午前10時01分 開会
◎興治委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、座席は、お手元に配付のとおりに決めさせていただきましたので、皆さんの御了解をお願いいたします。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、労働委員会について、次に農林水産部について行います。
なお、商工労働部長兼務の副知事につきましては、入れかえの際に退席をしていただきますので、御了解をお願いいたします。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、前田委員と斉木委員にお願いいたします。
今回は、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、まず各部局長から順次執行部職員の紹介をお願いします。
●藤井副知事
おはようございます。
改めまして、商工労働部長の事務取扱をいたしております副知事の藤井喜臣です。よろしくお願いします。
それでは、商工労働部の職員の紹介をさせていただきます。
商工労働部次長２人おりまして、経済政策担当の小倉充です。
●小倉商工労働部次長
小倉でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井副知事
産業振興担当の岡村整諮です。
●岡村商工労働部次長
岡村です。よろしくお願いいたします。
●藤井副知事
市場開拓局長、農林水産部と共管ですが、森安保です。
●森安市場開拓局長
森安でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井副知事
経済政策課長の木村敬です。
●木村経済政策課長
木村でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井副知事
経済政策課の企画推進室長の網濱基です。
●網濱経済政策課企画推進室長
網濱でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井副知事
産業開発課長の中山孝一です。
●中山産業開発課長
中山でございます。よろしくお願いします。
●藤井副知事
産業開発課の産学金官連携室長の林俊一です。
●林産業開発課産学金官連携室長
林でございます。よろしくお願いします。
●藤井副知事
企業立地課長の白石祐治です。
●白石企業立地課長
白石でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井副知事
商工労働部参事でコンタクトセンターの総括担当しております中林圭一です。
●中林参事
中林です。よろしくお願いします。
●藤井副知事
労働雇用課長の山本誠です。
●山本労働雇用課長
山本でございます。よろしくお願いします。
●藤井副知事
労働雇用課の雇用政策室長の植田司郎です。
●植田労働雇用課雇用政策室長
植田でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井副知事
労働雇用課の障害者就業支援室長の小谷修です。
●小谷労働雇用課障害者就業支援室長
小谷でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井副知事
市場開拓局市場開拓室長の門脇誠司です。
●門脇市場開拓局市場開拓室長
門脇でございます。よろしくお願いします。
●藤井副知事
同じく市場開拓局地産地消推進室長の近藤りつ子です。
●近藤市場開拓局地産地消推進室長
近藤でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井副知事
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続きまして、足田労働委員会事務局長。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会は２名出席をさせていただいておりまして、私が事務局長の足田晃でございます。
事務局次長の竹本英雄です。
●竹本労働委員会事務局次長
竹本でございます。どうぞよろしくお願いします。
●足田労働委員会事務局長
以上２名、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
それでは、議題１、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期計画の検討状況等について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
商工労働部の資料１ページをお願いいたします。
前回の常任委員会でセンターの利用料金について御報告させていただいたところでございますが、その際に利用者の方々の意見をお聞きしろという意見がございましたので、その御報告と、現在中期計画、こちらの方の策定をしておりますので、その検討状況につきましてあわせて御報告させていただきます。
まず中期計画の検討状況でございますが、下に「中期計画とは？」ということで記載しておりますが、県が指示する中期目標、これは２月定例議会において議決していただきました。その目的を達成するためにセンターが策定する具体的な計画でございます。
現在作成中でございますが、その作成におきましては３つの視点を持って作成しております。
１つは、数値目標の設定ということでございます。数値で客観的に判断ができるということで企業訪問件数だとか技術相談件数、こういったものを記載しているところでございます。
２番目には重点研究分野の設定ということで、企業ニーズだとか市場動向を踏まえ実用化、商品化、こういったものを目指して研究を選択、集中しているというものでございます。
３番目に人材育成の推進でございますが、これは基盤技術や高度な専門人材の育成ということでございます。有効求人倍率は現在0.71ということでございますが、専門技術者につきましては1.54ということで、人が少ない、なかなか技術者が確保できないという状況にございます。そこで、液晶ディスプレーの中核人材ですとか組み込みソフト、物づくり、こういった人材の育成に努めているところでございます。
今後の予定は、下に書いてあるとおりでございますが、７月上旬の中期計画の知事認可、こういったことを目標に現在作業を進めているところでございます。また報告できる段階に来ましたら、常任委員会にも報告させていただきたいと思います。
次に、料金設定でございますが、（１）に現行の料金に対する利用者意見の聞き取り状況ということで記載しております。現在22社より聞き取りを行いました。ごらんいただきますと、肯定的な意見と否定的な意見ということで分けて記載しております。否定的な意見については、料金について若干高いのではないか、こういう意見もいただいているところでございますが、手数料とか使用料、あるいは職員の派遣手数料、こういったことにつきましておおむね了解を得られたのかなというふうに感じているところでございます。意見の概要は、そちらの方で妥当な料金であるとか、技術指導に対しては有料化は必要とかという意見をいただいているところでございます。
一番下でございますが、土地・建物使用料については、若干高いという意見もございました。私どもの方で企業にお聞きしたところ、例えば技術サポートについては、やはり料金について若干の御不満を持っておられるような企業の方もございましたので、改めてセンターの方に申し出をしまして、中期計画策定の段階で引き続き企業の意見もお聞きしながら改めて料金について検証されるという予定でございます。
利用サービスの向上に向けた対応。一方で料金をいただきますので、利用サービスの向上にも努めているところでございます。
１番は企業ニーズの高い機器の整備ということで、企業の方の意見もお聞きしながら今後新たな機器を整備するという予定にしております。
それと時間外利用への対応ということでございますが、これは今までは利用の際、県の収入証紙を買っていただきまして一件一件申請していただいたのですが、これからは１カ月分まとめて、例えば請求によってお支払いいただくということで、一件一件手数料を納めていただかなくてもいいような対応にするということでございます。
それとあと時間外の対応でございますが、今までは勤務時間内の対応でございましたが、これからは御要望があれば時間外でも祝日、休日でも対応するというふうな体制にするということでお聞きしているところでございます。
◎興治委員長
次に議題２、地域産業活性化法に基づく鳥取県地域産業活性化協議会の設置について、白石企業立地課長の説明を求めます。
●白石企業立地課長
資料の２ページと３ページの見開きのところをお願いいたします。きのう政調・政審の方で次長の方から説明をさせていただきましたので、簡単に説明をさせていただきます。
これは国の方で新たに制定されました地域産業活性化法、これに基づきまして、県、市町村、あと関係機関によりまして協議会を設置しまして、本県に集積しております産業の集積、高度化、そういったことに向けて計画をつくり、そういった企業をこれから呼び込んでいくといったようなものでございます。
ちょっと飛んでいただきまして、下の今後の主な予定のところを見ていただきますと、５月30日、ここで第１回目の協議会を立ち上げる協議会を開催いたします。夏、８月下旬と書いておりますけれども、そこに第３回の協議会と書いておりますが、ここで計画ができ上がるように進めてまいるつもりでございます。その際には、県内の企業さんの声をできるだけ直接伺うようにしてまいりますけれども、それ以外にも商工３団体ございますので、そちらの方からの御意見をよく伺いながら計画の方をつくっていきたいと思います。
今後の主な予定を書いてございますけれども、それぞれにつきまして開催後に常任委員会の方で報告をさせていただく予定にしております。
◎興治委員長
次に議題３、平成19年３月新規高等学校卒業者等の内定状況等について及び議題４、就職困難者就業支援連絡協議会の設置について、植田労働雇用課雇用政策室長の説明を求めます。
●植田労働雇用課雇用政策室長
それでは、４ページをお願いいたします。平成19年３月新規高等学校卒業者等の就職内定状況につきまして御報告を申し上げます。
まず、高校生の状況でございます。求職者1,357名に対しまして内定者は1,340名、内定率が98.7％となっておりまして、昨年同期に比べまして0.4ポイント改善となっております。これは平成11年３月卒業生以降では最高の数値となっております。
求人の状況でございますが、全体の求人数は2,129名で、24名の減でございまして、求人倍率は1.57になっております。昨年より0.06ポイント低下しております。県外求人数ですが、45名増加と若干ふえておりますけれども、県内求人数はいろんな業種でわずかずつですが減少しておりまして、マイナス0.07ポイント、69名減となっております。
続きまして、大学生等の状況でございます。求職者1,795名、昨年同期比でプラスの73人、
4.2％増となっております。内定者は1,692名、内定率94.3％ということで、昨年に比べまして0.9ポイント上昇しております。この内定率が公表されるようになりました平成10年３月卒業生以降では最高の状況となっております。
次に、就職フェアの開催状況でございます。例年４月に県外就職フェアといたしまして、東京、大阪で開催しておりますが、今年度の状況は、参加企業数92社ということで、７社増加しております。しかしながら、参加者は145名と、昨年に比べ19名減少しております。
県内の開催の５月就職フェアの結果でございます。これも鳥取、倉吉、米子の３会場で開催いたしております。参加企業数が若干減少しておりますが、参加者も705名と、これも昨年に比べ85人減少しております。特に大学生の減少が大きいということで、98名減少になっておりまして、ことしもやはり県外企業等を中心として、特に大学生に対する企業の採用意欲が高いというようなことから人材確保のため早目に内定等を出しておりますので、その就職内定が多くなっているということがあるのではないかというふうに考えております。
続きまして、５ページをお願いいたします。就職困難者就業支援連絡協議会の設置についてでございます。
昨今の厳しい雇用情勢を受けまして、ひとり親家庭や生活保護世帯等を初めとする就業に関してハンディキャップがございます方というのは一番影響を受けやすいというような、そういう就職困難者の就業支援について国や県の関係機関が一体となった支援策を行うため連携を密にし、情報交換や支援施策の検討を行うために就職困難者就業支援連絡協議会を設置いたしました。
