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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と興治委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の９議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
それでは議案の討論を行います。
まず、議案第２号、一般会計補正予算です。
生活困窮者の支援体制の充実、それから社会福祉施設や重度障がい者施設の整備、水道施設の耐震化は評価できますし急がれます。
ただしかし、今回のメインとも言える賃上げ、障がい福祉職員や介護職員、看護補助者、保育士の賃上げは月6,000円や5,000円と、ほかの産業平均と比べても３万円から４万円も差があるのに、今のこの賃上げ支援では全く少ないと思います。しかも来年度以降は賃上げ分を報酬に反映すると国が言っていますが、今聞こえてきている報酬改定というのは、医療は0.88％、介護で1.59％、障がい福祉で1.12％と物価高騰分も合わせれば現場の願いに応えた報酬改定とは全くなっておらず、これでは賃上げも現場任せで十分なものになるかどうか分かりません。国がもっと大幅賃上げできるようにすることや県でも独自に上乗せの支援を行うべきであり、今のままでは不十分です。
よって、議案第２号、一般会計補正予算に反対です。
次に、議案第６号、天神川流域下水道事業会計補正予算は必要な業務委託であることから、次に議案第11号は100床以上の病院が栄養士または管理栄養士を有することとするのは妥当であり、既に対象病院では実施をされていることから、次に議案第12号は中核市の鳥取市が盛土条例をつくるため県条例の対象外としますが、これまで県条例にあった斜面地へのメガソーラーや大規模風力発電の規制が鳥取市条例にも盛り込まれることから、次に議案第15号は県立中央病院で認知症ドックの実施や不妊治療での高度生殖補助医療が充実することから、以上、議案第6号、11号、12号、15号に賛成です。
また、議案第９号は病院事業会計の補正予算ですが、夜間看護補助員や調理補助者が募集をかけても応募がないため外部委託するのはやむを得ないことだと思います。ただしかし、本来は直接雇用できるよう賃上げや処遇改善が必要だということを申し添え賛成をします。
次に、議案第19号、第20号の県立東郷湖羽合臨海公園の指定管理者の指定です。料金の値上げがあることや、それから敷地内への出店やイベントの許可、その料金の徴収を可能としていますが、利潤追求となって都市公園の憩いの場という設置目的がゆがめられる可能性があるため反対です。
最後に、議案第31号は国の地方分権一括法で業務負担の軽減を理由に公立鳥取環境大学に義務づけられていた毎年の計画や評価を廃止するものです。しかし、県民に開かれた公立大学として県民の理解を得るためには毎年の計画や評価は大切であり、それが結局運営費交付金の保障にもなっていきます。
よって、本議案に反対であることを述べ、私の討論を終わります。
◎西村委員長
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決をすることとしてよろしいでしょうか、お諮りします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第２号、議案第19号、議案第20号及び議案第31号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、議案第２号、議案第19号、議案第20号及び議案第31号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第６号、議案第９号、議案第11号、議案第12号及び議案第15号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、議案第６号、議案第９号、議案第11号、議案第12号及び議案第15号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は新規分の陳情３件の審査を行います。
それでは、陳情５年福祉保健第27号、精神障がい者の障がい種別の違いによる差別の解消を求める陳情の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は、採択を主張したいと思います。
執行部の資料でもいろいろ紹介いただいたのですが、障がい種別で支援策に差が出ています。例えばＪＲやタクシー割引が身体や知的障がいにはあるのに精神障がいにはありません。
また、陳情者が寄せていただいた資料の中を見ますと、ハローワークの職業紹介における民間企業や公的機関の就職率は、精神障がいは身体障がいの半分以下となっています。
陳情提出者からも記述が不十分と指摘があったのですけれども、県の対応方針に書いていなかったのですが、陳情には記述があった昨年９月に国連障害者権利委員会が日本政府に対していろいろ指摘をしていることがあるのです。日本の障害者差別解消法ができているのだけれども救済手続が確立していない。それから、合理的配慮をせよというものの法的基盤がない。それから、手話が公式言語として認知されていない。こうしたことが国連の障害者権利委員会から指摘をされているということです。
実際に障害者差別解消法に基づいて民間事業者に合理的配慮の義務がある。こう言いながら、さっきも言いました身体や知的障がいにあるタクシーやＪＲの割引が精神障がい者になく、県からＪＲに要望しても民間企業なのだから仕方がないと。これでは障害者差別解消法があっても合理的配慮の義務が果たされていない。それに対する救済措置がないというその国連障害者権利委員会からの指摘、まさにそういう状態になっていて、これでは改善が進まないなと思います。
このように、日本の障がい者施策は全体的に遅れている。そして、現状生まれている精神障がい者に対する今のこの差別状態を私たち自身が認識をして、そして解消して、誰もが平等で公平で安心して暮らせる社会の実現を鳥取県議会として図ることが強く求められていると思います。ですから、ぜひこの陳情の趣旨を私たちが深く捉えて採択をすることが必要だということで、皆さんに採択を呼びかけたいと思います。
○興治委員
私も採択を主張します。
精神障がい者に対する公共交通機関の割引についてはＪＲ、タクシーで明らかに違いがありますし、また高速バスなどでも対応の違いがあります。
鳥取県としては、令和元年に公共交通機関に対して是正の働きかけをしておりますし、また令和４年度中に改めて要望書を提出するということでの取組を行っています。鳥取県議会としましては、平成30年に同様の陳情を趣旨採択しています。こういった状況がさらに継続するということはなくさなければならないという強い判断から、県議会として鳥取県の取組を後押しするために趣旨採択よりもさらに力強い採択をすべきだと考えます。
また、精神障がい者の保健福祉手帳には顔写真を原則貼り付けることになっておりますので、本人確認も可能となっているということも鑑みて採択すべきと考えます。
◎西村委員長
ほかに御意見は。
○河上委員
私は、趣旨採択が妥当だと考えます。
現在、公共交通機関における障がい者への交通運賃割引制度等において、身体障がい者及び知的障がい者への支援に比べて内容に差が見られるという実態はありますけれども、これが障害者差別解消法第８条の障害を理由として障害者でない者と不当な差別的扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないと規定される不当な差別的扱いとまでは言えないものと考えられます。
一方で、障がい種別にかかわらず誰もが公正で安心して暮らせる社会の実現に向け、交通運賃割引制度における各事業者の理解が深まるよう努めるなど、県として必要な取組を進めることは重要であることから、趣旨採択が妥当だと考えます。
○市谷委員
先ほどの話の中で、厳然と精神障がい者の方にほかの障がいにはある割引がないことについて、その障がいを理由にした差別とまでは言えないというような話は、厳然たるこの差別状態を是認するというか容認するような話だと思うのです。だからこの状態をどう解消していくのかということで、ぜひこの県議会に頑張って施策の拡充などそういう動きをしてほしいということですので、この現状を障がいを理由にした差別状態ではないと言うというのはちょっとおかしいのではないかと思いますし、実際に差別を受けている精神障がい者の方に対してそれは非常に申し訳ないことだし、そういう認識では改善に向かい難いと思います。
○河上委員
重ねてになりますけれども、この法律に書かれている差別的扱いとまでは言えないのではないかというところです。ただし、先ほど申しましたとおり、やはり安心して障がいの種別にかかわらず交通運賃割引制度等も含めてしっかりとサービスが受けられるように県として必要な取組を進めることは本当に重要だと考えますので、そういう意味で趣旨採択が妥当だと考えています。
○市谷委員
書いてあることがそうだとおっしゃるのだったら、採択。趣旨採択というのは、趣旨は分かるけれども何もしないことになってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。
○島谷委員
ここは委員討論する場ではないでしょう。意見があればという話ですね。
◎西村委員長
一応御意見として、皆様御意見があれば御発言をお願いしますが、もうよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、採決を諮りたいと思います。
御意見が出尽くしたようですので、確認します。
御意見は採択、趣旨採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情５年福祉保健第27号については、趣旨採択と決定しました。
次に、陳情５年福祉保健・生活環境第29号、危険ドラッグの対策に係る意見書の提出等について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。意見のある方は挙手をお願いします。
○河上委員
私は、不採択が妥当だと考えます。
本件におきましては、鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例により、物質名を特定せず危険薬物に該当するものを広く取り締まることが可能であり、陳情で問題視している大麻グミは同条例の危険薬物として販売、使用等を禁止しているところです。
国におきましても、指定薬物への指定、類似化合物の包括指定の検討のほか、広報啓発、立入検査の強化等を図っているところであり、県議会から国へ意見書を提出するには及ばないと考えます。
また、県におきましてはホームページ、リーフレットによる注意喚起、薬物対策専門委員、薬物乱用防止指導員による啓発活動などを継続的に行っています。消費生活センターでは、危険ドラッグ等に関する相談があった場合は速やかに担当部署を紹介することとしており、県議会から改めて啓発、教育の実施を執行部へ求めるには及ばないと考えますので、不採択が妥当だと考えます。
○市谷委員
国に意見書を出すまでに及ばないというお話だったのですけれども、県の条例でやっているということはあるにしても、国の制度を抜本的に改善してほしいという、これは国に意見書の提出を求めている陳情です。
今お話もありましたけれども、大麻グミが問題となっています。国の制度は物質名で規制していて、今回のような類似の物質でもさっきお話があったように包括的な指定で規制をかけることは可能ですが、どうしてもこれはタイムラグが出て後追いになってしまいます。
さっき紹介がありました鳥取県の条例は、物質名ではなくて作用や被害の実態で最初から規制できるようにしている。だからちゃんと規制が働くということで、これは私も非常に優れていると思いますし、だからこういうことを国に求めていく。国にもこの抜本的な対策の検討を求めていくという意見書をやはり提出することが必要だと思います。
啓発の問題ですけれども、若者向けのリーフレットが作成されているとか、そのリーフレットを中学校に配付している。それから薬物対策専門員による学校での啓発活動が行われているということが執行部の資料にも書いてありましたが、では学校での啓発活動をどれぐらい行われているのかを見ると、年に１校とか３校とかそれぐらいなのです。これだけいろんな危険なものが次々いろんな形を変えて出てくる中で、もっと積極的に学校での啓発もする必要がありますし、やはり消費生活センターで啓発をしていくということをしないと、知らない間にそういうものに手を染めていたことにもなりかねませんから、やはり啓発をもっと積極的に行っていくことが必要だと思います。ですから私は採択を主張したいと思います。
