午前10時03分 開会
◎興治委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
初めに、さきの６月定例会において鳥取県議会委員会条例の一部が改正され、委員会は原則公開となりました。今後は傍聴の可否を諮りませんので、御承知ください。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、錦織委員と斉木委員にお願いします。
次に、さきの人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いします。
●門前商工労働部長
おはようございます。７月５日付で商工労働部長を拝命をいたしました門前と申します。よろしくお願いをいたします。
私は、元気な産業しっかり雇用という平井知事がマニフェストの中で重要な柱と位置づけています分野を担当させていただきますけれども、就任以来いろいろな方々とお話をさせていただく中で、県民の皆様方の御期待というものが非常に強い分野であるというように実感をいたしておりまして、改めてこの重責につきまして身の引き締まる思いをいたしてございます。
この県民の皆様方の御期待にこたえますためにも、できるだけ早期に、またできるだけ正確に鳥取県の経済の状況でありますとか、県民の皆様方のお考えというものを理解をするということがまずは必要であると考えてございます。このために、私自身もできるだけ現場に出させていただき、現場、特に企業の方々や市町村の方々と率直に意見交換をさせていただくというような現場主義ということを徹底をさせていただきたいと考えてございますし、また何よりも日々県民の方々と触れ合って県民の方々の御意向を一番よく御存じの委員の皆様方の御指導をいただきながら、できるだけ早期に現状認識し、対策というものも講じさせていただきたいというように考えてございます。
もとより微力ではございますけれども、鳥取県の経済、雇用というものが少しでもよくなりますように、一つ一つ全力で誠心誠意取り組まさせていただきたいと考えてございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
それでは次に、７月の商工労働部の組織改正につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、産業、雇用に関する緊急課題に対応するというためにチーム制の組織というものを導入をさせていただいてございまして、産業振興戦略総室というものを設置をさせていただいてございます。地域産業活性化計画などを所掌いたします産業立地政策チーム、企業誘致などを所掌いたします企業誘致推進チーム、また新規事業化支援などを所掌いたします新事業開拓チーム、そして有効求人倍率の上昇対策などを所掌いたします雇用・人材確保チームという４つのチームで構成をいたすものでございます。４つのチームを有機的に連携をさせながら効果的に施策を展開をさせていただきたいと考えてございますし、また課題に応じましてできるだけ柔軟に対応するということで、このようなチーム制の組織を設置をさせていただいたところでございます。
また、経済政策課内に企画調査室というものも設置をさせていただいてございまして、次世代改革推進本部の産業振興、雇用確保チームのブレーンとして機能させるということとともに、先般東部地区で立ち上げましたキャビネットの設置運営なども担当させていただくというものでございます。
次に、新任職員の御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、商工労働部次長の中山でございます。
●中山商工労働部次長
経済・雇用の担当を命ぜられました中山でございます。門前部長のもと精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●門前商工労働部長
次に、経済政策課企画調査室長の網濱でございます。
●網濱企画調査室長
網濱でございます。企画推進室長改めまして企画調査室長ということで、新たな気持ちでまた商工行政に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
●門前商工労働部長
商工労働部参事の中林でございます。
●中林商工労働部参事
コンタクトセンター担当から産業振興担当にかわりました中林でございます。よろしくお願いします。
●門前商工労働部長
産業振興戦略総室兼産業立地政策チーム長の白石でございます。
●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
白石でございます。企業立地をさせていただきましたが、今後は幅広く前向きに取り組まさせていただきます。よろしくお願いいたします。
●門前商工労働部長
同じく産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長の新でございます。
●新産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長
新です。中小企業の仕事をつくることが私の仕事だと思っております。精いっぱい頑張らせていただきます。よろしくお願いいたします。
●門前商工労働部長
産業振興戦略総室企業誘致推進チーム長の山本でございます。
●山本産業振興戦略総室企業誘致推進チーム長
山本です。企業立地課から企業誘致推進チーム長ということで、力いっぱい頑張っていきます。よろしくお願いします。
●門前商工労働部長
産業振興戦略総室雇用・人材確保チーム長の西村でございます。
●西村産業振興戦略総室雇用・人材確保チーム長
西村でございます。よろしくお願いします。鳥取県内の有効求人倍率をアップするために全力を尽くしたいと思います。よろしくお願いします。
●門前商工労働部長
以上、商工労働部の職員を紹介させていただきました。職員一丸となって頑張らせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
●河原農林水産部長
おはようございます。農林水産部、７月５日の人事異動で３つのポストに変動がございました。いずれも部内異動でございますけれども、御紹介をいたしたいと思います。
農政課長の庄司裕宇でございます。
●庄司農政課長
経営支援課長から農政課長にかわりました庄司です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
農政課企画調整室長の尾崎史明でございます。
●尾崎企画調整室長
農林水産部の企画調整を担当させていただきます尾崎史明です。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
経営支援課長の西山信一でございます。
●西山経営支援課長
西山でございます。集落営農、担い手育成に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
どうかよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、各部ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず、議題１、第１回「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」の開催について、木村経済政策課長の説明を求めます。
●木村経済政策課長
経済産業常任委員会資料、商工労働部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。 先般の６月議会におきまして補正予算、事業の経費をお認めいただきました鳥取県経済・雇用振興キャビネットにつきまして、その第１回目を開催するものでございます。
17日、おとといの火曜日に１回目の東部地区の部分をやらせていただきまして、８月の上旬に中部、西部と行っていきたいと考えております。
このキャビネットにつきましては、６月補正の予算のときにも御説明を申し上げましたが、やはり県庁が机の上で考えるのではなくて、経営者、経済界のそれぞれの事業者の皆さんの意見をいただきながら、現場で活躍される第一線の方々と意見交換を行うことによって経済の産業施策を練っていこうという場でございます。
本委員会の委員の皆様からも御指摘いただきましたように、元気なところだけではなくて苦しんでいるところも含めたさまざまな業界の意見を幅広く聞くようにということでございまして、２ページの方に委員の方の名前を上げさせていただいております。製造業、卸・小売業または建設業、サービス産業、それぞれの分野または市部、郡部、そこら辺のバランスにも配慮いたしまして各委員さんにお願いいたしました。このようなメンバーで議論をしていただいております。
なお、３ページ、４ページに、おととい行われました東部地区の１回目のキャビネットでの意見交換の模様を、抜粋ではありますが、入れさせていただいております。
鳥取、こちらの東部地区の場合は姫鳥線ができるに当たってどうやって今後この地区の産業を打って出ようかという話を申し上げましたところ、製造業の委員の皆様からはおおむね前向きな御意見が出されまして、県の役割としては、例えば県内の企業同士をもっと有機的に結びつけたりとか県外での販路の新しい需給チャンスになるような出会いの場みたいなもののセッティングを県の方でしてくれないかとか、そういう前向きな御意見をいただきましたが、逆にサービス産業でありますとか卸・小売業などは、やはり今回の高速道路ができることによるある種のストロー効果みたいなものを懸念する意見が多く出されまして、総じて県といたしましては今後の検討課題として４ページの方に簡単にまとめさせていただいておりますが、高速道路開通のインパクトでマイナスの部分、特に流通・卸などはかなり影響を受けますが、そういったときにどういう対策が必要か、またはプラスの部分ではそういった製造業の皆さんとかの新しい出会いの場、県外・県内問わずマッチングをしていく、そういう下支えが県としても必要かなと思いましたし、また商工業だけではなくてさまざまな分野、農業とか観光も含めた人材育成ですとか、こういう人材が県内にいるぞと、こういう技術を持っている人がいるぞという情報の共有化、またそうした企業同士の出会いの場、マッチングの場づくりなどについてはまずすぐに考えていかなければいけないと思っています。
今回さまざまな意見をいただきまして、論点を整理して集約いたしまして、再度個別の委員さんとの意見交換ですとか小さいグループでの施策の検討をさせていただいて、既存施策との整合を図りながら次回のキャビネットにこんな政策があり得るのではないか、または施策を実行するに当たってこういう問題点がありますよという点などの論点を提示して再度議論をしたいと考えております。
また、ほかの地区のキャビネットの模様でありますとか、それに基づく施策の展開などにつきましては、折に触れこの委員会の方でも御報告させていただきます。
◎興治委員長
次に議題２、フード台北2007出展結果について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
資料の５ページをお願いいたします。フード台北2007の出展結果について御報告させていただきます。
フード台北は、台湾最大級の食品の国際見本市でありまして、鳥取県は昨年に引き続き２回目の参加となるものでございます。
今回出展いただいた企業はそこに記載しているとおりでございますが、昨年に引き続いて出展された企業が２社、今回初めて出展された企業が４社、合計６社の企業が産業振興機構のブースに御出展いただきました。