就職困難者の就業に関する課題といたしましては、一人一人の状況が異なっておりまして、それぞれの支援策も異なるというようなことで、中ほどに掲げているような項目がございます。これらに対応するために先月20日に鳥取労働局、県の福祉保健部、商工労働部の三者で協議会を設置したものでございます。
具体的な施策といたしましては、５月１日に鳥取労働局の職業安定課、それから福祉保健部の福祉保健課、子ども家庭課、そして私どもの労働雇用課の担当者から構成いたします就業支援施策検討チームを立ち上げ、短期集中的に施策検討をしております。現在課題の抽出などのためにアンケート実施や事業所訪問による聞き取り等を行っているところでございます。
今後の予定でございますけれども、７月末までに支援施策についての報告書を取りまとめるようにしております。施策実施につきましては、内容に合わせてできるものから実施していきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
次に議題５、平成18年度取扱事件等の概要について及び議題６、平成19年度「職場の労働関係相談会（日曜相談会）」の開催について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。労働委員会からは報告事項が２件でございます。
最初は、平成18年度に当委員会が取り扱いました事件等の概要であります。個々の事件の概要につきましては、その都度本委員会でも報告をいたしておりますので、詳しくは後ほど御確認いただきたいと思いますけれども、全体で見ますと不当労働行為の救済申し立て事件が１件、それから資料２ページですが、労働争議の調整の取り扱いが２件、それと３番でありますけれども、３ページから４ページにかけて載せておりますけれども、個別労働関係紛争のあっせん事件が合計で22件、それと最後になりますけれども、労働相談の対応状況が40件となっております。
労働委員会といいますのは、もともと会社とそこで働く労働者の間で紛争が起こったときに裁判以外の手段でその解決の促進を図る、いわゆるＡＤＲと言っておりますけれども、裁判外の紛争処理機関として発足をしたわけでありますが、長年その中核となっておりましたのは、１ページに書いてあります不当労働行為の救済申し立て事件でございます。
新しくといいますか、戦後制定されました新しい憲法で保障された労働者の団結権というものを制度的に保障をする不当労働行為の救済申し立て制度でありますけれども、労働環境、とりわけ労働組合の組織率の低下ですとか非正規労働者の増加という労働環境が大きく変化をする中にあって、最近ではその取り扱い件数は鳥取県でも減っておりますけれども、全国的にも減ってきている状況にございます。
実は、この不当労働行為というのは何かということで、先日、県庁の若い30歳前後の職員７～８人のグループにちょっと聞いてみたのですけれども、不当労働行為とはどういうことか知っているかと聞いてみたところ、みんなが口々に言った言葉が賃金を払わないこととか、理由もなく労働者を解雇することが不当労働行為だという答えが返ってきまして、ちょっと愕然としたのでありますけれども、中に１人だけ、労働組合の活動を不当に妨害する行為だという正解をした職員がございましたけれども、聞いてみたらその職員は組合専従の経験者だったということで、こういう世の中になったのだなと思ったような次第であります。
実は賃金を支払わない行為ですとか理由もなく労働者を解雇する、いわゆる不当解雇というのは、これは不当労働行為ではなくて労働基準法違反ですとか個々の雇用契約に違反した行為なのでありますけれども、近年は会社とこういう労働者個人とのトラブルが大変ふえてきておりまして、そういうトラブルというのは元来最終的には裁判所で訴えて白黒をつけるしか救済する方法がなかったのですけれども、それではいけないということで、鳥取県でも平成14年に条例を設定していただきまして、この資料でいきますと３番になりますけれども、個別労働関係紛争のあっせん事件というのに取り組んでいっているところでございます。
あっせん件数は、平成14年に発足をいたしまして、年々伸びてきてはいるのでありますが、いかんせんまだまだ県民の皆様に十分に浸透しているという状況ではございませんので、資料の５ページになりますが、２番目の報告事項になるわけですけれども、職場の労働関係相談会（日曜相談会）というのを２年ほど前から実施をしておるのでありますが、ことしはこの個別労働関係紛争のあっせん制度のＰＲとか労働委員会の広範な周知を図るという目的により重点を置きまして、県下３カ所、多くの人が集まるジャスコ鳥取店、倉吉未来中心、ジャスコ日吉津店おいて開催をして、労働委員会なりあっせん制度のＰＲに努めていきたいと考えているところです。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見を求めます。
○湯原委員
商工労働部の４ページの数字で、先ほど県外の企業が内定を出すのが早いからと言われまして、客観的に、理由はともかくとして、人材が県外、特に都会に集中しているという傾向は認識していいのかなということが一つ確認したいのと、もう一つは、内定が早いということがありますけれども、このフェア自体が４月、５月でことしやっているわけですけれども、これはやはりどんどん、昔は青田買いといって、今は別に青田買いも何もないのですけれども、助長するようになってしまうかもしれませんけれども、執行部としてはそういう県外企業が内定が早いということをかんがみるならば、このフェア自体ももっと早い時期にずらしていく方向がいいのかどうなのか、どういうお考えでしょう。
●植田労働雇用課雇用政策室長
県外事業所の求人、内定とかそういう状態でございますが、やはり売り手市場になっているというような形で、早く内定を打っているという状態だろうと認識をしております。したがいまして、協定書で、例えば求人は３回生の３月１日から受け付けをして４月１日以降に内定を出しましょうという形なのですけれども、中小企業等を含めて経団連に入っていない事業主もいらっしゃいますから、そういうところが協定を守らないというようなこともございまして、そういたしますと優秀な人材を確保するためにだんだんと早くなっていくというようなことがあるのではないかというふうに認識をしております。
したがって、県内事業所にも採用行為自体はできないのですけれども、採用計画を早目に立てて周知をしていただくということが必要ではないかというようなことで、そういうような働きかけをしているところでございます。
もう１点のフェアの開催を早目にしたらどうかということなのですけれども、そういう検討もしていかないといけないではないかというふうに考えております。県外のフェアにつきましては、参加事業所からもう少し早目にやっていただけないだろうかという御意見もちょうだいしているところでございますので、検討していきたいと思っております。
○湯原委員
５ページの就業支援連絡協議会の設置について、先ほど説明があったかもしれませんが、１番にありますけれども、現状として一番影響を受けている就職困難者は、人数的には大体どのぐらいおられるものなのですか。こういう理由で多分一番しわ寄せを受けている人はこういう人たちなのだろうなということはありますけれども、さて、これから３カ月間をかけて支援策の検討に入られるわけですけれども、対象となる人はどのくらいかというのがわかれば。
●山本労働雇用課長
今まさに、特に生活保護世帯などもどういう方が本来就職すべき方とか、そういう仕分けがまだできていませんので、その辺から、対象者自体から今アンケート調査等をしているところでございまして、具体的に何名ぐらいということはまだ把握できておりません。能力等も含めましてどういう方が就職できるのか、その辺から検討していきたいというふうに思っております。
○湯原委員
わかりました。
○斉木委員
４ページの上の表に書いてありますけれども、１番の高校生の状況で、求職者が1,357人、うち県内就職希望者1,090人で就職内定者1,340人。県内就職希望者のうち県内に就職できた人というのは。
●植田労働雇用課雇用政策室長
就職希望者1,090人のうち県内に就職できました方は1,073名ということで、率といたしましては98.4％でございます。
ちなみに、差し引きいたしますと県外に就職できた方が267名という形になると思いますが、この方は100％でございます。
○斉木委員
県内が100％ではない理由というのは。
●植田労働雇用課雇用政策室長
自分の希望する職種がないとか、そういうこともあろうかと思います。
○斉木委員
細かいことを聞くようですけれども、例えば県内に就職を希望しているのだけれども、今言われるように県内に希望する職種がなくて、やはりそういう人は県外に出られるのか。あるいはあくまでも県内と。
●植田労働雇用課雇用政策室長
鳥取県の場合は、かなり地元志向というのが強いものですから、できたら県内に就職したいというような形で、未就職のまま卒業いたしました場合は、引き続き県内就職を希望されるということで、例えば鳥取、米子の若者仕事ぷらざ、中部でございましたら総合事務所の中に若年者の就業支援員がおりますので、高等学校等から情報をちょうだいいたしまして、そちらの方で引き続き支援をしていくという形になっております。
○斉木委員
県外からのＵターン者というのはどこを見ればいいのですか。例えば鳥取県出身の者が県内の企業に勤めている率というのは。
●植田労働雇用課雇用政策室長
そのことにつきましては調査をしておりませんで、ちょっと把握のしようがないというような形で、現在数字はつかんでおりません。
○斉木委員
知事も言われているように、我々が回っていても大学を出た者が帰ってこれないという状況をよく聞くわけです。県内の就職するところが少ないではないかということで、やはり県外に出た人が県内にＵターンというか、帰ってくる率というのは調べてもらって、どういう状況で帰れないのか、あるいは帰るところがないのか、そのあたりもこれからは調査してもらって、希望に沿えるようなこともやっていかないといけないと思うのですけれども、どうですか。
●植田労働雇用課雇用政策室長
そういうような数値はつかむ必要があるのではないかということで、昨年も県外フェアに参加していただいた企業に対してアンケートをしました。その結果、100余名ぐらいの方が帰っていらっしゃるという数値はつかんだのですけれども、悉皆調査にはなりませんでして、回答率も60数％ぐらいだったと思いますので、そういう面では正しい数値というものにはなっていないと思いますが、やはりできるだけそういう数値というのはつかんでいく必要があろうと思いますので、今後もそういうアンケート調査なりなんなりで数字をつかんでいきたいというふうに考えております。
○山根委員
２ページの関係でお願いしますが、国の制度でこういうことになったのだから、協議会を設置してやるわけですけれども、具体的に県の支援ということでありまして、この基本計画を策定するだけということしか見えないのです。策定したことによって企業がうまく立地したり活性化するかどうかというようなことが全く見えてこないのですが、ただ計画で終わるというわけなのでしょうか。県のさらなる支援とかというようなことは何かあるのでしょうかということであります。
もう一つは、税措置の問題で特別償却とかありますが、こういうことになりますと固定資産税を取るのは市町村ということになりますけれども、そういうものに対する減額された分に対する国の補てん制度というようなものはあるのですか。
もう１点、こういうぐあいに法律ができて立地を促進するわけですけれども、今、日本の中全体的に見渡しますと、力のあるところが助成金を出してどんどんと優秀な企業を引き込むということになってしまっているわけでありまして、言いかえますと、行政の競争によって条件のいいところの企業で、だから力があるところには力があるのだということが、格差がだんだんと広がるということになるわけですけれども、きょうはちょうど副知事もおいでになっているわけですから、我々ももちろん議員の役割としてしなければならないと思いますけれども、国におかれてもいわゆる財政力の弱い、そのような競争に負けるようなところにこそ手厚い制度をつくって、日本じゅう過疎だとか、あるいは弱小県にもこういうものを引き込むような政策というのは国にとっても大事な施策だというぐあいに認識するわけですけれども、そういった点について今後の活動とか今後の何か手当てでもやろうかとか、そういうアクションを起こそうとかというようなことはあるのでしょうか。特に副知事がおいでになるから、部長兼務で副知事でありますから、後段のいわゆる県間の、地域間の競争等についての認識を伺いたい。
●藤井副知事