○興治委員
趣旨採択を主張します。
この陳情者の趣旨については、ともに賛成をするところがあります。ただ、厚生労働省において既に包括指定の検討がなされています。また、現行法制の中でも物質を特定せずに疑いの段階で包括的に取り締まることも一定程度可能にはなっています。
そして、鳥取県におきましては条例において包括的に指定をし、販売、所持、使用等を禁止することが条例上できていますし、実際それも施行されています。
また、ホームページで周知するなどの対応も取られておりますので、この陳情者のその趣旨については大いにその意を酌むという意味で趣旨採択を主張します。
◎西村委員長
それでは意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。
御意見は採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情５年福祉保健・生活環境第29号については、不採択と決定しました。
次に、陳情５年子ども家庭第30号、子どものために保育士配置基準の引上げ、労働条件改善による保育士の増員及びさらなる賃金引上げを求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は、採択を求めたいと思います。
これは保育士の配置基準の改善や保育士の賃金の引上げということですが、県の調査でも現役保育士の９割の方が一度は仕事を辞めたいと考えたことがある。約２割、５人に１人がいつも辞めたいと考えているとし、保育士の確保、定着には約９割の保育士さんが給与の改善、約７割の方が配置基準の見直しが必要だと答えておられます。
しかし、国の賃上げというのは、今回補正の中にもありましたけれども月5,000円程度で、ほかの産業に比べても３万円から４万円もの賃金格差が今あるのに、今のような月5,000円では到底この格差が埋まる状況ではありません。
また、４、５歳児の配置基準ですが、来年度の概算要求に盛り込まれたのは加配であって、配置基準そのものの改善ではありません。県の説明資料にも、基準を改善したら全ての施設で新しい基準での保育士確保が必要となり現場で混乱が生じる。こういう書き方がしてあってこういうことを国が言っているのですけれども、大体そもそも日本の保育士の配置基準というのは戦後からずっと変わらない貧しさなのです。４、５歳児について言えば日本は30対１、１人の保育士さんが30人子どもを見る。フランスは15対１ということで、フランスは保育士が見る子どもの数は日本の半分です。
この県が取り組んだ調査に寄せられた保育士さんの声をちょっと紹介したいのですけれども、やりがいと子ども好きだけでは保育士を続けることが難しい現状を多くの人が知り、応援してくれる世の中でなければ、誰も保育士になりたくない。それぐらい今、深刻な保育の現状があるわけです。子どもの発達を支える保育士の処遇改善というのは、子どもの支援そのものです。
ですから、今、シン・子育て王国を標榜している鳥取県としては国に対して保育士の処遇改善、それから配置基準の改善をちゃんと求めています。だから鳥取県議会としても国に要望する意見書を出して、安心の子育て鳥取県を展開していく必要があるのではないかと思いますので、陳情の採択を皆さんにも呼びかけたいと思います。
◎西村委員長
ほかに御意見のある方は。
○河上委員
私は、不採択が妥当だと考えます。
本県におきましては、保育現場からの要望に基づきまして、市町村と協力して保育士配置が手薄となる１歳児については、国の配置基準の６対１より多く、4.5対１の保育士を配置する保育所等への単県の助成を実施しています。
保育人材の確保については、保育士・保育所支援センターを設置し、学生や潜在保育士への就職支援をはじめ、修学資金貸付け、就職相談、マッチング支援などの取組を実施しています。
また、県及び県議会を含む地方六団体から国に対しては、本年６月に保育人材の確保と定着の一層の推進に向けてさらなる処遇改善と配置基準とするよう要望しており、現時点で県議会から国に重ねて意見書を提出するには及ばないと考えますので、不採択が妥当と考えます。
○興治委員
趣旨採択を主張します。
この陳情者がおっしゃっている保育所の配置基準の引上げ、また労働条件改善による保育士の増員、さらに賃金引上げについては全く賛成です。
現在、国でこども未来戦略方針などを基にして、この保育所の配置についての見直しがなされています。ただ、今回配置基準を見直すと全ての施設で適用になり、保育士不足が続いている中で対応できない施設が出ることが懸念されるために、加算制度から始めるという方向になっていることはやむを得ない点ではなかろうかと思います。今後、保育士不足の解消に政府が全力を挙げて取り組むことを求める中で、この配置基準自体を見直していくということが必要であろうかと思います。
また、６月に県議会を含む県内６団体で処遇改善、配置基準改善を求める国要望を行っておりますので、今回は趣旨採択でいいのではないかと思います。
◎西村委員長
それでは意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情５年子ども家庭第30号については、不採択と決定しました。
以上で付託案件の審査が終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにします。
執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前10時28分 休憩
午前10時31分 再開
◎西村委員長
再開します。
報告事項はこども家庭部、生活環境部、最後に福祉保健部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、こども家庭部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、保育人材養成、確保及び定着と保育・幼児教育の質の向上に関する学校法人藤田学院との協定締結について、報告２、民間マッチングアプリ会社と連携した恋活・婚活応援セミナーの開催結果について、報告３、シン・子育て王国とっとり計画骨子案に係るパブリックコメントの実施について、及び報告４、シン・子育て王国とっとりフェスの開催結果について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
資料の２ページをお願いします。
平成26年度末の県立保育専門学院の廃止以降、県と学校法人藤田学院との協定により連携、協力しまして県内の保育人材の確保及び保育・幼児教育の質の向上に取り組んできたところです。
保育人材不足が大きな課題となっている中、県と鳥取短期大学がより一層連携を強化して保育人材の確保と定着に向けた取組を進めるため、新たに保育人材養成、確保及び定着と保育・幼児教育の質の向上に関する協定を12月３日に締結しましたので、概要を御報告します。
内容については、協定締結式に先立ちまして県と鳥取短期大学との連携協議会を行い、保育人材の確保・定着に向けた連携について意見交換を行いました。
４、協定の概要です。目的は学校法人藤田学院が運営する鳥取短期大学幼児教育保育学科が行う教育、研究及び社会貢献活動について、県と学校法人藤田学院が連携することにより本県の保育人材の養成、確保及び定着と保育・幼児教育の質の向上に資することを目的としています。
（２）連携協力の内容としましては、鳥取短大の入学者確保に関すること、鳥取短大の卒業生の県内就職促進に関すること、保育人材の早期離職防止、潜在保育士の復職支援に関すること、地域貢献活動による鳥取短期大学の特色・魅力づくりに関すること、県内の保育・幼児教育の質の向上に関することとなっています。
（３）相互連携です。協定の目的を達成するために相互に連携して取り組むこととし、県は藤田学院が行う取組について必要な協力、財政支援を行うこととしています。
（４）協定期間は協定締結の日から発効して、いずれかの申出に基づき解消の合意が成立したときに終了することとしています。
続きまして３ページをお願いします。12月９日に民間マッチングアプリ会社と連携してセミナーを開催しましたので、概要を報告します。
場所はとりぎん文化会館におきまして、テーマは「現代における多様な出会いの選択肢の比較を通じたあなたにあった恋活・婚活の方法」としました。講師には株式会社オミカレから井上翔太氏にお願いをしまして、今、多様な婚活サービスが結婚相談所から行政のサービス、またマッチングアプリといったものの中から合ったものを考えていただくという内容でしています。
このオミカレですけれども、婚活イベントパーティーの情報ポータルサイト「オミカレ」を運営している会社で、日本全国の婚活パーティー、街コンといったイベント情報及び口コミ掲載数は国内最大級です。また、マッチングアプリ「オミカレＬｉｖｅ」を運営されています。
参加者からは、セミナーを受講して自身の結婚を前向きに考えることができるようなったとの回答が約８割と、いい内容だったと思います。
下、３番に今後の予定を書いています。大手生命保険会社のアンケートでもありましたように、マッチングアプリを通じて結婚される方がかなり増えて浸透している中ですので、今後民間マッチングアプリ会社とさらなる連携、事業の展開を図りたいと考えています。
記載している連携事業の例はまだ担当課の案の段階ですけれども、今後、大型婚活イベントの開催やマッチングアプリ会員とえんトリー会員の交流会や縁結びナビゲーターを介した相互マッチングなどを考えていきたいと思っています。
続きまして、４ページをお願いします。前回、常任委員会で子育て王国とっとり会議について報告しました。ここで骨子案について審議いただきまして、今度はこども基本法に基づく都道府県こども計画としましてシン・子育て王国とっとり計画骨子案のパブリックコメントを実施したいと考えています。実施期間は12月20日から１月15日までです。閲覧方法、応募方法は記載のとおりですが、県の公式ＳＮＳも使いながら情報を発信して意見を募集したいと考えています。
計画策定に向けましては、パブリックコメントを実施した後、また子育て王国とっとり会議、鳥取県青少年問題協議会において今度は計画素案を審議いただきたいと思っています。あわせまして、子育て王国とっとり条例で施策の内容や実施方法を示すものとしてこの子育て王国とっとり推進指針のことを記載していますので、条例の改正も行いたいと考えています。
次に、別冊になりますが、２ページ、シン・子育て王国とっとりフェスの開催結果について御報告します。
昨日開催したところですが、楽しみながら地域での子育て応援の機運を盛り上げることを目的としまして、シン・子育て王国とっとりフェスイベントを開催しました。会場は米子コンベンションセンターにおいて、入場者数は約1,800人とにぎやかな会となりました。
その中で、２番ですけれども、シン・子育て王国とっとり表彰を今年度から創設しまして、地域における優れた子育て支援活動を行ってこられた個人、団体を表彰することにより取組を広くＰＲして横展開できればということで、今年度から実施しています。
表彰の団体部門は米子市の子ども食堂ネバーランドさん、こども食堂やフードパントリーなどを実施されています。またもう１団体、湯梨浜町の子育てネットワークくぷくぷさん。助産師や看護師さんによる母親のケアカウンセリングや、子どもの遊び場などを提供しておられます。こちらを表彰しまして、個人部門は市町村や団体からの推薦を受けまして美田さん、西浦さん、福田さん、山田さん、高橋さんと５名の方、知事表彰及び教育長表彰として表彰を行いました。
また、（２）です。第14回子育て川柳コンテストの表彰。応募総数1,097作品の中から大人の部、中・高生の部、小学生の部それぞれ最優秀賞、優秀賞を表彰しています。
また、３番、子育てフォーラムとしまして子ども、中学生なのですけれども、あと子育てに携わる方４名と亀井副知事が子育て施策をテーマに意見を交わしました。登壇者からは、シン・子育て王国とっとりに向けて御提言いただいています。
提言内容や登壇者は書いているとおりですけれども、提言を受けまして亀井副知事からは産後ケア施設を県内に展開して、また施設の情報を届けることは行政の責任と考える。地域のつながりが希薄になっている中、例えば放課後に子どもたちやいろいろな年代の方が公民館に集まって、そこでつながるような切り口を考えていかなければならない。気軽に相談ができ、うまく情報をつなげて相談内容を解決できる体制を検討したい。支援団体がネットワークでつながり、県全体の子育て支援の機運が醸成されればよいというコメントをいただいています。
◎西村委員長
報告５、平成30年12月に発生した皆成学園入所児童の死亡事案に係る対応状況について、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