これ以外に昨年機構のブースに出展された企業で今回は単独出展された企業も２社ございました。
会場の様子と企業の声を次の６ページ、７ページに記載しておりますが、いずれの企業の方々も有望な台湾市場あるいは今後の取引の可能性につきまして確かな手ごたえを感じておられるという声が上がっているところでございます。
なお、６社の商談結果につきましてはそこに記載しておりますが、今回特に期間中の成約が３件ございました。これは通常成約までは価格の見積もりだとか輸送、納期、そういう条件交渉に数カ月要しますので、期間中の３件の成約というのは成果としては大変大きかったというふうに感じているところでございます。
なお、２の出展の成果にも記載しておりますが、海外コーディネーターを台湾に５月から１名配置しております。このコーディネーターを通しまして事前に商社ですとかバイヤー、こういった方々に案内し、ＰＲしたことが中身の濃い商談につながったものと考えているところでございます。
なお、今後の予定でございますが、配置したコーディネーターにより成約に向けたフォローを行いますとともに、貿易支援センターにも中国語の堪能な経験豊かなアドバイザーもおりますので、積極的に企業を支援していきたいと考えているところでございます。
なお、フード台北に出展された海外展開の実績を積まれた企業の方々が中心となりまして、海外取引のノウハウの共有あるいはお互いに協力し合うというようなネットワークもできるなど、新たな動きも芽生えているところでございます。今後ともさらに企業の参加を得ながら県内企業の海外展開を支援していきたいと考えているところでございます。
◎興治委員長
次に議題３、第２回鳥取県地域産業活性化協議会について、白石産業振興戦略総室長の説明を求めます。
●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
資料の８ページをお願いいたします。きのうでございましたけれども、第２回の鳥取県地域産業活性化協議会を開催いたしました。
議決事項といたしましては２点ございまして、まず協議会メンバーですが、これは基本的に市町村長さんとか大学とか産業技術センターの方で構成しているのですけれども、日吉津村長さんが手を挙げられまして、ぜひ入りたいということで、これで全市町村参加という形になります。
それと中国電力株式会社の鳥取支社長さん、これは企業さんが進出なり増設なりをお考えになるときに、やはりインフラ関係、電力関係、こういったことも整備が必要であるという認識のもと参加をお願いいたしまして、委員になっていただいたというものでございます。
もう１点、前回、５月30日の立ち上げのときにはまだ県の予算が通っておりませんでしたので協議事項ということだったのですけれども、今回６月で補正を認めていただきましたので、県の負担を継続することによりまして19年度の協議会の予算というものを議決していただきました。
２番目に、協議事項でございます。これは９ページ以降にもつけておりますけれども、今回活性化計画の骨子ということで御説明をして委員の皆さんに紹介したところですけれども、簡単に申し上げまして計画対象エリアは県内全域ということでございます。
前回常任委員会で報告いたしましたときには集積目標業種を液晶、電子・デバイス、情報通信機器、電気機械関連のみにしておりましたけれども、これはいろいろと県内の企業さんを回りましたりとか、あるいは市町村長さんから御意見をお聞きしますと、やはり最近自動車関連、この辺が好調である、増設の動きもあるということもございますし、やはり県内各所に繊維関係の企業さんも多いということもございまして、これを追加してもらえないだろうかという声をちょうだいして集積目標業種に盛り込んだところでございます。
今回の骨子では、成果目標ということで付加価値額というものを平成23年度には10％増加させようということでこの骨子の中に計画を入れさせていただきました。
これをもとにしまして、８月下旬までに国の同意を取りつけたいというふうに考えているところでございます。
なお、協議会で出た意見といたしまして、下の方に書いてございますが、今回特に液晶関連そのものをつくられているエプソンさんとか、あるいはフィルムをつくられている尾池さん、それからバックライトの日本ライツさん等の企業さんの責任者の方に直接出ていただきまして、いろんな御意見をいただきました。それについてはここに書いてあるとおりでございますけれども、特に人材の育成なり確保のこと、それとやはり物流関係、このあたりについての意見が結構重要なポイントを占めておりまして、今後この計画をまとめていく際にそのあたりの具体的な取り組みなり、あるいは物流関係につきましては個別の検討会などを設けまして、ある程度専門知識のあるメンバーで検討を行っていきたいと、そういうふうに考えております。
◎興治委員長
次に議題４、中小企業地域資源活用促進法に基づく基本構想の策定等について、新産業振興戦略総室次長の説明を求めます。
●新産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長
引き続き、13ページをごらんください。中小企業地域資源活用促進法が６月29日に施行されました。
この法律の目的は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援することにより、地域における中小企業の事業活動の促進を図り、地域経済の活性化を図るというようなことでございます。
具体的に言いますと、矢印の下ですが、地域資源活用売れる商品づくり支援補助金というものを中小企業庁の方で準備いたしました。事業費の３分の２、1,500万円というのが上限の補助金でございます。
この補助金は、試作品の開発とか展示出展等に対するものですが、具体的にその範囲というのは今国の方で検討されております。そのほかに、例えばマーケティングの専門家によるアドバイスとか、あるいは商談会やアンテナショップへの優先的な出展ということができるというようなこと、こういう補助金が創設されております。
具体的にその補助金を使うための流れのようなことなのですが、まず基本構想を策定するということがあります。現在基本構想を策定作業を進めておりますが、その中でまずは地域資源、地域産業資源を選定するということが必要になります。分野としては農林水産物、産地の技術、観光資源、この３つの分野でして、上げておりますように二十世紀ナシ、智頭杉、和紙、砂丘等々合わせて今80件程度を候補として検討しております。この検討に際しましては、市町村とかＪＡとか森林組合とか観光連盟とか、さまざまなところに照会いたしまして、話をしながら今のところ80件に絞っているというところです。
この地域資源を含みます基本構想を８月17日までに国に対して申請して、８月末にこの基本構想が認定されて地域資源が決定するということになっております。
ただ、先ほどの補助金ですが、この事業期間が５年間ということになっておりまして、とりあえず今回８月末にその地域資源が決まるのですが、少なくとも年１回程度の追加指定をやるというふうに伺っておりまして、順次必要なものは、該当するものは指定していくということになります。この地域資源に指定されるというのは、この補助金を使える。地域資源に指定されているものを使って何かをやりたい、中小企業をやりたいということがこの補助金に該当する要件ですので、ここがまず一つのポイントになります。
次に、９月から10月にこの地域資源を使って地域資源活用計画というものを中小企業が国に対して申請するということになります。実はこの申請して国に認められることがかなり難しいことでして、例えば農林水産物、二十世紀ナシ等の１次産品といいますか、それを売るということについては全く対象外になっています。それを使ったものを県外に売るということが対象になります。その際に、例えば二十世紀ゼリーとかまんじゅうとかせんべいとか、一般的に売られているようなものはまず対象になりません。新規性とか特徴的なものでないと対象にならない。
例えば因州和紙にしても、鳥取県の企業の方が独創的な技術を持っておりますので、そういう独創的な技術というものが認められるかどうかというようなことがポイントになります。
観光資源についても、観光客を呼ぶために通常やっているようなことでは対象とならない。かなり独創的なものでないと対象にならないというようなことになっております。
今言ったように非常に抽象的なのですが、実際の採択基準というのがまだ決まっておりませんで、それはこれから順次明らかになっていくというふうに考えております。
下の四角の中ですが、成否のポイントとしておりますが、まずそういう地域資源を活用してそういう独創的なこと、新規なことに取り組む企業というものがないとまず始まらないということがあります。取り組みたいというところがないと始まらないというところがあります。そういう企業があれば、その企業が考えている事業をブラッシュアップするために国と県で支援していって補助金事業に乗るようなものに仕上げていくというようなことが必要になります。
国においては、中小企業基盤整備機構によって、ハンズオン支援と言っておりますが、さまざまな場面で申請までに育てるまでの支援も含めた細かなことを支援するようなことを計画されております。
県としましてもいろんな補助制度とか融資制度もありますし、あと産業技術センターとか産業振興機構とか、そのあたりと協力しながらそういうものをいかに育てていくかというようなことがポイントになると考えております。
◎興治委員長
次に議題５、若年者の就職支援状況について、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
14ページをお願いいたします。若年者の就職支援状況についてでございます。
６月20日に来春卒業の高校生のハローワークでの求人票の受理が始まりましたので、この機会に今年度の若年者の就職支援状況について御報告をいたします。
１番目に、今年度の新たな取り組みと書いておりますが、これは６月議会で東・中・西部への求人開拓員の設置、それからハローワークと連携した意見交換会の開催を御説明いたしたところでございますが、これが８月から動き出しますので、この求人開拓員、またハローワークと連携を密にして高校生等を含めました求人開拓を進めていきたいというふうに考えております。
２番の高校卒業予定者への支援でございますが、９月16日に全国的に高校生の採用選考が開始となります。それに先立ちまして、昨日でございますが、県内事業所への高校生の積極的な採用を求める要請書を約2,500社へ発送したところでございます。
また、同じく昨日経済４団体に対しまして県教育長、商工労働部長、労働局の職業安定部長、３名によります求人要請・意見交換会等を開催したところでございます。また、直接事業所へもこの３機関が連携いたしまして訪問いたしまして要請をすることとしております。また、新聞広告等でも７月、12月に積極的な高校生の採用を求めるＰＲをしたいというふうに思っております。
また、（２）でございますが、これは新たな取り組みでございますけれども、最近高校生の早期退職というものがふえてきておりまして、こういうミスマッチを解消するために、従来生徒、保護者、それから教員と三者の面談があったわけでございますが、これに希望者につきましては企業経営者も加えました四者面談を行いましてミスマッチの解消を図ろうとするものでございます。
また、就職セミナー、職場見学会等は随時開催していく予定でございます。
