午後１時30分 開会
◎興治委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、前田委員と小谷委員にお願いします。
なお、最後に委員の皆様に御相談したいことがございますので、御了解ください。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、各部ごとの説明終了後、一括して行っていただきます。
議題１、第１回「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」の開催概要について、木村経済政策課長の説明を求めます。
●木村経済政策課長
経済産業常任委員会資料、商工労働部１ページ目をごらんいただけますでしょうか。表紙をめくったところでございます。第１回「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」の開催概要ということで、前回の先月の常任委員会で東部地区につきまして１回目を開催していただいた概要を御報告させていただきましたが、８月の上旬に中部、西部でも開催させていただきましたので、その概要を御報告させていただきたいと思います。
中部地区は、テーマとして農・商・工連携による中部型６次産業の振興ということで、特に経済といいますとかなり製造業とかが中心になることが多いのですけれども、中部などですと特に農業王国ということで、農と商・工の連携の新しい形を模索していこうということが一つの大きな議論のテーマでありました。
西部地区につきましては、大山・中海・奥日野にヒト・モノ・カネを呼び込む戦略ということで、さまざまな、製造業のみならず観光、小売の方などにも委員になっていただきまして、西部地区の経済振興について議論させていただきました。
委員につきましては、次の２ページをごらんいただければと思います。
３ページ、４ページ目に主な意見を上げさせていただいておりますので、これは御一読いただければと思っておりますが、こうした委員の方に見ていただけば、従来の我々の仕事の中ではなかなか気づきにくい視点が出てまいりまして、それにつきまして我々行政の方でも再度議論を深めまして施策化に向けてやっていきたい。
また、既にこの９月補正において予算要求の方をしているものもございます。これにつきましては、現在財政課、予算当局の方で査定中でございますので、予算化になりました暁には議会の方でも御審議いただきまして、委員の意見の中から前向きに取り組んでいきたいものはぜひ取り組まさせていただきたいと思います。
また、こうした意見を受けまして庁内で今施策化に向けた議論を進めています。９月末か10月をめどに次のキャビネットを開きまして、そこで再度施策化、来年度に向けた事業を考えて委員の皆と練っていきたいと思っています。
◎興治委員長
次に議題２、経済産業省地域技術開発事業の採択について、林産学金官連携室長の説明を求めます。
●林産学金官連携室長
５ページをお願いします。経済産業省地域技術開発事業の採択についてでございます。
経済産業省が公募していました本年度のこの事業に関しまして、県内より５件の研究テーマが採択されました。
今回採択された５件の研究テーマを簡単に御説明しますと、１つ目が地域資源であります因州和紙を活用した研究でありまして、マイクロカプセルを使って抗菌性のある壁紙だとかナシの包装紙をつくるということですし、２番目の地域新生コンソーシアムにおきますとキトサンを使いまして内臓臓器の接着剤の実用化を見据えた研究をやるというようなものです。３番目の戦略的基盤技術という分にいきますと、水素エンジンに登載する水素センサーの研究ですとか携帯電話に使う小型であり薄型とか丈夫な複雑な形状のプレス技術を研究するというようなものですとか、４番目の中小企業・ベンチャーですと有機ＥＬを使った蛍光灯にかわる照明の研究というようなものです。
今回の採択になった５件のうち４件は、企業ですとか大学や産業技術センターなどが一緒になって取り組むいわゆる産学官連携の研究なのですが、鳥取県には一つ一つの企業を見ればかなり技術力の高い企業があります。例えば真ん中の列に研究実施者というところがありますが、上から主な企業を言いますと、谷口和紙でいきますと立体の紙すき技術を持っておられまして、本年度の経産省の全国のモノ作り中小企業300社に選ばれていますし、大村塗料でいきますと落書きしても落書きがすぐ落ちる塗料を研究されていますとか、日本セラミックでいきますと御承知のように一部上場企業で赤外線センサーでは世界一ですとか、下の方に行きますと田中製作所もことしの全国のモノ作り中小企業300社に選ばれていますし、携帯電話の部品としては世界シェア約10％を占めるというような感じで、かなり技術が高いわけなのですが、最近の傾向としてはそうした１社だけで何でもやられる時代ではなくて、それぞれの企業の技術なり強みを生かして集合して研究開発するというのが重要視されていまして、今回採択されたのもそういった研究の例であります。