資料の５ページを御覧ください。平成30年12月に発生しました皆成学園入所児童の死亡事案について、12月７日、社会福祉審議会児童福祉専門分科会において御審議いただきましたので、その結果を御報告します。
まず１、審議結果です。死亡事案の検証については、鳥取県社会福祉審議会の規定に基づきまして児童支援部会において行うことに決定をしました。
下に参考として鳥取県社会福祉審議会の規程をつけています。第４条の４項の第８号ですが、児童福祉施設等における子どもの死亡事故等の重大事故の審議及び検証を行うことが定められています。その下、第５条の第３号におきまして、その業務については児童支援部会が分掌することになってございます。この規定に基づきまして、児童支援部会で審議をいただくことになりました。
続きまして委員構成ですけれども、社会福祉審議会の委員長があらかじめ指名しています。その委員を基本としまして、こちらに県外の有識者を臨時委員に加えることとします。
その下に委員構成案をつけてあります。その中で臨時委員としてあらかじめ小児科医を指名しております。このたびの死亡事案については当時18歳ということとてんかんの発作が原因であることから、脳神経科医の方を追加したいということで現在検討をしています。また、臨時委員としまして新たに追加検討しておりますのが県外有識者ですが、こちらには障害児福祉施設の関係者ですとか学識経験者などを想定しておりますけれども、現在こちらについても検討しているところです。
２としまして、当日委員から御提案のありました児童支援部会で検証すべき論点です。
まず、てんかんの見守り支援を浴室内から浴室外からの見守りに変更していますが、その支援方法の変更に係る意思決定過程に問題はなかったのか。次に、死亡事案を当時御遺族の意向を踏まえて非公表としておりますけれども、その非公表としたことについて検討が十分になされていたのか。続きまして、その死亡事案を非公表とした上でなのですけれども、これを第三者が検証すべきではなかったのか。最後に、死亡事案発生後の保護者の対応は十分であったのか。こちらはなぜこの５年たって今の時点でのお話になったのか。そういったところも踏まえまして、この４点が検証すべき論点として上げられたところです。
３番、今後の予定です。令和６年１月中旬から下旬頃に児童福祉専門分科会を開催しまして、児童支援部会委員の決定をしたいと考えています。その上で１月下旬から２月上旬頃に第１回の児童支援部会を開催しまして、死亡事案の検証を開始したいと考えているところです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいまでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
５ページの皆成学園での死亡事案について、幾つか確認したいことがあるのです。前回の報告で今年８月に保護者から連絡が来たから公表どうですかと言ったら公表ということになってきたと。ということは８月に保護者の方からそういう問合せというか連絡がなかったらこれはこのまま非公表でいってしまっていた可能性は高いということでしょうか。
●松本子ども発達支援課長
御指摘のとおり、御遺族の方からお申出がなければこのまま非公表になっていた可能性があったかと思います。
○市谷委員
それと、こういう公的な機関以外でも、子どもが死亡した場合は、国に報告を上げたりすることがあるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなっていたのかと。国に報告する中でいろいろ指導も入ったり、この改善を図るということでいろいろ議論になっていくのだと思うのですけれども、その辺はどうだったのですか。
●松本子ども発達支援課長
今回の事案については、規定上、国に報告するような流れがございませんでして、県への報告までで止まっているということです。
○市谷委員
そういうチェックをする上でも、保育園とか幼稚園などの施設などでは死亡の報告を国にして、その報告が遅れたらとか何かいろいろ問題になってくるのですけれども、その辺についてもやはりチェックが働くように報告の在り方というのも改善をしていただきたいと思います。
あと、保護者が公表してほしくないということだったから公表しなかったと聞いたのですけれども、その保護者にどういう話し方をしたのかなと。これは重大な事案だし、しかも県立の施設で起きていることなので、ちゃんと公表して公的に明らかにして謝罪をしないといけないという立場で、公表させてくださいと保護者に言ったのか、それとも、これがどんどん出ていくと大変なことになりますねというような言い方をすれば、保護者は、うちのことがこんなに社会的にさらされてと思ったりする。この話し方によっては保護者の方も公表を拒む拒まないということが出てくると思うのですけれども、保護者の方にその公表のことについてどんな話し方をしたのか。それは分かりませんか。
●松本子ども発達支援課長
当時の記録を確認する限りはというお話にはなるのですけれども、その公表の件も含めてお話を幾つかさせていただきたかったのですが、事故当時ということもありまして、今は話したくないということで、全く話ができていなかったという状況は確認ができています。ただ、その後、ある程度落ち着いた段階で何らかの話をすべきであったかとは思うのですが、そういったことの確認が記録上はできておりません。
この件については、児童支援部会で死亡事案後の御遺族の対応について検証する中ではっきりさせていきたいと考えているところです。
○市谷委員
第三者委員会が設置されていなかったというのは、死亡事案が起きたときには必ず第三者委員会を設置することになっていないということでしょうか。その辺のルールが今どうなっているのか。
●松本子ども発達支援課長
当時設置されていないということですので、そういったルールが当時はなかったということかと思っています。現時点では、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会にはっきりとこの規定がありますので、この規定に基づいてまずは第三者委員会という位置づけになろうかと思うのですけれども、この児童福祉専門分科会に報告がされるというルールがあります。この規定がこの９月に社会福祉審議会の規定を改正して設けられたところですので、当時この規定はなかったということもありまして、第三者委員会としての児童福祉専門分科会の報告もなされていなかったのではなかろうかと考えています。
○市谷委員
米子児相から復帰した子どもが施設で自死した事案のときには、この分科会ができる前に第三者委員会が開かれていたのですよ。９月からこの分科会が開かれるようになったから、今は審議する第三者的な委員会ができてはいるのですけれども、これができる前からも第三者委員会を開いた事案もあるので、皆成学園のこの案件は本当に軽い扱いになっていたということだと思うのです。
これから検証はされていくし、県の対応についても多分検証されていくことになるとは思うのですけれども、そういう対応に問題があったということをよくよく検証することが必要だと思います。
最後に聞きたいのですけれども、今回の件は保護者から問合せがあったから公表する対象になっていったのですが、もしかしたらほかにも子どもが亡くなっているのに、公表されていないものがほかにあるのかないかを全部調べて出してください。
●松本子ども発達支援課長
確認しまして御報告します。
○興治委員
今の件ですけれども、平成30年12月に事案が発生した後に、保護者の意向を受けて非公表とするということ、そういう措置を取った際の非公表とする措置を取る権限というのは誰が持っているのですか。所長ですか、施設長ですか。
●松本子ども発達支援課長
当時、皆成学園の園長から子ども発達支援課長にまず報告をいただきまして、その内容は当時の子育て推進局長、また福祉保健部長らに報告した上で知事にも報告し、最終的な判断を非公表とする扱いを伺った上でしています。
○興治委員
そういう意味では、最終的な重要な判断をしたというのは部長ということになるのでしょうか。それともさらにその上ですか。
●中西子ども家庭部長
すみません、その辺りの記録も今のところつづってあるものでしか判断できないところがあります。例えば前回ありました民間の施設の件とかについては、私ははっきりと知事や福祉とも協議をした上で決めましたけれども、今回残されてあるのはそのメールで報告したものだけなのです。だからその辺りもちょっと当時の職員さんとかにきちんと確認して、検証しないといけないと思っています。
○興治委員
保護者の意向というのは非常に大事なことだと思います。その意向を尊重するということはしなければならないということだと思います。
それと、あと行政としてどのように公表するのかしないのか。するにしても、保護者の了解がなければやはりできないことだろうとは思うので、そういったところがどう判断をされて、どのレベルの判断が最終的に非公表となったのか。その辺りもしっかり検証していただけたらと思います。
現場レベルでは、やはり現場の職員の方、そして施設長さんあたりが詳しく把握をしておられると思いますので、そういった現場の判断をしっかりと尊重するということも大事だろうと思います。その上で、今後に向けて最適な在り方がどうなのかというところにも検証を及ぼしていただけたらと思います。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。
○市谷委員
３ページの民間マッチングアプリ会社と連携したセミナーです。公的にえんトリーという出会いの場をつくって、それは民間がやるのでなく公的にやるから安心感があるということでやってきたと私は認識しているのですけれども、それがここに来てこの民間マッチングアプリと一緒になってということになると、公的にやって安心安全みたいな前提が崩れてしまうと思うのです。
民間のマッチングアプリはいろんな事件とか事故とかそういうものが結構あって、こんなはずではなかったのにとか、だまされたとか、そういう例があるではないですか。この辺のチェックというか、こんなに前のめりに民間マッチングアプリ会社と一緒になってやるのは大丈夫なのでしょうか。その辺の安全の確保とか間違った情報というか、何かそういうことだったり、個人情報のことだったり、その辺はちゃんとルール化しないと大変なことになるのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょう。
●遠藤子育て王国課長
今回のセミナーについてはオミカレというところの講師を依頼しまして、そういうマッチングアプリの危険なことについても併せまして話をして、自分がどういうものが合うかということを考えていただくという内容で行いました。
また、今後連携していこうというところは、おっしゃったように行政が行うことの安心感ということでえんトリーを選ばれている方はたくさんある中で、でもマッチングアプリというのはすごく浸透してきていて、ここはないものというか行政は全く関わりませんというのもどうか。勢いのある今、婚活サービスの一つですし、そこと連携しながらマッチングアプリを行政が推していくわけではなくて、一緒になってできることを探っていくということで間口を広げて、若い方にも考えていただきたいということで考えています。
また、オミカレもやはり24時間監視体制とか取っているということも聞いておりますし、また真面目な出会いを求めている方が多いということも聞いておりますので、今回御縁があってこことやっておりますけれども、行政の安心感を損なうことがないよう今後も考えていきたいと思います。
○市谷委員
それで行政が推すと行政が推してくれている分だからということになるので、もし何かトラブルが発生したときに行政が責任を取ってもらうということをしてもらわないと、行政が推すからというのは本当に責任が伴うことだと思うのです。トラブルが生じたときの補償を県がちゃんとされることになっているのでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
マッチングアプリを推そうということを考えているわけではなくて、今使っておられる方にもエントリーをしていただくとか、例えば今オミカレのアプリを使っている方とえんトリーとの会員の交流ができないかというところを考えていますので、行政でマッチングアプリをどうぞということを進めていくわけではないです。
○市谷委員
さっきちょっと推すということもおっしゃったのでそうなのですけれども、ではどういうことを連携して事業を展開していくのかなと逆に中身がよく分からないのですが。
●遠藤子育て王国課長
えんトリーの会員も若い方、20代の方が少なくて、今回半額キャンペーンを行ったりしているところですし、えんトリーの会員にとってもメリットになるというところを考えながらその交流会をできないかということを考えております。アプリのよさを感じて登録されている方もありますので、その辺は勉強しながらというか、ちょっとまだまだあやふやですけれども一緒にできることを考えていくという今段階です。
