的かつ弾力的に支援を行うこととしています。市町におかれましては、東宝企業との調整により買物環境確保計画の作成を進めてこられた中、今回の事態で計画の見直しをする必要が生じてきますので、ＪＡいなばとの新たな店舗承継に向けた動きを市町としっかり共有して、迅速な対応が取れるように配慮することや、場合によっては店舗が承継されない場合も想定しながら、スーパーの店舗以外の買物環境の確保に向けた代替手段の検討といった対応も必要と捉えています。
最後になりますが、このたびの承継交渉の破談により、各地域に大変混乱が生じていることから、ＪＡいなばさん、市町さん、県関係者が状況をしっかり共有して、今後、一丸となって取り組めるように、買物環境確保推進課が中心となって、情報連絡会を今後適宜開催して、店舗承継に係る情報共有、今後の買物環境確保に向けた打合せを行っていく方針です。
◎鹿島委員長
報告３、主要農産物の生産販売状況について及び報告４、令和５年度第１回鳥取県みどりの食料システム戦略会議開催結果について、安陪生産振興課長の説明を求めます。
●安陪生産振興課長
資料の４ページをお願いします。毎年御報告していますが、主要農産物の生産販売状況についてです。今回は、主要農産物のうちラッキョウ、スイカ、初夏取りブロッコリー、白ネギについて、７月11日現在のＪＡ全農とっとり取扱分の状況を御報告します。
生産状況ですが、今年は、春先の高温の影響や、その後も比較的安定した天候であったということもございまして、全体的に生育は早まって推移しています。一部初夏取りブロッコリー、春ネギについて、品質低下などで前年よりやや販売数量が減っていますが、ラッキョウ、スイカなど、全般的には生育良好で、販売数量も多い結果となっています。
販売状況も、スイカをはじめ、前年並みや、前年より高い単価となっています。ただ、ラッキョウについては、競合産地でも豊作であったということもございまして、対前年84％と苦戦したところです。スイカや夏ネギについては出荷中ですので、まだ最終結果ではございませんが、それぞれの品目ごとに農業団体や生産者の方々と生産面、販売面での反省点等を整理して、今後につなげていくこととしています。
２のその他主要品目の生産状況です。水稲、梨について、現状をまとめていますが、二十世紀梨も平年に比べて交配も早く、生育も早い状況です。先ほど報告したように、一部地域で先日の大雨の影響は少なからず出ていますが、全般的には梨、水稲とも大きな問題なく、順調な生育となっているところです。
これらを含めて、今後、秋に向けて収穫、出荷される主要品目については、結果がまとまり次第、改めて御報告することとしています。
続きまして、資料の５ページをお願いします。令和５年度第１回鳥取県みどりの食料システム戦略会議開催結果についてです。３月に公表しています環境負荷低減に向けた取組の計画としてですが、鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画の推進状況などについて、農業団体などの皆さんから御助言をいただく第１回の戦略会議を７月10日月曜日に開催したので御報告します。
当日は、ＪＡグループの皆さん、市長会、生産者代表の委員の皆様に御出席いただいています。
主な内容です。３（１）、本県の基本計画に基づく環境負荷低減の取組について、生産者、消費者などに広く、今後、周知、推進していくに当たり、イメージしやすく分かりやすい呼称が必要ではないかということがございまして、新たに「とっとりエコ・グリーン農業」とすることとなっています。みどりの食料システム戦略の「みどり」というところも「グリーン」として取り入れながら、今後、とっとりエコ・グリーン農業として広くＰＲを行ってまいりたいと考えています。
（２）になります。会議においては、主な報告事項として示しております(1)から(3)の項目について、今年度の主な事業内容等を報告しています。御出席の皆様からは、農業団体などから、地域資源である堆肥の入った肥料の現地実証を進めて、化学肥料低減につなげることや、有機農産物等に取り組む際に課題となる販売対策などの強化をしていくべきであるといった御意見をいただきました。その上で、基本計画の目標達成に向けて、連携しながら取り組んでいくということを確認しています。
今後の対応ですが、いただいた御意見なども踏まえながら、基本計画の３本柱でございます生産現場での環境づくり、販路の確保、消費者理解の促進といった取組をとっとりエコ・グリーン農業として推進してまいりたいと考えています。
◎鹿島委員長
報告５、鳥獣被害対策の取組状況について、冨山鳥獣対策センター所長の説明を求めます。
●冨山鳥獣対策センター所長
６ページをお願いします。令和４年度の農作物等の鳥獣被害の発生状況、捕獲状況等について報告させていただきます。
１、令和４年度の鳥獣被害状況についてです。野生鳥獣による農作物等への被害額は令和３年度の6,700万円に比べて900万円減少し、5,800万円でした。このうちイノシシの被害が約６割を占める状況となっています。獣種別に見ますと、イノシシ、熊の被害が減少した一方で、鹿、カラスの被害は増加している状況です。イノシシ、熊の被害の減少は、夏から秋の山の餌、主に堅果類、ドングリ系統が豊富だったことで、農地付近への出没が減少したことによるものと考えています。
中段にグラフを載せていますが、ここ約20年間の被害額の推移です。白抜きのひし形のグラフが被害総額の推移になっていますが、平成16年度の約２億8,000万円の被害をピークに、平成23年度以降は大体5,000万円台から9,000万円台の被害で推移している状況です。
２、イノシシ、鹿の捕獲数の推移と利用状況についてです。令和４年度のイノシシの捕獲数は7,400頭で、平成30年度から令和３年度までは約１万頭から１万3,000頭の捕獲数だったのですが、令和４年度はイノシシの農地周辺等での出没が少なかったという状況もあり減少しています。鹿の捕獲数ですが、令和４年度は１万1,829頭と、令和２年度から３年連続１万頭を超えています。近年、生息数、場所も拡大してきていますので、一層の捕獲強化を図る必要があると考えているところです。
次に、イノシシ、鹿のジビエ等の利用状況ですが、１万9,229頭の捕獲数のうち、4,274頭がジビエ等として利用されるために解体処理されています。利用率を見ますと、イノシシが15.7％、鹿が26.3％で、令和３年度の農水省調べの全国平均の利用率、イノシシ６％、鹿で14％と比べてみても高い水準で利用されている状況となっています。
最後に、３、令和５年度の鳥獣対策の改正内容についてです。これまでイノシシに対しては、猟期以外の有害捕獲を支援していたところですが、令和５年度は、猟期期間、11月から２月の４か月についても国の交付金を活用して支援を行い、捕獲強化を図ることとしています。
◎鹿島委員長
報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○尾崎委員
トスクの件ですが、大変冷や冷やする状況ですね。県の交付金、非常に現場ではありがたいととても感謝されています。とても使いやすいし、ありがたいということでした。
その上で、やはり交渉がどうなるのかというところが一番気になっていて、８月の下旬ぐらいまでに決まればいいけれども、それでまた決裂とか、そういうことになった場合、間に合うのかなという懸念が市町村の現場でも起きているようですが、その辺はどうでしょうか。
●中村農林水産政策課参事
やはり一番は、空白期間が生じることでの混乱は極力避けなければいけないというのが市町さん、我々としての共通した認識です。なるべくそこが生じないように、速やかな新たな承継先との交渉にはいなば農協さんが入っていらっしゃいますので、まずはその動向を見守りながら進めていきたいなというところが第一です。企業をどこに選定されるかというところにはもちろん県が立ち入るわけにはならないので、難しい面はあるのですが、しっかり一緒に見守りながら対応していくというところです。