また、来月の７日、８日、９日には高校生に対します求人事業所の説明会を開催する予定でございます。また、11月には就職面接会も開催する予定としております。
３番目に、大学卒業予定者への支援を書いておりますが、就職セミナー、これは希望の大学等でございますが、これも随時実施していくこととしております。
また、就職フェアを８月の１日、２日、３日、東・中・西部でそれぞれ開催することとしておりまして、またこれは２月にも同様のものを開催することとしております。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑、御意見はございませんでしょうか。
○湯原委員
一つだけ、地域産業活性化協議会のことですけれども、計画をつくられるということなのですけれども、オブザーバーとして参加した県内企業からの意見が本当の生の声ではないかなと。協議会委員さんの意見は、どらかというと官の考え、言葉は悪いですけれども、プレーヤーではない人たちから見た、野球でいえば評論家みたいな部分があるものですから、そのオブザーバーの皆さんの声を、これから数値目標等が出てきてより具体的になっていくときにどういうふうに反映していくのかということです。例えば物流コストを下げるために米子空港、境港の使い勝手をよくしたいとか、補助金の話はいいとしても、実際の本当に困っていらっしゃる生の声をどうやって計画に反映させていくのかなというのが、どういう考えなのか、ちょっと教えてやってください。
●岡村商工労働部次長
実は、ここにお呼びしているオブザーバーの３社以外にも、倉吉地区とか東部地区とか西部地区でも個別の企業さんをお呼びして意見を聞く会も、倉吉でもう既に行いました。あと東部と西部でやろうと思っていますし、個々に企業も回っています。私も回っています。そこからいただいた個別の企業の案件というのは非常に大事な情報が盛り込まれておりまして、それをこの計画の中ではオブラートに包んだような形で若干出しておりますけれども、今後はこの計画をもとにそれぞれ企業さんが投資計画だとか人材育成計画だとかというのをつくられます。それがこの基本計画の中のここに位置づけられていますよということであれば、その企業に対しての支援メニューが得られるというような仕組みを積極的に活用していただきたいというようなことで今企業さんにも御案内していますので、個々の企業さんに対してもこの計画のメリットが及ぶように我々は考えておりますし、それからやはり今回物流のような案件を個々の企業でやろうとすると問題がありますけれども、その物量を全体のトータルで把握しまして、それで船会社とか物流会社と交渉するようなことを考えたいと思っていまして、そういう面で個別に対応していますと今までですと物量とかを情報をなかなか出していただけなかったのですけれども、この計画の中でこういう方向で進めるということであれば出しましょうというような意見もいただいていますので、個別の企業さんの意見を大事にしまして、この計画の中できちっと盛り込んだ上で個別の企業さんにもメリットが及ぶような方向で進めていきたいというふうに思っております。
○錦織委員
最後の中小企業地域資源活用促進法に基づくというものですけれども、これは基本構想を策定するのは県が策定するのだと思うのですけれども、先ほどの説明を聞いていると、もう最初から非常に難しいなというふうに思うのですけれども、基準もまだ明らかではない、あいまいというか、こんなので構想が組めるものなのかなと思ったり、実際に従来のものはだめで、今の状況で何か構想とか具体的にできるのかなというふうに思いますし、それから成否のポイントと書いてあるところのブラッシュアップとかハンズオンとか、こういうのをもうちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。
●新産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長
まず基本構想ですが、県の方が国の方に申請しまして、国の方で認定するということになっております。
基本構想という大きな名前になっていますけれども、実際には地域資源がどういうものがあるかというのを列記するのが主なポイントです。すごく極端な言い方をすると、それのみというふうに考えてもらってもいいと思います。
そのほか例えばそれについてそういうものを県としてどうやって育てていきますかというようなことでの補助制度とか支援の内容とかを書くようになっておりますが、基本的にはそういう品物、そういう地域資源を上げるというのがポイントです。
そういうものが上がりまして、今、国の方が考えているのは県内である程度認知されているというか、県内でいいものとしてある程度知れている、その基準として例えば新聞に年間10回載ったとかというふうなこともあるのですけれども、まずそれがあって、それをでは県外に持っていって売れるのかどうなのかということにどうも国の方は着目しているようです。国の方が補助金の採択をしますので、県外に持っていって売れるかどうかというのが一つのポイントになる。
県内では流通してある程度知られているけれども、ではそれを京阪神とか持っていって売れるのかということで、やはりもう少し改良した方がいいのかな、そういう工夫をした方がいいのかなというあたりがブラッシュアップという意味合いです。そういうことを県も国も一緒になっていい素材があれば、いい中小企業の取り組みがあればやっていこうという意味合いがブラッシュアップです。
それについて、例えば補助金をただ出しますよとかというようなことだけではなくて、例えば専門家を連れてきてその人から定期的にアドバイスをもらうとかというようなきめ細かな支援というのがこのハンズオン支援のイメージです。
○錦織委員
前のときにナシで説明を受けたのは、例えば二十世紀ゼリーとか、あれもおいしいのですけれども、あれとかまんじゅうだとか従来のものはだめだというふうに最初には説明を受けましたけれども、そういうものは県内で認知されて、それを県外に持っていったらというのではだめなのですね。それに何かもう一工夫しないとこれには乗れないということですね。
●新産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長
簡単に言いますと、まんじゅうとかゼリーとかはどこでもあるでしょうという感覚です。よくわかりませんけれども、ゼリーをつくるのにも世の中にないような、ほとんど知られていないような方法で何かすごいものができるのであればいいですけれども、２日ほど前に話をしたのですけれども、二十世紀ナシを基本構想に載せることはオーケーだけれども、それで例えばゼリーをもっと県外にと、それは無理でしょうねというような感覚です。
○山根委員
商工労働部長に聞きますけれども、今の話を聞かれていかがでしょうか。こんなに難しいようなことを一々一々、わずかの補助金をつけてやるからこれをやれみたいな、地方分権や地方独自で立ち上げようというときにこんな話で、こんな話自身がもともとおかしいし、通る話ではないが、部長としてはいかがお考えですか。
●門前商工労働部長
正直申し上げまして、大がかりな仕組み、あるいは支援措置ということもそうでございますけれども、いろいろなことが非常に上手になっていないというか、というようなことは感じるところがございます。ただし、私自身もここに赴任するまでわかっていなかった鳥取県のすばらしい資源というものがあることは間違いないと思っております。これをいかに売り出していくかということは非常に重要な視点だというように考えておりますので、この制度に乗る部分は乗る部分としてしっかり乗させていただいた上で、そのほかにもこの鳥取県の地域資源というものを売り出していく、しかも単体ではなくて双方に相乗効果を持たせた形で売り出していくというようなことに取り組むことが必要なのではないかというように思っているところでございます。
○湯原委員
キャビネットの件で、西部のヒト・モノ・カネを呼び込む戦略となっていて、これは最終的にコンベンションとかそういう流動人口とか流動のフローを大きくするという発想みたいな切り口なのかなと思うのですけれども、先ほど御説明であったのかもしれませんが、今日まで文化観光局とか、あと民間では観光協会とかいろいろ観光の面ではそれなりに頑張っておられたりとかあるわけです。それとの違いは、多分文化観光局でもこうやって当事者の皆さんとかそういうのも、政府のテーマが観光だけではないのかもしれませんけれども、やっていらっしゃるのでしょうけれども、その違いといいますか、結局観光行政で今までやってきたことをまたキャビネットで同じことをやって、同じことをやりましょうみたいな発想、同じものが出たらつまらないのかなと思ったりするのですけれども。
●木村経済政策課長
西部に大山・中海・奥日野にヒト・モノ・カネを呼び込むということで観光の部分が確かに入っているのも事実ですし、コンベンションの部分、例えばアクティブ・プロの小林さんみたいにそういうイベント屋というか、そういうのをやっていらっしゃる方がおられることも事実です。
これまでの観光課がやっていることと何が違うかと申しますと、観光課の一番大きなミッションは、当然県外でまず鳥取をＰＲして鳥取により多くの人に来てもらうというのが大きなミッションですので、県内対策というのはやや後手に回っています。特に一番後手に回っているのがほかの既存の産業との融合という点では、観光は基本的に旅館にお客さんに来てもらったり花回廊に来てもらったりすればいい世界なのですけれども、よりそこに多くのお金を落としてもらうためには、やはり先ほどの地域資源の話ではないですけれども、地域の中でより付加価値の高い、お土産であってもそうですし、食品についてもそうですけれども、西部にはいろいろな食品の新しい動きがあって、ここにあるカンダ技工さんなどは新しく食品開発の部分もお菓子屋さんと連携して取り組んでおられたりとか、米吾さんなどは当然のことながら付加価値の高い氷温とか技術を応用したものをつくられています。そういうふうに地域の観光だけではなくて、観光と食品とさまざまなものが融合して産業としてより付加価値の高いものをつくっていきたいという思いから今回こういう設定をしていますので、そこまで全部観光課に負わせてしまうのは酷な話ですし、そういう意味では我々は商工労働部として経済振興、産業振興の観点からこういう形で観光も含めて地域が潤うような産業づくりを応援するということで今回のキャビネットを組ませていただいております。
○湯原委員
失礼な言い方をしますと、これだけではないのですけれども、さっきの企業立地の活性化、協議会が始まったときに冒頭気をつけてくださいと申し上げたのですけれども、大体商工に限らないですけれども、この１年で職員、課長の皆さんはずっとさっきの人事異動のようにかわられるわけで、今日までいろんな計画とか作文というか、多分いろいろつくっておられたと思うのです。観光振興にしてもいろいろと。ところが職員の人がかわったら、さも新しいように今まで議論していたこととまた違った切り口でやりますと言って、結局出てきたものがもしかしたら結構これこれが足りませんみたいな話で、結局２～３年前同じような作文というか、意見聴取してやったのはいいのだけれども、同じようなものが出てきて、人事異動して２～３年すればまたかわって、新しい切り口で、またこうしましたといって、失礼な言い方しますと逆に言うと人事異動されて当然されていると思います。過去こういう問題、課題があったという意見聴取した、さっき生の声と言いましたけれども、一度担当課の課長以下皆さん方、失礼な言い方ですけれども、そういう公文書が５年とか10年保存の文書があるでしょうから、一回ごらんいただいて、逆にそれで染められてこのぐらいでいいのかなみたいな話では困りますけれども、一応議論のベースはごらんいただいて、その上でまた切り口を。そうしないと、職員の人がかわったらまた新しいことをさもやった。でも結局は２～３年前やったものと同じような冊子ができて、やりますよと言っているみたいなことに陥りがちになりますので、ぜひその点はお気をつけいただきたいなという意見だけ申し上げておきます。