推すと言いましたけれども、アプリを推すというわけではないので、そこはもしそう聞こえたのなら訂正します。
○市谷委員
私はちょっと賛同し難いのですけれども、だまされたとかそういうことにならないようにその辺は本当に配慮して、少なくともそういう事態が起きないように対応していただきたいと思います。
●遠藤子育て王国課長
ありがとうございます。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。
○興治委員
今、市谷委員が言われたことは大切だとは思いますけれども、ただ鳥取県がやっているえんトリーの活動の有効性を高めるとか幅を広げるとか、成婚に結びつく必要な活動をより一層やっていくと。だから今までの在り方をさらに進化させていくという意味で、こういった民間の会社からノウハウを学ぶということは大事だと思うのです。
その上で、市谷委員が言っておられるように公的関与があるということの中で、だまされたというようなことにつながることは、公の立場としてできる限りブロックしていくようなこと、可能なことに取り組むということでいいのではないかと思います。
２ページですけれども、これは藤田学院と協定を締結するということですが、そのためのいろんな幾つかの事業がここに書かれています。（３）の相互連携のところで必要な協力、財政支援を行うとなっているのですけれども、これはどのような財政支援を行おうという検討になっているのか。そこは分かりますか。
●遠藤子育て王国課長
今現在行っているものとしては鳥取短期大学の学生に対する奨学金の支援ですとか、あと今現在保育専門学院がなくなった当時の定員数をちょっと上乗せしてもらっているところもありますので、そこに対して職員の人件費を半分支援しています。
また、今後の連携に向けましてこの取組を行っていく中で新しい取組が発生しましたら、そのときその都度考えて予算要求するということを考えています。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。
私から１点お願いします。
５ページです。先ほどの死亡事案ですけれども、２つ確認させていただきたい。そもそもこうした死亡事案が起きたときの県の対応は、どうするのかということが決まっているのかどうかです。今までの説明、前回と今回と聞いていても分からないので確認をさせていただきたい。
死亡事案で病死、事故死、自死があると思うのですけれども、それぞれのその県の対応をどうするべきなのか、そういうフローがあれば後でもいいですし、何か資料があれば出していただきたいというのが１点です。
もう１点が、てんかんの見守りで、お風呂の中で付き添っていたのを外での見守りに変えたというところで、医師の指導や医師の診断によってもう大丈夫でしょうということで、お風呂の外で見守るようになったのかどうかというところが今までの説明を聞いていてはっきり分からないのです。そこはすごく大事なことではないかと思っています。今回の事故が起こったところの一番原点なのではないかと考えますので、その点についても確認をさせていただきたいです。
●松本子ども発達支援課長
前段の報告の流れについては、改めて資料を御提出させていただきたいと思います。
２点目のてんかんの見守り方法を変更した際、医師の判断を仰いだのかということですが、記録を確認する限り判断を仰いだ形跡はございませんでした。
◎西村委員長
分かりました。
では、後日その資料を御提供いただけるようにお願いします。
それでは、ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に第１回県外調査に係る執行部への提言についてです。
本常任委員会では、本年８月に長野県及び富山県に伺い第１回県外調査を行いました。その県外調査を受け、各委員からの意見を取りまとめて提言をさせていただきたいと思います。
まず、子ども家庭部に関する児童養護施設と地域の社会福祉資源との関係づくり強化について、私から提言内容の概要を説明したいと思います。
児童養護施設と地域の社会福祉資源との関係づくり強化について、長野県では児童養護施設同士での連携、情報共有だけでなく、若者に関わるその他の社会福祉資源（施設、団体、相談窓口など）との日頃からの連携や情報共有などを構築する取組を行っていた。
また、児童養護施設の入所児童に対しても地域の社会福祉資源や地域のつながりを入所時から持ち、困ったときには相談できる信頼関係や接点をつくる取組を行っていた。（例、プチバイトやミニバイトなどの就労体験を通じた社会福祉協議会との関係構築、こども食堂などでのボランティアの活動を通じた地域との関係構築など。）入所児童にとってはこうした取組は自己肯定感の向上につながるほか、児童養護施設退所後における居場所づくりや困ったときに相談しやすい関係づくりに役立っているとのことでした。これらの取組は、児童養護施設の職員や入所または退所後児童の孤立を防ぐ一助となっていると思われる。
本県においても、児童養護施設同士の連携や情報共有など取組が強化されたところではあるが、地域の社会福祉資源との一層の関係づくり強化に向けて検討していただきたい。
委員の皆様から補足等があればお願いします。よろしいでしょうか。
○市谷委員
児童養護施設でいろんな困難があったりして、いろんな事故も起きたりということがあるのですけれども、結局こういう社協さんとかいろんなところとふだんから児童養護施設が結びついているということが児童養護施設の職員さんたちも孤立しないでいろんな福祉系の仲間と一緒に子どもを見ていけるという意味で、子どもにとってはもちろんなのですが、児童養護施設を孤立させないということでもこの長野県の例というのは非常にいいなと思ったし施設の関係の方も言っておられたので、ぜひやっていただきたい。今もしていないわけではないとは思いますけれども、さらに関係を強めていく。みんなで子どもや若者を見ていこうという社会にしていくという取組だと思いますので、ぜひお願いできたらと思います。
◎西村委員長
ほかに、よろしいでしょうか。
それでは、ただいまの提言内容に関する所感等について、中西子ども家庭部長から御発言をお願いします。
●中西子ども家庭部長
提言どうもありがとうございます。
県内には児童養護施設が５つあります。その地域であったり地域の資源との関わりや連携というのは非常に大切なものでして、この現状がどうかということを申し上げますと、どの施設もまずは町内会に参加して地域の行事に参加、例えば運動会とか納涼祭とかそういったのに参加するようにしています。
また、施設側が開催する今の時期だとクリスマス会であったりバザーとかいろいろありますが、それを地域に開放して地域住民の方に来ていただくようにしています。
西部の施設の例ですけれども、大学生の人がボランティアに来て半分は勉強する、半分は遊びましょうというような地域の子どもも参加した子どもの居場所づくり、そういったのに取り組んでいたりする施設もあります。
また、施設同士といいますか、近隣の社会福祉法人と連携して児童の分野は児童の施設、障がいの分野は障がいの施設を持っている法人と、高齢者の部分は高齢施設を持っている法人と、そういったところが連携して地域住民の相談に応えるような相談会のようなことも実施しています。そうした取組を行う中で、ちょっと年の大きい子になりますが、児童のアルバイトであったり就職の話が実際に進んでいるような例もあります。こうした取組を少なくとも継続、さらに進めていく感じで施設ともそういったことを進めていくように話をしていきたいと思います。児童が退所した後ですけれども、今、退所された方をケアリーバーと言いますが、それを県が一般社団法人ひだまりというところに委託して、今１か所だけなのでこれももう少し手厚くということで、来年度に向けてはもう１か所増やすように今検討をしているところです。
５つの施設です。特に法人が単独施設しか持っていないところというときには、何かあったときにやはり施設同士のバックアップというのが非常に大切になってきます。大きな流れとして全体の子どもの数が減っているという問題もあったりするので、今々困ったこと、その先を見通したこと等について、その施設と共に県と一緒に意見交換をまだ年に１回２回ですけれどもそういった検討会を始めているところです。
◎西村委員長
それでは、執行部の皆様におかれましては本日の提言内容を参考にしていただきながら、今後の県政運営に当たっていただきますようお願いします。
その他ですが、子ども家庭部について執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、子ども家庭部については以上で終わります。お疲れさまでした。
執行部の入替えをしますので、暫時休憩をします。
午前11時16分 休憩
午前11時18分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告６、ＣＯＰ28への県内学生の派遣について、長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
資料の２ページを御覧いただきたいと思います。ＣＯＰ28への県内学生の派遣についてです。
このたび県内の高等教育機関の学生をドバイ首長国で開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議、通称ＣＯＰ28と申しますけれども派遣しましたので、その結果を御報告します。
まず、当事業の目的です。2050年カーボンニュートラルを実現するためには未来の中核を担う若者が世界の気候変動問題を学び自ら考え、自ら行動できる人材を育成することが重要と考えています。
今回、県内の学生をＣＯＰ28という国際舞台に派遣しまして、国際パビリオンでの登壇であったり、もしくは環境先進国との交流を経験することで将来地域で脱炭素の取組を担う若きリーダーを育成することを目的にこの事業を行いました。
派遣する学生は県内の高等教育機関に公募を行いまして、11名の学生の方に御応募いただきました。今回英語での発言ということで英語での筆記と面接試験を行いまして、（４）に記載しております学生３名の方を選定しました。国際会議は独特の雰囲気がありますし、また全て英語ということもありますので派遣までに計３回の研修会を行いまして、国際関係団体の御指導もいただきながら当日の発表内容の調整を行ったところです。
具体的に学生が参加した行事として、２のところにジャパンパビリオンのサイドイベントを上げています。これはＩＧＥＳという国の環境専門機関であるとかもしくは環境省、またイクレイが主催するジャパンパビリオンの一つでして、当イベントの中の一部の枠を本県学生のために確保していただいたものです。
都道府県としてユースをＣＯＰに派遣するのは全国で初めての取組でして、ユースの視点からのゼロカーボンシティ移行というテーマで15分間登壇をしていただきました。
プレゼンの冒頭で平井知事のビデオメッセージを放映した後に「言葉より、行動する仲間へ」ということで自らの考えを発表されたものです。
学生の発表趣旨はもう本当に簡単に記載しておりますけれども、小さな地域の若者から脱炭素社会の実現に向けた決意表明というテーマで多様性を尊重しながらも年代や地域を超えた協働が求められている今、共に協力して行動する仲間をつくり、我々と積極的な交流をしましょうと提案をされまして、各国や各地域での環境問題に協働して取り組むことの重要性を主張されたところです。
なお、ここには書いておりませんけれども、このサイドイベントのほかにも環境先進自治体であるフィンランドのトゥルク市であったり、もしくはナイジェリア、ケニア、またパラオなどのＣＯＰ参加国の若者と情報交換をさせていただいたところです。
帰国後、派遣学生に感想をお伺いしましたところ、各国の取組や世界の潮流を現地で体験できたことは大きな一歩になった。また、世界的な視野を持って若い仲間と協働していくことの必要性を強く感じたという感想をいただきまして、今回の経験を通じまして今後の環境対策に向けた決意を強くされたと思っているところです。
関係者の評価を３に記載していますけれども、実を申しますと今回学生の派遣に当たりましては、環境省内部で首長であるとか専門者の発表の中で学生が本当に発表して大丈夫だろうかと不安視する声がございましたが、結果的に発表を聞いた環境省からは非常に大きな称賛をいただきまして、鳥取県の取組が今後全国に波及していく可能性があるという評価をいただいたところです。
最後に、今後の予定です。今、学生の皆さんは今回の事業の参加レポートをまとめていただいているところでして、準備が整い次第、環境関係機関や県内の大学と連携しまして、来年２月頃には県民の皆さんや学生向けの派遣報告会を開催する予定です。
また、学生の皆さんには環境活動に非常に意欲的ですので、今後地域住民や学生を対象とした環境教育であったり普及啓発活動などにも参加していただこうと思っておりますし、またそのような取組の中で若い皆さんの環境活動の輪が広がっていただくように、県としてバックアップをしてまいりたいと思っています。