○尾崎委員
ほかのところと違って若桜は建物自体、ＪＡが持っていないので、またモチベーションが違うのかなということも懸念があったりもしますし、こうしろああしろということは言えませんが、いかがですかみたいに水を向けてみることも必要かなと思います。よろしくお願いします。
◎鹿島委員長
ほかに。
○浜田（一）委員
同じで、ここにもちらっと書いてありますが、我々も一連の流れを見ていて、何で事業承継に手を挙げたところとこうやって交渉が決裂するかという具体的なというか、見ていて分からないのですよね。今までの経営に問題があって、結局はやめるということですよね。けれども、それを承継しますと手を挙げるところがあるということは、それまでにもっともっと改善の余地があったのではないかなと客観的には思うのです。ただ、もう店を閉めると言われて、そうやって事業承継をうちがやりますというところと決裂というのは、県の側からして一体どういうところに問題があってそういう交渉が決裂したと思われているのか、教えてほしいのです。
●村上農林水産部次長
先ほど説明の中でも申しました。かなり時間をかけて交渉をやってまいりました。第１優先交渉先として東宝企業ということになりましたが、実は２番手、３番手といいますか、ほかの企業さんも手を挙げておられる中で交渉をスタートしたということです。交渉というのも覚書等を結んでやってはいましたが、完全に決定していたわけではなくて、実際どういう金額で売買するかとか、もしくは賃借でやるのかといった内容はこれから詰めるということでスタートしたものです。ですから初めから確実に売買が成立した上での公表ではありませんでしたので、これから交渉を進めていくということで、数か月かけてやってきたわけですが、先ほど参事も申しました。まず、いろいろな法律的なところをクリアしながら契約を結んでいく中で、お互い期限がある話ですので、弁護士を通じて相手と交渉すると伝言ゲームになる部分もあったりして、東宝企業側も弁護士を窓口とすることをやめて、直接社長さん自らがやると、向こうから申出があったわけですが、これはＪＡ側からすれば、ＪＡ側の弁護士もついておりますので、そこの交渉の窓口が絶たれたといいますか、法律的な専門家がいなくなったというところで非常に危惧をされていたと。これがまだ時間がある中でしたらゆっくりと時間をかけてできたのでしょうが、それが期限のない中で、また、雇用の問題とかも係ってくるので、１か月前には店を畳みますとかというのは従業員に告知しなければならないということもあったりする中で、東宝とのゆっくりとしたペースの交渉を続けることになってしまうので、さらに弁護士がいなくなったことで、今回はＪＡ側から本店の交渉については断念するということを申し入れたというのが経緯です。ほかにも複雑にいろいろな理由はあったようですが、それが一番の理由と聞いています。
○浜田（一）委員
そういう感じかなとは思っているのですが、先ほどもあったように、期間が延びれば延びるほど商品価値も下がっていくわけですし、お互いにとってよくないことだと思うのですよね。なので、県もこれまで店舗だけではなくて、いろんなことでＪＡには支援もしてきているわけだから、自分のところができないのであれば、やはり前向きなルートをなるべく速やかに――それはなるべく高く売りたいというのは誰でもあるのだろうけれども、ただ、やはり消費者側からすれば、誰がなってもいいから早く再開してよというのが本音なので、移動販売とかなんとかというのもあるのですが、経営的には必ず行き詰まってしまうので、一過性のサービスは提供できるかもしれませんが、いつまでも移動販売に頼るわけにはならないのですね。なので何だかんだいってそういった店舗というのは必ず必要だからああやって周辺住民の皆さんも困ったという声が上がってくるわけです。その辺り、本当に県としてもなるべく早期にそういうことが解決できるように、相手同士だとなかなか難しい交渉というのも結構あると思うのですよね。でも今言われた、民間同士の話なので確かに難しいことです。けれども、やはりいろんなことが分かった上で、県がそうやって間に多少でも入って、地域のためにあなたのところも企業理念というのもあると思うし、そういうことをやはり第一義に考えてもらって、何とか早期に、商品価値が下がらないうちに、これは結構大事なことだと思うのです。こうやってやっている間に賞味期限が切れましたとか、いろんなことが起きてくると思うので、とにかく県も率先して相談に乗ってあげてほしいなと思います。これは要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。
◎鹿島委員長
ほかに。
○福浜委員
浜田委員の御意見に全く同感なのですが、それを踏まえた上で、第２、第３とあったので期待をしている一方で、大丈夫かなという懸念もどうしても拭い切れないというのが近隣の方々の思いではないかなと思うのです。東宝との交渉もよかったねという受け止めから一転して破談になってしまった。浜田委員が言われたように、ＪＡさんが少し折れる形で第２、第３の交渉先とうまく承継が進めばいいのですが、逆にそうならない場合もタイムリミットから考えると考えざるを得ないのではないかなと。その代替案を市町ではお考えになっているのかなというのが非常に――今、報道でしか見聞きできませんけれども、ＪＡさんの意向をただただ待っている状況としか受け止めようがなくて、本当にそれで間に合うのだろうかというところです。ＪＡ店舗に荷を卸していらっしゃる会社も20、30ありますよね。そこの方々も、では例えば移動販売になった場合に、例えばとくし丸だったらある系列のスーパーさんと提携している。そこに荷を卸していないところも当然あるわけではないですか。そういうところのバックアップとかも考えていかなければいけない話だと思うのです。そういうところがただただＪＡと先様との交渉待ちで本当にいいのだろうかと思ってしまっているのですよ。県も当然その辺り、危機感を持っていらっしゃると思うのですが、なかなか市とか町の姿勢が見えてこないのが現状で、その辺り、言えるところで結構なので、少し安心感を与えていただくような情報とかはないのでしょうか。ただただ交渉待ちで本当にいいのかなという気がしてしようがなくて。
●村上農林水産部次長
基本的にＪＡと交渉先が店舗承継のための手続をやっています。ただ、委員が心配されるように、それを待っていていいのかというところで、今回、資料の下から２つ目にも書いていますが、店舗が承継されない場合も想定しながら、今、買物環境の確保に向けた代替手段、どういったことが考えられるのかというようなことも市町で考えておられます。これはまだ買物確保計画という形で出てきていないものもありますので、その詳細はまだ全てが明らかにはなっていないのですが、鳥取市でいえば、河原店も店舗を廃止する予定になっていますので、そこのエリアの方々にどういった商品を購入していただく手段があるかというようなところもいろんな手法を検討されています。市町も最終的にどういうところに転がるかはいろいろシミュレーションしながら今考えておられるところですので、東宝企業というところで一旦安心したところはありましたが、そうでない場合も想定した動きが今進んでいるという状況です。
○前原委員