では、最後のところです。やはり地方間の競争というのが非常に厳しいといいますか、力のあるところに立地する傾向にあるというのはおっしゃるとおりでありまして、去年だったですか、二階経済産業大臣もいらっしゃって、そういったお話もあったのですが、やはりそういった鳥取県のような非常に格差の上で厳しいところにある県が手を携えてやっていかなければいけない。鳥取県としても当然国に必要なことは言わなければなりませんけれども、そういったところと一緒になってやっていかなければならないという認識は持っておりますので、これから具体的にどのようなアクションに移すか、知事もかわりましたし、もう一度構築してみたいと思います。議会の御協力もぜひお願いしたいと思います。
●岡村商工労働部次長
実務的な面も含めまして、御質問がありました県の支援措置、特に計画を承認するだとかという話なのですけれども、当然今条例で設定しています支援措置というものが適用されます。それは計画をつくろうが、つくらまいが適用されるのですけれども、先ほど言いました計画の中で今副知事から回答がありましたように新たに必要ということになれば、それは新たに設定していく必要があると思うわけです、支援措置につきまして。
あわせまして税の減免の部分ですけれども、法律では、この業種を設定しますと、この業種に対して市町村及び県が条例設定によって減免した税額の４分の３が普通交付税で戻ってくる。ですから市町村であれば、この業種で減免した固定資産税の４分の３が普通交付税で戻りますし、県に対してはそういう支援措置はなかったのですけれども、今回不動産取得税、県も不均一課税ということで減免しています。その減免分の４分の３が戻ってまいります、普通交付税で。あわせまして、ある程度この集積によって目標を達成して頑張っている地域に対して、法人税などの場合、大体幾ら県の中で税収を確保しても75％は国に持っていかれます。留保財源というのが25％ということになっているのですけれども、頑張った地域に対してはそれを５％上乗せしようということで、それは特別交付税で戻してくれます。そういう新たな制度も設けられておりますので、目標を達成すれば後でそういう御褒美的な税収確保もできる、県や市町村に対してですね、そういう制度設計になっております。
○山根委員
副知事の将来の問題については、これは例えば財政力が弱い県もたくさんあるわけですから、それと連動しながら、やはり日本の均衡ある発展というような立場からも積極的に、我々議会もしなければならないですし、あるいは執行部でもそれぞれの機関で頑張ってもらいたいということを要望しておきます。
確かに企業が行政エリアに入ってくると雇用だとかいろいろなことがあるのですけれども、特交ですから、そのあたりの財源というのはきちんとしてやりませんと国が減らすようなことをしておいて逆に町村といいましょうか、そこに来たものは国の制度によって減らしていて、もちろん条例をつくっておやりになるでしょうけれども、そこはやはり４分の３というよりも本当は全額補てんするのが当たり前みたいな感じがするわけでして、その時点だけから見れば。全体的にはよくなるのでしょうけれども、そのあたりやはりもうちょっと、一生懸命して来てもらったけれども、逆に固定資産税が取れなくなるということですから、そのあたりも県ももちろんですけれども、制度的にももうちょっと研究しながら、欠落した点は国にきちんと申し入れるというようなことが大事ではないかと思いますが、お考えがあれば。
●岡村商工労働部次長
先ほどちょっと説明を漏らしてしまいましたけれども、あわせましてこの運用の中で例えば財政力指数ですとか、それから有効求人倍率をかんがみて、条件不利な地域に対してのみ、例えばここに書いております鳥取大学とか環境大学、米子高専で集積目標産業に対して研修を行った場合、国が定額補助をするという制度があります。これはそういう条件不利地域にしか適用しないという制度になっております。そういう形で若干差別化されておりますけれども、格差を是正するというような強力なインセンティブには実は残念ながらなっておりませんでして、そこはまだまだ我々も強く申し入れをしなければいけない分野かと思いますけれども、もう既にこれは制度設計されてしまっていますので、この関連の事業等、まだ要望事項があれば取りまとめていきたいというふうに思っています。
○錦織委員
これも結局呼び込み型の経済ということだと思うのですけれども、結局地方交付税で後で４分の３は補てんしますよと言っても、国はこれまで地方交付税であげますと言っても、ちゃんと約束を守ってきたかどうかというと、やはりこれまでの経験からいくと必ずしもそうではないということで、暗にこういうのに乗っていいのかなというふうに思いますし、地方交付税には色がついてきていないので、はっきりとこの約束がちゃんと守ってもらえるかどうかというのはわからないですね、まとめて入ってくると。そこら辺の危険性というのも感じますし、協議会の設置というのは、これはもうつくらないといけないものなのですね。ということをまずちょっとお聞きします。
●白石企業立地課長
協議会は、一応法律で定まっているのですけれども、つくるかつくらないかは都道府県と市町村が考えるべきことですので、つくらないという選択肢もあるのですが、私どもとしてはそういう国の支援を積極的に取り入れて企業の集積を高めたいという気持ちがありますので、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○錦織委員
きのうの説明では、日吉津村と日野町はこれに乗らないというか、参加しないということだったのですけれども、そういった自治体がどんどんふえれば、なかなか計画というものも難しくなると思うのですけれども、結局この鳥取県計画という、この案に抜けているのがやはり雇用の創出という面で一体どのくらいなことを考えているのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺のことがちょっとこの案の中からは見えてこないのですけれども、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
●岡村商工労働部次長
雇用の創出は大事な問題でして、実は今この集積を図ろうと思って、この業種は、特に正規雇用、開発型の人材がどんどんふえているといいますか、企業もそういう人材を確保したいという意向の強い業種でありまして、実はこの計画の中で雇用創出目標というのを設定します。それをたしか５％以上とか、具体的に付加価値の額ですとか出荷額ですとか雇用創出条件というのを打ち出しますので、我々としましてはこの業種で正規雇用、しっかりした雇用を確保していくというような計画にしていきたいと思っておりますので、表には出ておりませんけれども、具体的な計画の中には一番柱になるということです。
○森岡副委員長
今のことに関連するのですけれども、この集積目標産業の設定ですが、これは例えば国の方から鳥取県はこうしなさいというのか、それとも鳥取県としてチョイスされたのか、まずそれをお伺いしたいということと、それから右の方に対象業種が11から31までありまして、何ゆえこの11から31までの中のものを、鳥取県が他県と比べてこういうことが秀でているからこれを選んだのだとか、そういう理由があると思うのです。それをちょっと教えてください。
●岡村商工労働部次長
まず、これもまだ想定案でございまして、11業種というのは国が設定しました。先ほど言いましたように、ここに書いてありますように国内立地が７％を切って海外に依存している分野、これを国内に戻そうとか、国内が主導権を持とうというような業種になっておりまして、その中で鳥取県の集積がある分野というものを選択するとこういう業種ということになるのですが、実はこの設定については当然県の方で選択した業種です。
ただ、先ほど言いましたように協議会を設置いたしまして民間の企業の方の意見を聞く中で、この業種以外の企業の方にも聞いてみたいと思っていますし、例えば我々が今把握している範囲内では、この業種は今非常に設備投資意欲がある業種です。県内でも。投資意欲がある部分で、その投資の質を、レベルを上げていくとか、もっと雇用をふやしていただくとか、そういう形で計画を詰めていきたいと思っています。基本的にここに書いてありますけれども、29、28の事業所を足しますとこの電子部品と情報通信機器は西日本、中四国九州最大の事業所数を誇っております。そういうところに国が重点投資をして、より競争力を高めてアジア全体の中で競争力に打ち勝つ地域を育てていこうというのがこの法の趣旨のようでありまして、格差是正と非常に入り組んでいますけれども、国の制度趣旨をうまく活用して、県として県独自の計画にしていきたいというように思っています。
○湯原委員
これは、政調政審で聞いたとき、正直言って海のものとも山のものとも――理想とする思いはわかるのです。集まったところが手を挙げて計画をつくって、そこにちゃんと交付税とか、国も逆に言ったら裏打ちして、この地域は、シリコンバレーではないけれども、一応特化していく、地域産業をということで理解するのですけれども、一方で昔、新産都は時限立法でああなってしまったのですけれども、新産都というのもあったし、いっとき騒いだ拠点都市のどうのこうのみたいなものを国が騒いで綱引きやったりとかという国のいろんな支援事業の中でそういうのもあったなと思いつつ、とりあえずは見守らないといけないかなという思いもありますが、先ほどの中で国に要望しているのではなくて条件不利な地域に対するプラスアルファというのがまだなかなかという話だったのですけれども、例えばこの上げられた分野ですね、液晶関連、電子とか、そういったものは当然他の地域でももちろん手を挙げている状況なのですね。予想されますね。いろんな、例えば亀山とかあちこちあります電子関係いろいろあるのでしょうけれども、当然そういう中でとりあえず国の政策の中で計画はつくっていくのだけれども、プラスアルファを当然考えなければいけないということが検討されなければ、ですから逆に言うと、ここで協議会を立ち上げるのだけれども、計画策定だけのための、早い話が作文するための協議会だけだったらどうかなという気がするので、それプラスアルファのことまでちゃんとやらないと勝てないではないかなという気がするのですけれども。思いだけになってしまいましたけれども。
●岡村商工労働部次長
御指摘のとおりでありますけれども、実は我々も２～３年ぐらい前から、ある程度こういう産業技術センターですとか鳥取大学と一緒になって人づくりをやっていっていくとか、そういうことに取り組んでいました。聞いてみますと、液晶分野というのが意外と枯れた技術というイメージが強くて、例えば他の大学でも余り取り組んでおられません。液晶ディスプレーの教材をつくって高校から、例えば高専、大学、社会企業向けの教材をつくっている県といったら実は鳥取県しかなくて、それに対しては例えばシャープの本社、それからエプソンの本社も非常に注目してくれています。そのように人づくりがしっかりできているところ、そこにやはり開発人材が生まれます。そうするとそこに投資が生まれます。まさにそういう意味では鳥取県２～３年前から先駆けてやっておりますので、そこは明らかに他地域と差別化が図れます。産学官が一体となってこういう取り組みを推進するというところでは他県にかなり先駆けておりますので、それは他の県との計画の段階で差別化はできるというふうに認識しております。
○藤井委員
４ページ、県外と県内とあって、県内就職の人たちに対して支援が集中しているというふうに解釈したのですけれども、鳥取県の人で県外に就職する人たちに対してどういった支援がなされているか。生徒のフォローアップといいますか、Ｕターンとの関連もあって、そういうことはきちんと対応されているのかどうかというのが一つと、それから３ページの対象産業の選定について、特に氷温だとかキチン・キトサンなどというのも昔かなり有名になってしまったけれども、今はほとんど聞きませんが、バイオというのはこれからの中心的な産業にかかわっていく可能性が高いので、特に「食のみやこ鳥取県」と言っている状況からすると、電子電子ばかり言っていていいのかなという思いがあります。
雇用が核だと言いましたね。何だかんだ言っても雇用が核だと。以前雇用をふやした場合には、補助金、給料補助みたいなものの制度がありましたね。ああいったものは今の鳥取県の現状からして考えられないのかどうかということです。そうすると、雇用が核だったら、対象企業というのもこれを軸にして展開されるべきではないかという感じも実はしているのです。
労働委員会、これは国の制度なのでしょうか、この労働委員会の存在というものは。言ってみれば素人が仲裁するような感じですね。これをずっと見ると解決がたくさんあるのだけれども、一方的に泣き寝入りをしたりとか、そういったことも起こり得るのではないかと思うのです。解決を焦る余り素人が調停するということがもしあったりすると公平性を欠くのではないかという、インスピレーションみたいなものですけれども、労働委員会なるものの存在、根拠といいますか、そういうものをちょっと教えていただければと思います。