今回の報告は、すべて経済産業省の関係の事業ですが、県内にはほかにも技術の高い企業がたくさんありますので、県としましても産学官連携ですとか各種補助金等の支援制度を活用しまして企業の高付加価値化、技術開発や研究開発に一層支援してまいりたいと思っています。
予算規模としましては、戦略的基盤技術でいきますとそれぞれ初年度約5,000万円ずつとなっております。
◎興治委員長
次に議題３、第３回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会への出展等について及び議題４、第３回鳥取県地域産業活性化協議会について、白石産業振興戦略総室長の説明を求めます。
●白石産業振興戦略総室長
資料の６ページをお願いいたします。中国吉林・北東アジアの投資貿易博覧会への出展でございますけれども、この博覧会は北東地域振興策の一つとして中国の商務部、国の機関ですけれども、こちらが主催する国家級の博覧会でございます。
９月の２日から３日までの２日間ですけれども、吉林省で開催されます。
本県から、中ほどに書いてございますけれども、５つの企業さんが出展をされます。
これは知事の方に招聘状が来ておりますけれども、今回は商工労働部長が訪問いたします。
あわせましてこの訪問に合わせまして、２番目のところに書いておりますけれども、北東アジアの取引商談会を11月に本県でやる予定にしておりますので、そちらの出展企業さんへの交渉でありますとか吉林大学の訪問であるとか、さまざまな行事をあわせて行う予定としております。この結果につきましては、この博覧会が終了後にまた常任委員会の方で御報告させていただこうと思っております。
次に７ページでございます。地域活性化協議会で計画を承認されました。８月17日に会議を開きまして、今回で３回目ということでございます。
今回計画を協議会で承認いただいたのですけれども、今後のスケジュールといたしましてはこれをもとに中国経産局の方に基本計画を提出いたしまして、大体提出してから１カ月ぐらいたつと同意がいただける予定ということになっております。同意をいただき次第、計画に盛り込んでおります各種事業に着手してまいりたいと思っております。スケジュールの中の10月上旬というところに書いておりますけれども、不動産取得税の減免に係る県条例改正というのもございます。これは９月議会に、要は県税の課税の特例に関する条例ということで、企業さんに減免した分が減収補てんで返ってくるという措置がございますので、そのあたりの条例を整備するためのものを、これは総務部のサイドの方で上げさせていただく予定にしております。
今後ですけれども、県内企業さんにどんどんＰＲを行っていきまして、具体的な投資案件について引っ張り出させていただきまして、恩典が受けられるように持っていきたいなというふうに思っております。
めくっていただきまして、８ページでございます。基本計画の概要ということでつけております。詳しいものは別添ということで別冊で基本計画というのをつけておりますけれども、こちらの方で概要ということで載せております。
ちょっと見ていただきたいのは、②でございますけれども、集積目標業種ということで、前回の常任委員会のときにも御報告いたしましたけれども、当初は電子・電機・液晶関連ということでしたけれども、市町村さんとか企業さんの意見を酌みまして自動車部品関連と繊維産業も入れたところでございます。
③のところに具体的な成果目標ということを上げております。これは下の点線の枠を見ていただきますと、電機・電子と自動車部品、繊維産業それぞれに分けまして、県内の企業さんを回らせていただきました。それで投資の動向なりを聞かせていただきまして、大体55件程度お話を伺えたところでございます。それをちょっと若干端数を切りまして危険値を見込んで大体５年間の立地目標を50件ということで見込ませていただきました。それぞれの業種ごとに平成13年から17年の平均の付加価値額あるいは製造品出荷額、新規雇用者数というのが統計数値で出ておりまして、それをもとに具体的なこれから何件投資があるであろうという数値に掛け合わせまして、それぞれ５年間の付加価値額であるとか製造品出荷額、新規雇用者数の見込みを立てたところでございます。
もう一回③のところに返っていただきますと、付加価値額で大体当初10％と言っておりましたが、伸び率11.9％というふうに設定をさせていただきました。
その下の方に書いてございますけれども、企業の立地件数は５年間で50事業所、製造品出荷額の増加額は716億円、雇用につきましては大体2,500人の新規雇用を見込むという計画にしております。
９ページを見ていただきますと、④のところなのですけれども、集積区域として設定する区域ということで網かけをしております。これで全部市町村さんは入っておるのですけれども、要は下の自然公園であるとか山地、そういったところの工場の立地ができないところは外させていただいておりますので、こういう網かけになっているところでございます。