同じようなことなのですが、Ａコープの問題は東・中・西どこでも起きている状況で、最初のところですよね。これは失敗だと私は思っています。交渉自体が失敗してしまったということなので、これは本当に県民に非常にダメージを与えていると正直思っていますし、担当の課ができたわけですが、担当課が問題なのかということでもない。民と民の問題、交渉事なので、これは仕方のないことだとは思うのですが、県としてどうなのかなと正直思っています。確かにこういう形でいろんな経費の補助という形になっているのですが、それだけになってしまっているのではないかなと思って、やはり状況を随時把握しながらサポートしていかないと、我々もテレビや新聞報道でしか内容は分からないのですが、どう見てもこれは最初はまとまるような話で報道は流れていたような気がしないでもないので、ショックが非常に大きくて、今後、中部でも西部でも同じようなことが起きないように、しっかりこれを教訓として進めていただきたいなと思っています。
◎鹿島委員長
要望でいいですね。
ほかにございませんか。
○鳥羽委員
私もこのトスクの店舗承継についてです。
前原委員の言葉どおり、私もこれは失敗だと思っていまして、県の責任について、やはり言及せざるを得ない。後の祭りになってしまっているので、こういった質問をすることに何の意味があるのかということにはなるのですが、次、繰り返さないことにおいて非常に大切だなと思って、あえて質問するのです。民間同士の交渉とはいえど、県民の方の関心度も非常に高い。そして、あえて買物環境確保推進課を新設しているというところから、県が前のめりで、間に入って交渉を進めていくことが求められていると私は思っています。企業間の買収や、Ｍ＆Ａ、事業承継においても、銀行がもうけ話なので間に入ってとことんまとまるようにお膳立てをするのが通例なのかなと思っています。基本的には企業と企業の、社長同士の好き嫌いで最後は決まっていくものと私は認識していまして、間に入っている人がどのように調整するのかが大切だと思います。県はどのように調整機能を果たされたのかをお聞かせください。
●村上農林水産部次長
県の介入の仕方に関しての御質問でした。
基本的には、やはりお金を伴ったりするものですので、そこに県が入っていって、この店を買いなさいとか、買うためによろしくお願いしますという形は取っていませんが、最終的には店舗を引き継ぐためには改修が必要だとか、新しい設備を導入しなければならないというようなことがやはりネックになってきたりします。その際には、県がこういった補助金を準備して、それを活用しながら、市町がどういう支援をしていくことができる、これを、これまでもそうですが、市町とＪＡ、そして企業が一緒になって、補助金も想定しながら交渉を進めていくというようなことをやってきています。
今回、結果としては難しいことになったのですが、これからもその動きは積極的に進めていくつもりでして、先ほど参事も申しました。来週にかけて、市町とＪＡと県の担当者で、どういった条件がクリアできればこの店を承継できるのか、もしくはどういった改修がなされればこの店を使えるのかというようなところも具体的に話をしていくつもりです。これまでもしていました。その中での今回はこういった結論になったということですので、お金を準備すれば全てうまくいくというものではないのだなと認識しています。
さらにもう一つ申しますと、今回は、いろんな経験値が積み上がりましたので、やり方としては、東宝企業１社に全てを委ねるといいますか、全部お任せする形の交渉の仕方だったのですが、今回からは、やはり店舗ごとにこれは欲しい、これは要らないというものがありますので、全部一括でやるという形ではなくて、店舗ごとに関心を抱く企業さんと交渉を進めていくというようなやり方も今回の経験値が積み上がった一つの成果かなと思っています。そういった進め方で、閉店までの間に何とか方向を見いだしたいという形で動いてまいります。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○福浜委員
別件ですが、ラッキョウです。今年は出来がよくて、出荷量も増えそうだからといって、結構喜んでいらっしゃっているのですが、他産地が同じように豊作で、値が落ちるのはしようがないといえばしようがないのかもしれませんが、ただ、５％程度出荷量が増えて、値段がこれを見ると16ポイントぐらい落ちているということを考えると、あまりにも落ち過ぎではないかなと思うのです。ということは、砂丘らっきょうと言いながら、ブランドとしてまだまだ弱いのかなと思わざるを得ないのですよ。これだけＧＩとかも取得して頑張っているのに、比較して申し上げるのは申し訳ないかもしれませんが、スイカほど砂丘らっきょうの値が上がっていないというのは、他産地と同じような、十把一からげで、量で市場で判断されているとしか受け止められなくて、果たしてこれでいいのでしょうか。その辺の危機意識とか、今後どうしていこうかというようなことをやはり考えていくべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょう。
●安陪生産振興課長
ラッキョウについて、単価が御報告したように対前年84％と、かなり苦戦したというところで、出来がかなりよかったというのは確かに委員おっしゃるとおりです。ブランドとしては、鳥取のラッキョウはトップブランドにはなっていると認識しています。他産地に比べて、やはり市場からの引き合いもかなりありますので、ラッキョウの中でのトップブランドというところは一定程度築けているのかなとは考えているところです。
ただ、単価が落ちてきているというところ、これから産地の皆さん、反省会等々の時期になってくるのですが、幾らかお聞きしたところですと、やはりラッキョウ自体を漬けていくという、文化ではないですが、取組自体が皆さん減ってきているのが数年来言われていることです。ラッキョウを漬けるというところを取り組まれる消費者の方が減ってきているという危機意識は大きいのかなと思っています。もちろん漬け方講習会とか、何十年来取り組まれてきていらっしゃいますが、それを地道に続けていくとか、はたまた漬けるだけではなくて、サラダや、生で食べたりというような違う食べ方をどんどんＰＲしていくことも考えていらっしゃいますので、消費者に向けてのラッキョウの食べ方といったところを含めて、今後、またＰＲを重ねながら、単価の向上につなげていければと考えているところです。
○福浜委員
分かりました。確かに自分も家でラッキョウを漬けるかというと、漬けていないです。できたものを買ってきて食べているのです。であれば、トップブランドをもっと六次化と結びつけていって、市場にそのまま出荷するのも当然維持しながら、要するに漬けたものをしっかり販売していくところに注力していくという変化をつけていくべきなのではないでしょうか。どうですか。大きく言えば漬ける工場を例えば増設するとか。今、家ごとに何とかのラッキョウみたいなことで頑張って作っていらっしゃるところもありますが、もっともっとＰＲのしようがあるのではないかなと思うのです。
●安陪生産振興課長
御承知かと思うのですが、加工につきましては、ＪＡいなばさんでは、福部に工場も持っておられまして、はっきり年度は覚えていないですが、数年前には増築といいますか、また改修もされていますので、そういった動きもにらみながらの取組はされてきています。ですが、加工のやり方や、商品の売出しの仕方というのは工夫の余地はもちろんまだまだあると思いますので、そういった加工商品を作りながら、成果物と併せながら、ＰＲ、販売戦略をもう一度練り直していくというところは、ＪＡいなばさん、ＪＡ鳥取中央さん、産地２か所ありますが、それぞれで考えていかれるというところかと思います。
○福浜委員
分かりました。ぜひ県としてもできる限りのサポートをお願いしたいと思います。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、農林水産部第１部につきましては、以上で終わりたいと思います。
ここで入替えのため、暫時休憩いたしたいと思います。
午前10時44分 休憩
午前10時48分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