●岡村商工労働部次長
地域産業活性化法に絡めてバイオですとか、こういう業種に対しての取り組みはという話がありましたけれども、実は今、国の文科省のプロジェクトで都市エリア推進事業というのをやっております。これは鳥大の医学部、農学部、工学部と何をやっているかというと、まさにバイオインダストリーを鳥取県の新しい産業にしていこうという取り組みを今やっております。今やっと研究開発に取り組んで、その成果が出始めた。実はそれをビジネスにしていくということで今回補正でお願いしようとしていますけれども、地域資源とか次世代基金とか投資ファンド、そういうものを活用して産業を育てていく。こちらの方で新しいバイオビジネスですとかライフサイエンスのビジネスとかというものを育てていくというのを、別の制度で支援していきたいというふうに思っております。
雇用に対しての支援というのも確かに以前ございました。ただ、今我々が業種選定をしている企業は、投資をします。今の製造業の場合は、投資をすると必ず正規雇用、開発人材を欲しがります。投資を促進させると人材が後でくっついてきます。今回我々が考えていますのは、投資を奨励してある程度、今条例でも設定していますけれども、正規雇用を一定以上確保していただくと、その投資に対して１割とか15％助成金を出しましょうという制度を既に持っておりますので、そちらの方で投資を加速していく。そうすると自然と正規雇用も必要となっていきますので、投資支援の方に力を入れたいというのが今回の制度です。
雇用対策といいますと、また労働雇用課の方で別の制度設計がありますので、それとはちょっと今回切り離して、投資を促進していく、正規雇用を生んでいくというような形でこの法律が制定されておりますので、そういう取り組みになります。
○藤井委員
雇用に関しての助成制度というのは、もう今はないのですね。
●山本労働雇用課長
奨励金につきましては、17年度で終わっております。
○藤井委員
今0.7倍で、これを１倍にしようとしているときに何でそういうことを考えないのですか。
●山本労働雇用課長
３月は確かに急激に落ちましたけれども、一番最悪期、14年度、15年度と比べますと徐々に上がっていたというようなこともありますし、その当時そういう奨励金というのを設けたわけですけれども、その後0.8倍ぐらいまで回復していたということもありますし、まだもう少しこの状況を見ていきたいと思いますし、また別の提案をさせていただいておりまして、求人倍率を上げる施策というのは求人開拓とかそういう面でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
●植田労働雇用課雇用政策室長
最初にございました県内の方が県外に出られるときの支援と、それから県外の方がＵターン就職される場合のフォローアップはどうなのかという御質問だったと思います。
最初の分は、県外就職の場合は新規学卒者の場合は各学校が職業紹介をできるようになっておりますので、個々の方にきめ細やかな支援をして県外就職に結びつけていくというふうに考えておりますし、一般の方につきましてはハローワークの方で対応していただいている。県の場合は、やはり県内に優秀な人材を確保するということで、県内に定着していただくという方が主だと思いますので、そちらの方の支援を行っていくということでございますので、それにつながるような形でＵターンのフォローアップということで、もともとふるさと定住機構の方でＵターン登録制度というのを設けておりまして、そちらの方で情報提供等を行っておりますし、それから東京事務所、大阪事務所に定住コーディネーターというのを配置しておりまして、そちらの方から相談業務であるとか、職業紹介等できるような形で細やかな対応をしているところでございます。
●足田労働委員会事務局長
藤井委員から極めて基本的な御質問でありました。県庁職員が不当労働行為を知らないのも余り責められないなと改めて思った次第です。
労働委員会といいますのは、恐らく素人がやっているという、藤井委員、我々がやっているのではないかともしかしたらお思いかもしれませんが、労働委員会というのは労働組合法並びに地方自治法に基づいて設置をされております行政委員会であります。
具体的に申し上げますと、知事が任命をするものなのですけれども、公労使それぞれ５名の委員、計15名で組織をされております。公益委員と申しますのは、鳥取県の例でいいますと弁護士２名、社会保険労務士２名、県議会ＯＢの松田委員、５名。使側といいますのは、経営者協会から推薦をされましたいわば会社の経営者。労働側の代表は、労働組合から推薦された労働組合の方、15名で構成しております。
素人がいいかげんに仲介すると変なことになるのではないかという御質問なのですが、これは個別の労働関係紛争のあっせん事件についての御質問だったと思います。このあっせんを行っておりますのは、公労使１名ずつ、合計３名の方をあっせん員として委嘱をいたしまして、あっせん員の方が公益は公益の立場から、労側は労側、使側は使側の立場から個々の問題について申請者あるいは被申請者から十分意見を聞いて、たまにはそれぞれを説得などをして、場合によっては三方一両損になるかもしれませんけれども、白黒ではなくて、なるべく当事者双方が満足するようなあっせん案というのを提示をして、あっせんが成立したものが解決という制度になっております。そういうことでよろしいでしょうか。
○藤井委員
素人の私が追及していると余計紛糾しそうなのだけれども、僕の言っている趣旨というのは大体おわかりかと。そういう意味で公正公平に裁けるシステム――必ずしも今言われたシステムが玄人的だとも言いがたいのです。私の印象なので答えは要りませんけれども、そういった危惧が起きないようにお願いをしたいなというのが希望です。
就職の件ですけれども、やはり県内で育った子供たちが県内ではもちろんだけれども、県外へ出ていった人たちの追跡も、全員を把握して、そしていずれは鳥取県に帰ってもらう。いろんなそういう広がりが出てきますので、県外に出ていってしまった人は知らないよというのではなくて、余り県外のことに詳しくないところに対してもすぐ対応できるような体制をつくってあげるのが県民に対するサービスではないかと、そんなふうに思います。
雇用については、何か当然みたいな答弁だったけれども、今雇用を上げようと一生懸命努力しているわけですから、それに対して有効な手段ですね、かなり効力があったのです。ですからそういうものをもう一度考えられてもいいのではないかという提案を一応させていただいておきます。今聞いても、答弁術を駆使してああだこうだと言って逃げられるからもう言いません。
以上ですが、雇用の全人把握をしているのか、する必要はないのか、どう思われますか。
●山本労働雇用課長
県外へ出られた方の把握というのを実は本当にしたいと思っております。特に進学した方が、その後就職されてその実態が把握できないということもございます。今高等学校にお話ししておりまして、出られる方には例えば東京事務所、大阪事務所の存在でありますとか、万が一戻られるときにはハローワークでありますとか、あるいは鳥取県がやっております若者仕事ぷらざ、こういうところに御相談くださいというようなことをできるだけ登録してもらうような話はしているのですけれども、いかんせん出られるときにはなかなかそういうことまで頭に入らないものですから、忘れてしまうようなこともありますので、今保護者の方とかにもそういうところがありますよ、何かあったときは御連絡くださいというような形でやっておりますのですけれども、個人情報の問題もありまして、なかなか個人個人の追跡というのはできないところもありますので、向こうの方からできるだけ登録してもらうような努力はしているところでございます。
●足田労働委員会事務局長
ちょっと説明が落ちていたところがありましたので、１点だけ追加で説明をさせていただきますと、労働委員会の資料で不当労働行為の救済申し立て、これは実は労働組合法に基づく権限としてやっています。２ページ目の労働争議調整といいますのは労働関係調整法に基づいて行っております。
個別労働関係紛争のあっせんというものは何に基づいてやっていると藤井委員は思われますか。せっかくの機会ですから、御披露申し上げたいと思いますけれども、実は……。（山根委員「もういい。せっかくの機会はもういいから、あなたに質問されたことだけ答弁すればいい」と呼ぶ）
◎興治委員長
簡潔にお願いします。
●足田労働委員会事務局長
個別労働関係紛争のあっせんを県としてやるということは条例で決まっております。平成14年に設定をされた鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例というもので県としてあっせんをしております。
◎興治委員長
丁寧な御答弁は結構なのですけれども、簡潔にわかりやすくお願いしたいと思います。
○錦織委員
今、雇用の確保というところで、雇用創出目標だとかというのを産業活性化法に基づいての計画でされるということなのですけれども、確かにこういう制度を利用して雇用を一定確保したいろんな補助金だとかこれまで払われていたと思うのですけれども、それの後追いがやはり県としてできているかどうかというのが一番の問題だと思うのです。例えば半年後には一回チェックして、それが終わってから例えば１年後、２年後、３年後と一定のところでチェックして、その後どうなったのかというのが県としてそういうシステムがあるのかどうかというのをまずお聞きしたいのですけれども。
●岡村商工労働部次長
条例の中で、企業が投資して助成金を受けた場合、10年間の営業継続努力義務というのを課しております。その中で雇用を減らすときは事前報告を求めるようになっておりますので、その後の雇用情勢につきましては我々はきちっとフォローしているという状況であります。
○錦織委員
それは例えば正規雇用だった方が雇用条件が変わってきた場合などもちゃんと把握しておられるのですか。
●岡村商工労働部次長
先ほど申し上げましたように、正規雇用を前提として助成金を出しておりますので、そういう条件が変わりますと正規雇用でなくなりますので、これは雇用減という把握になりますので、その場合は事前の報告を求めるようにしております。
○錦織委員
就職困難者就業支援のことについてお尋ねしたいのですが、これは福祉保健部に聞かなければわからないかなとも思うのですが、私などが暮らしの相談などでかかわっている方は生活保護だとかそういう方々ですが、生活基盤を支援しながら、やはりこの人たちが自立するためにさまざまな支援策があるわけですけれども、結局その人たちがこういう本当に貧困の生活から抜け出ようとすると、やはり生活を保障しながら技術を得るための支援、学校に行ったりだとか何らかの支援をしないとなかなか難しい、かなり長い期間の支援が必要だと思うのですけれども、労働局だとか福祉保健部だとか商工労働部だとか、いろいろ課があると思うので、今現在のそういったそれぞれのところの支援策というのを一度資料としていただきたいと思うのですけれども。
●植田労働雇用課雇用政策室長
資料をお出ししたいと思います。現在も就職困難者の支援は行っています。福祉保健部とか私どもの労働雇用課でも行っておりますけれども、それを今回の協議会でより拡充していきたいということでございますので、資料提供させていただきます。
◎興治委員長
では、次にその他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（なし）
では、意見がないようですので、商工労働部・労働委員会につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時10分 休憩
────────────
午前11時14分 再開
◎興治委員長
再開します。
続きまして、農林水産部について行います。
今回は、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、河原部長から順次執行部職員の紹介をお願いします。
●河原農林水産部長
農林水産部長の河原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、職員の紹介をさせていただきます。
水産振興局長の安住正治です。
●安住水産振興局長
安住です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
事務次長の岡村俊作です。
●岡村農林水産部次長
岡村でございます。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