ちなみに丸で番号を書いております地域が53地域ほどありますけれども、これは市町村の方で設定をしていただきました。この地域につきましては、市町村さんが条例で設定をされれば工業立地法の制限緩和ができまして、企業さんにとって立地面積をふやすことも可能になるといったようなことでございます。
10ページをお願いいたします。計画に盛り込んだ主な事業ということで書かせていただいております。一つ一つは御説明をいたしませんけれども、大体人材育成であるとか物流の関係の御意見が非常に多うございました。その中で９月補正に反映できるものも、予算要求しているものもございますので、また９月議会の際に御説明をしてお願いをさせていただきたいと思います。
◎興治委員長
次に議題５、中小企業地域資源活用促進法に基づく基本構想の策定について及び議題６、鳥取県バック・アップ型トライアル発注制度について、新産業振興戦略総室次長の説明を求めます。
●新産業振興戦略総室次長
11ページをお願いいたします。先月の常任委員会でも報告させていただいた事項です。中小企業地域資源活用促進法に基づく基本構想の策定につきまして、今、経済産業省への申請について準備を進めております。
基本構想の概要としましては、地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な方針として「元気な産業 しっかり雇用」をキーワードに中小企業対策を展開していくということ、もう一つは域外市場への需要開拓にチャレンジする企業の取り組みを支援するというようなことを書くようにしております。
２番目の地域産業資源の内容ということで、農林水産物、産地の技術、観光資源として例示しておりますが、先月の常任委員会では80項目程度かなというふうに言っていましたが、結果的に180項目を考えております。ここに指定する要件としまして、新聞に年間10程度以上載っているとか関連する企業が10程度あるとかというのがあるのですが、皆さんから――皆さんというのは市町村とかＪＡとか森林組合等々60機関からお寄せいただいた中から、とにかく条件にはまるものはすべて載せようということで、皆さんと協力しながら新聞記事等集めまして、該当するものを全部載せるようにいたしました。その結果、180項目となるようなことで今進めております。
３番目には、地域産業資源を用いて行う事業を推進するための方策ということで、いろいろ県の助成制度、融資制度等ありますので、その辺をまとめて書くようにしております。
今後のスケジュールですが、今の予定では８月末に基本構想の認定がありまして、それ以降地域資源活用計画というのを中小企業で希望するところは国の方に申請するということになります。申請されますと、数行下の支援メニューと書いてありますが、補助金、あとは融資とか税制とか、このような支援が受けられるということになっております。補助金につきましては、計画を出されたところの中から補助金を希望されるところが10月中旬以降に申請されるということになっております。
続きまして、12ページをお願いいたします。鳥取県バック・アップ型トライアル発注制度ですが、６月補正予算で御承認いただいた案件です。
県内の中小企業が開発あるいは製造する製品等について、県が試行的に発注して使用してみて、その有用性などを評価して、その結果を公表して企業の製品の販路開拓等を支援するという制度でございます。何分ＰＲするための経費等もかかりますので、その知名度の低さということが原因で販路開拓が難しいというような企業の製品に対しまして県の方がこのように試行的に発注し、使ってＰＲするというようなことを目的とする事業でございます。
対象となる企業及び製品ということで、県内の中小企業の製品等と、あと誘致企業及びその見込みの製品等ということで、間口はできるだけ広くしております。
ただ、医薬品と農水産物については、ちょっとこの制度と趣旨が違うので、対象としておりません。医薬品の有用性あたりは国の方で判断するべきことですし、農林水産物の１次産品といいますか、野菜とか果物あたりはちょっとなじまないなということで、それは外させていただいております。
選定方法で４番まで書いておりますが、まず申請を受けますと中で事務的な形式的な審査とかをやるのですが、４番にあるように鳥取県トライアル発注製品等選定会議というのを開きます。ここで企業によるプレゼンをお願いいたしまして、選定基準にある５つの要件に合致したものを実際に購入してみるということになります。
この中でポイントになるのが、１番目の新規性・独創性でして、新しい技術や製品開発によって県内にこれまでにはなかったような新しい市場とか製品領域をつくり出すような新規性・独創性が高い製品というのを対象としております。
今後の市場性というのは、県の受注実績が少なかったり、あと市場での流通実績は少ないけれども、今後売れる見込みがあるなというようなものを対象としたいという意味合いでございます。
社会的有用性とか法令遵守、その次の県での使用妥当というのは、読んだとおりのごく一般的な意味合いでございます。