●岡村商工労働部次長
活性化計画も絡みましたので、ちょっと一言だけお答えしておきますけれども、実は過去の経緯とかいうのも我々も企業誘致の案件とかデータベースは見ているのですけれども、今回回って思ったのは、３カ月で様相が変わっているという案件が結構あります。ですから、逆に今見て今の課題をとらまえて、それに対して計画に盛り込んでいくとかということで今向かっておりますので、キャビネットも恐らくそういうスタイルだと思うのです。ですから過去のは確認はしますけれども、今の生の情報をいかにキャッチするかということが今のこのキャビネット、活性化計画の仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○斉木委員
今の湯原さんの刷り直しではないですけれども、確かに西部の方のメンバー見てもそれぞれの会社で本当に頑張っておられる人が特色を出していただくというのはメンバーを見てわかります。やはり、この人たちにただ意見をそれぞれ出してもらうだけではなくして、出してもらうためには今までの――多分この人たちが意見を出されるのは自分たちの経験上、あるいはいろんな知識を入れたもので話されますので、それの前に自分だけの考えではなくして、今の意見ではないですけれども、以前の過去の流れの中でやはり県の情報をまずこの人たちにしっかりと認識してもらっておいて、ほかの情報ですね、自分たちが会社から見た流れではなくして、県全体を見渡した情報というものをしっかりと資料の中に出していただいて議論をしていただくと余計効果があるのではなかろうかなと思うのだけれども。
それと、やはり商工ばかりではなくして農林の市場開拓関係等の横の連携というのも、経済だけではなくして農林との横の連携というのはどういうぐあいになっているのでしょうか。
●木村経済政策課長
今、委員からの御指摘がありましたそういう事前の資料提供などについては今回も行わせていただいて、「東部の経済情勢について」という紙を配っていまして、例えばそれをもう少し事前に配ってやってもらうとか、そういう形でちょっと次回から工夫したいと思います。
農林との連携につきましては、今次世代改革本部というのがあって、産業振興雇用確保チームというのがあります。そこの中には農林等全部入っております。大体わかりやすく言えば商工労働部と農水部と文化観光局を統合して産業振興という形で一くくりにして、来週ぐらいにまたチーム長、出納長を囲んでちょっと会議をやったりとかして、常日ごろ連絡をとり合うようにしておりますし、今回そういう次世代改革本部の中でそういうふうなかなり位置づけ、連携が強くなっていくということで、これをより積極的にちゃんと使っていきたいと思っております。
○斉木委員
というのは、せんだって大阪の卸売市場へ行って、卸売市場の仲卸の代表者の方２～３人と意見交換したのですけれども、やはり大阪から見る鳥取県というのは農産物が豊富だというふうにものは感じている。ただ、余りにもこれがいいからといって一遍に頑張られると、もちろん頑張ると値が下がる。そうするとがっくりしてなかなか次が続かないということで、仲卸の人が言われるには、やはりたくさんの産物を出していただいて持続的にやっていただきたい。いいから一遍にぽっと出す。例えばラッキョウならラッキョウがいいから、思い切って県下で全部つくったら今回のように非常に暴落してしまうような状況になるので、そうするとつくり手が少なくなるということですので、やはり産業振興というのは長い目で見て、ぜひ製品を出してくれ。一時的に今値がいいから、物がいいからではなくして、それを見込んだ地域興しをぜひしてもらえるとありがたいなという意見を言っておられます。本当にそうだろうなと思います。だれももうかることは、隣の人がもうけるとうちも同じことをしてやろうということになると、やはり値段が暴落するということですので、そのあたりを、非常に難しいわけですけれども、調整して現場の声を聞いてやっていくというのが、今のこのキャビネットのこともそれぞれの部門でしっかり頑張っておられる。島谷さんも、私もこの店に行って、大阪のある料理屋ときちんと契約してそこに物を卸していらっしゃるということですので、やはりそれぞれ企業が努力して取り組んでおられますので、しっかりその意見は聞かれて、ただ自分の意見を言うだけではなくして、いかにそれをまとめてより県の産業発展に持っていくかということが重要だろうと思うので、さっき言いましたように、ぜひしっかりと意見を出し合って、それには幅広い考えを聞いていただけるシステムをつくっていただければということでございます。
●河原農林水産部長
今、大阪の市場の話をしていただきました。私も実は翌週に、ちょっと会った人は違うのだと思いますけれども、同じような意見交換をしてまいりました。
今、斉木委員おっしゃった全くそのとおりだと思います。農業の世界もやはり需要を見て生産をする、供給体制をつくる。どちらかというとやはり１次産業、農業を中心に今まではできたものをどうやって売ろうか、できたものをどんと市場に持っていけばというので来ていましたけれども、消費の現場は変わりました。それは食生活が変わりましたし、それから外国やいろんな種類のものがいつでも入ってきているという状況の中にあるので、いかに需要の状況を見て生産に向くかというのが基本だろうと思うのです。これはある程度生産者も今わかってきているのですが、なかなか農業の場合には急にかじを切れない。例えば果樹については、固定資産のように一たん植えたら30年、40年とるような世界でありますから、一遍にかじは切れないということで、そのあたりを今の消費の現場にどう合わせていくかという、本当に今苦しんでいます。これは産地も苦しんでおります。我々もどういうフォローをしたらいいかというのを苦しんでおりまして、そこらあたりが今後のまさに１次産業が元気になる課題、一刻も早く他地域よりも早くそういう消費の現場になじむということが大事であろうというふうに思っております。
今まで知事も申し上げていますけれども、特に県で大きい米とか、それから果樹、これは県の農業にとって非常に大きなウエートを占めますので、ここらあたりはそういった流通のところまで含めて一歩踏み込んで、団体と一緒になって、なるべく消費者のニーズをとらえた生産販売ができるようにこれからも努力していきたいと、こんなふうに思っております。ありがとうございました。
○小谷委員
関連だけれども、結局は常温貯蔵とかしてピークを抑えられる出荷体制をつくらなければいけない。私はこの間言われているのは、ストック、氷温貯蔵して11月の中旬から12月に、それを何とかする研究機関でもやってくれという要望をこの間受けております。ストックです。ストックは、県もハウスでつくっているものに補助金を出しているのです。だから、販路については、全国一律に12月に集中してくる。それを氷温貯蔵か何かして、全農もやらなければいけないかもしれないけれども、県の試験機関でいつまでどういうふうな貯蔵方法をやって、どういうふうな出荷体制ができて、日もちは幾らぐらいするかを何とか試験研究してくれないか。部長、考えてみてください。すべてのものだと思う、もちろんそういう状況は。だから、ピークになるということで産地間競争になるし、ではもう１週間おくらそうかというぐらいな話。何でも。ブロッコリーだってナシだって、もちろん貯蔵するのだけれども。花も氷温でやれるそうだから、データがあったら全国で調べて。
◎興治委員長
では、続いて農林水産部の関係に入ります。
議題６、鳥獣被害対策の取り組み状況について、大西生産振興課参事の説明を求めます。
●大西生産振興課参事
鳥獣被害対策の取り組み状況につきまして報告させていただきます。
農林水産部資料１ページをごらんいただきます。
初めに、昨年度の鳥獣被害の状況ですけれども、被害額は１億2,400万円ということで、前年度の６割に減少しております。主な鳥獣別を見ますと、イノシシ、カラス、特にイノシシの被害が対前年比37％ということで、大きく減少をしてきております。これにつきましては下の方に書いておりますけれども、集団的・効果的な侵入防止さくの設置がだんだん進んできつつあること。あるいは真ん中の表に捕獲数を上げておりますけれども、イノシシが4,905頭というようなことで捕獲が進んだと、そういう効果があるということであろうと考えます。ただ、その一方で、ヌートリアあるいはアライグマといった外来生物が県下で生息域をだんだん広げてきつつありまして、問題になりつつあるところでございます。
括弧に特定外来生物と書いておりますけれども、これは外来生物法で生態系あるいは農業、農作物等に大きな被害を及ぼすということで補助対象になっている外来生物でございます。ということで、少しでも早目の根絶を目指した徹底捕獲が必要ということで、捕獲の技術の指導なり捕獲の体制づくりを行っているところでございます。
ちなみにヌートリアにつきましては、下の表、420頭と書いてありますけれども、捕獲数は過去最高を記録しております。
次に、対策の取り組み状況につきまして説明させていただきます。
これまで平成17年度に相談窓口、同じ年に総合窓口を設置しております。昨年の９月に全国公募で鳥獣被害対策専門員を設置いたしまして、指導に努めているところでございます。指導件数は226件、人数は1,603人ということで、こういう指導も被害の減少に大きく結びついているのではと考えているところでございます。
（２）支援事業ですけれども、鳥獣被害総合対策事業ということで①から③のような対策を設けまして、市町村、農協、集落等の活動を支援しているところでございます。③につきましては、今年度からの対策でございます。
技術の普及ということで、今月の主な活動について紹介させていただきます。
１点目は、シシ垣フォーラムですけれども、７月25日、来週の水曜日に鹿野の山紫苑で開催いたします。県内の事例報告なり、さくの設置の実演を含めまして情報提供なり意見交換を行う予定としております。
もう一つ、とっとり式獣類侵入防止さく、「シシ垣くん」と書いておりますけれども、先ほど説明させていただきましたように近年イノシシだけではなくてアライグマとかクマあるいはシカ、そういった複数の獣類が出てくるようになっておりまして、これに対応する必要があると。それと中山間地域は非常に過疎化、高齢化が進んできまして、ちょっとでも安くて簡単なさくが必要ということで考えたものでございます。
お見せするのがちょっと恥ずかしいのですけれども、これは別のさくですけれども、ワイヤメッシュさく、これは高さが１メートルほどあります。この上に塩ビのパイプを差し込みまして、これにダブルクリップをとめまして、これに電線をはわせる、これに電気を流すという、こういう仕組みです。特許を出願しておりますけれども、出願している部分は上のこういう部分です。