技術次長の安田知章です。
●安田農林水産部次長
安田でございます。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
市場開拓局長の森安保です。
●森安市場開拓局長
森安です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
参事監兼和牛全共室長、山根淳史です。
●山根参事監兼和牛全共室長
山根でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
農林総合技術研究院の院長の近藤元でございます。
●近藤農林総合技術研究院長
近藤でございます。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
農政課長の中山貴雄でございます。
●中山農政課長
中山でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
農政課企画調整室長の西山信一です。
●西山企画調整室長
西山です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
農業大学校の校長、真山育雄でございます。
●真山農業大学校校長
真山でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
経営支援課長の庄司裕宇です。
●庄司経営支援課長
庄司でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
生産振興課長の竹本勝幸です。
●竹本生産振興課長
竹本です。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
生産振興課で鳥獣被害対策担当参事、大西良幸です。
●大西生産振興課参事
大西です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
畜産課長の山根健介です。
●山根畜産課長
よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
和牛全共室の参事、技術担当の澤田雅広です。
●澤田和牛全共室参事
澤田です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
耕地課長の坂根勇です。
●坂根耕地課長
坂根です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
耕地課地域農業基盤室長の畠山正義です。
●畠山耕地課地域農業基盤室長
畠山です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
林政課長の岡本康宏です。
●岡本林政課長
岡本でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
林政課林業・林産振興室長の垣田修です。
●垣田林政課林業・林産振興室長
垣田でございます。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
森林保全課長の嶋沢和幸です。
●嶋沢森林保全課長
嶋沢でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
水産課長の渡部俊明です。
●渡部水産課長
渡部でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
水産課水産振興室長の三木教立です。
●三木水産課水産振興室長
三木です。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
市場開拓局市場開拓室長の門脇誠司です。
●門脇市場開拓局市場開拓室長
門脇です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
市場開拓局地産地消推進室長の近藤りつ子です。
●近藤市場開拓局地産地消推進室長
近藤です。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
以上、大世帯でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
議題７、農協系統組織経営健全化特別支援事業の実施状況について、中山農政課長の説明を求めます。
●中山農政課長
農林水産部資料の１ページ目をお願いいたします。農協系統組織経営健全化特別支援事業の実施状況でございます。
いわゆる中浜農協に対します支援事業でございまして、鳥取西部農協が旧中浜農協から引き継ぎました固定化債権のうち、県が支援対象といたしました17億円の償却のために、中央会に設置しております中浜農協支援基金に対しまして資金の貸し付けを平成８年度から順次実施しているものでございます。
平成18年度までは19億3,000万円を貸し付けしておりましたが、今年度、平成19年度は下の表の一番下の平成19年見込みの期首残高の欄をごらんいただきますように1,499万7,000円と、県の支援対象となっております固定化債権額が順次減少しておりますので、その償却に必要な基金に対します３分の１分、２億6,800万円を貸し付けているものでございます。
このほか中浜農協支援基金につきましては、農協の方で独自に積み立てている独自償却分の基金もございますので、それとあわせてこの関係の基金の償却を行うものでございます。
続きまして、２番目、県の支援対象外とした固定化債権の回収等の状況でございます。対象外固定化債権の回収状況、固定化債権の目標額8,305万円余に対しまして現在回収総額１億
1,974万円余の回収がなされております。差額につきましては県支援対象の固定化債権の償却に順次充当されているところでございます。
また、役員責任の徴収状況でございますが、責任徴収対象額が5,900万円余に対しまして現在徴収済み額が2,200万円余となっているところでございます。
この中浜農協に対する支援でございますが、今年度いわゆる県の支援によります償却あるいは県の支援対象外の農協の独自償却分も今年度で終了する見込みでございます。また、残された課題、いわゆる役員責任を今後どうするかというような問題につきましては、中央会に設置されております対策委員会の中で検討される予定にしておりますので、県の方も引き続きこの委員会に参画して順次協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題８、農林水産業における小雨の影響について、西山農政課企画調整室長の説明を求めます。
●西山農政課企画調整室長
２ページをお願いいたします。最近の少雨の影響につきまして御報告いたします。
最近半年間の平年比の降水量を出しておりますけれども、ごらんになっていただいたらわかりますように、特に４月、５月、平年比５割を割るような状況になっております。
現地の状況につきまして、稲作につきましては、５月20日現在ですけれども、県下で49％の進捗になっております。東部で40％、八頭36％、中部35％、西部60％、日野89％というふうな進捗状況になっておりまして、ほぼ昨年並みといったところです。
影響につきましては、水量の少ない谷水に頼っているような地域等につきましては田植えをおくらせて対応する、あるいは河川から水をポンプアップして対応するという状況になっております。
その他作物への影響につきましては、ナシ、スイカ、白ネギ等順調でございまして、今のところ特になしということになっています。
県内の主な土地改良区へアンケートを今月中旬に実施をしておりまして、農業用地の状況を伺っておりますけれども、やや少ない60％、半分ぐらいしかない14％、もっと少ないというのが20％というふうな状況でございます。
アユへの影響、特に日野川ということで上げておりますけれども、ことしの遡上が遅かった。日野川最下流の車尾堰を越えて遡上していくわけですけれども、車尾堰の水量が少なくて越流がないということが今月の14日、15日、２日間ございまして、そのときに１万匹程度がへい死をしたということがございました。
対応状況につきましては、日野川の水利用協議会が５月16日、18日、そして第３回目が本日開催をされることになっております。今週末の水利用のピークに向けての対応を協議されるということになっております。また、それに対応するために庁内の連絡会議が県土整備部主催で17日に開催をされております。農作物技術につきましては、特に水稲の技術情報、18日に検討いたしまして、23日ごろに発出をする予定になっております。それから土地改良区に対する節水の呼びかけにつきましては、きのう付で発出をするという形で対応するようになっております。また、最近の小雨、それから今後の見通しにつきまして23日に鳥取気象台と意見交換をして今後の対応を協議するということにしております。
◎興治委員長
次に議題９、販路開拓の取り組み状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
引き続きまして、３ページをお願いいたします。県産品の販路開拓を目的としまして、１月からこれまでに開催いたしました県内外の量販店バイヤーさんとの商談会の状況ですとか、６月に開催します外食店バイヤーさんとの産地見学交流会など、最近の販路開拓の取り組み状況について報告をさせていただきたいと思います。
まず初めに、第１回目の県内量販店の商談会についてでございますが、県内の量販店さんでも地産地消コーナーを設置しまして、いろんな県産品を売り出したいといった動きが出てきているのですけれども、その具体の情報がわからないといったお話も伺っておりまして、そういったことから今回初めて開催をさせていただきました。
まず１回目としまして、４月26日に未来中心で開催しまして、量販店さんとしてローソンさんですとかイオンさんですとか、ここに書いてあります５業者さん、県内の事業者さんに参加をいただきました。県内の参加事業者さんは44事業者で、結果としまして、商談が成立したというものが13件、実際今商談されているというものが33件、資料請求などの問い合わせが５件あるというふうにお伺いをしております。あわせてこれは引き続き実はきょうも開催いたしますけれども、７月まで県内量販店さん・百貨店さん12店舗との商談会を開催していく予定にしております。こういった県内の量販店さんとのつながりというものを深めていくような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
また続きまして、２番目に書いております鳥取県産品の展示商談会ということであります。これは物流会社とタイアップさせていただきまして、初めて開催をしたものです。県内の業者さんからも物流といったような話もございますので、一度そういった物流会社とタイアップして開催してみようではないかということで開催したものです。５月10日に同じく未来中心で開催をいたしまして、県外の量販店さんを中心として23事業者の量販店さんの方に御参加をいただきました。例えばマックスバリュさんですとかイズミさんですとか、そういった量販店さんにも御参加いただきましたけれども、これに対して県内の事業者の方47事業者に参加いただきました。商談結果を現在取りまとめ中ではございますけれども、今お伺いしている範囲の中では例えば水産品、水産加工品を含めてそういったものですとか、農産加工品など８件の商談が今現在のところで成立しているといったようなお話も伺っております。
こういった商談会を開催しまして、県内の参加された事業者さんの御意見もその下に掲げているのですけれども、これは県内量販店さんが中心なのですが、やはりお伺いしてみると、あったようでなかった、なかなかつながりが持てなかったところをカバーできて、これからも継続してやっていただきたいといったような御意見をお伺いをしております。今後も取り組んでいきたいと思っています。
続きまして、第２回目となります社団法人日本フードサービス協会鳥取県産地見学交流会についてでございます。これは昨年度も開催いたしまして、昨年10月に開催しまして、西部地区を中心に開催したものを今回は鳥取県東部地区を中心として開催をしたいというものでございます。
日本フードサービス協会さんは、日本全国の外食産業関係の方が800社程度参加しておられる非常に大きな団体でございますけれども、そこの会員企業さんに鳥取県に訪問していただいて県内企業との交流を深めるといったものです。これも６月の４日の月曜日と５日の火曜日に東部地区の水産加工場ですとか賀露漁港ですとか、あとは鳥取県の東部地区の特産品等々、あと農産物関係の現地視察と、あわせて県内事業者さんに参加をしていただく試食商談会・交流会といったものも開催したいと思っています。今現在参加事業者さんを取りまとめ中でございますけれども、県外の外食店さんで約20業者の参加の申し込みがあるというような話を伺っております。県内事業者さんは、こちらも取りまとめ中でございますが、25事業者程度が参加されるということをお伺いをしております。