◎西村委員長
報告７、「消費生活に関する県民意識調査」及び「消費者教育に関する教育機関への実態調査」の実施結果について、郡消費生活センター所長の説明を求めます。
●郡消費生活センター所長
資料の３ページ目をお願いします。「消費生活に関する県民意識調査」及び「消費者教育に関する教育機関への実態調査」の実施結果について御報告します。
鳥取県消費者教育推進計画の第２期計画が令和５年度末で終了することから、計画改定の基礎資料とするため調査を実施しました。
まず、消費生活に関する県民意識調査ですが、18歳以上の県内在住者3,000名を無作為抽出し調査を行い、回答率は37.4％でした。
主な調査項目と結果については資料に記載のとおりですが、（２）の消費生活相談窓口や消費者ホットライン188の認知度が低いこと、（３）の消費者講座への参加経験が少ないことなど、相談窓口等の周知の強化や講座への参加方法、周知方法の工夫といった課題が明らかとなりました。
また、（４）の要配慮者の被害防止のために重要な取組としては、家族や近隣同士で日頃から話題にするよう心がけるという回答の割合が多くなっており、家庭や地域への適切な情報提供や啓発、さらには地域住民や行政機関、関係機関が連携した要配慮者の見守り体制の構築が重要であるということが分かりました。
資料をめくっていただきまして、４ページ目をお願いします。続きまして、消費者教育に関する教育機関への実態調査です。
県内の教育機関全校を対象に調査を実施しました。（１）の消費者教育の実施状況に対する認識として、実施できていると回答した割合及び（２）の消費者教育の成果に対する認識として成果を感じると回答した割合が、いずれも全ての教育機関の種別で増加しておりました。（３）で消費者教育を実施するに当たっては教員の指導力向上、教材や講師等の人材に関する情報の不足、教員の多忙等が課題となっておりまして、教員の指導力向上を目的とした研修の実施や外部講師の派遣、活用しやすい教材についての情報提供などに取り組むことが必要であると考えられます。
これらの調査結果については、消費生活センターのホームページで掲載して公表しています。
現在、調査によって明らかとなりました課題等を踏まえ、次期計画の改定案を策定中です。
今後の予定については、記載のとおりです。
◎西村委員長
報告８、県営住宅入居申込者の個人情報流出の恐れのある事案について、前田住宅政策課長の説明を求めます。
●前田住宅政策課長
５ページをお願いします。テレビ、新聞等で既に報道されているところですが、西部総合事務所３号館で10月５日から11月10日にかけてデジタルカメラ７台を紛失する事案が発生しています。このうち１台が県営住宅の管理代行業務を委託しております鳥取県住宅供給公社の管理するカメラでして、保存されていた個人情報の流出のおそれがある事案が発生しましたので報告します。
なお、現在警察の捜査が入っているということもありまして、細かい状況をお伝えできないことを御了承いただければと思います。
カメラ紛失の経緯については２に記載のとおりですが、公社西部事務所職員が11月９日夕方に行った県営住宅入居者抽せん会の様子をカメラで撮影後、データが保存された状態でそのカメラを定位置に戻さないまま午後６時頃に退庁。その翌日10日の午後２時頃、カメラのデータをパソコンに保存しようとしましたがその際にカメラがないことに気づき、この間になくなったものと思われています。その後も16日まで会議室、公用車、関係課を探していますが、カメラは見つかっていない状況です。
この入居者抽せん会は、以前は申込者が出席してくじを引いていただいていたところですが、新型コロナウイルスの感染拡大以降非公開で公社職員がくじを引く形で行っています。その際に申込者から開示要望があった場合等に対応できるよう、その様子を動画で撮影していたものです。
流出したおそれのある個人情報については４に記載のとおりですが、令和２年６月から令和５年11月の３年間の抽せん会34回分の動画がカメラ内のＳＤカードに入ったままとなっていたことで、その際に写しておりました申込受付名簿に記載された申込者の氏名、申し込んだ団地名、部屋番号150名分となっています。
その後の対応状況については５に記載のとおりでして、11月17日に公社から米子警察署へ遺失届出書を提出、その後、警察からの指導もありまして22日に被害届を提出しています。
入居申込者150名に対しましては、公社から24日におわび文書の送付、さらに27日から電話により経緯、再発防止策を説明し謝罪を行っているところです。また、あわせて記者発表を行った12月５日に公社ホームページに概要及びおわび文を掲載しているところです。
再発防止策については、県から公社に対しまして、カメラは必ずキャビネット等の中に保管し、常時施錠すること、最終退庁者が置き忘れや保管場所の施錠を確認すること、カメラで撮影したデータについては速やかにパソコンに保存し、カメラには残さないこと、これらの確認結果を本部に報告することなど、全職員に対しまして個人情報の適切な管理の徹底及び再発防止策の徹底について指導を行い、県が実施状況を逐次確認することにしておりますとともに、公社は毎年度職員研修で職員に対して個人情報の取扱い、再発防止策の徹底を厳重に指導し、組織的に再発防止に取り組むこととしています。
改めまして、今後はこのようなことが生じないよう県及び公社で再発防止策を講じ、個人情報の適切な管理を徹底してまいりたいと思っています。このたびは申し訳ありませんでした。
◎西村委員長
報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○福田委員
ＣＯＰ28への県内学生の派遣についてです。若い方々にドバイに行っていただいてこういう舞台で発表してもらうのは非常によかったと思います。他県に対するアピールにもなったと思うし、経験された学生にとってもすごくいいことだったと思います。
１つ申し上げたいのは、この中に環境大学の学生が２人おられますけれども、環境大学は開学当時はスクールバスを走らせていたのです。それがある段階で日本交通の定期バスをスクールバス化されて、日本交通のバスに切り替えたということになっています。
私は思うのですけれども、要は幾らいい発表されようが何しようが、もっと基本的なことが鳥取県にはあると思っていて、若い人から変えていくということはやはり大事だと思っています。
繰り返して私はこの場でもいろんなところでも言っていますけれども、県内の私立学校の中でまだまだスクールバスを走らせている学校があるのです。脱炭素社会推進課さんはそういう部分で県内で今できることはもっともっと多分あるのではないですか。こういう若い層に働きかけるという意味でなのですけれども、今までどういう働きかけをされてこられたのですか。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
通学バスの話です。各大学であったり各会社でのいろんなバスの運用に当たっては、我々脱炭素を所管する立場としては、ＥＶ化とか環境性能のいいものに切り替えてくださいというお願いはしているのですが、実際それを、例えば公共交通機関に切り替えてくださいというのは、特に交通政策を中心にそういう呼びかけは行っているのですが、個別の交渉までは正直言ってまだしていない状況です。
○福田委員
やはり切り口は脱炭素だと私は思います。公共交通はもう並行させているわけで、これは私学に限らず市町村の中学生のスクールバスだって同じことで、例えば私の八頭町など、合併するまでは旧八東中学校などでは若桜鉄道を利用していたのです。だけれども、合併した途端にスクールバス化されていって、地元の住民からも、何で若桜鉄道があるのにスクールバスを走らせたのかと。県は脱炭素とかＳＤＧｓとか言っている中で、この分野でいうと整合性がないではないかという声もやはりあるし、私もそう思っています。だから交通政策課が言うよりも、むしろ長岡参事監のところがもっともっと脱炭素を前に、切り口にこういうものを進めてほしいと思っているのです。ぜひともこれから縦割りではなくて横断的に、これは私学に限らないので、脱炭素を切り口に、できることを特に若い層から、ＣＯＰに派遣された若い人たちから声を上げていただくようにぜひともお願いしたいと思います。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
委員おっしゃるとおりでして、これは私学とか学校に限らずいわゆる会社の通勤をしておられる方も極力公共交通機関を使ってくださいと。もしくは車を使う場合でも、例えば時差出勤によって渋滞をなくしてＣＯ２の排出を削減するとかそういう取組もあると思いますので、そのような働きかけを今後もしてまいりたいと思います。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。
○市谷委員
５ページのデジタルカメラの紛失のことです。７台と書いてあるのですけれども、今回のこのことで７台ないのが分かったということなのでしょうか。
●前田住宅政策課長
今回、公社でデジタルカメラがなくなった際に総合事務所内で聞き取り調査等を行った結果、こういった７台というのが浮かび上がってきたというところです。
○市谷委員
それでこれは紛失というか、職員の方が個人で取ってしまったということではないか。盗難……。何か紛失なのか、管理の仕方が不十分だったというのはこれで分かるのですけれども、私のものとして持って帰ってしまって、これは取ったということではないかと思うのです。遺失届というより盗難、取られたという届出を警察にしないといけないのではないでしょうか。
●前田住宅政策課長
盗難届は既に提出しております。
○市谷委員
今回はデジカメの中に個人情報がということなのですけれども、この住宅供給公社の個人情報も含めたいろんなことの管理は本当に気をつけないと。これから出てくるのですけれども決算審査で、何か県の住宅供給公社の経営が大変だからというので、さらに公的な住宅の管理を公社にやらせようかみたいな話が出ていて、こんな事件が起きているときにもうあり得ないと思うのです。まずは今の管理自体をきちんとしていただくということなしに、これ以上管理委託をするというのはあり得ないと思うのですけれどもどうでしょうか。
●前田住宅政策課長
７月にも誤送付ということがございましたけれども、こういったデジタルカメラの件についてはなかなか気が行き渡っていなかったというところもあります。これも含めまして、個人情報の管理について公社と県でよく話をして、今後も徹底してまいりたいと思います。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
今の住宅供給公社の件については、以前も中部で個人情報流出の件があったように記憶しておりますし、まずは管理を徹底していただきまして早い解決に向けて捜査への御協力をお願いします。
次に第１回県外調査に係る執行部への提言についてです。
本常任委員会では、本年８月に長野県及び富山県に伺い第１回県外調査を行いました。その調査を受け、各委員からの意見を取りまとめて提言をさせていただきたいと思います。
まず、生活環境部に係る再生可能エネルギー普及促進に係る取組について、私から提言内容の概要を説明したいと思います。
再生可能エネルギー普及促進に係る取組について。長野県では、再生可能エネルギーの普及の徹底に向けた具体策として太陽光発電の設備及び蓄電池の共同購入の取組や、建物ごとに太陽光発電、太陽熱利用のポテンシャルをホームページ上で閲覧できるマップの作成などを実施している。これらの取組は再生可能エネルギーの普及及び活用のさらなる促進に寄与するものであり、本県においても参考になる取組であると思われるので、実施について検討していただきたい。
委員の皆様から補足などがあればお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、ただいまの提言内容に関する所感等について、若松生活環境部長から御発言をお願いします。
●若松生活環境部長
県外視察におきまして御提言いただきましてありがとうございます。
今回、長野県ということで、私の長野県のイメージは阿部知事、全国知事会を私が担当していたときも環境の担当で、つい最近まで脱炭素・地球温暖化対策本部の本部長をこの９月までやっていらっしゃいました。
また、私が環境立県推進課長時代に、ちょうど長野でＧ20のエネルギー関係閣僚会議を開催され、長野宣言を出されました。環境に関して非常に先進的に取り組んでおられる県だと思っています。
本会議でも市谷議員から脱炭素ロードマップのお話もございましたし、今回のこの提言を事前に拝見させていただき、長野県のホームページ等も拝見させていただき、いろいろ勉強しました。非常に多岐にわたり分かりやすく説明するとともに、取組を一生懸命やっていらっしゃると感じています。
