１ 調査日時
平成１９年８月７日（火）～９日（木）
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２ 調査箇所
【８月７日（火）】
（１）北海道議会（北海道札幌市中央区北2条西6丁目）
・音声認識議事録作成支援システムの概要
（２）札幌市役所（北海道札幌市中央区北1条西2丁目）
・市政総合案内コールセンターの運営の概要
【８月８日（水）】
（３）北海道警察（北海道札幌市中央区北2条西7丁目）
・高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進の概要
（４）岩手県消防学校・岩手県立総合防災センター（岩手県紫波郡矢巾町大字藤沢第3地割117番地の1）
・消防職員の人材確保・育成の概要
・広域災害時の機資材の備蓄の概要
・防災思想の普及啓発の概要
【８月９日（木）】
（５）岩手県県南広域振興局（岩手県奥州市水沢区大手町1-2）
・業務改善運動（トヨタ式カイゼン）の概要
・位置コミの利用の概要
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３ 調査委員
内田委員長、山田副委員長、鉄永委員、上村委員、初田委員、伊藤(美)委員、銀杏委員、尾崎議員
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４ 随行者
鳥取県議会事務局議事調査課 主幹 藤木慎一郎、副主幹 中島和彦
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今回は、北海道議会、札幌市役所、北海道警察、岩手県消防学校、岩手県立総合防災センター、岩手県県南広域振興局を対象に、当常任委員会が所管する主要な行政課題について調査活動を行った。
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○北海道議会では、「音声認識議事録作成支援システム」について、実演をまじえながら調査を行った。
当議会は、議会運営の効率化を図るため、平成17年度にシステムを導入し、会議録作成に係る業務の省力化、効率化及び経費削減に取り組んでいる。
今回の調査では、本会議場で実演をまじえながら、システムの精度（声の認識度合い）も確認することができた。
しかしながら、本県にとってシステム以外の音響設備や会議録作成業務に携わる職員の専任などの問題点も明らかになった。
今後、本県において、厳しい財政状況を踏まえながら、少ない投資で大きな効果を上げる情報公開のあり方を検討する上で参考になった。
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○札幌市では、「市政総合案内コールセンター」の運営について調査を行った。
当市は、ＩＴを活用した市民サービスの向上及びコスト削減を図るため、コールセンターの運営を高い顧客対応能力と情報処理のノウハウを持つ民間に業務委託している。
これは、これまで市がコールセンターの企業誘致を進め、その運営を委託できる基盤ができていたことが大きい。
業務委託の成果として、コールセンターでは、これまで蓄積された応対のノウハウとオペレーターのスキルの高さによって、利用者の満足度が高い。
また、市においては、余剰となった職員数を不足していた部署に増員し、市政業務の充実を図っている。
今後、本県において、企業誘致の推進と民間能力の活用を通して、効率的かつ効果的な行財政運営を検討する上で参考となった。
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○北海道警察では、「高度道路交通システム（ＩＴＳ)」の推進について調査を行った。
当警察は、モータリゼーションが進展している中、人と環境にやさしい都市交通をテーマに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）を推進している。
公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）、現場急行支援システム（ＦＡＳＴ)、歩行者等支援情報通信システム（ＰＩＣＳ）等を導入し、都市交通機能の確保及び歩行者等の安全確保等に取り組んでいる。
今後、本県において、鳥取と関西圏域を結ぶ中国横断自動車道姫路鳥取線の開通によって、大きな交通事情の変化も予想されるため、道路交通の円滑化や安全性の向上等を検討する上で参考となった。
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○岩手県消防学校では、「消防職員の人材確保・育成」及び「広域災害時での機資材の備蓄」、岩手県立総合防災センターでは、「防災思想の普及啓発」について調査を行った。
消防職員の確保・育成について、各消防本部ごとの採用計画に基づき、職員を採用している。採用された職員は、半年間、消防学校で訓練を受講し、その後、採用された消防本部に配属されるという流れになっている。
女性消防職員については、近年、毎年２名程度採用している。
そのため、当消防学校では、女子寮を整備しているが、各消防署では女性用の施設整備が進んでいない現状があった。
当消防学校が所管する備蓄機資材保管庫は、特に隣県である青森県の原発に対処できるよう、放射性物質防護機資材も倉庫に保管している。
当防災センターは、日頃から県民の防災意識を高めるよう、県民のニーズに応じた防災体験型セミナーも受講できる施設となっている。
今後、本県において、平成１２年の鳥取県西部地震で得た教訓を活かしながら、災害に強い地域づくりの実現に向けた対策を検討する上で参考となった。
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○岩手県県南広域振興局では、「業務改善運動（トヨタ式カイゼン）」及び「位置コミの利用」について調査を行った。
当県では、質の高い行政サービスを提供し、顧客（県民）満足度の向上を図るため、トヨタ式カイゼンを参考に県独自の業務改善運動としてＩＭＳ(いわて・マネジメント・システム）を推進している。
これまでの成果として、改善に向けた職員１人１提案の実施や部局長等のリーダーシップの発揮等によって、コスト削減や事務処理の迅速化等に対する職員の意識の変化や業務時間の削減等ムダの排除等が挙げられている。
鳥取県総面積の約１．５倍のエリアを所管している当振興局の事務所内を案内された際、机には必要な書類しかなく、収納キャビネには収納リストが貼り付けてあり、ロッカーの上にはムダなものが置かれていないなど、４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）が周知徹底されていることが確認できた。
また、当振興局税務部は、農業用免税軽油申請の受付方法の改善により、申請者の待ち時間が縮減され、受付事務全体の業務時間の軽減が図られている。
盛岡地方振興局道路環境課は、道路維持管理業務を改善するため、インターネットを活用した位置コミ（電子掲示板）の利用で、要望聴取・指示・報告・現場確認の業務時間が削減されたこよにより、コスト削減が図られている。
一方で、その削減された時間を新たな課題に振り向けるなど有意義に運用している。
今後、本県において、厳しい財政事情の中で、県民への行政サービスの向上と行政コストの削減を検討する上で参考となった。
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以上、全ての調査事項にわたって、各委員から積極的な発言、質問が繰り返され、充実したものとなり、大変有意義であった。
今回調査したこれらの施策、取組については、今後の委員会活動の参考としていきたい。 |