こういった状況とあわせまして、その他のところに掲げておりますけれども、県外の百貨店等で食品を中心とした鳥取県の物産展というものを開催する予定にしております。ここに書いていますけれども、三越の名古屋栄店さん、これは県内で６事業者が参加される予定になっております。これは５月下旬に開催する予定です。また、伊勢丹の松戸店さんの方で10事業者の県内事業者が参加されて23日から１週間程度開催する予定、また７月には西武百貨店の池袋店でも鳥取県の物産展を開催するといった取り組み状況となっております。
◎興治委員長
次に議題10、第９回全国和牛能力共進会「種牛の部」鳥取県第二次集合審査会の結果について、山根和牛全共室長の説明を求めます。
●山根参事監兼和牛全共室長
４ページでございます。いよいよあと５カ月未満になりました全共に向けまして、鳥取県下の和牛出品牛の絞り込みを行っておりまして、先般、第二次集合審査会ということで種牛の部の２区、３区、６区、７区ということの２回目の絞り込みを行ったというものでございまして、御報告申し上げます。
１でございますけれども、二次集合審査会ということで、種牛のうち（２）に書いてございます１区、４区、５区を除きますところの集合審査を行ったところでございます。
この各区の説明は出品区に簡単に書いてございますが、こういう分類、牛の内容でございます。
２区、３区それぞれ18頭あるいは14頭から６頭、７頭に絞り込んだというものでございます。
第６区でございますけれども、日野、西伯、それからいなば、鳥取中央、４群から２群に絞り込んだというものでございます。いなば和牛改良組合、それから鳥取中央和牛改良組合の２群を絞り込んでおります。なお、最終にはここからまた１群に絞り込むということでございます。
第７区でございますけれども、ここにつきましては１組合、倉吉支所の６頭を選抜いたしております。これは最終決定でございます。
そのほかの種牛の部の区の状況でございますけれども、（２）でございますけれども、３月
27日に第１回目の集合審査会、それから巡回審査を開いておりまして、ごらんのとおりの絞り込みを行っているというものでございます。
肉牛の部でございます。７区、８区、９区でございますけれども、ここにつきましては集合審査はちょっとなじまないということでございまして、選畜委員会で巡回調査しまして、この選畜委員会議で書いていますような選抜を行っているところでございます。
なお、選畜委員会でございますけれども、県の畜産試験場さん、それから主催者であります全国和牛能力協会、あるいは私ども全共事務局、それから全農とっとりさんの畜産技師で構成しているところでございます。
今現在71頭まで絞り込まれております。最終27頭、１区から９区トータル27頭の候補牛に今後絞り込んでいく、こういうスケジュールでございます。
今後の予定でございますけれども、７月の下旬には種牛の部の最終予選会、ここで19頭、肉牛につきましては８月の下旬に選畜委員会を開きまして最終は８頭、計27頭を鳥取県の候補牛ということで決定してまいるスケジュールでございます。
畜産技師の方に聞きますとおおむね順調だというふうに聞いているところでございまして、目標でございます27頭全頭優等賞、特に１区、４区、７区のうち一つは首席、金メダルをとろうということで、今後も生産農家の皆さん方と一丸となっていい牛づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
なお、この全共全般でございますけれども、今現在会場のレイアウト、食のみやこという、知事がおかわりになりまして新しい概念もございましたので、この辺でのレイアウトの再整備でありますとか交通政策等の詳細の詰めの作業を行っているところでございます。５月の29日に、これらを盛り込みました最終の実施計画を私どもの最高決定機関であります実行委員会にお諮りしまして、最終の実施計画を策定したいと考えております。
なお、議会中の常任委員会にこの実施計画につきましても御報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◎興治委員長
次に議題11、第49回鳥取県しいたけ品評会の結果について、垣田林政課林業・林産振興室長の説明を求めます。
●垣田林政課林業・林産振興室長
おととい開催しました、５月20日ですけれども、米子市で開催されました第49回鳥取県しいたけ品評会の結果について御報告させていただきます。
この品評会は、シイタケの生産技術の改善と品質向上等を目的に開催されまして、今年度より生産者の励みになればということで表彰式を中心といたしまして県も参画をいたしております。
日程等でございますけれども、審査につきましては５月19日、そして20日に出品物の展示、それからシイタケ・特産物の即売等を行っております。あわせまして平井知事、常田参議院議員の出席等をいただきまして表彰式を開催いたしております。
場所は、米子市の鳥取西部農業協同組合の本所でございます。
主催者、協賛につきましては、３の（１）に掲げたとおりでございます。参加者につきましては、生産者、米子市の市民を中心にいたしまして約500名の方々においでいただきました。
審査の結果でございますけれども、総出品数が105箱、１箱大体15キロから20キロのものでございます。昨年は119箱ということでございました。ことしは暖冬によりまして収量が少なかったということがございます。ただ、品柄的には大変大きな品物の良品が多かったということで、近年にないできでございました。
なお、最優秀の林野庁長官賞、鳥取県知事賞等につきましては、下段の表に掲げているとおりでございます。
そのほかに管理技術のコンクールといたしまして、ほだ木、ほだ場の部ということで知事賞を授与しております。
それ以下の入賞作品につきましては、すべて50点が今度５月28日から埼玉県で開催されます第40回全農乾椎茸品評会に出品されます。鳥取県は、これまで６年連続で団体準優勝ということでございますので、ことしはぜひとも優勝するように関係者一同期待しているところでございます。
◎興治委員長
次に議題12、「とっとり共生の森」協定締結及び保全活動の実施状況について及び議題13、松くい虫防除にかかる空中散布について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
資料６ページをお願いいたします。「とっとり共生の森」協定締結及び活動の実施状況につきまして御報告を申し上げます。
まず協定でございますが、今回３つ目の協定を結んでおります。財団法人イオン環境財団と鳥取県、鳥取市とで３月30日に次のとおり調印を行っております。
場所は、５番目に書いております鳥取市香取及び生山、これは若葉台団地周辺でございます。面積は約16ヘクタールということで、活動内容としましては未立木地に広葉樹を植えたり、その後の下刈り、それから作業のための歩道というものをするものでございます。
参考に書いておりますが、第１号目が山陰合同銀行さん、２番目が鳥取ガスということで、今回が３番目ということでございます。
活動状況でございます。そこに書いてありますが、イオン環境財団さん、それから鳥取ガスさん、いずれも５月に実施されております。職員及び地元の方々の参加を得て実施されております。
なお、山陰合同銀行さんにつきましては、昨年10月にも活動されておりますが、ことしは一応６月下旬、７月中旬に智頭町、それから江府町で実施される予定ということでございます。
県としましても今後とも多くの企業の方にこういうとっとり共生の森に参加していただくよう誘致活動も進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、７ページでございます。松くい虫防除にかかる空中散布についてでございます。
本年度は、昨年より１町少ない９市町で空中散布が実施される予定でございます。県としましては、引き続きまして伐倒駆除、これは10月からになりますが、順次実施したいというふうに思っております。
なお、今回空中散布を実施する市町村に対しましては必要な支援、それから県民への情報提供等を行ってまいりたいというふうに考えております。
実施時期でございますが、第１回目が６月上旬、マツノマダラカミキリが羽化脱出する直後にまず１回、それから中下旬にする予定でございます。中下旬というのはカミキリが羽化脱出するピークになるときでございます。それを目がけてやるということでございます。
19年度市町につきましては、さっき言いましたように１町少ない９市町ということになっております。これは南部町さんが19年度は取りやめということでございます。面積につきましては、昨年より約３割減の約1,600ヘクタールということで、主な減はさっき言いました南部町さんが中止されたということでございます。
被害量を下に書いております。ずっと減少傾向でございましたが、昨年度は4,000立米ほどふえております。原因としましては、昨年８月、高温小雨というのが影響しているのかというふうに思っております。今後とも県、市町村、それから地元と協力いたしまして松くい虫防除対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎興治委員長
次に議題14、鳥取県内水面漁場管理委員会指示（外来魚リリース禁止）について、渡部水産課長の説明を求めます。
●渡部水産課長
８ページをお願いいたします。鳥取県内水面漁場管理委員会の委員会指示によります、外来魚のリリース禁止に係ります意見交換会の実施について御報告いたします。
鳥取県内水面漁場管理委員会でございますけれども、下の参考の方にお示ししております。漁業法あるいは地方自治法に基づく行政委員会でございます。事務局は水産課でございますけれども、そこで全県を対象といたしましたブラックバス等の外来魚のリリースを禁止する委員会指示というものの発動を検討しておるところでございます。この件につきまして、広く県民の皆さんの御意見を聞く意見交換会を開催しようとするものでございます。
リリース禁止といいますのは、いわゆるキャッチ・アンド・リリース、再放流、釣ったものをその場で放すということについて禁止しようというものでございます。
＊印で現行の法令関係をお示ししております。現行では外来魚の移植・放流は禁止しております。一生懸命釣ったものをその場で放すのはいいのですけれども、ほかの池ですとか川とかに持っていって放す、これは禁止をされております。根拠は、外来生物法、これは新しい法律でして、平成16年に施行されました。いわゆる特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律というもの、あるいは鳥取県内水面漁業調整規則、これは昭和61年でございますけれども、これで移植・放流は禁止になっております。今回はキャッチ・アンド・リリース、釣ったものをその場で放すことについて規制しようとするものでございます。
意見交換会の概要でございますけれども、主催は漁場管理委員会でございます。日時は６月９日の土曜日の午前10時から、場所は倉吉体育文化会館で予定をしております。議事といたしまして、委員会指示の考え方につきまして委員会の委員の方で報告をいたしまして、それにつきまして事前に意見を募集しておりますので、意見のある方の意見発表、それから参加者全員で質疑の予定をしております。
参考に、３番目といたしまして、外来魚のリリース禁止に関する他県の状況につきましてお示しをしております。条例に関係しますのは、滋賀県あるいは佐賀県にございます。滋賀県ですと琵琶湖の環境保全、あるいは佐賀県の場合は全県の生態系保全といったようなことで、これは関係部局が県の条例をつくって、その中の一つとしてリリースを禁止しているということでございます。
下の方の委員会指示でございます。これが今回検討しているものでありますけれども、お示ししておりますような状況でございまして、この中に鳥取県もやってみようかということを検討しているということでございます。
◎興治委員長
次に議題15、境港マグロ研究会の設立について、松澤境港水産事務所長の説明を求めます。
●松澤境港水産事務所長
資料の９ページであります。境港マグロ研究会の設立についてであります。