先ほど、福田委員からもモーダルシフトのお話がございました。そういったものを含めて、ロードマップにちゃんと明記するとともに県民に分かりやすく示していらっしゃるということで、参考になる部分があると思います。
今回の提言いただきましたポテンシャルマップをちょっと調べてみまして、うちの県でどういったものができるかということは同じような手法ができるかどうか分かりませんが検討してみてもいいかと思っています。
長野県の様子を伺いますと、イニシャルで5,000万円ほどかかって、毎年ランニングでも350万円かかっている。しかもつくってから実はマップを一回も更新していないので、最新の情報にはなっていないとかちょっと裏の話も聞いたりして、そこまでちょっと費用をかける、ただどういった屋根とか向き、傾斜とかそういったものがこういう太陽光発電に適していますよ、ポテンシャルですよということを分かりやすく逆に示してあげれば、一々地図に載せなくてもひょっとしたら県民の皆さんの意識づけにもなるかもしれません。
また、共同購入のお話も県議会で、昨年、山川議員から御提案いただき、ちょっと勉強してみたことがあったのですが、当時、とある民間会社がここの中間に入っていらっしゃいまして、直接意見交換を行いました。鳥取県の規模ではちょっと採算に合わないと言われたことが実はありますが、最近その会社の取扱いが県をまたがって、例えば神奈川県と兵庫県とか複数でまとめて共同購入するという例もあるようです。我々の中でもできることがあるのであれば、さらなる再生可能エネルギーの導入に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、改めてもう一回、業者も含めて勉強してみたいと思っています。
いずれにしましても再生可能エネルギーの導入、2050脱炭素、カーボンニュートラルを目指すためには県民の皆様の御協力が必要ですので、分かりやすくホームページやパンフレットも含めまして提示することを新年度予算においても検討してまいりたいと考えています。
◎西村委員長
それでは、執行部の皆様におかれましては本日の提言内容を参考にしていただきながら、できることから今後の県政運営に当たっていただきますようにお願いをします。
次にその他ですが、生活環境部に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。では、再開は入替え次第とします。
午前11時44分 休憩
午前11時47分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き福祉保健部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告10、鳥取県障がい者プランの改定について、報告11、鳥取県手話言語施策推進計画の改定について、報告12、鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画の改定について、及び報告13、障害者手帳等のマイナンバー紐づけ誤りの点検結果について、中野障がい福祉課長の説明を求めます。
●中野障がい福祉課長
２ページ目を御覧ください。鳥取県障がい者プランの改定についてです。
令和５年度が障がい者プランの改定年度となっておりますので、国の第５次障害者基本計画ですとか国の基本指針などの内容を踏まえて当該プランを改定する予定としています。
現在、障害者施策推進協議会、あと地域の自立支援協議会等で議論を行いまして作業を進めているところですので、状況を御報告します。
プランの概要として、障がい者計画は９年間、障がい（児）福祉計画については３年間の計画期間となっています。
障がい者計画については、障害者基本法に基づきまして基本的な方針や方向性を規定するもの。障がい（児）福祉計画についてはサービス見込み量や提供体制を規定するものになっています。
スケジュールとしまして、本年６月以降、県障害者施策推進協議会及び県地域自立支援協議会において議論を進めてまいりました。
今後の予定ですが、常任委員会に御報告させていただくとともにパブリックコメントなどを実施しまして、４月にプランの改定をしたいと考えています。
改定の視点です。国のナビゲーションガイドが示されまして、可能な限り様々な計画を一元化することとするということですので、別に作成しておりました工賃３倍計画、また障がい者アート計画について今回このプランに一元化をしたいと考えています。
また、国の基本計画、あと国連の勧告、また鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛づくり推進条例、これらの理念などを踏まえまして総合的、横断的に反映する内容を追加する。
そのほか、各分野別の施策についても必要な新規・拡充内容を追加したいと考えています。
最後に(4)です。障がい（児）福祉計画の数値目標のところですけれども、国の基本指針の設定も基本としながら実態に即しまして数値目標を見直したいと考えています。
これまで審議会等でいただいている主な意見としまして、１つ目、インターネット環境にない方もまだ多くいることを考慮していただきたいですとか、身体障害者相談員の活性化について盛り込んでもらいたいですとか、重度の方は入所だけという考え方ではなくて在宅や地域でどう暮らしていけるか一緒に考えてほしいというもの。次のページの２つ目です。工賃に関しては県として目標工賃を設定することは引き続き必要だと。しかし従来の３万3,000円にこだわるのではなく、新たな設定方法により検討すべき。一番最後については芸術文化に関するものですが、小さい団体の中には興味があってもアート活動ができていない団体もあるので掘り起こし、全体の底上げをするべきといった御意見をいただいています。
続きまして、４ページ目、鳥取県手話言語施策推進計画の改定について。こちらも同様に今年度が改定年となっておりますため、計画策定以降の動向を反映させて改定したいと考えています。現在、県の手話施策推進協議会で議論を行いまして作業を進めているところです。
計画期間は令和６年度から14年度までの９年間、必要となれば随時見直しを行うことにしています。
これまで手話施策推進協議会を４年度から５年度にかけて複数回行っておりまして、議論をしてまいりました。今後のスケジュールは、先ほどと同様です。
改定の視点としましては、手話は言語であることを改めて認識をし、「手話」という表記を可能な限り「手話言語」に変更するというもの。また、関連する法律や条例の制定がございましたので、それを踏まえて新たな取組を追加するもの。また、登録手話通訳者数など県の数値目標を置いていますが、これらを見直すというものです。
これまでいただいていた意見としましては、あいサポート運動などを通じて改めて条例の理念を県民に普及してはどうかと。また、パブリックコメントの際に意見を受け付けるときだけではなくて、我々が意見を募集する際にも手話で発信をしてほしいといったもの。また、手話通訳者が不足しているので、手話通訳者の養成や指導員の育成に力を入れてほしいといった意見をいただいています。
続きまして、５ページ目、鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画の改定について。こちらも同様に改定年度が来ておりますので見直しを行うものです。
これまでアルコール健康障害・依存症対策会議で議論を行ってまいりました。
改定の視点としましては、法律の改正ですとか条例の制定も踏まえまして新たな取組を追加する。また、県の数値目標などを見直すといったところです。
主な意見としましては、自助グループなどが行っている相談対応もありまして、こちらの実績も計画に記載してもらいたいといったものですとか、当事者の方がメッセージを発信する機会をもう少しいただけると非常にありがたい。自助グループのイメージがつきやすくなると思うといった御意見をいただいています。
続きまして、６ページ目です。こちらは報道等もございましたが、障害者手帳等のマイナンバーカード紐づけ誤りの点検結果を御報告させていただくものです。
３つの障害者手帳と自立支援医療、また特別児童扶養手当、データ総数としましては４万1,000件余りありますが、マイナンバーのひもづけ誤りの有無について総点検を実施しました。そうしますと、県所管分で46件のひもづけ誤りがございました。誤ったデータがマイナポータル等で閲覧された履歴はございませんでした。誤りは既に修正済みで、誤りの対象の御本人には謝罪の文書を送付しています。
原因としましては、手帳等業務システムという県のシステムがありますが、こちらに県が数字を誤って入力したものなどが36件、また申請書に正しいマイナンバーが記載されていなかったものが10件です。
今後こうしたことが起こらないように、そもそも申請書に正しくマイナンバーが記載されていることの確認ですとかシステムへの入力時に誤りが生じない事務手続への見直し、将来的にはヒューマンエラーが介在し得ないシステム環境の整備を検討したいと考えています。
具体的なところは下に記載していますが、点検１、点検２というのがありまして、国の指示に基づく簡易的なデータ照合というのが点検１でしたが、こちらは正しく登録されていたのですけれども、県独自に全てのデータを照合することを行いまして、46件の誤りが確認されたというところです。
２の紐づけ誤りの内訳ですが、要因は先ほど申し上げたとおりで、内容としましては申請者の御家族、保護者に誤ってひもづけられていたものが38件、そのほか存在しない番号にひもづけられていたものなどが８件という内訳です。
対応状況については、先ほど申し上げましたとおりです。
今後の対応としましては、そもそもの適切な事務フローの徹底。また、申請書に記入誤りが生じない分かりやすい申請様式に見直す。市町村だけでなく、県でも申請内容を改めて確認する。さらにそれを住基システムで整合、確認するためのシステム対応を行う。また、将来的にはヒューマンエラーが介在しない仕組みについて検討を行うことにしています。
◎西村委員長
報告14、鳥取県高齢者の元気福祉プラン（令和６～８年度）の策定について、小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
資料の７ページです。現在、鳥取県高齢者の元気福祉プランの策定を進めているところです。
まず計画の概要です。計画期間は来年度からの３年間ということで、介護保険事業支援計画でいいますところの第９期に当たります。
計画の位置づけです。介護保険事業支援計画は各市町村が策定する介護保険事業計画を支援するということで、支援計画という位置づけになっています。それから老人福祉計画、それから本年度認知症基本法という形で法律ができましたが、それに関連した計画策定ということで認知症施策推進計画を一体的に策定するという位置づけにしています。
計画の基本目標です。行政、住民が一体となって誰もが自分らしく暮らし続けられる地域をつくるということで、重点課題として(1)から(6)番を掲げています。
重複しますので施策体系から入りますが、まず住み慣れた地域で暮らし続けられる地域社会づくりということで、地域福祉、地域包括ケア、多職種連携等に言及しています。それから、新たに従来高齢者計画の中であまりフレイルということに触れてこなかったのですが、健康政策課と一体となってフレイル対策に取り組むということを上げています。それから高齢者の尊厳と安全の確保ということで、相談、権利擁護等を記載することにしています。それから、近年注目を受けております認知症施策というものについても認知症基本法の趣旨を踏まえて取組を進めていきたいということで考えています。５番がいわゆる介護保険事業支援計画として市町村と一体になりながら、介護保険の提供体制を整備するという項目です。６番が介護人材、福祉人材の確保ということに焦点を当てた項目です。７番が災害対策とＢＣＰという内容を考えています。
スケジュールですが、今後パブリックコメントを来月に実施するということの中で、また改めてパブリックコメントの実施等について御報告させていただきたいと思っています。計画は来年の４月に向けて策定していきたいと考えています。
次ページにこの計画の策定に当たっていろいろ意見をいただいております委員の皆様の名簿をつけています。
◎西村委員長
報告15、鳥取県自死対策計画及び鳥取県食育推進計画の改定について、山根健康政策課がん・生活習慣病対策室長の説明を求めます。
●山根健康政策課がん・生活習慣病対策室長
鳥取県自死対策計画及び鳥取県食育推進計画の改定について御説明申し上げます。
本年度が第１次鳥取県自死対策計画及び第３次鳥取県食育推進計画の改定年度であるため、国の自殺総合対策大綱及び国の食育推進計画の内容を踏まえ、計画を改定する予定としています。
改定に当たっては、県の附属機関である鳥取県心といのちを守る県民運動、健康を支える食文化専門会議等で議論を行い策定作業を進めています。