従来の侵入防止さく、電気さくですとこれが直に地面に差してありますので、大体下のさくの位置が20センチぐらいの位置にありますので、20センチほど草が伸びると漏電してきかなくなる、獣類が侵入するというような格好だったのですけれども、これですと、このさくの高さが１メートルありますので、その上にさらに20センチとか、幾らでも調整できますが、草がここまで伸びてくるまでは漏電しないというようなことで、お年寄りにも草刈りを頻繁にやらなくてもいいということで維持管理も助かるというようなものです。先日、おとといですけれども、智頭町の上市場で現地説明会を行いました。上市場のお年寄りの方にお聞きしますと、設置も簡単だし、よくきくということでお褒めのお言葉をいただきまして、県としまして今特許出願しておりますけれども、これは他の業者さんが取得された場合に自由に低コストで設置することがちょっと難しくなりますので、出願をしたものであります。広く普及していくために出願いたしました。審査請求するかどうかはこれからの普及状況を見ながらまた考えていきたいと思っております。鳥獣被害対策につきましては、このようなちょっとでも効果のある取り組みを少しでも広げていくということで取り組んでいるところでございます。
◎興治委員長
次に議題７、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況について、坂根耕地課長の説明を求めます。
●坂根耕地課長
資料の３ページをお願いいたします。農地・水・環境保全向上対策の県内の取り組み状況について、中間の状況を御報告申し上げます。
この対策は、地域にある農地や農業用水を地域の皆さんが地域ぐるみで保全活動をされる、それに対する支援策でございまして、田んぼですと年間10アール当たり4,400円という支援のお金が出る取り組みでありますが、まず要望量の現状でございます。表の１番のところをごらんください。昨年の秋の予算を取りまとめる時点で地域の皆さんに手を挙げていただいたときには、ごらんのように県の農振農用地が約３万6,000ヘクタール弱ありますが、それに対して
24％のカバー率の手が挙がったのですが、現時点での要望量というのがそれの４分の３程度になっております。6,421ヘクタール、カバー率にいたしまして18％でございます。その辺の営農活動につきまして、これはいわゆる２階建てということで、まず基本的な取り組みをやっていただいた上で減農薬等の取り組みをしますと、それに対してまたさらなる支援が出るものについてでありますが、それの面積もごらんいただいているような数字になってございます。
今後の手続のスケジュールですが、採択申請そのものはことしの８月31日までなのですが、採択の申請をするためには、右側の図に参考で書いてありますが、１番として、まず組織をつくっていただいて、２番目に活動計画をもとに市町村さんと協定を結んでいただいて、その上で地域協議会、行政や農業団体でつくっていますけれども、地域協議会に申請していただくという手順が必要です。７月10日現在では、真ん中のあたりの表にまとめてありますとおり１番まで行ったところが206、２番まで行ったところが143、採択の申請をしたところが120というような状況でございます。今後これらの動きを県としても支援していくという予定でございます。
なお、国においては、ちょうど１カ月前ぐらいに簡単な中間報告をされたのですが、国は農振農用地の半分、50％のカバーを目標にしていたのですが、４分の１程度、大体25％程度というのがオールジャパンで見たときのカバーの状況だったということを報告を受けておりますが、さらに今月の15日時点の取りまとめを近々公表するということを聞いております。まだ数字は私どものところには届いてございません。
３番目といたしまして課題と県の取り組みでありますが、今申し上げたとおり当初の見込みより４分の３にとどまったということで、ではその理由は何だろうということでちょっと私ども調査をいたしました。
その理由なのですが、地域の体力というか、まとまりがなくてできませんというところが抽出調査ですが、大体７割ぐらい。それからこの対策は書類をかなりいっぱいつくらなければいけないのですが、その事務が煩瑣で多いということ、この理由が１割５分ぐらい。大体このあたりの理由が大きなものになっております。
ということがわかりましたので、まずは事務が難しいというようなくだらない理由で手をおろすというのも非常に惜しいものでありますので、県といたしましては今出前説明会や、それから地域の活動組織の皆さんが書類をつくられることの相談会というのを現場に出向きましてお手伝いをしているところでございます。
一番下の表は、市町村別に見たこの対策のカバーの状況を書いてございます。八頭町さんが一番カバー率が高くなって、以下このような状況になっているというものであります。
◎興治委員長
次に議題８、林地開発事業場の現地調査結果について及び議題９、森林環境保全税の見直しに係る意見聴取について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
資料４ページをお願いいたします。林地開発事業場の現地調査結果についてということでございまして、林地開発事業場といいますのは知事の許可を得まして１ヘクタールを超えて森林を開発している事業場ということでございます。そのほとんどは砕石場でございます。
この事業場につきまして、昨年４月に施行されました鳥取県林地開発条例に基づきまして今回現地調査をしましたので、その結果を御報告いたします。
調査期間はここに書いてあるとおりでございます。
調査対象につきましては、林地開発事業場34カ所でございます。うち砕石関係が32カ所でございます。
その結果でございますが、34カ所のうち14カ所、約４割について指導を行ったということでございます。
この指導箇所でございますが、昨年と比べまして７カ所減少しております。また、下に書いてありますように措置命令というのは今回はございません。昨年は２件ございましたが、ことしはないということでございます。
その内容につきましては、行政指導、文書指導でございます。これを13件行っております。このうち、改善されたものが９件、改善中２件、未実施が２件ということで、大部分が改善中、改善済みであるということでございます。
是正指導でございますが、これは条例による指導でございます。内容としましては、盛り土が許可計画どおり施工されてない。防災措置、土砂の流出防止時の体制がとられていないということで１件指導しております。これは今現在改善中でございます。
このように、昨年に比べまして指導件数、措置命令がなくなったということで、昨年から執行しました林地開発条例の効果が出ているのかなというふうに思っております。今後とも違反行為等に対しまして厳重な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。
次の５ページでございます。森林環境保全税の見直しに係る意見聴取についてということでございます。
森林環境保全税につきましては、平成19年度末で適用期間が終了するということで、今回税収の使途、税額の見直し、適用期間をさらに５年間延長ということをしたいと考えておりまして、これにつきましてパブリックコメント、意見交換会を開催しまして広く県民の意見を聴取したいというものでございます。
現行制度を書いておりますが、これについては説明を省略させていただきます。
下にあります検証結果でございます。ハード事業、針広混交林を目指すという強度間伐でございますが、これについては計画どおり実施しているということでございます。19年度500ヘクタール計画しておりますが、もう既に応募が350ヘクタール、約７割来ておりますので、これも順調にいっておるということでございます。
効果調査でございますが、一応来年度本格的に効果調査をやるようにしておりますが、今回一部につきましては経過調査を行っております。写真を８ページにつけておりますが、これは２カ所設置しております。一番下が今の現状でございますが、これを見ていただくとわかるように、低木類が侵入してきているということで、間伐の効果というものが見られるということでございます。
５ページ、ソフト事業につきましても実績表に書いておりますが、企画数、それから参加者数につきましては17年が3,000人でしたが、18年は大体１万人ということで、これも年々増加しておるということで、県民の森づくりに対する理解、関心が深まってきておるのかなというふうに認識しております。
６ページでございますが、見直し案について書いております。
見直し方針でございますが、県内ではまだ間伐を必要とする森林が多く存在しているということで、この保全税の継続が必要だというふうに考えております。杉・ヒノキ人工林９万
4,000ヘクタール県内にございますが、そのうち約６割が要間伐森林であろうというふうに推計しております。
そのことから、県全体の森林環境保全を推進するためには、やはり間伐実施の主要事業である造林事業、間伐の大体６割を占めておりますが、この造林事業をより一層促進して県内全体の要間伐森林の解消を図っていくことが肝要というふうに認識しております。
その中でも、ここに書いておりますように県民の生活を守るために特に重要な役割を果たしている保安林につきまして、造林事業における所有者負担を軽減することによりまして間伐、それを支える作業道の整備を加速させたいということでございます。
もう一つは、竹林対策でございます。近年放置された荒廃竹林が増大しまして、いろいろ問題になっておりますが、これの竹林対策にも取り組みたいというふうに考えております。
詳細につきまして下に書いております。現行、これも着々と進めていきたいというふうに思っております。
使途拡大ということで書いておりますが、保安林内の間伐につきまして、造林事業によります補助金上乗せを行いまして、所有者負担３割から１割に軽減して保安林内の間伐を促進していくというものでございます。
保安林内の作業道整備でございますが、間伐にはやはり道が必要だということで、それにつきましても所有者負担を１割まで軽減したい。そして作業道の整備と間伐を進めていきたいというふうに考えております。
竹林の整備でございますが、ここに書いております樹種転換、竹林を伐採してその後に造林するというものでございますが、その樹種転換と、その後の下刈り、竹林というのは大体５年間ぐらいすると出てきますので、やはり下刈りをしっかりしなければいけないということで下刈りを対象としております。
また、周辺の人工林に侵入する竹の駆除というものに対して、これも造林事業で対象になっておりますので、その負担を１割まで軽減してこの竹林対策を進めていきたいということでございます。
もう一つが市町村が行う竹林整備の支援ということで、これは竹林の間引きでございます。タケノコをとるとか、周辺への拡大を防ぐというための竹林の間引きというものに対して市町村を補助事業者としまして、主体は市町村または所有者ということで、これも１割負担まで持っていこうというものでございます。
７ページでございます。ソフト事業は、現行のとおりでございます。
次に書いておりますのが今回の使途事業費の試算でございますが、大まかなばくっとした試算ではございますが、そこに書いておりますように今回の使途拡大によりまして8,900万円ぐらいの効果があるというものでございます。
税額の変更でございます。昨年の税額を踏まえ、森林の公益的機能の保全を促進するということで税額の引き上げをしたいというふうに考えております。個人でいけば年間今300円でございますが、これを年間500円。法人につきましては、均等割税率３％を５％にしたいというふうに考えております。これによりまして、約１億8,000万円の税収になるということでございます。