いよいよ６月になりますと今シーズンのマグロ漁が始まるということでございます。非常に貴重な漁業資源でありますので、大事にいたしまして、価値の増大と一層の利活用を図るということで、地元の水産関係業者の皆さんを中心といたしまして、先月でありますけれども、４月24日に境港マグロ研究会というのが発足をいたしました。
境港マグロの現状につきましてでありますが、境港でのマグロの水揚げというのは、昭和57年に始まりました。夏に日本海に回遊してくるクロマグロをまき網漁船で漁獲をするということであります。平成17年、18年は、水揚げ量日本一ということでございます。
ただ、夏場に大量に水揚げされるということでございまして、マグロの体温が非常に上昇するというようなこともありまして、品質が劣化するというリスクも持っている。こういったことが価格の評価が低迷する要因にもなっているということが指摘をされておりますし、また最大２カ月程度の漁期ということもありまして、季節商品として築地を中心とした消費市場に一気に流出をしてしまう、こういうような流通構造になっておる。
こうした問題点がある中で、やはり夏の風物詩として非常にマグロの水揚げというのが定着をしてきた中で、例えば新しい料理でありますとか加工品づくりというような取り組みが始まっておりまして、まさに生マグロの産地を売り込む観光資源として非常に期待をされているということでございます。
さて、２番目の研究会の概要でございますけれども、構成は漁業生産者、流通加工業者、飲食、観光の関係者等々非常に幅広の会員となっております。
特に支援機関というところに書いておりますけれども、研究会としてどういう活動するかということに非常に大きく関連するわけでありますけれども、大学あるいは研究機関がこぞって境港マグロ研究会へ技術的な支援をするということになっておりまして、４月24日の研究会発足協議会におきましても水産大学校の福田教授が参加をされまして、いろいろと情報提供をしていただいたということがございます。
さて、具体的に当面研究会は何をやるかということでございますけれども、まず一つは、冷凍保管技術試験というのを産業技術センター食品開発研究所に委託をいたしまして試験結果を出していただいて、それに基づいて境港で最適な冷凍保管方法を確立していこうということでございます。生で揚がったマグロを長期に保管する、それにどういう冷凍方法が適しているかということをよく研究をしていくということでございます。
２番目でありますけれども、輸出商材としてぜひこのマグロを使いたいということがございまして、これは市場関係者、仲買業者の皆様で構成しておられますけれども、輸出入促進協議会というような組織で中国での市場調査を実施をするということが課題に入っておりますし、加えて西部経済界を中心とする名物料理を作る会といった会との連携によりまして、地元での食文化確立に向けた取り組みを検討していくということになっております。
なお、その他の中に書いておりますけれども、農林水産研究高度化事業ということで、全国の大学、試験研究機関がマグロを初めとする大型魚類の高鮮度維持システムの開発研究ということを取り組みを始めました。この中に鳥取県水産試験場も入っておりまして、鳥取県水産試験場は、いわゆるまき網漁船で漁獲されたマグロによってどのような海洋変化を見せているかということを調査するということになっております。
10ページに参考までにいろいろ書いておりますけれども、市場ではクロマグロが本マグロと言われるぐらい非常にマグロの種類の中でも最重要種でありまして、折しも資源の減少から国際的に規制措置が強化されるという中で、非常に販売戦略上の重要性も増しているということもございまして、研究会としっかりといろんなことを勉強いたしましてしっかりと対応していこうと。研究会の事務局は私どもの水産事務所で担当させていただくことにしておりますけれども、我々も連携を十分にとって貢献していきたいというふうに考えているところであります。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見を伺います。何かございますか。
○湯原委員
時間があれなので、簡潔に質問をしていきたいと思います。３点。
まず１ページ目、旧中浜の件について、あれから13年もたつのかと、早いものだなと思いつつ御説明をいただいたのですけれども、徴収残高で役員責任者で全額未納付４人のうち金額でいうと最大幾らぐらいかということを教えていただきたいのと、あと説明の中でこれからこの未納の3,600万円余については中央会での検討会で県も参画して決めていきたいというお話がありましたが、当初県が貸し付けをする時点での覚書といいますか、あれでは、役員責任とか債権の関係の明文化した言葉、文言は条件みたいな形でなっていたのかどうか、そこも結構あいまいにした形で、赤字が起こった場合にはとなっていたのか、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。
２点目、３ページの販路開拓の取り組みで、非常にいいことだなともちろん認めた上で、事業者を44、47とか取りまとめ中とかあるのですが、ある意味で県がお墨つきをして量販店と交渉してくださいよ、名刺交換してくださいよということなのですけれども、変な裁量が入ってもいけないと思うのですけれども、どういう判断でとか、説明責任を果たすときには県民に対してどういう基準でこういう事業者を選んでいるのかという、簡単で結構ですので、教えていただきたいのと、先般も民放で平井新知事が島根県知事とも話しされていた中で、アンテナショップの話があったのですが、物産展の島根県との連携ですね。こう言ったら失礼かと思うのですけれども、県西部に住んでいて大山ブランドというのが一つあるのですけれども、その一つ上になると、僕の考え方でいうと鳥取ブランドというよりも山陰ブランドという方が全国発信とか情報発信しやすいのではないかなという気がするのです。例えばここにあるような名古屋とか松戸とか池袋とかの大消費地に向けて、鳥取というブランドよりも山陰ブランドの方が情報発信しやすいのではないかということで、それであれば島根県と連携も当然考えていくべきなのか、もうやっておられたかわかりませんけれども、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、８ページの外来魚のリリース禁止の問題です。一つは、ぜひお願いしたいのは、改めてでありますけれども、やはりよくないことだ、これを第一に毅然とした態度で情報発信していただきたいのと、それからここでこれから検討でありますけれども、目的の中で全県を対象としたと書いてありますので結構でありますけれども、他県の状況のようにやはり県下全域の水域ということをぜひ明確にしていただきたい。これは意見であります。
対象魚種についても、他県の状況ではコクチバスだけではなくていろいろありますので、できるだけ広い範囲、国の法令等もありますけれども、生態系に影響を及ぼす外来魚に対してはできるだけ広く網を張っていますよという毅然とした態度でこれもお願いしたい。
もう一つ、罰則まで適用するかどうかという、いまいちこれはわからないのですけれども、啓発強化が主目的だということなのですけれども、果たして啓発程度で大丈夫なのかなという、ある程度厳しい対応をすべきではないか。これも意見です。具体的には検討委員会でされるのでありましょうけれども、ただ、もう一つ、先ほどちょっと言及はあったかもしれませんけれども、どちらかというと内水面の漁業関係の皆さんがつくっておられますからあれなんですけれども、学識経験者と言われますけれども、それを入れてあったかもしれませんけれども、希少魚種とか希少動植物関係、つまり生活環境関係、自然の生態系が駆逐されるという観点の人が学識経験として、そういうスタンスをもうちょっと持つべきではないか。これを見ると漁業者は代表委員で内水面はいいのですけれども、遊魚業者の代表とか入っている割には、学識で入るのかどうかわかりませんけれども、希少動植物関係の生態系を壊したらだめですよという立場の人が入って意見を言うこともいいのではないかと思うのですけれども、その辺についてぜひ御説明いただきたい。
●中山農政課長
まず、１点の中浜の関係でございます。まず役員責任の負担額でございますが、多い方では大体1,000万円程度の役員責任額等がございます。傾向といたしましては、多額の方の役員責任分が残っているということが言えると思います。
最終年度のこの役員責任額の扱いでございます。私も当時いませんでしたもので、昔のあれをちょっとひっくり返して見るぐらいのことしかないのですが、今ちょっと承知している範囲では、最後集まらなかった部分についてどうするかというようなはっきりしたものというのは当時決まっていなかったように思います。昨年度、中浜の処理検討委員会とかに県の方も出席いたしましたが、やはりその辺これからどうするかということはいろいろ議論がございました。当然役員責任分、それからかなり時間がたっているのではないかという声もありますけれども、少額でも少しずつ返却をしていただいている役員の方もございますので、そういった部分をあわせてちょっと継続的に最終年度をどうするかをしっかり考えようという話になっておりますので、またそのあたりＪＡの方でもきちんとした検討をなさるかと思いますので、共同で県庁の方も参画してまいりたいと考えています。
●門脇市場開拓局市場開拓室長
まず初めに、３ページの商談会について御質問がありました。私どもの今のやり方と申しますのは、私どもの役割として商談の場を提供することだと考えています。逆に、県内事業者さんにとってはチャレンジでもあると思っておりますので、鳥取県の物産協会さんですとか県内事業者の方にこういったものを開催すると広く案内をさせていただいております。それから手を挙げてこられた事業者さんを県の方が取り持つということはしておりません。あとは民民ベースの取引でありますので、私どもはその場を提供するといった格好で進めさせていただいております。
２点目は島根県との連携についてでございますけれども、これは今でもやれる部分はやっております。例えば民間の物産協会さん同士で高松の三越で山陰物産展を開催されたりですとか、あと福岡、博多の方でも同じような取り組みをされておられたことはあります。あわせて県同士でも昨年度は台湾でフード台北という物産展がありますので、これの中でお互いの県のイメージを高めるようなＰＲということもやっておりますし、担当ベースでいろいろ話をしながら、できることは取り組みを進めております。ただ、もう一歩踏み込んで、そのほかにもできることはないかということで話をしていきたいと思います。
●渡部水産課長
生態系の保全とか、そういった観点でもう少しということだと思いますけれども、内水面の漁場管理委員会は漁業法に基づく委員会ですので、漁場被害とか漁場の保全という観点です。ただ、今回委員会の委員さんの発議で学識経験者、大学の先生ですとかの中で生態系保全の観点をもっと入れていこうということがありましたので、委員さんはその関連の委員さんも入っておられるということであります。
それと情報発信ということでございますけれども、これはこの委員会ではなくて漁業サイドですけれども、全国の漁業者の集まりであります全国の内漁連というのがありますけれども、それの方でいろんな啓発もしています。今回の委員会の目的の一つは、そういった啓発が主なことでありますので、こういった機会にいろんな情報を発していこうということでございます。
対象魚種ももっと広げたらどうかということですけれども、ここにお示ししています３魚種については当然今回対象の中に入ってくるというふうに思っております。
罰則の件でございますけれども、委員会指示というのは実質罰則というのはない、啓発的なものでございます。といいますのは、一つは、要するに釣り文化といいますか、バス釣りの文化というのはある程度定着してきておりまして、基本はキャッチ・アンド・リリースの文化が定着しているわけですけれども、その方々の協力を求めるという形でございます。そういったものを再放流はやめて持って帰るように指導してくださいというものですから、ストレートに効果はどうかということがございますし、委員会指示自体が罰則がないということでありますけれども、もうちょっと啓発的な意味合いの方に今回シフトしてやっていきたいというのが委員会指示の今回の決定の趣旨でございます。
○湯原委員
時間ないので、一言だけ。量販店というやつで意見を申し上げておきます。県内の生産者というかメーカーさんの反論がなければいいのですけれども、よく行政は今までやはり会議所とか諸団体、関係する団体、これは商工とか市場開拓だけではなくて、行政はとかく団体にこうやって上げてもらったらそれで県民は全部カバーできますよという視点に、ともすればそういう発想なのです。例えばさっきの会議所、あとは物産協会、そこからピックアップされてきたものは落とすことはしませんけれども、それで一応全県下をカバーしていますという発想になりがちなので、今大分組織とか団体とか加盟率はいろんな分野で落ちてきていると思うのです。これは御案内のとおりだと思うのです。ですから別な方法でぜひ、もしかしたらそういう意見もあるかもしれませんので、私も名刺交換させてくださいとあれば、それなりにやはり門戸をできるだけ広くとっていただきたいなという要望だけ申し上げて終わります。