１つ目に、鳥取県自死対策計画についてです。計画の位置づけについては、自殺対策基本法に基づき、誰も自死に追い込まれることなく健康で生きがいを持って暮らすことを推進するための計画としています。計画期間は来年度から令和11年度までの６年間としています。主な検討事項としては関連施策との連携強化、関係者の役割の明確化と連携・協働の推進、ライフステージ別の取組の推進としています。
主な意見としては、子ども・若者、女性が国の総合対策大綱では重点施策に位置づけられていたのですけれども、本県の特性を踏まえて中高年層や高齢者層も追加してライフステージごとに分けて記載してはどうかという御意見をいただいています。
次に、鳥取県食育推進計画についてです。計画の位置づけですが、食育基本法、及び地域資源を活用した農林漁業者による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づき、総合的、計画的に推進するための計画です。計画期間は来年度から令和11年度までの６年間としています。国の第４次食育推進基本計画を踏まえ、農林水産業等への理解の促進、環境等に配慮した農林水産物・食品への理解の促進、災害発生時も健全な食生活を継続するための食の備えの推進等を検討しているところです。
主な意見としては、ＳＤＧｓの視点として食の確保も重要であること、農業に対して理解の推進に関する指標を追加してほしいという御意見をいただいています。
今後のスケジュールとしては、１月にパブリックコメントを行い、３月にその実施報告と県の附属機関へ計画の最終報告を行い、４月に次期計画の施行を予定しています。
◎西村委員長
報告16、第８次鳥取県保健医療計画の策定状況について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料10ページをお願いします。第８次鳥取県保健医療計画の策定状況について、御報告をします。
まず囲みのところです。医療法に基づき、都道府県は国が定める基本方針に即して、かつ地域の実情に応じて、医療提供体制の確保を図るための計画を策定することとされています。医療提供体制の新たな枠組みの提示に向けまして、現在県では医療関係者や学識経験者等の御意見を伺いつつ、第８次医療計画の策定作業を進めているところです。
計画の概要です。計画期間が令和６年度から11年度までの６年間。計画の基本方針としまして、安心安全で質が高い医療サービスが受けられる体制の確立、効率的で持続可能な医療提供体制の確立、希望すれば在宅で療養できる医療提供体制の確立、医療従事者の確保・養成と働き方改革の推進、こういったことを掲げようと考えているところです。
計画の主な記載事項です。５疾病・７事業対策ですとか医療従事者の確保と質の向上対策、こういったことを掲げさせていただこうと思っています。
（４）第７次現行計画からの主な変更点です。一つは従来の６事業に新たに「新興感染症発生・まん延時における医療」を追加し、７事業とすることにしています。それからもう一つ、関連計画の一体的策定ということで、内容が関連します健康医療に関わる各種計画を保健医療計画に包含をして一体的に策定することによりまして、医療提供体制の確保に係る取組の全体像を県民に分かりやすく提示することを考えています。下の関連計画の一体的策定の図で、関連計画をどのように保健医療計画上位置づけるかといったことのイメージを分かりやすく図にしています。
２として、これまでいただいている主な意見です。保健医療圏の設定についてですとか、５疾病・７事業対策などについて記載の御意見をいただいているところです。
11ページ、今後の策定スケジュールです。今週金曜日に医療審議会におきまして計画案の審議を行います。その後、１月中旬の常任委員会でパブリックコメントの実施に向けまして策定状況を改めて御報告をします。その後、パブリックコメント等の意見を踏まえて、実施結果について改めて３月上旬に常任委員会報告をさせていただく予定にしています。
一番最後に、参考として計画の構成案の全体像を掲げさせていただいているところです。
◎西村委員長
報告17、鳥取県薬物濫用対策推進計画（第３期）の策定について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
資料は12ページを御覧ください。鳥取県薬物濫用対策推進計画の策定について報告を申し上げます。
鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例第６条に基づきまして鳥取県薬物濫用対策推進計画を策定していますが、今の計画は今年度末で計画期間が終了しますので、現在第３期の計画の策定作業を進めています。
計画の基本的事項です。計画の位置づけは条例に基づく推進計画、それから計画の構成としては３つの目標を柱としまして、それぞれの具体的プランと県や警察、厚労省の麻薬取締部など関係機関が取り組むアクションや具体策を定める構成となっています。３つの目標は、１つ目が教育や啓発、２つ目が監視や指導、３つ目が依存症等への相談支援となっています。（３）で、計画期間はこれまでと同様５年間を予定しています。
２番目のところ、計画の策定作業の中で重要取組事項として現在協議しているものとして、一つはいわゆる大麻グミなどの昨今の情勢を鑑みまして、危険ドラッグを厳しく規制する本県の条例の厳格な適用、それから２つ目に若年層に対する薬物乱用防止の取組強化、３つ目として正規流通品、せき止め薬や風邪薬などを乱用するといったことへの対策について協議をしています。
３番目で、この計画の策定作業を協議しております鳥取県薬物濫用対策推進本部会議での御意見です。啓発にＳＮＳを活用してはどうかということや、薬物を使用する背景には青少年の孤独などがあるといった意見、一度立ち直ったとしても支援を続ける息の長い支援が必要だという御意見を頂戴しています。
４番、今後のスケジュールです。近く本部会議を開催しまして頂戴した対策を記載した計画案を協議いただく予定としています。１月にパブリックコメントを実施するよう予定をしておりまして、３月に計画を策定し、４月に新たな計画を適用したいと考えています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
時間がないのでまとめて。２ページの障がい者プランです。陳情にもあったような精神障がい者の方への支援の格差の問題は計画をつくる際にちゃんと盛り込んでいくことが必要と思います。それから障害者権利条約に基づく国連勧告というので、要は国で障害者差別解消法があり、例えば民間に合理的配慮が義務づけられているのだけれども、やらなかったからといってそのままで済んでいるということもあると思いますので、その国連の勧告の内容を含むというのであればその辺はどうするのかということもぜひ入れていただく必要があるのではないかと思いますが、御意見をいただけたらと思います。
４ページの手話の関係です。この一番下の推進方針の（１）の手話の普及のところに地域、職場等における手話の普及というのがあって、これはこれで必要ですけれども、子どもが手話で言語を獲得していくためには、家庭でも親が一緒になって子どもと一緒に手話をしながら言語を獲得することが必要なのです。地域、職場はもちろん、家庭で手話を家族が獲得できるということを今もいろいろ「きき」さん等がやられているとは思うのですが、そのことはきちんと推進方針の中に家族の中でというのも書いていただく必要があると思いますけれども、その辺はどうなのか。
６ページの障害者手帳のマイナンバーのひもづけの誤りです。この間違いの中で申請者の保護者や御家族にひもづけられていたものが38件と。結局これは名寄せをしたときに間違いが生じていると思うのですけれども、この住民基本台帳とシステムを連動させればその名寄せの間違いは解消されるのでしょうか。ダブルチェックももちろんしていくということですけれども、皆さんいろんな名前がついていたりするので、名前の間違いということで家族にくっついてしまっている問題というのは住民基本台帳のシステムとの統合でうまくいくのかどうか。そこを確認させてください。
７ページの高齢者の福祉プランです。２番の表の中の５のところに必要な介護サービスの確保というので、在宅はもちろんいいのですけれども、実際にはなかなか家族で見られないというので施設サービスが非常に求められているところです。一方、市町村から上がってくる計画だけを見ればお金がかかるとどうしても介護保険料に反映してしまうということで必要な施設サービスの整備が難しいということが生じて、ニーズと合わない計画になってしまう可能性がある。やはりそこは県の計画策定の際に調整を図っていくことが要るのではないかと私は思います。実際の待機者が1,000人を超えている中での施設サービスの計画の組み方、県が量的なものを調整していくことについてどうか。
９ページの自死の関係です。これを私も見たら特に女性の自死が増えていると。子どもや若者なり女性ということでそういう分野で対応していただくことは本当に必要だと思います。同時に中高年層ということは書いてあるのですけれども、孤独、孤立を感じているのが労働分野というか職業の相談のところで結構多い。なかなか思うように就職ができないとか解雇されたとか、そういうことで精神的に来て自死に追い込まれていくということがあると思いますので、労働相談の場所でキャッチしていくのはすごく大事だと思うのです。労働分野で自死に至らないような対策を計画に盛り込んでいただけないか。
食育の関係です。学校給食はやはり地産地消の一番の教育の場になると思いますので、この学校給食での地産地消のこととかどうなるのか。あと災害時の食のことが書いてあるのですけれども、いろんな病気がある場合に病気に合った食事がなかなか災害時に提供されないことで病気が悪くなるみたいなことがありますので、この病気の種類によって適切な食事が提供されるということをこの計画の中に盛り込んでいただけるのかどうかを聞きたいです。
最後に保健医療計画です。地域医療構想は2025年を目指すということですけれども、少なくとも国の数値を参考値というので県の地域医療構想に書いている数字は病床が削減されるし、特に高度急性期とか急性期という、今回コロナで非常に重要だったその急性期病床の削減というような数字が今の県の医療構想の中に入っているので、そこは改善しないといけないと思うのです。それはどういう考えで臨もうとしているのか教えてください。
◎西村委員長
最初の３点について、中野課長お願いします。
●中野障がい福祉課長
１点目、障がい者プランに関してです。精神障がい者の格差の問題ですとか障害者権利条約というところですが、精神障がいに特化した形では個別施策のところに必要な医療とか福祉とかは書いているのですけれども、障害者差別解消法に基づく取組ですとか、権利条約の国連勧告というのはいろんな分野に多岐にわたるところですので、障害者プランの中で総論横断的に対応する分野というのを明記しているところがありまして、そこで明確に規定しようという方向で今議論をしています。ですので、各論でこれこれということではないのですけれども、障がい者プラン全体として障害者権利条約の国連勧告、あとは障害者差別解消法による対応を各分野において行われるようにしっかり対応していきましょうというのは総論的な部分でしっかり明記をしたいと考えております。
２点目、手話言語施策推進計画です。おっしゃるとおり子どもの言語獲得というところで重要です。今も聾者の保護者に対して関係機関が連携をして支援を行っていくというのは既に計画上に記載していますので、引き続きそこはしっかりやっていきたいと思います。
３点目、マイナンバーのひもづけ誤りです。今回申請者の御家族にひもづけられていたもの、御家族は保護者、あとは兄弟、配偶者などがいましたが、ほとんどが申請書自体に申請者本人のマイナンバーを書く欄とあとはその保護者、特に子どもが多かったですが、子どもの手帳を申請する際に子どものマイナンバーも書くし、あとは親御さんも名前とマイナンバーを書いている。それの両方が申請書に書かれている様式になっていまして、それで間違えて親のマイナンバーを入れたというケースがほとんどでした。これはまさに申請書の様式の分かりにくさという部分が一つ原因になっていますので、保護者のマイナンバーをそういう場合には書かなくてもいいということを明記する形で見直して、そもそも２つ書かれるようなことがない様式に見直すことにしています。
◎西村委員長
４点目の介護の件で小椋課長お願いします。
●小椋長寿社会課長
特別養護老人ホームに入所の申込みを出して、まだ入っておられない方が1,000人以上あるということを御質問いただきました。
特別養護老人ホームの入所待ちの方については毎年調査をしていまして、直近の今年４月時点の調査ですと全体で1,700人ぐらいなのですが、居宅で待っておられる方は230人ということで、残りの方は何らかのほかの施設で既に入っておられる方です。