下に他県の状況を書いております。現在この環境保全税導入している県が24県ございます。その内訳につきましては、鳥取県300円ということで一番最低である。法人につきましては、２番目でございます。500円というのが高知県でございまして、最低から２番目ということになっております。ほとんどが個人500円、法人５％ということとなっております。
適用期間の延長でございますが、冒頭申しましたように５年間の延長ということでございます。これも他県の状況を書いております。24県中23県が５年間ということで、今回５年にしたいというふうに考えております。
今後のスケジュールでございますが、８月からパブリックコメント、意見交換会を開催していきたいというふうに考えております。12月の県議会の方に県税条例の改正案を提出したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
ただいままでの説明について質疑、御意見を求めます。
○湯原委員
見逃しているかもしれませんけれども、お許しください。３ページの農地・水・環境保全向上対策で、お金をあれして結局何をやられるのかなと。それは組織でいろいろ考えられるのでしょうけれども、具体的にどういうことなのでしょうか。
●坂根耕地課長
国が導入するときに御説明申し上げましたが、鳥取県の東の方の言葉で総ごと、集落の皆さんが水路の土を上げたり草刈りをしたり農道を直したり、集落の皆さんが総ごとといって皆さんが出役されて農地や農業用水をある意味守る活動をされているのですけれども、その総ごとを支援するというのがこの対策の目的であります。なので、その支援を受けて何をやるかというと、まずは従来からの総ごとを当たり前のこととしてしっかりやっていただいて、プラスアルファの部分というのは地域の農業者以外の方だとか都市住民の方々が、ああ、この地域こんなにきれいですねというようなことで交流をしていただくだとか、学校の子供たちに勉強してもらうとか、そういうちょっとしたプラスアルファの取り組みをしていただく、そういうことに対してこの支援をするということでございます。
考え方としては２つありまして、一つは、総ごとといって今まで地域の皆さんが当たり前にやってこられたことというのが実は非常に価値があるということを、全国的にというか都市住民の皆さんも含めてその値打ちを認めたということが一つ。
もう一つは、そういう集落活動というのがいろんな要因で農業がもうからないとか高齢化が進んだとか混住化が進んだということで、そういう総ごとがなかなかやりにくくなってきたということで、それを放置していると農地や農業用水が荒れ放題になってしまうということの歯どめをかけるというような中身になっております。
○湯原委員
総ごとはわかるのです。農業用水、西部では川さらえとかと言っていますけれども、一斉清掃もいいですし、自治体では一斉清掃とか、これは農業用水ではなくてほかのこともあるわけですけれども、主催者が農事の実行組合関係か自治会長かの違いなのですけれども。取り組みをためらう主な理由、取り組みは現実的にはされていて、逆に西部の中でこういう制度があること自体を出前説明会ということは実施中と書いてありますけれども、そういう対策でお金を出しますということ自体御存じないのではないかと。
●坂根耕地課長
このことについては、実は３月の県の広報にも掲載をいただいたり、あらゆるメディアを使ってＰＲをさせてはいただいています。当然市町村さんにもキャラバンと称してみんなで押しかけてやってはいるのですが、実際のところ私も地元の皆さんへの説明会に立ち会ったのですけれども、これはいかぬというぐらいややこしい書類をいっぱいつくらなければいけないのです。地元の人の意見として、こんなにややこしいことをやらせて手をおろさせるつもりかという声も出たぐらい事務手続が煩瑣なのです。それについては国に昔から私はかみついているのですが、大分簡略化されたのですが、それでもなお大変面倒くさい。ちょうど所得税の確定申告のようなイメージをしていただけるといいと思うのですが、あれも大変ややこしいです。難しくはないけれども、ややこしい。あれを３回ぐらい書くようなイメージ。確定申告の場合はいろんな支援があります。税務署に行ったら税務署の人が書き方も教えてくれますし検算もしていただけます。そういう支援がまず大事なのかなということで、まずは今手をおろさずにやっていただけるところを一生懸命支援して活動していただいて、ああ、こういう効果がありましたねというのをまず見ていただいて、じわじわ広げていくのかなというようなイメージでおります。というのが、この制度、とりあえずは５年間やりましょうということで、５年間限りの制度なのですが、中山間直接支払いも５年間限りの制度でありましたが、中山間直接支払いの要望量が100％になるまでに３年かかっています。やはり様子見の方がいらっしゃって相当時間がかかったと聞いておりますけれども、同じような現象があるのかなと思っておりますが、何にしても地域の皆さんの口を無理やりあけてやれというわけにもいきませんので、まずは今手を挙げていただいている方の支援を第一に、それから説明の中で申し上げましたとおり事務がちょっととおっしゃっているところを、まあそうおっしゃらずにと、私も手伝いますからというのでお手伝いしようというふうに今戦略を練っておるところでございます。
○小谷委員
関連。２分の１が国であと４分の１、４分の１、県と市町村。言っては悪いけれども、市町村が余り乗り気ではないのではないか。この財政難の中で何でこんな金を出さなければいけないのかと。市町村だって交付税措置ができるとかなんとかあったらいいけれども、国は２分の１出すのはいいけれども、県も出すけれども、要は市町村が余り乗り気でない、その４分の１自体が。そういう面もあるので、なかなか事務的にもえらいし、総ごとであろうと。網がかけ過ぎてあって、もうちょっとオープンというわけでもないけれども、簡素なやり方、しかもまた返さなければいけない、会検とか来たら。この前あったようなことがあったら大変だということで乗り気でない人が多いのではないか。それと世話役がない。それだけ農村が疲弊している、ある意味では。リーダーもないということで。
●坂根耕地課長
非常に重要な点を御指摘いただきました。会計検査というのも本当に大変であります。昨年度、中山間直接支払制度でえらい騒ぎがありまして、そういうことを聞くにつけ、見るにつけ、やはりこれは怖いのかなという意識があるのも確かです。ただ、それを教訓にというのは変ですけれどもありまして、会計検査で指摘されて返さなければいけないというそういう仕組みは、なるべくそんなことにならないような仕組みというのはある程度工夫はしてございます。
市町村さんのことでありますが、３ページの図の下のところをごらんいただきたいのですが、白抜きのところは一切手が挙がっていないところなのですが、やってはだめと言っているところは、江府、智頭、若桜の３町さんもそうではありません。それからアンダーラインを引いた北栄、日吉津、それから境港については、町としては取り組まないという方針を出しておられますが、とりあえず本年度というふうにおっしゃっています。20年度以降周りの状況を見て考えさせてくださいということを、確かに財政事情厳しいというのはおっしゃっていますが、一定の支援措置も中山間直払い並みにありますので、様子を見て来年度予算の取り組みも考えたいとおっしゃっているという状況になっております。
○湯原委員
４ページですけれども、林地開発ですけれども、これは措置として指導というのがあるのですけれども、これより上というのは何かあるかということと、これは幾つか箇所数が上がっていますけれども、今回初めてですけれども、複数回、今日まで何回注意しても場所は違えどやはりちょっとというところ、事業者があるかどうか教えてやってください。
森林環境保全税の見直しというか、負担増という形で税額変更がパブリックコメントをかけられて300円から500円。目的税化していますのであれなのですけれども、言葉は悪いですけれども、取れるところから取るという言い方は失礼ですけれども、300円から500円にして間伐が進んでいないからより一層拍車をかけますというのはわかるのですけれども、県民の理解を得ようと思えば、300円から500円にして具体的にどの程度、手続的にどうなります、面積はこのぐらいまでいきますとかないと、予算もあれですけれども、具体的にそれで間伐の面積とか竹林の対策はどの程度やって、最終的にどのくらい、どういう恩恵をこうむるかという、目的税であればやはりそこら辺までぜひ、大ざっぱでも結構ですので提示しないと、間伐が進んでいないから県予算ではなかなかその予算とれないです。だから市民環境保全税取ってますから、それに上乗せというか、それによって回します。でもどこまでと言われたときには、いや、拍車をかける意味ですよというだけでは、やはりある程度こういう金額ベースは載っていますけれども、それが最終的に県民の皆さんにとってどうなるか、どういう恩恵が出ますよというところを大ざっぱでもいいですから上げていかないと、ただ取れるところを３％を５％に上げます。では今後３年間たったら５％を７％に上げていくのかという話になってしまうのではないかという気がします。危惧しますので、その点は、これからパブリックコメントに入られるみたいですけれども、ぜひその点は上げていただきたいなという要望に近い質問ですけれども。
●嶋沢森林保全課長
林地開発につきましてですが、指導より上のものがあるかということで、措置命令がございます。一番上が中止命令、復旧命令とかもございます。ただ単に何々しなさいという命令もございます。それから緊急にしないと崩落するとか危ないときには緊急措置命令というものもございます。
それと、今回指摘を受けたところで去年も報告があるかということでございますが、何社かございます。下流の方でございますが、標識をしていなかったとか標識が古いもののまま、こういうものの指導でございます。大きなものについてはございません。
環境保全税の関係でございます。今おっしゃるとおりだと思っております。今回うちの方で一応試算しておりますのが間伐、保安林に限っているわけですが、大体年間1,000ヘクタールぐらい今現在あるのかなと。３割負担のところです。それを１割負担にすれば、これも推計になるわけですが、大体３割程度の300ヘクタールぐらいこれに伴ってふえるのかなと。
竹林でございます。竹林の伐採というのは今ほとんどございません。ほとんど放置されております。１割負担にすること、それからその後の下刈りを支援することによりまして、一応年間20ヘクタールから50ヘクタールぐらい取り組めるのかなとは思っております。また、言われたように本年度につきましてはこれによりましてどのくらいの間伐が進む、竹林の整備ができるということも検討してみたいというふうに思っております。
○湯原委員
措置命令はわかりました。軽いものだということで安心しました。
森林環境保全税で、竹林などを含めてですが、全体像を明らかにしていただいて、全体像がないと数字だけではなかなかわからない。その全体像を含めてお願いします。
●嶋沢森林保全課長
わかりました。
○森岡副委員長