引き続き、農林水産部第２部について行いたいと思います。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告第６、種雄牛「智頭白鵬（ちづはくほう）」号が県内過去最高成績で現場後代検定試験を終了について、福田畜産振興課長の説明を求めます。
●福田畜産振興課長
７ページをお願いします。種雄牛「智頭白鵬（ちづはくほう）」号が県内過去最高成績で現場後代検定試験を終了ということで、御報告させていただきます。
６月に智頭白鵬の子供17頭を肥育して出荷する現場後代検定試験が終了しました。その結果を受けて、６月15日に開催した鳥取県和牛産肉能力検定委員会で県の種雄牛として選抜されています。智頭白鵬の父親は、白鵬85の３で、当初から肉質の能力に大いに期待していたところでしたが、見事に父親譲りの能力を発揮して期待に応えてくれました。
資料の中ほどにある棒グラフの上にある表を御覧ください。検定成績を17頭の検定牛の平均値で示しています。ロース芯面積85.2、推定歩留り78.0、肉の霜降り度合いを示すＢＭＳは10.8で、この３項目については鳥取県が平成15年から実施してきた現場後代検定試験の種雄牛48頭の中で最高の成績となりました。
棒グラフはＢＭＳとロース芯面積について、県外の種雄牛と比較したものです。左側のグラフのＢＭＳについては、智頭白鵬は全国一と言われている長崎県の種雄牛に及ばないものの、父の白鵬85の３を大きく上回る成績でした。右側のグラフのロース芯面積については、県外の種雄牛を上回る成績で、様々な資料で確認した限りでは全国１位であると考えています。ロース芯面積の大きさは全国和牛能力共進会の肉牛の部の審査において重要な審査項目の一つで、令和９年に北海道で開催される第13回全共での智頭白鵬の活躍が大いに期待されているところです。
今後は、第13回全共に向けて、能力の高い出品候補牛を生産するために、智頭白鵬の精液を使って体外受精卵の作製を行うなど、着実に全共の準備を進めてまいりたいと考えています。
◎鹿島委員長
報告第７、とっとり出合いの森の指定管理者募集要項（案）の概要について、報告第８、
Ｔｏｔｔｏｒｉ Ｆｏｒｅｓｔｒｙ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＋ 提案採択事業者への表彰について、濱江林政企画課長の説明を求めます。
●濱江林政企画課長
８ページ、９ページを御覧ください。とっとり出合いの森の指定管理者募集要項の概要について御説明します。
１、指定管理者が行う業務ですが、本施設は鳥取県と鳥取市が共同管理しており、森との触れ合いの場の提供として、森林に対する理解促進を図っているものです。
２、利用料金等の取扱いですが、基本的に施設は無料ですが、利用者へのサービス提供が伴う収入につきましては、指定管理者が収入するということにします。
３、指定管理料ですが、５年間の総額が２億303万5,000円です。急激な物価上昇に対応するために、燃料、光熱費は、毎年度追加で予算措置してまいりたいと思います。ちなみに鳥取市は総額5,076万円です。県と市は、この指定管理料について、管理面積で按分しているところです。
４、指定期間は、来年４月から５年間です。
５、応募資格は、県内に主たる事務所を置き、または置こうとする法人等です。
６、スケジュールですが、来月８月上旬にはできれば募集を開始して、10月中旬に審査委員会を設け、候補者を選定していく予定です。11月議会では改めて指定管理者の指定について御提案させていただきたいなと考えています。また、既存の出合いの森の隣接地に県立鳥取少年自然の家跡地がございまして、来年度末までにそこが出合いの森の新エリアとしてオープンする予定です。ということで、改めて追加予算について議会に提案させていただきますが、当エリアに係る指定管理料は、オープン時から加算していきたいと考えています。
７、選定方法ですが、審査委員会を通して選定してまいります。審査委員会は、そこに書いています６名の方です。審査基準については、ほかの指定管理と一緒で、施設の効用化、経費の効率化、人員及び財政などを判断基準として審査してまいります。
８、その他ですが、鳥取県と鳥取市が共同管理しているということで、応募は鳥取県にしていただく予定にしております。
続きまして、10ページを御覧ください。今年３月に実施した次世代型林業イノベーション推進事業ということで、Ｔｏｔｔｏｒｉ Ｆｏｒｅｓｔｒｙ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎという、私どもはＴＦＩ＋という名前にしているのですが、このコンペティションが終わり、採択事業者２者に対して表彰式を開催しましたので御報告します。
１、表彰式は７月10日に開催し、会場は、鳥取市内にある株式会社ＬＩＭＮＯというところで行いました。このＬＩＭＮＯは、実は100年以上前に建てられた旧日本陸軍の木造庁舎でして、後に鳥取大学、旧鳥取三洋電機さんが使われていました。それをこのＬＩＭＮＯという会社がリノベーションして、特に県産材を積極的に使用いただいている施設でして、これからもそういう県産材のＰＲのために使っていきたいなと思っています。
２、本事業の概要です。レーザー航測といったいろいろなビッグデータを県が保有していますが、そういったデータを活用して、課題解決型の公募事業を実施して、民間企業の力を借りたいなということで、このプロジェクトを開始したところです。林業分野に限定したコンペとしては全国初、自治体では初の試みでございました。システム開発部門とアイデア部門の２部門を設けて、全国公募審査会を経て、２者を採択しました。
１（５）、下に表がございますが、システム開発部門では、兵庫県丹波市にございます株式会社マプリィという会社を採択しました。提案内容ですが、県が持っている航空レーザーを自社計測の地上レーザーと合わせることによって、森林の中の用途別の原木供給可能量をかなり高い精度で推定していくものです。そしてそれが川上から川下へのサプライチェーンにも寄与して、最終的にはそういったものをベースにしながら、戦略あるビジネスをしていくツールになっていくのではないかと考えています。この提案については、今年度中に試作品を開発していただくことにしています。
アイデア部門については、本社が東京都にあるアジア航測株式会社が生産者と消費者を直接つなぐマップ型オンラインショップシステムの開発という提案をしていただきました。これも今後生かしていきたいなと思います。
今後は、これから鳥取県の森林、林業にこういった提案が十分活用できるように、実現化を目指して、県としては積極的にフォローアップしていきたいと考えています。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○尾崎委員
これは質問ではないのですが、ＴＦＩ＋の会場に使われたビジョナリー・コラボレーションセンターは医療的ケア児の方々の集まりや、私も何回か使わせていただきまして、本当にすばらしいなと。社員さんのサポートも非常にすばらしく、あと、鳥取の和紙を使い、それから木材ですね、いろんな点で非常に鳥取を大事にされている。もともと三洋テクノソリューションズというところでやっておられたので、物づくりと、サービスをつなげたいということで、いろんな方々から多様な意見を聞きたいとおっしゃっていましたので、非常にいいかなと。これは質問とは関係ないのですが、ここは本当にいろんな多様性を持ったいいところかなと見させていただいたところです。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、農林水産部につきましては、以上で終わりたいと思います。