そういった中で、我々も実態が知りたいということもあって、いろんな特養さんに御連絡をしてどういう状況ですかということを伺ったりしています。そういう中では、結構早めに申請をされて、まだすぐ入る気はないけれども申請していますという感じの方があったりとか、あるいは申請してほかの施設に入っておられて、そこからあまりまた生活を変えたくないみたいな感じの方もあるので、この1,000人以上の方が必ずしも今か今かということで待っているという状況ではないとは思っています。そういった中で、近年ですと有料老人ホームとかサービス付高齢者向け住宅もできていますので、そういった関係もそのほか出てくると思っています。
そういった中で、どの程度特養があれば必要十分なのか。一度建てると何十年も続きますので、必要十分なのかというところを市町村とお話とか協議をしながら計画をつくっていく作業を進めています。
◎西村委員長
５点目の女性の自死と学校給食の件で山根室長お願いします。
●山根健康政策課がん・生活習慣病対策室長
御質問ありがとうございました。
まず、中高年層の相談支援について盛り込んだらどうかという御意見をいただきました。現在計画の中では中高年層の労働者に対する相談支援という項目が入っておりますけれども、どこまで具体性を持って入れるかというあたりは少し検討させていただきたいと思っています。
また、食育推進計画について２点ほどありました。学校給食の地産地消を盛り込んでほしいということと、あと災害時の食事の提供については病気に合った種類の食事の提供ができるようにという御意見をいただきましたので、また少し委員の皆様とも検討していって、どの程度具体的に盛り込めるかは今後検討していきたいと思います。
◎西村委員長
最後に福井課長お願いします。
●福井医療政策課長
地域医療構想の見直しについて御意見をいただいたかと思います。
資料の計画の構成案にも少し書かせていただいております、第５章が地域医療構想ということになりますけれども、現行の地域医療構想の計画期間は、平成28年度に策定しましてから令和７年度までということになっておりますので、令和６年度に向けてその策定作業を行います保健医療計画の見直しというスケジュール感とはちょっと合ってこないというのがありまして、少し遅れてまた策定作業を進めていくことになるかと思います。それに当たっては、急性期の病床の削減ありきということではなくて、先ほど言われました新型コロナ対応時の評価、こういったことも含めてまた検討を進めていきたいと思っています。
○市谷委員
ありがとうございました。
介護の分ですけれども、例えば鳥取市などがすごい高い有料老人ホームをこの計画に書くというのです。それで量的に確保したと言われても、実際には入れないということが生じてくるので、やはり同じ施設サービスでも住民の人たちが希望するように施設に入れるようなそういう計画でないと。有料老人ホームというのは高くて入れないので、公的にやる計画ですから、その辺は配慮していただきたいと思います。これは要望です。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。
○興治委員
４ページ、手話言語施策推進計画です。これを計画に盛り込む必要があるかどうかというところの詳細は私も分からないのですけれども、手話通訳者の頸肩腕障害などの病気というか障害症状等があると思うのです。これは聞いた話なのですけれども、中には鬱病になってしまったりとか、そういう方もいらっしゃるということを聞きます。言語を脳の中で変換をして手話にしていくという、その作業の中で障害が起こってくるというような話も聞いたりしたのですけれども、そのための医療機関、医師が鳥取県内ではなかなか適切になくて、広島に治療を受けに行ったりとか、そういうことをしているという話を何年か前に聞いたのです。
それと、その手話通訳者をいろんな場に来てやっていただいているのですけれども、その報酬がもうちょっと適正化、上げてもらえればという声も聞いたのですが、そういった課題についてこの計画の中でどうするのか。
それと、これはちょっと突拍子な話かもしれないのですけれども、手話通訳をすることによって今言ったような障害が出てくることについて、通常は事業所などに勤めていれば労災という話も出てくると思うのですが、そういったところは何か手当てすることができるのかできないのか、その辺りはどうでしょうか。
●中野障がい福祉課長
ありがとうございます。３点いただきました。
手話通訳者の頸肩腕障害についてはこれまでも取組をしておりまして、既に現行計画に明記をしています。具体的には、毎年の健康診断、あとは医療機関への受診というのを制度としてもルーチン化しておりまして、受診をしていただいて適切な医療につなげていくというところで県からも補助をしています。ですので、改定後もその辺りはしっかりやっていくということです。
２つ目の報酬の部分です。手話通訳者の派遣について補助というか、一定のお金を支払っているわけですけれども、全国的にも真ん中辺りというか、高いわけでもなく非常に低いわけでもなくという水準ではあります。ただ、ではそれで十分かというと、ちょっと十分とまでは言い切れないと思いますので、予算編成過程の中で引き続きそこは検討したいと思っています。
労災の部分が、すみません、今ここでこのような形で労災認定されるというところが明確にはちょっと出てきませんので、その点については調べて後日回答させていただければと思います。
○興治委員
ありがとうございます。
そうすると、頸肩腕障害等については県内で適切に治療ができている、そう理解をしてもいいのでしょうか。
それと報酬については、予算措置等を含めて十分な検討をされるということですので、ぜひよろしくお願いします。
その点、どうですか。
●中野障がい福祉課長
ありがとうございます。
頸肩腕障害については、基本的には健康診断からの受診というのは適切に行われていると認識をしています。
個別ケースで何かというのがあるかもしれないですけれども、またそれはもしあれば教えていただければ必要な対応はしたいと思います。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。
すみません、最後に私から１点お願いします。９ページです。２点ですけれども、長野県に県外調査に夏に行ってまいりまして、それで長野県さんの世界一の健康寿命を目指すという取組の中に、高齢者の方も自己肯定感を上げるということが私は非常に印象に残っています。ですので、自死の対策計画の中で当然鳥取県の中でもそうしたことは含まれているとは思うのですが、児童養護施設での例えば自死の件などもあったりして、お子さんからお年寄りまで自己肯定感を高めるということの重要性についてどう認識をされているのかというのが１点。それから食育推進計画です。またこれは長野県さんの取組ですが、ＡＣＥプロジェクトという食に対する県の取組の中に減塩で「ゆるしお」という言葉を使って県民の皆さんに減塩対策を啓発するという、その「ゆるしお」という言葉が非常に浸透しやすい。性別、年齢関係なく気軽に使える言葉だったので、委員の皆さんからもこの「ゆるしお」というキャッチフレーズで鳥取県の県民にも減塩対策を求めていったらどうだという御意見もあったのです。この２点についてお考えといいますか、御意見をいただければと思います。お願いします。
●山根健康政策課がん・生活習慣病対策室長
まず、１点目に自死対策で高齢者の自己肯定感を上げることについてはどうかということを御質問いただきました。
今回の改定案の中にですけれども、地域ネットワークの構築と生きがいづくりの推進といった項目も追加しています。その中で、具体的にこうするというものは上げていないのですけれども、お互いで支え合う活動を推進するといった言葉を入れています。もう少し分かりやすい表現でそういう生きがいづくり、自己肯定感を上げるために生きがいづくりの施策を少し具体的なものとしていきたいと考えています。
あと食育推進計画についてですけれども、この「ゆるしお」という言葉について、これが鳥取県で果たして今の現状と合っているかどうかということは委員の先生方とも検討していきたいと思います。
◎西村委員長
ありがとうございました。
○島谷委員
薬物濫用対策の関係だけれども、これを見させていただいていて、オーバードーズの関係など、低年齢化が著しい状況が起きていると思うのです。もう小学生の段階からそういうことが出てきている。本部会議のメンバーを見るとＰＴＡ協議会などというのが入っているのだけれども、本当の学校教育関係者とかが入ってきているというのはないのだろうか。そこを教えてほしい。
●米田医療・保険課長
関係する機関として教育委員会が入っておりまして、そこから対策等は頂戴して今後計画の中に書いていくことになっています。
○島谷委員
分かりました。
学校現場の話なども必ずそれには入れていかないといけないと思うので、しっかりとそこの視点も考えてください。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
ただいまでの説明について、特にもうございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、第１回の県外調査に係る執行部への提言についてです。
本常任委員会では、本年８月に長野県及び富山県に伺い第１回県外調査を行いました。その県外調査を受け、各委員からの意見を取りまとめて提言をさせていただきたいと思います。
デイサービス事業所における送迎業務のＤＸ化について、私から提言内容の概要を説明したいと思います。
富山県の（一社）ＳＭＡＲＴふくしラボでは、福祉現場の効率化と負担軽減を図るため、福祉施設利用者の送迎業務管理のデジタル化、共有化等の実証実験を行っていた。従来は各施設で送迎担当者が利用者の送迎タイムスケジュールを、急な時間変更やキャンセルに対応しながら手作業で組み、送迎業務を行っていたが、現在は送迎業務管理のデジタル化に取り組んでおり、効率的な送迎タイムスケジュールが組めるようになったとのことであった。
将来的には複数の事業所が所有する送迎車両とドライバーを共有化し、デジタルを活用した効率的な送迎業務を行うことにより福祉現場の効率化と負担軽減等を目指している。
本県においても福祉現場の状況は同じであると認識しており、送迎業務管理のデジタル化及び車両とドライバーの共有化を行うことができれば、福祉現場の効率化と負担軽減等に大きく寄与するものと思われることから、実施に向けて検討をしていただきたい。
委員の皆様からの補足等があればお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、ただいまの提言内容に関する所感等について、中西福祉保健部長から御発言をお願いします。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
県外調査の結果として御提言をいただきましてありがとうございます。
御承知のとおり介護現場は非常に人材不足でして、人材確保の取組は引き続き強力に進めていかなければいけないと思っておりますけれども、介護現場の業務の軽減も同時に図っていかなければいけないと思っています。そういった点で、デジタルの活用というのは非常に将来性があると思っておりまして、私たちも今補助金などを使って進めています。
デイサービスの関係でも、やはり書類のやり取りですとか報酬請求のデジタル化とか、そういったことで既に取組をされているところもあると思いますけれども、このたびの提言では送迎業務のデジタル化、共同化ということでまた新しい視点かなと伺わせていただきました。
富山で実証実験をされているということ、まだ表面的なことしか調べられていないのですけれども、見てみますとトヨタからかなりお金が入っている感じはあります。
あと、実際に運行業務の共通化でデジタル技術を使ってやっていらっしゃるということなのですけれども、今いろいろと実証実験をされておられますので、鳥取県にとって導入する実効性があるものか、メリットがあるかどうかというところも含めまして、富山のこの実証実験の結果を私たちも勉強させていただきたいと思っています。
◎西村委員長
では、執行部の皆様におかれましては、本日の提言内容を参考にしていただきながら今後の県政運営に当たっていただきますようお願いをします。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業については閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡をします。
次回の常任委員会は令和６年１月19日金曜日、午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時40分 閉会
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