関連。今の森林環境保全税のことですけれども、私も同じような質問をしようかと思っていました。というのは、やはりこれはあくまでも目的税であり、鳥取県の山の、森林のあるべき姿というものがあって目的税を取るというのが原則だと思います。要は、ここの写真にありますように人工林については当然間伐すると下草も生えていい感じになります。これはわかります。ただ人工林だけではなくて、もともとの植生に合ったような森林も当然のことながらつくっていかなければいけない。ですから、先ほども湯原委員がおっしゃったように、グランドデザインというか、鳥取県の考えている鳥取県の山や森林のあるべき姿はこうなのですよと。そのことが将来の鳥取県民のためにこのように役に立ちますよ。議会でも地球温暖化対策特別委員会がありますので、そういう形でＣＯ2の削減にはこれだけ寄与しますよ、それから人工林がそういう伐採することで林業に対してはこれぐらいの効果があるのですよ、そういったものをきちんとデザイン化して県民に示すことが必要ではないかなと思っています。それをやらないと、ただ単に人工林の間伐が進んでいないところが何％ありますからこれだけお金を下さいと言っても、これは通る話ではないというふうに思っていますので、部長、ひとつよろしくお願いします。これは要望としておきたいと思います。
○山根委員
関連して、今の話がそのままでありまして、実際問題県下の９万ヘクタールの山で直すところは幾らあるのですか。それを何年計画でどのような山にしなければならぬから、それには年間にどれくらい要りますからという、森が見えずに木ばかりで、そこからただ隣の県が500円ですからこちらも500円にしましょうとか、あるいは1,000円ですから1,000円にしましょうというような発想ではなしに、もっと原点で本来の、これは県民の方から税金をもらうわけですから、やはりきちんとした試算をして、本県民として誇りを持てるようなことは何ですかという、行き着くところをきちんと論議をされないと、こんな目先だけで300円を500円ならこうなりますよと。それでは何十年したらいいのか。何年までやりますから県民の皆さん負担をお願いします、あるいは他の県ではこんな状況もありますよというようなことをきちんとお示しにならないと、なかなかやれません。500円というようなことを今から考えるのではなく、何年で何をやるからどれぐらい要るのですよ。それで20年後ですよ。20年は長過ぎますから、それではもうちょっと高くして10年でしましょうかとか、いろんな議論をきちんとされませんと、県民の税金ですから。そして、書いてありますけれども、ただ、今も話聞いていて町村負担と一緒にやれみたいなことを示してありますけれども、農水部長、これは我々県議会議員も国会議員ももちろん活動しなければなりませんけれども、何にしても入り口から町村財政が余りにも悪過ぎるのです。だから、今おっしゃったように山のような見えないところは町村長も本当に紙一枚までけちけちしていますから、そんなところでやはり地方財源をきちんと補完してもらわなければいけないというのを部長も知事に言おうし、あるいは我々も政治家に言おうしということで、国にやはりきちんとした財源を渡しなさいというのを大運動する必要があると思うのです、私は。ですから、いい制度をつくっても自分の割り勘の分がえらいものですから、だましたりあったふりをする町村長さんもありました。そのあたりはきちんとやはり筋を通して、我々県議会議員にも責任があるのです。地方財源をきちんと確保しなければいけない。その辺を一体的にやりましょうということを提言しておきますが、コメントがあれば。
●嶋沢森林保全課長
山根委員の方からありました数値でございます。杉・ヒノキ人工林、今９万4,000ヘクタールございます。そのうち間伐が必要な面積というのが５万4,000ヘクタール、そのうち１万
1,000ヘクタールというのが植えてから一度も間伐されていないというものでございます。大体にこれが保全税の対象として今現在やっているところでございます。それ以外の部分をこの造林事業で進めようかということですが、パブリックコメントをするにはそういうことを入れてまた意見を聞きたいというふうに考えております。
●河原農林水産部長
森林環境保全税、本当に大変いい意見を言っていただきまして、ありがとうございます。
正直申し上げまして、この税額の決定について、これは私の考えもあったのですけれども、先に全体量を明らかにして税額を決めるのか、一般的に森林の環境を保全するためにどのぐらいの御負担をいただけるのかという両方の入り口があるのです、逆に言えば。というのが300円、500円もらっていても切りがないという場合も逆にあるわけでございまして、その辺がちょっとあったものですから、今課長が申し上げたような面積をよう示さなかったということで、今反省しているわけですが、いずれにしてもパブリックコメントまでには各委員さんが言われたような県民の方にどのような山の状況になっていて、それをこのぐらいの年数でやるためにはこのぐらいのことが必要なのですというようなことも、これは８月の上旬ぐらいから予定していますので、早急に検討してより県民の方に理解していただけるような中身にしたいと思います。
市町村負担のことです。今、山根委員おっしゃったことは我々も本当に身にしみております。以前は、やはり地域のことだからというので必ず単県事業は義務負担をつけて、市町村が持たれるときに事業をしてくださいとしていたのですけれども、昨今非常に状況が悪くなって、受益者はしたいのだけれども、市町村の負担がネックになってできないということが多くなったので、最近は単県もある意味で市町村さんが持たなくても事業ができるという方向に今しております。ただ、今回の保全税については、市町村の義務負担というものはない形で今検討をしているところであります。
大きい話としては、山根委員言われましたとおり今地方分権で市町村でいろんな仕事を持っていたりするわけですけれども、やはり財源と人というのがなかなか伴っていないという非常に市町村のつらさというのもわかっています。どうすればすぐ直るかというのはわからないわけですが、議会も一緒になって、執行部の方も一緒になって国に引き続き申し上げていく点かなと私も思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○前田委員
パブリックコメントの案を事前に見せてください、必ず。パブリックコメントの案を必ずこの委員会に見せてください。それがキーポイントですから。どういう案をパブリックコメントにかけるのか。
◎興治委員長
全員に配付してもらいましょうか。
●河原農林水産部長
あれでよろしいですか。議会事務局の方に原案をお出しして意見をいただくということでよろしいですか。
◎興治委員長
実際パブリックコメントを募集する前段階で見てチェックしたいということですか。
○前田委員
はい。
◎興治委員長
それをチェックを入れてからパブリックコメントを出してもらうというような。
●河原農林水産部長
それを参考にして修正をさせていただくということで。
◎興治委員長
では、そういう趣旨で皆さんの方に配付を。
○湯原委員
多分載ると思いますけれども、例えば間伐という単語は私は弓浜地区で育っていまして、例えば一般県民の人から広く押しなべて聴取するとなると、そこから始めないと、間伐が本当にどうして必要かというのを簡潔で結構ですのでちょっと割いていただかないと、山合いの皆さんは当たり前だと思っていますけれども、普通の人は。御配慮ください。
○森岡副委員長
今の御意見があって、私がさっき言ったのは、間伐をしなければいけない人工林というのは要は揺りかごから墓場まで面倒見なければいけない山なのです。ところが県民に対してどれだけ、全員に対してどれだけの恩恵があるかというのが一番のポイントではないか。そうすると要は初期投資だけでもとの山に戻るような、もとあった植生の広葉樹林だとかそういった低木、高木、中木、そういったきちんとした植生に見合った森をつくるとか、そういったことがポイントになると思うのです。ただ、間伐をしなければいけないので、その費用を下さいというのはなかなか通らない話。だから先ほど言ったのは、県、執行部の方できちんとした将来予想、ビジョンを県民に示すべきではないかと思っておるのです。それをパブリックコメントにつけて意見を聴取するということかなと思ったのですが、ちょっと先ほど聞いたのは意見を聞いてから計画を立てると。その辺も含めて県民には知らせてほしい。
○山根委員
議員同士の話だけれども、ここに議長も来ておりますが、やはり24県になったのだから、これは国税としてやってほしいというのを議長会にも申し入れようということでいろんな形でやっているわけです。だから、では今回も５年延ばすよといったら５年でどこまでどうなるのですか、なぜ５年ですかという論議をしなければならないだろうし、だからやはり手前から真摯にきちんと論議をして、我々もしっかり論議して、それから……。
○小谷委員
ある意味では国に喚起を促すように鳥取県もやろうという、私はそういう思いもあった。
○山根委員
執行部に聞くのもいいけれども、議員もお互いに論議をする委員会にしなければいけない。傍聴席ですけれども、今、議長会に何を提起しているか、鉄永議長にちょっと思いを。
○鉄永議長
提案している内容をお配りしておけばよかったなと反省しております。後でお配りしますが、私が考えておりますのは、今山根委員がおっしゃいましたように全国で24県同種の条例ができておりまして、これは過半数になっております。本来は道府県は道府県別に守っていけばいいという感覚でこれは条例を各道府県でやられたというふうに思っておりますけれども、実際は疑問は、なぜ我々が自分の山々を守らなければならないのか。我々だけで。本来は日本全体でこの森林というものは守るべきではないか。やはり持続可能にしていくために山を守るという大前提があるわけでございます。今ちょうど京都議定書の実行が迫られておりますし、来年洞爺湖サミットがあるということになりますと、実態として議長国として当然実際にどうやっていくのかということが重要になってくるというふうに思います。今がチャンスであろうと。したがって、議長会の、反対のところも多分あると思います。当然税金の移転が伴います。早い話が、東京などだったら恐らく１件1,000円という形でやりますと40億円とか50億円を徴収されることになりますが、そのほとんどは他の地域に行くということになりますから、反対は当然覚悟の上でありますけれども、さっき言いましたように大前提があるということになりますと、大前提である程度一県でも多く同志を募ってやらせていただきたいと思っています。
もう一つは、大きな課題として中山間地対策というのが実は別個に、都はないかもしれませんけれども、都以外でしたらどこでも山間地があるところは同じ悩みがあるのだろうと思います。森林環境保全税はなくても中山間地対策に苦労されているというのは国に意見書を出しておられる数を見ればわかるわけでありまして、その本質というものは何かということになりますと、やはりそこに住む人がいなくなるということではないのか。やはりそこに雇用があって初めてその地域というものは活性化するので、過疎法の指定を受けたり辺地の指定を受けたりいろいろありますけれども、しかしそこで所得が生まれなければどうにもならない。そういう意味では山というのは、大抵過疎のところというのは山がございますから、そういった意味でも一つのてこ入れになるのではないかという思いで実はこれから行動を起こそうとしておりますので、皆さんの御理解も当然最初に得た上でやらなければなりませんので、御理解をいただきたいと思っております。
●嶋沢森林保全課長
委員さんの方から貴重な御意見いただきましたので、これを反映したパブリックコメント案をつくりまして、先ほど言ったようにまた事前にお示ししたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○斉木委員