予算的には各課の既定予算で買っていただきたいということと、あと当課の方に500万円ありますので、その中で運用していきたいと思っております。
募集日程ですが、昨日記者資料提供いたしまして、昨日から募集を開始しております。ただ、なかなか多くの企業さんにこの制度を知っていただくことが難しいですので、その辺はふだんからかかわりのある商工会議所とか商工会あるいは産業振興機構あるいは信用金庫等々できるだけ広い皆さんから企業の方に御紹介いただいて、できるだけ多くの製品等に募集していただきたいと思います。
最初ということもあり、少々周知期間といいますか、募集期間を長くとらせていただきまして、選定会議を９月の中旬に開催しまして選びたいと思っております。
４番目に評価と公表と書いておりますが、最初に申しましたようにこの制度は中小企業の製品等をとにかくいいことをＰＲして販路開拓を進めるということが目的ですので、できるだけ多くの機会を使ってＰＲしていきたいと思います。応募あるいは発注希望あるいは選定会議での内容等々を、例えば知事の記者会見でちょっとお話ししてもらったり、あとはホームページとか県政だよりとか記者資料提供したりというようなことをしていきたいと思っております。
最後の※印ですが、県土整備部の方で鳥取県新技術・新工法及びリサイクル製品活用システムというのを昨年度から運用されておりまして、これに選ばれると県が発注する工事等で積算等でちょっとアップしたりして、そういう製品を公共事業で使えるようになっています。この制度も要は県内の企業等が開発したような製品等を広く利用するということで、このトライアル発注制度と同趣旨でございますので、この制度にあわせまして県土整備のこのシステムで実際使用されている実績等もどんどんＰＲしていきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
次に議題７、鳥取県求人開拓員の配置について、西村雇用・人材確保チーム長の説明を求めます。
●西村産業振興戦略総室チーム長
資料の13ページをお願いいたします。鳥取県求人開拓員の配置について報告いたします。
この求人開拓員につきましては、先般の６月議会で認めていただきました雇用情勢改善緊急対策事業によりまして配置させていただいたものでございます。
１番のところに記載しておりますけれども、８月１日付で３名の方を採用いたしました。
主な職務といたしましては、２番のところに記載しておりますが、ハローワークと連携して折り込みチラシ等でハローワークに登録せずに求人されているところ、企業、それから誘致企業でありますとか、あるいは福祉分野の法人、そういったところの事業所を回って求人を依頼をするということにしておりますし、また事業所から求人申込書を預かってハローワークに取り次ぎをするというようなことも業務としております。
また、関連する取り組みといたしましては、３番に記載しておりますが、東・中・西の各地域ごとに県民局等県の組織とハローワークが連携して雇用条件の改善についての意見交換を行ったり、また県とハローワークがこれまで別々に持っておりましたそれぞれの企業情報、そういったものを共有化するということで、これらにつきましても今試行錯誤しながらという状況ですけれども、順次開始しております。
なお、求人開拓員の配置の背景につきましては、下に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎興治委員長
次に議題８、障害者就業支援の取り組み状況について、小谷障害者就業支援室長の説明を求めます。
●小谷障害者就業支援室長
資料の14ページをごらんいただきたいと思います。障害者就業支援事業の取り組み状況について御報告いたします。
まず１番目でございますが、関係機関の連携ということでございますけれども、昨年度から労働局、県教育委員会、県の福祉保健部、商工労働部で障害者就業についての具体的施策を検討いたしておりまして、本年度から各分野の連携のもと各事業を実施しております。
以下、その中で主なものについて実施状況を含めて御報告いたします。２つ目に記載をしておりますが、就業支援機関の充実でございます。県内３カ所に障害者就業・生活支援センターを設置しております。倉吉には引き続き県単独で設置をするとともに、表の中に太字で記載をしております人員を本年度から新たに配置をして就業支援体制の強化を行っております。
次の表に就職実績を記載をしておりますけれども、６月現在で114人の方が就職をしており、そのうち75人が障害者就業・生活支援センターの支援を受けての就職という状況でございます。
次に、職場実習についてでございますけれども、こちらは企業の職場に１週間から２週間受け入れていただきまして実際の仕事を経験してもらい、仕事への適性などを判断してやっていただくというものでございます。昨年度に比べまして、非常に多くの方が実習を受けられているという状況でございます。