それでは、ここで暫時休憩したいと思います。11時５分まで休憩したいと思います。
午前10時59分 休憩
午前11時05分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
引き続き、商工労働部について行います。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告10、とっとりＳＤＧｓ企業認証制度の第２回認証結果について、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
商工労働部の報告事項２ページをお願いできればと思います。とっとりＳＤＧｓ企業認証制度に係ります第２回認証企業16社がこのたび決定しましたので御報告申し上げます。
初めに、とっとりＳＤＧｓ企業認証制度について、概要を少し御説明申し上げたいと思います。
企業が将来の持続的発展に向けて取り組んでいく事業活動を社会、経済、環境の３つの側面から評価して、一定の基準に達している場合に県が認証するという制度で、企業価値の向上につなげていくことを目的として昨年の４月から運用を開始しているものです。
表の審査項目というところの欄を御覧いただければと思いますが、この認証のフレームについては、社会、経済、環境の３つの側面で30個の取組項目を設けています。３ページの中ほどに書かせてもらっていますが、このうちの７割、21項目以上、ＳＤＧｓの考えに沿った取組が行われていることが必要となります。ＳＤＧｓの実現に向けた取組であるか、2030年に向けて目指す姿、推進体制などといったことについて外部の審査委員５名の目で点検をしていただいて、認証の可否を決定するという流れです。
今回の認証結果ですが、第２回の公募を行ったところ、22社から御申請がありました。そのうちの16者がこのたび認証となるものです。残る６社については、残念ながら認証という形には至りませんでしたが、意欲をお持ちですので、引き続き、今後の認証取得に向けてサポートしてまいる所存です。認証取得については、第１回、27社を認定していまして、このたびの16社を加えて43社となります。このたびの認証事業者は、３ページに一覧をつけていますが、業種的にも企業の規模的にも幅広いところで取得をいただきまして、あらゆるところのモデルになっていくのではないのかなと、期待しているところです。
このたび認証となった企業の一例ではございますが、箱の中で３社ほど記載させてもらっています。それぞれ昨今の環境の変化を踏まえられて、自社の特性を生かしながら取組を進めていくということで、この各社の取組内容については、整理させていただいて、整い次第、県のホームページなどでも順次公表していくこととしていますので、いましばらくお待ちいただければと思います。
３、認証企業に対する県の支援ですが、昨年作りました専用のロゴマークを御提供してこれを顕彰としてやっていただくと、県としての広報をさせていただくほか、補助制度や融資制度といったものを御用意していまして、これらを通して、一層の各社のＳＤＧｓ経営に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えているところです。
あと、このたびの認証式は、４に書いていますが、来週火曜日の25日に予定しているところです。
５です。また公募を順次していくのですが、今後、それに向けた啓発のセミナーや、そういった計画づくりに向けて伴走的に支援する意味でもワークショップを丁寧に開催させていただきながら取り組んでいくと考えていまして、県内企業の企業価値向上に向けた取組をしっかりと伴走しながら促してまいりたいと思っているところです。
◎鹿島委員長
報告11、鳥取砂丘月面実証フィールドのオープンについて及び報告12、とっとりバイオフロンティアの指定管理者審査要項（案）の概要について、金澤産業未来創造課長の説明を求めます。
●金澤産業未来創造課長
４ページを御覧いただきたいと思います。御承知のとおり、本県では、一昨年から宇宙産業創出に向けた取組を進めてきているところで、この取組の一環として、鳥取砂丘が国内外の月面環境実証の拠点になることを目指して整備してきた鳥取砂丘月面実証フィールドが６月末に完成し、このたび７月７日にオープンしましたので、その御報告をさせていただくものです。
まず、フィールドの概要を御説明させていただきます。５ページに、白黒で少し分かりづらいかもしれませんが、鳥瞰図をつけていますので、そちらを御覧いただきながらと思います。場所は、鳥取市の浜坂にございます鳥取大学の乾燥地研究センターの敷地内に整備しているものです。私どもの月面実証フィールドと、県土整備部の関係の建機フィールドの２つを整備スタートしたものです。月面実証フィールドは0.5ヘクタールで、月面に類似すると評価されている鳥取砂丘の砂を使ってフィールドを運用するものです。中身については、月面フィールドを使いたいと希望されているような潜在ユーザーさんの声を基に設計し、平面としてのゾーンや、あるいは斜度５から20度あるような斜面ゾーン、御利用する方が自由に使っていただけるような自由設計ゾーン、この３つのゾーンで構成しているものです。
このたびオープンに合わせて、月面フィールドの愛称を全国に募集させていただきました。５月24日から６月11日という期間でしたが、全国から900近い御応募をいただきまして、この中から関係者の御意見を踏まえながら、最終的には「ルナテラス」という愛称を決めたところです。ルナは月という意味と、テラスは今後の宇宙産業を照らしていくようなもの、あるいはフィールドとしてのテラス、そういったイメージを併せ持ったものです。
フィールドの活用については、今後、月面探査などの実証実験の場として、国内外の企業様や研究機関さんに研究の場として提供するとともに、一方では、鳥取県としては、それらの企業、研究機関の皆様が県内の企業や大学等と一緒にコラボしていただく、協業する、共同研究していただくようにつなげていきたいと思っています。さらには、県内に拠点を整備していただいて、雇用にもつなげることができたらと思っているところで、そういったことで宇宙産業創出への機運の推進につなげていきたいと考えているところです。米印に書いていますように、既にこの利用に意向を示していただく企業様等は、ブリヂストンさんはじめ、大手企業やスタートアップ企業、大学等でおおむね10社程度の希望もいただいているところですので、どんどんＰＲしていきたいと思っています。
２、オープンに合わせて、セレモニーを開催しました。７月７日金曜日です。セレモニーとしては、まず、県と鳥取大学で、このフィールドを使って今後ますますお互いの協働、連携をやっていこうという基本協定書を締結しました。その内容は、５ページの中ほどから下に書いていますので、また御覧いただけたらと思いますが、フィールドを拠点とした研究開発あるいは人材育成等について相互で協力していきましょうというような内容でして、平井知事と鳥取大学の中島学長との間で協定書を締結しました。続きましては、オープニングに係るテープカットで、知事、学長に加えて、宇宙関係では県内でいち早く宇宙産業参入に取り組んでおられるＭＡＳＵＹＡＭＡ－ＭＦＧの益山社長と、このフィールド利用の代表者という立場でブリヂストンの石山誠統括部門長様にも参加いただき、あと、建機フィールドの関係での関係者２名によるテープカットをさせていただいたところです。その様子は、写真をつけていますので、御覧ください。
セレモニーが終わった後には、フィールド利用をイメージしてもらえるようなマスコミ等向けのデモンストレーションをさせていただきました。ブリヂストンさんでは、月面探査車向けのタイヤを開発している車の走行デモをしていただきましたし、あわせて、学生で構成する惑星ローバーの走行実験もさせていただいたところです。この日、多くのマスコミにも取材いただきまして、全国にも情報発信ができました。大きな成果があったと思います。