○錦織委員
１点だけ。松くい虫防除に係る空中散布についてお尋ねします。空中散布ということでは19年度実施予定で米子市も入っておりますけれども、米子市は以前環境問題とか安全性の問題から空中散布を取りやめていましたけれども、合併の関係で今このようにやっています。
それで、南部町が、この全体からいうと面積も最大で今まではあったと思うのですが、このたびこれを取りやめられた理由と、それから東部の地域で鳥取市で、大きさからいえば47ヘクタールというのは大変狭い地域だと思いますけれども、この地域はどこかということをお尋ねします。
●嶋沢森林保全課長
南部町の取りやめられた理由ですが、伐倒駆除の方に転換するということを聞いております。
鳥取市でございますが、これは砂丘の辺でございます。ラッキョウ畑の辺の空中散布でございます。
○森岡副委員長
マグロ研究会についてお尋ねいたします。夏の境港の風物詩のマグロがこのような形で鳥取県の目玉としていろいろと全国にアピールすることは非常にうれしい取り組みです。その中で食品に限らず、例えばマグロなどにはＤＨＡだとか、そういう医薬品だとか医学的な見地からの研究もさらに進めることが必要ではないかと思いますけれども、こちらの方に水産大学校ということで支援機関があるのですけれども、例えば鳥大の医学部とか、こういう身近なところの研究機関を入れることも必要ではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
●松澤境港水産事務所長
委員の方から非常にいい指摘をいただきました。マグロについては、そういういわゆる機能性を非常に持っている食材、食素材ということが広く知られているわけであります。どういうところでどういう研究をしているのかというのは私不勉強ですし、よく知らないのでありますけれども、いろいろと私ども調べてみますと……。
○森岡副委員長
平井知事のおっしゃっている新しい産業創出だとか人材育成、こういった見地から考えても、例えば本当に研究する鳥大の水産学部だとか、そういう新たな人材確保の計画ということも研究してみてはどうかというふうに思います。
今度は実務的な話になるのですけれども、マグロの場合の冷凍保管という意味合いにおいては、マイナス60度というような冷凍庫が必要になってくるのですが、実際に境港を考えてみましてもないのです。研究をやった結果、入れるところがないということになっては、本来の目的を達成できないのではないかというふうに思いますが、そういうインフラ整備に向けての支援、そういったことはどういうふうに考えておられるのか。
●松澤境港水産事務所長
確かに例えば100キロを超えるようなマグロを丸のままで凍結するというふうに考えると、今委員おっしゃったようにマイナス60度あるいは65度というような超低温の冷凍設備が必要かもしれません。事実、遠洋マグロ船は、そういう温度帯の保管設備を船の中に持っているということであります。しかしながら、境港の水揚げというのは、あくまで生の状態で市場に揚がってくる状態ということでありますので、それを一定期間ストックしていくということになりますと、例えば丸のままでなく四つ割りにしたものを保管をして、四つ割りのもので流通させるというようなことも考えられるわけでありますし、それから超低温の話というのは、委員御案内だと思いますけれども、１年に１回しか水揚げしないようなそういう漁業形態のマグロであります。したがって、１年に１回水揚げをするということは、２年とかそういう期間にわたって凍ったままの食材として処理されるということでございます。境港の場合、やはり生で揚がったものを品質保持するということでどういう冷凍方法が適しているか、コスト的にもすぐれているか、あるいは冷凍保管の後、どういう流通形態に持っていくかというようなところが実は着眼点でございまして、いろいろ検討をこれからするということでありますので、ぜひ産地境港ならではのそういう機能をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○斉木委員
２ページ、小雨の影響ですけれども、小雨になったり大雨になったりですけれども、河川の農業用の施設が老朽化しているために非常に小雨の場合はしっかりとカットできないし、逆に大雨の場合にはすぐ操作できないということがよくあるわけでして、ぜひこの小雨、大雨というのはこれからは可能性が高いわけで、県土整備でもこの前勉強会をしていたのですけれども、河川改修とあわせて農業用、工業用の施設の古いものを早いうちに改修していくという、やはり小雨等に対応できるような改修をぜひやっていただきたいということです。それには、農業施設を先に直せばいいではないかということになると、農業は多面的影響があるということになると、そういう場合の負担率を下げるとか、あるいは河川の方で優先的にやってもらうとかということを、これは待っていてもなかなか上がってこないということもあるので、そのあたり非常にジレンマがあるわけでして、このあたりをぜひ本気で積極的に取り組んでいただきたい。
それとあわせて井手がかりです、要するに堤の関係です。堤が最近非常に古くなってきている。今、米子では岡成の池が老朽化しているという状況ですので、以前から問題になっておりますけれども、ぜひ点検、改修、それにあわせて農業振興では山田の方の田んぼが保水力も全くなくなってきて、逆に言えば池が要らないではないかというような話にも極端な話なるわけですけれども、そのあたりも非常に農家としてジレンマがあるわけでして、そのあたりの対策をやはりきちんとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●庄司経営支援課長
農業用治水施設等の改修について御指摘をいただきました。
御指摘のとおり、つくった施設というのはつくったらつくりきりというのではなくて、年を経ますとだんだんあちこち傷んできますので、それに伴って洪水のときの安全性が下がるとか水がとりづらくなるということでありますので、適時適切にそれらについての対応をするということに努めているところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、農家負担の重さというのが最近の農業情勢を反映してなかなか、直したいのだけれども直しづらいねというような声もあるのも確かでございます。ですが、いろいろな工夫を今しているところでありまして、いろんなメニューもございます。それを適切なものを選んでというのを今じっくりと出先の職員も含めて地元の人たちと相談するという体制を整えており、できる工夫を今精いっぱいやっているところでございます。
ただ、一番の問題は、やはり水が少ないときは取水施設というよりもそこから先の水路でむだ水が多いというようなことがあって、これもまた大変であります。延長が長うございますので、そこも計画的に修繕していく、あるいは日常の維持管理をしていただいて水を大事に使うという発想の事業の制度もできつつありますので、現にあります。そういうものを適切に組み合わせるというので、とりもなおさずしみじみと相談させていただくということに心がけております。
しみじみということでため池、それから井手がかりということで御指摘いただきましたけれども、鳥取県の中に大体1,200ぐらいのため池がありまして、それに手がかかりづらいというようなこともありました。実際岡成のため池の御指摘をいただきましたけれども、地元の皆さんが簡単に点検できるという手引を一昨年度来つくりまして、その普及を図っているところでございます。その成果とも言えると思うのですけれども、岡成のため池につきましては本年度から改修の工事に取りかかるということで、これも地元の皆さんとかなり密に相談させていただきました。そういうことで大規模な工事、計画的な工事と適切な維持管理というものを組み合わせて、なるべくお金をかけないでかつ機能を保持するという方向で今取り組んでいるところでございます。
◎興治委員長
その他ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○斉木委員
特にないけれども、一つだけ、弓浜半島の不耕作地。今団塊の世代が大量退職というようなことがあって、そして営農でもやりたいという人もあるわけです。そのために、例えば耕作放棄地を簡単に借りられるようなシステムづくりというのは進んでいるのですか。というのは、今休耕地を利用してネギでもラッキョウでもお金になるものを趣味で老後につくりたいという方が多分いると思うし、そういう簡単に借りるシステムをつくってもらうとありがたいのですが、どうでしょうか。
●庄司経営支援課長
市民農園ですとかいろんな仕組みはありますけれども、なかなか不耕作地の解消につながっていないというのが現実ですので、また現場の意見をよく聞いて検討していきたいというふうに思います。
○斉木委員
ないではなくして、まだやっていないということですか。そういう方向の検討はしていないということか。
●庄司経営支援課長
農地法の特例ということで基盤強化法の改正が行われて、企業などは耕作地を借りるということもできるようになっていますし、あとは先ほど申し上げましたけれども、市民農園の仕組みなどもございます。あと政府の方では耕作地を解消するための研究会などを立ち上げて検討しております。そういう中で解決の方策をまた検討していきたいと思っております。
◎興治委員長
意見が尽きたようですので、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
委員の皆さんは御相談したいことがありますので、この場にお残りください。（執行部退席）
県内・県外調査についてでございますが、毎年年間に各２回、計４回を目安に行っておりますが、今年度の実施について皆さんの御意見等をお伺いしたく思います。
調査先ですけれども、お手元にお配りしておりますのは過去のが出ておると思いますけれども、調査先について御意見をお伺いしたいと思います。
日程ですけれども、第１回目を６月定例会後の７月から８月に実施してはどうかと考えております。何か御意見ございますでしょうか。
○山根委員
議会が始まりますから、原案を委員長、副委員長がおつくりになって、また協議しましょう。
◎興治委員長
では、皆さんの方から御意見、提案等ありましたら私か副委員長の方にお申し出ください。
○湯原委員
意見だけ。日程については、参議院選挙が終わってからにしましょう。
◎興治委員長
参議院選挙が終わってから、だから７月の下旬からお盆の前後というようなところでどうかなと思っております。
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。次回の委員会において相談をさせていただきます。
調査経費の積み立てについてですけれども、従来県内・県外調査で生じた旅費を上回る経費につきましては、皆さんの議員報酬から毎月１万円ずつを積み立て、その積み立ての中から不足分を精算させていただいておりました。引き続き今後も同様な取り扱いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、早速６月分の議員報酬から積立金を毎月１万円ずつ引き落としさせていただくことといたします。
次に、アルバムについてですが、従来希望する委員に対して県内・県外調査等で撮影した写真をもとにアルバムを作成し、４年後の任期終了時に皆さんにお渡ししておりました。引き続き今後も同様な取り扱いとしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「実費でしょう」と呼ぶ者あり）実費です。（「簡単なやつでしょう」「スナップ写真集みたいなやつでしょう」「実費徴収」と呼ぶ者あり）そうです。議員報酬からの積み立てから精算をさせていただくということです。（「もっとありがたいのは、あそこ下に何か書いてあるともっといいだけれども。写真の下に」と呼ぶ者あり）そういう希望が出ておりますので御検討ください。
では、希望する委員のみ作成させていただきます。後ほど事務局職員が希望を伺いに行きますので、よろしくお願いします。
写真代の経費は、先ほど申しましたように議員報酬からの積み立てから精算させていただきます。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後０時19分 閉会
─────────────
|