もう一度農地・水・環境保全向上対策だけれども、これは今の県内の農振農用地、要するに農振地域でなければ対象ではないということですね。それで、もしもそれなら、本当は実は農地・水・環境保全対策というのはそこは意外と管理がしやすいけれども、農用地だとか農振地は。そうでない山田というか、里山のすぐ下というか、昔でいえば池がかり、今もそうです、池に水源を求めている構造改善のできない農地、ここが基本的には耕作放棄地が多いのだけれども、このあたりの兼ね合いというのはどうなるのか。
●坂根耕地課長
この対策は、農政の改革の一つの柱として講じられているものであります。農政の改革は担い手に集中化、優先化ということなのですが、では担い手だけでは農地や水というのは守れないですね、地域が崩壊しますねということで地域の政策として講じられているものでありますので、まずそういう理由から守るべき農地ではないかということが農振農用地であります。そういう考え方で農振農用地を対象に交付金を算定の基準にしている。では使い道はどうかということなのですが、例えば農地があって、それはため池がかりですということになれば、そのため池の周りは農振農用地でなくても、ため池のための活動に使ってもいいとかという仕組みになっておりますので、そういう工夫をしていただければ使うことができる。
そもそも農振農用地の線引きというのは、その地域の土地利用をどうするかということを地域で考えて設定していただくものでありますので、それを変えていただくという方法もございます。それから委員御指摘のように、では今農地がつぶれそうになっている、だけれども守らなければいけないというせめぎ合いをしている最前線というのは実は農振の外なのですよねというのは、私も昨年度からずっとそういうところこそ実は一番ホットポイントではないかということを国にも意見を言っているのですが、まずはやはり農政改革の一環だということでそういうふうに算定基準上そうさせてくれと。ただ、使い道としてはその外に持っていってもいいからというのは今のところは国の考え方でございまして、そういうところを鳥取県の中の実例を一個でもちょっとピックアップしまして、ネタを集めてまたもう一回国にチャレンジしたいと思います。
○斉木委員
今言われるように、池がかりとかそういう山の方の田んぼのカウントにもならないでしょう、反当4,400円の。だから、使うのは自由だけれども、そこの部分の計算には入りませんよというと、こんな薄く伸ばしてしまって反当2,000円になったとか、そういうようなことで非常に活動がそこまで手が届かないということになるわけでして、そのあたりはやはり知事特認もあるので、国に向かってそのあたり、私は山がかりのそういうところが一番だろうと思う。管理が難しいし。
もう１点、取り組みをためらう主な理由と書いてありますけれども、世話役のなり手がいないだとか。私は３つは表裏一体だろうと思うのです。この３つに分けてありますけれども、本対策の事務が複雑というのは、確かに我々のところで聞いてもこういう事務が嫌だからやらない、こんなことでやる者がいない。ということは、地域でリーダーをつくりなさいよと口では簡単に言うけれども、それがなかなかリーダーがいない。そうすると、例えばここにいらっしゃいますけれども、ＪＡとかそういう方にきちんと事務手続はＪＡが受けますよ、地域のことはＪＡがやりますよというような体制ができないものかどうか。地域の高齢の人に事務も何もやりなさいと言っても、ＪＡのＯＢとか農林におられたよくそういうのがわかった方がその地域におられるところは意外と早くできるけれども、そういうリーダーを養成するというのは口では簡単だけれども、なかなか難しいという点ですが、そのあたりどうですか。
●坂根耕地課長
説明の中で申し上げましたけれども、私も役人の中の役人を自認しておりますが、私自身が頭が痛くなるような、実は説明会で頭を抱えておりまして、これはいかぬわと。いろんな支援のソフトをつくりました。これもパソコンを使えなければいけないのですけれども、パソコンで自動的に集計して形にしてくれるような、そういういろいろな形の様式集だとか記入例だとか支援というのは、道具としての支援というのはできるだけやっていますが、御指摘いただいたように本当にこれも担い手問題なのです。地域のコミュニティーを引っ張っていく能力のある人というものをいかに支援していくかというところがポイントだろうと思っておりまして、ここを県としては一番支援できるのではないかということで、地域によってはそれぞれ、御指摘のようにＪＡさん、あるいは水利組合だとか町内会だとかいろいろなパターンがあると思うのですが、そういうところに市町村を通じてチャンネルを持ってコンタクトをとって、私たちの方から押しかけていこうかなと思っているところでございます。なので道具立て、それから直接私たちが支援、それから国の方もアドバイザーだとか、きょうも実は農政局から来て現場を回っていただきますけれども、そういう説明会だとかということで、できれば例えば研修会のようなものをプログラムを企画してもいいかなと思っておりますので、ハード・ソフトを取りそろえて向かってまいりたいと思っております。
●河原農林水産部長
後段の話は今耕地課長が申し上げたとおりで、最初のこういった事業の対象エリアでありますけれども、私どもの考え方からすると、やはりこれは国の施策ですけれども、一定の地域を指定するのは仕方ないのかな。さっきちょっと申し上げましたけれども、農振農用地というのは一定の広がりなどもあるのですけれども、基盤整備をやってきた地区も入るわけです。それで今後農業を続けていく地域、見込まれる地域というのが一つありまして、さっき言ったように農振農用地を決めるときには地元にお話を進めさせていただいて、公告もして、あれはたしか除外の方が地番まで出るのです。それ以外は農振農用地となるのです。それを決めるときに役場は相当地域と話をして、将来農業を続けていく地域なのか、農業投資をされる予定があるのか、そのあたりを確かめた上でやっていますので、全くそういう意欲を示さずに来た地域に同じようにやるというのは多分施策をつくるときに難しいのではないかな。ですからさっき耕地課長が申し上げましたように、これからも農業をやっていくのだという地域は編入というのができます。そうすると農業投資もできますし、あるものですから、やはりそこはそういった意欲も示していただくことが必要かな。やはり全部に、農業をそんなにやる気はないけれども、水路があるからこうやって税金使ってばらまきますよというのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。そういった努力も地域の方でも必要なのかなというふうに思っています。
○斉木委員
要するに、担い手に集中するために管理は地域でしてくださいよというのが私は本当だろうと思うのです。担い手がいかに仕事がしやすいように、担い手が料金設定してたくさんの農地をやったけれども、草刈りまでできない。それは地域でやってくださいよというのがこの仕組みではないかと思う。そういう意味の仕組みは意味はよくわかるのですけれども、それはやはり国の考えであって、その地域の実態があって、現実問題として取り組みが少ないということはそれだけの抵抗がある内容だと。この鳥取県に合ったようなやり方、あるいは島根、鳥取に合ったようなやり方ができないものかというのは我々も思っているし、もっと地域で我々の住んでいる平場の人などは、それぞれ管理する人が何人かいるからこんなもの要らないと、そういうことを言われる人がよくあるのです。だから、これは本当に自分たちがいよいよもって困らなければできないかなということを思っております。ちょうど間伐材と一緒です。もうにっちもさっちもいかないようになってから振り向くような地域もあるわけでして、これは進まないなという感じはしておりますので、県に合ったような何か一つずつできる方策をやはり現場にこれから入ってもらって、１年で終わるわけではないので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
●河原農林水産部長
ただ、今回国の方で施策をつくられまして、できるまでは先ほど耕地課長も言いましたようになるべく使いやすいものというので、２～３年ずっと我々も東京へ行くたびに要望はしてきたのですけれども、国の方も財務省といろいろ検討をされて、やはり税のあかしというので最低の書類なりを今求めていくという、それが面倒くさいというのも事実だろうと思いますが、反当4,400円が出て、それが地域のために使えますので、そこはやはり、手間はかかりますけれども、なるべくいただける金なら地域に持ち帰ってもらって地域のために使っていただく努力を、県もそのために出前説明会とか、それからこれは農協というよりか土地改良連合会、土地改良区の関係が多いものですから、そちらの方でかなり指導もさせていただいているようでございますので、今後ともこれがちょっとでもふえるように当面は努力をしていきたいというように思います。
○小谷委員
有害鳥獣。カラスの捕獲について安田次長は非常によかったと言うけれども、講師が未熟だと。金かけるなら、本当にもうちょっときちんと質問に答えられるような講師を呼んでこいと。我々ハンターの方が一番的を射た話だった。何とかの先生だったけれども、よくない。私でもあれくらいのことなら幾らでもできる。ということです。
●安田農林水産部次長
私の方からお答えさせていただきます。
やはり委員の御意見をお聞きしまして、知識のある人はたくさんいるのだなと。以後講師を選ぶときには候補者として検討させていただきたいと思っておりますので、万一お願いしましたときにはよろしくお願いいたします。御意見ありがとうございました。
◎興治委員長
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（なし）
次回の常任委員会ですが、８月21日火曜日午後１時半より開催する予定になっておりますので、よろしくお願いします。
それでは、意見がないようですので、執行部の皆さんには退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
委員の皆さんは御相談したいことがありますので、この場にお残りください。
（執行部退席）
次に、請願に係る勉強会・現地調査と県内・県外調査についてであります。
勉強会・現地調査についてですけれども、きょうの午後から行いますので、御参加いただきますようによろしくお願いします。
○山根委員
委員長、申しわけありませんが、葬式がありまして欠席します。
○小谷委員
公務多忙ですので、欠席させていただきます。
◎興治委員長
紹介議員さんもおられないということで。
○森岡副委員長
説明員がいないのに行くのですか。
◎興治委員長
予定を組んでいますので、行きましょう。
なるべく参加していただきますように。
次に、県内調査ですけれども、お手元に配付の資料のとおり８月の２日、３日で実施させていただきますので、よろしくお願いします。
次に、県外調査についてですけれども、調査先についてお手元に配付している資料のとおりであります。これでいいかどうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山根委員
異議ありませんけれども、余りにもオーバーワークでありまして、一つ横須賀のリサーチパークの辺をやめないと、戻ったら９時です。３時過ぎの飛行機にしてください。（「そうしてください」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
その辺は柔軟に、もし何か事情があってちょっと早目にということがあれば、それはそれでいいのではないかと思います。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後０時01分 閉会 |