今後の取組ですが、このようなフィールドを希望する企業様や団体を受け付け、幅広くＰＲし、県内企業との交流やマッチングの機会を広げていきたいと考えるところです。
続きまして、６ページを御覧いただきたいと思います。とっとりバイオフロンティアの指定管理者審査要項（案）の概要についてです。
とっとりバイオフロンティアは、鳥取大学の染色体技術を活用したバイオ産業の創出に向けて、平成23年４月に鳥取大学の米子キャンパス内に設置したものです。現在、指名による指定管理により管理運営を行っているところで、このたび来年度から始まる指定管理期間について審査するための審査要項（案）を御報告させていただくものです。
なお、審査要項は、今後、最終的には審査運営委員会での審査を踏まえて正式に決定することとなっています。
１、指名団体ですが、現在も指名管理者として運営をしていただいている公益財団法人鳥取県産業振興機構を予定しているところです。理由としては、バイオフロンティアの設置当初から現在までの指定管理者としての実績に加えて、産業振興機構は産学官連携による事業化や販路開拓支援、人材育成といったノウハウは有した者ですので、その事業、ノウハウを生かすことによって、効果的、効率的な施設の設置目的が引き続き期待できると考えているところです。
２、指定管理者にお願いする業務ですが、アからカで書いています。施設設備の維持管理、利用許可、公共料金徴収等、その他、当然入居企業の総合支援という機能も期待していますし、将来のバイオ人材育成といった取組もお願いしたいと思っているところです。
管理基準とかは前回と変わりございません。
管理の条件では、こういった施設の専門性もございますので、人材配置については少し条件をつけておりまして、施設長としての総括責任者１名以外にも、染色体工学を中心とした専門知識を持っている方、あるいは動物実験等の経験、専門知識を持っている方を配置の条件に付していきたいと思っているところです。
利用料金等は指定管理者の収入になります。
７ページです。４、指定管理料については、５年間の指定管理期間中に必要な経費は、今年度からの債務負担行為で予算をお認めいただいており、総額３億7,867万円を上限として予定しているところです。なお、燃料と光熱費については、御承知のとおり、昨今の物価上昇といったことがございますから、この経費の中には含んでおらず、毎年のそのときの物価動向を見ながら予算で別途加算していくという方法を取っているものです。
また、各年度の剰余金の取扱いは、これまでと同様に、県と協議しながら基金として積み立てることができるような制度も設けています。
指定期間は来年度から５年間。
６、今後のスケジュールですが、８月上旬に審査委員会を開いて審査要項を御審議いただき、審査要項が確定しましたら、今度は10月の上旬に候補者である公益財団法人鳥取県産業振興機構からの書類を審査し、最終的には11月の県議会に付議して、12月下旬には指定管理者を決定したいというスケジュールで考えているところです。
７、審査の方法ですが、審査委員会、学識経験者、税理士、医療・食料関係者、商工労働部関係の５名による審査委員会を開催して、面接審査等によって候補者を審査し、決定するものです。審査基準は（３）の表に書いています。これは鳥取県の公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例で定められた基準をもって審査を行っていきたいと考えています。今後、このように進めていき、来年度以降の指定管理者を決めていきたいと思っていますので、御承知いただきたいと思います。
◎鹿島委員長
報告13、物流の2024年問題解決に向けた官民連携緊急会議の開催結果について、報告第14、最近の境港利用促進に向けた取組について及び報告15、新たな海外市場へのビジネス展開支援の取組について、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
８ページを御覧ください。物流の2024年問題解決に向けた官民連携緊急会議の開催結果についてです。
来年４月からトラックドライバーへの労働時間や拘束時間に対する規制が強化されることになります。これに伴い、物流の2024年問題は物流を停滞させかねない課題でもございます。そのことから、県内の商工、農業、水産、運輸の団体や企業の皆様や国の機関の方々にお集まりいただきまして、2024年問題に関する会議を開催したところです。
出席された方々は、（３）に書いてあるとおりですが、出席者の荷主側の団体や企業様からは、運賃値上げが必要であるとか、価格適正化の周知を行っている、持続可能なトラック輸送については、運輸事業者に寄り添うことが必要ではないかというような意見がございました。また、運輸事業者の側からは、トラック協会の方々から、荷主の理解を引き続き求めていきますということや、また、今回はＪＲ貨物の本社からもお越しいただきましたが、鉄道貨物の特性を生かした取組を行いたいなどの意見がございました。また、品質には影響がないにもかかわらず、極端にスピードを求める量販店や消費者の意識改革の必要性についても意見がございました。
最後に、総括として、平井知事からは、政府の政策により惹起された2024問題であることから、政府にはしっかり解決策を示すように働きかけていく、また、物流効率化に向けて必要な施策の予算措置についても県議会の方々と相談しながら検討していく旨の発言があったところです。
物流2024年問題について、今後の推進体制、今後のスケジュールです。そこにチャート図もございますが、このたびの緊急会議のように総合的な検討や取りまとめを行うプラットフォームを設置して、そこに効率化とかを取り扱うホワイト物流推進と船だとか鉄道をもっと使いましょうというようなモーダルシフトの２つを設け、実務レベルで具体的な解決策について検討を図っていきたいと考えているところです。
今後は、夏から秋にかけて、ワーキンググループでの検討を踏まえて、その結果をプラットフォームで取りまとめ、予算への反映や国への要望などを通じて2024年問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。
引き続きまして、９ページです。最近の境港利用促進に向けた取組についてです。境港を経由した安定的かつ利便性の高い国際海上物流を確保していくために、船社や荷主への働きかけを行っています。その状況について報告します。
まず、７月３日から５日にかけて行われた平井知事の韓国訪問の機会に平井知事が韓国のコンテナ船社を訪問しました。境港へ寄港しているコンテナ船社は３社ございます。長錦商船さん、興亜ＬＩＮＥさん、高麗海運さんを訪問し、経営トップの方々にお会いしたところです。平井知事からは、今月11日に稼働した２基目のガントリークレーンの整備や冷蔵・冷凍コンテナへの新たな促進制度の創設について説明するとともに、今後の利用継続についても要請をさせていただきました。コンテナ船社各社からは、韓国までありがとうございますと日頃の協力について感謝が申し上げられるとともに、今後、境港への寄港と貨物増に向けて努力していく旨、確認をしたところです。
また、今月12日には、境港の視察会を国土交通省さんとジェトロさんとも連携して実施したところです。参加者の皆様からは、現場を見ることで具体的なイメージができた、新たに助成制度を使ってトライアル輸送からスタートしたいなどの意見がございました。
今後は、８月23日に大阪で境港貿易振興会による荷主企業を対象としたセミナーの開催や、個別に企業訪問をすることにより、企業様のニーズをしっかり把握しながら、助成制度の紹介等もしながら、新規荷主の獲得や、境港利用促進につなげていきたいと考えているところです。
引き続きまして、10ページです。新たな海外市場へのビジネス展開支援の取組についてです。海外との往来も正常化しつつあり、また、輸出に有利な円安基調ですので、有利な国際経済情勢になっていることから、欧米やインドなど、新たな市場へチャレンジする県内企業サポートを行っていますので、その取組について報告させていただきます。
まずは、１、インドビジネスセミナーの開催についてです。インドは、人口で今年４月に中国を抜き、世界第１位になったところで、近い将来にはＧＤＰで世界第３位になることも予想されている非常に魅力的な市場です。このたびのセミナーでは、県内企業が欧米やインドなど、世界の様々な国や地域における海外店舗をサポートする本年度から設置した世界どこでも特派員の方にインドの実情について、現地とライブで結びまして、やらせていただいたところです。県内からは約40社の方々に参加いただきました。参加者の皆様方からは、成長性に魅力を感じたとか、日本より高価格帯で物が販売されていて驚いたとか、高価格帯であれば、販売できればチャンスもあるではないかというような御意見がございました。
また、２、欧米等への県産品の販路開拓支援（越境ＥＣを活用）です。欧米等への県内の工芸品あるいは雑貨等の販路開拓に向けて、ウェブ上の越境ＥＣのサイトを使った販売とリアルな現地の販売店舗によるプロモーションを組み合わせて販路開拓することを計画しているところです。具体的には、越境ＥＣサイトに本県の特設ページを開設して、欧米市場向けに幅広く販売していきたいと思っていますし、展示会や販売店への戸別訪問を通じて、バイヤーさん、あるいは消費者の皆様方へのプロモーションによって、県産品の販路拡大につなげていきたいなと考えているところです。
◎鹿島委員長
報告16、キャリアデザインＬａｂ（ラボ）の開設について、北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長の説明を求めます。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
資料の11ページをお願いします。これは６月補正でお認めいただきました県立ハローワーク「キャリアデザインＬａｂ」ですが、このたび受託事業者も決まり、窓口の運用を始めましたので、御報告させていただきます。
１、キャリＬａｂの開設のところですが、事業者については、キャリアコンサルタントの資格を持つスタッフが多く在籍しており、鳥取労働局の事業なども受託をされているところに運営をお願いしました。今週の火曜日、７月18日ですが、鳥取、倉吉、米子の県内３か所の県立ハローワーク内に開設したところです。そのうち県立鳥取ハローワーク、鳥取駅ですが、こちらにおいては、知事による開設式も行ったところです。
改めて、このキャリＬａｂの支援の流れですが、まずは対象となる方の掘り起こしとして、求職活動にはまだ至っていないような方、想定としては、専業主婦の方や、一旦リタイアしたシニア層の方、あるいは就職氷河期世代等で思った仕事に就けていないような方を考えています。そうした方々にＳＮＳや、ウェブサイトのターゲティング広告の活用とか、そうしたターゲット層が集まるようなイベントに出向いて直接働きかけを行ってまいります。次に、そうした方が就労に向かっていただくように、キャリアコンサルティングを行ったり、必要に応じて学び直しのための職業訓練といったものの提案を行っていくこととしており、就労に向けた準備が整った方については、県立ハローワークの就業支援員と連携して、就職相談、マッチング支援につなげていくこととしています。
２、今後の展開にもありますが、まず、開設式が報道されたこともあり、既に相談者の方も見えているところではございますが、当面は、潜在労働力の掘り起こしに注力したいと考えています。各種の広報媒体の活用とか、あとは出張県立ハローワーク、あるいは市町村などが開催されるような各種の行事にスタッフが出向いて、窓口のＰＲや、実際に相談対応も行っていきたいと考えています。この事業により、多くの方に御活躍いただきたいと考えていますし、県内企業の人材確保の支援につなげていきたいと考えています。
◎鹿島委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○尾崎委員
２点お願いします。
ＳＤＧｓ企業認定の件です。だんだんと増えてきて、今、40何社あるということで、認定に至らなかった企業もあるということですが、認定に至らなかった企業、至った企業も含めて、30項目の中で一番よく達成している項目は何かということと、逆に達成されていない項目はどこなのかを教えてください。
２点目、今のキャリアＬａｂ、非常にいい取組、楽しみな取組と思うのですが、実際に専業主婦である方とか、リタイアされた方とか、就職氷河期でおうちにおられるとかという方々、なかなか外に出る機会というものがないと思うのです。その方々にもっと効果的なアウトリーチの仕方、イベントに出かけていって広報も一つだと思いますが、そもそもそこに来なかったらいけないので。先ほど報道があったおかげでとおっしゃいましたが、何か働きかけるきっかけ、そして例えばこんな事例が考えられますよと、主婦の方であれば、ハウスハズバンドとかハウスワイフでも、どちらでもこんな可能性がありますとか、事例がありますとか、そんなことを示しながら広報をしたほうがいいのかなと。もうされているかもしれません。この辺をお聞かせください。
●河野商工政策課長
認証に至った、至っていない、一番の取組項目の内容のお話がありました。取組項目の中で、必須の項目、重点の項目というのを実は設けています。当然ながら経済の(3)法令遵守、コンプライアンス、これはもう必須だと。環境の(4)と(5)、要はＣＯ２への影響は重点的な取組であると言っているものですから、こちらについては皆さん取組をされる傾向があります。
それ以外の面でいえば、社会でいえば、当然ながら、労働災害や、昨今でいえばハラスメント、女性活躍といったところについては、今回認証された企業については皆さん何らかの形で取り組もうとされています。
その他のところで、取組があまりあれかなというところは、順番でいえば、これはどうしても会社の規模の話がありますので、環境の(6)再生可能エネルギーの導入ですかね。ここら辺は色が薄めなところがありました。あとは、これはまた事業形態にもよりますが、社会の(8)社会配慮型商品・サービスの提供や、社会の(4)障がい者のところですね。こういったところがもう一つ、もう１段の取組が必要かなとは思っています。どうしても現状のままでというところも多かったものですから、今回の傾向としてはそういったところが取組項目として不足だったのかなというところがございました。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
キャリＬａｂにどうやってアウトリーチの活動以外で人を呼び込んでいくかというところかと思います。やはりこのたび開設式を報道で流していただいたというだけで相談の方が見えたということは、かなり効果があったと考えています。そうした新聞を使った広告や、新聞折り込みもそうですが、そういったところで情報発信をしていくというところも考えていますし、あと、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ等を使っていらっしゃる方は結構多いかと思います。そういったところで広報を流していく。あとは、ウェブのターゲティング広告といいまして、よくインターネット上でそれぞれ個人の方がクリックとかしたりすると、それを分析して、その人に合った広告を画面上に出すという技術があります。そうしたものも活用して、狙ったターゲット層の方になるべく情報が届くように工夫をしてまいりたいと考えています。
○尾崎委員
ＳＤＧｓ企業ですが、まさにおっしゃったように、障がい者の働きやすい環境や、あと、新たに障がい者へ配慮するようにという合理的配慮といったことにもやはり力を入れていかないといけない時代かなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。もちろん女性活躍というのも必要だと思います。
あと、キャリアＬａｂですが、もちろんそうやっていろんなツールがあると思います。もう１点、女性の団体、何か趣味の会といったところは割合専業主婦の人を知っておられる方とかがあったり、ハズバンドもあるかもしれないですし、そういったところにも何か広報していくような視座があれば、もっと可能性が高いのかなと思います。よろしくお願いします。
◎鹿島委員長
要望でいいですね。
ほかにございませんか。
それでは、ないようですので、次に、その他ということで、商工労働部に関して、執行部、委員で何かございませんでしょうか。
●河野商工政策課長
皆さんのお手元に価格適正化と賃金アップに向けた専門家の相談窓口というチラシを１枚配らせてもらっております。こちらは、６月補正でお認めいただきました価格適正化、賃金アップの経済好循環という事業の中で設けさせてもらったものです。物価高騰が続いていますが、こういったものに対応していくために経営相談窓口という格好で設置することで、企業の経営診断と、専門家の機関でございます中小企業診断士協会に専門の窓口を設けさせていただいて、無料相談で、今、取組を開始したところです。待っているだけでもいけませんので、こういったことをやっているのだよということで、これはアウトリーチ型もしながら、今、取組を進めているところです。こういった幅広い取組で難局を乗り切っていくようなサポートをしてまいりたいと考えています。
●河野雇用政策課長
お手元にとっとり就職フェア2023・８月のチラシをお配りしていると思いますので、そちらを御覧ください。
８月17日木曜日に米子ワシントンホテルプラザ、８月18日金曜日にホテルモナーク鳥取において、県内就職をお考えの学生さん、一般求職者の方と企業さんとのマッチングを行うとっとり就職フェア2023・８月を開催します。
参加企業については、現在調整中でして、８月２日以降に公表予定です。各会場は60社、２会場で計120社以上の企業の参加を予定しています。
参加対象者は、一般の求職者の方、2024年、令和６年３月以降に大学卒業を予定されている方で、７月３日より受付を開始しているところです。なお、2025年、令和７年３月に学校を卒業される方もこのたびイベントの対象となっています。多くの皆様の御来場をお待ちしております。
◎鹿島委員長
それでは、御意見ございませんか。
ないようです。
委員の皆さんに御連絡いたします。次回の常任委員会は、８月21日月曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
この後、委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
それでは、再開いたします。
なお、インターネットの中継は継続しておりますので、発言の際は挙手の上、マイクを御使用ください。
お残りいただきましたのは、出前県議会及び県内外調査についてであります。
詳細につきまして、事務局から説明をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
●西村議会事務局調査課課長補佐
まず、県外調査から説明させていただきます。
お配りしています横長の行程表を御覧ください。今年の県外調査ですが、８月８日火曜日から９日水曜日、10日木曜日、３日間で長野県で調整させていただきました。
８月８日火曜日は移動日になっています。長野市内まで行きます。９日は調査ですが、午前中は長野県庁の産業労働部で信州ＩＴバレー構想を聞かせていただき、その後、それを実現している企業であるシソーラス株式会社で、ＩＴ人材、海外、バングラデシュなどからの確保などを行っているようなところです。午後から、長野市より少し南に参りますが、佐久市に移動して、ＪＡ佐久浅間、昔から堆肥は作っているのですが、最近ペレット化するような工場を造っているところがありますので、見に行こうと考えています。その夜は上田市に宿泊して、10日の午前中はトップリバーという、これは農業の会社です。長野県は高原野菜が有名で、キャベツ、レタス、白菜といったものを大規模で非常にたくさん作っています。トップリバーは、大規模な農業経営をしているのですが、こちらはいわゆる研修生を受け入れて、経営者として育成して、全国各地に経営者を輩出しているようなところです。大規模経営の中でシステムを使った生産工程などの管理、高付加価値化ということで、研修生の育成に力を入れているところです。実は、調整している途中で分かったのですが、八頭町の農業法人の方もこのような育成にこれから力を入れていこうということで、農研機構の事業に乗って進んでいるところですけれども、そのアドバイザーをトップリバーさんがやっていまして、その辺についても少し意見交換できたらなということで、少し長めに時間を取ったところです。それから帰ります。
最初に説明すべきでしたが、もともと飛行機での移動を考えていたのですけれども、帰りが盆前で飛行機が取れませんで、行きと帰りを合わせるということで、新幹線で行程を組ませていただきました。すみません。皆さんお疲れだと思いますが、お願いします。
行き方については、まず、８月８日、鳥取駅発と米子駅発で、分けて出発します。鳥取駅は私がいますし、米子駅は福永が駅で待機しています。そこからそれぞれ姫路、岡山で乗り換えていただいて、東京駅で同じ新幹線に合流するという流れになっています。議長は出張中ですので、京都で同じ新幹線、姫路から出ているのぞみ94号がありますが、京都駅で合流していただくことになっています。東京駅から長野駅に行って、長野駅のすぐ目の前にあるホテルに泊まることになっています。副委員長は新人研修があり、東京から来られるということで、着かれるのが８時半ぐらいですかね、遅い時間になっていますので、場合によっては合流となるかもしれません。よろしくお願いします。
帰りは、８月10日、トップリバーから佐久平駅が近いのですが、そこから新幹線で東京駅に参りまして、それぞれまた鳥取行き、米子行きで別々の新幹線に乗って、姫路、岡山で乗り換えてそれぞれ帰っていただくことになっています。
以上が県外調査の予定となります。
もう１点、先日予定していました県内調査、出前県議会ですが、雨で延期とさせていただきました。農業試験場もかなり水につかって大変だったようです。延期にしてよかったのではないかなと思っていますが、企画はそのまま残して、日程を替えて開催したいと思っています。今アンケートをお配りしていますが、９月４日の週の皆さんの御予定を聞かせていただきながら、この辺りで開催に向けて調整してまいりたいと思っていますので、またアンケート、よろしくお願いします。
◎鹿島委員長
この視察の件につきまして、２点、皆さんで質問はございませんか。
９月の県内調査については、なるべく早いうちに決めて都合を丸印していただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
一番初め、８月８日の分ですが、日程その他で何かありますか。
ならこのように進めて、県外調査してまいりたいと思います。
県内調査は、９月４日から８日までの間のいいときを選んでいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上をもちまして農林水産商工委員会を終わりたいと思います。
午前11時50分 閉会
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