３番目に、啓発事業の充実でございますが、福祉施設や特別支援学校の職員を対象に、必要なノウハウですとか基礎的な知識を学んでいただくということで、５月に３カ所で開催をしております。約50人の参加がございまして、10月に２回目を開催する予定にしております。
さらに企業を対象としたものとして、９月に３カ所で啓発セミナーを開催するということにしております。
さらに障害のある方、保護者を対象とした説明会を５月に３カ所で開催をして、約300人の参加をいただきました。さらに10月にも同様の説明会を開催する予定でございます。
◎興治委員長
次に議題９、弓浜絣後継者養成研修の開始について及び議題10、最近の販路開拓の取り組み状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
引き続き、15ページをお願いします。まず初めに、弓浜絣後継者育成研修の開始についてでございます。
国の伝統的工芸品に指定されております本県を代表します弓浜絣は、事業者の方の高齢化によりまして後継者の養成というのが非常に大きな課題となっております。そういったこともございまして、鳥取県弓浜絣協同組合さんで今年度から県と両市、境港市さん、米子市さんの支援によりまして境港市にあります鳥取県の施設であります弓浜がすり伝承館という施設を利用して後継者の養成研修をしております。
このたび後継者となる３名の方が選定をされまして、９月から研修が開始されるということでございますので、その概要を簡単に説明させていただきます。
今回こういった研修を始めるに当たりまして、研修生の方を公募しました。全体で48名という地元を中心としまして多くの方に応募をいただきました。その中から書類選考なり面接選考をされましたが、地元在住で大学で染織コースを学ばれた方ですとか経験を持たれた方など３名の方を決定しました。皆さん20代の方でございまして、男性が１名、女性が２名という３名でございますが、そういった方々でこれから研修を開始していくということになっております。
実際の内容でございますが、簡単に御説明しますと、この９月から３年間の研修で、弓浜絣の一番重要な部分であります手仕事による基本的な技術の習得を中心として研修をしようと思っております。
あわせまして、機械化工程ですとか実際に後継者となるために必要なマーケティングの研修、販売ですとかデザインですとか、そういった研修内容も盛り込んで実習をしていきたいと思っております。
講師としましては、嶋田悦子さん、境港市在住で鳥取県無形文化財保持者の方が中心となりまして研修を行っていきます。
研修場所は、今申し上げました弓浜がすり伝承館を中心として行っていきます。
参考までですが、９月の１日に開講式を行うことにしております。
引き続いて、16ページをお願いいたします。最近の販路開拓の取り組み状況につきまして、８月から９月までの販路開拓の取り組み状況について御説明させていただきます。
まず一番目が、フーズインフォマート「鳥取食材市場」の開設についてでございます。県と山陰合同銀行さんと鳥取銀行さんの共催事業としまして、インターネットを活用した外食産業とか小売業界向けの販路拡大のために株式会社インフォマートさん、こちらの会社は東京にございますけれども、インフォマートさんが運営しておられる国内最大の食の企業間インターネット市場、フーズインフォマートというサイトがあるのですけれども、そちらの方に新しく鳥取食材市場というものを開設しようと思います。
フーズインフォマートさん、ちょっとその下の参考のところに書いておりますけれども、食材に関係する企業さんが会員制で参加をしておられまして、売り手さんと買い手さんが会員制で参加をしておられまして、それの間をつなぐインターネットのサイトということになります。実際に参加しておられます企業は、買い手さん、売り手さんとも両方ともで2,500社程度の会社が参加しておるという非常に大きなビジネスとビジネスをつなぐマッチングの場ということでございます。
仕組みとしまして、これは売り手企業さんのことを書いておりますけれども、売り手企業さんの方から見ると商品を掲載して自分のホームページをつくって問い合わせをとるですとか、買いたいという方の情報も入っておりますので、そういった買い手さんの企業の調達情報を検索して自分でアプローチをする。待っていることもできるし、自分から売り込むこともできるという、そういったようなサイトになっております。自分でもみずから販路開拓もできるといった特徴があるサイトでございます。
その中で、概要のところに戻っていただきまして、このフーズマートの中で各都道府県の売り手企業というか、例えば鳥取県内の企業さんをパッケージにした食材甲子園という企画ページをつくっております。鳥取県内の企業さんが参加していただいて、全部まとめたパッケージにした食材甲子園というサイトがございます。ここは各県さんも入っておられまして、今26と書いていますけれども、最新情報でいくと29都道府県が入っているという状況になっておりますけれども、そういった各県さんが参加をしておられます。そこに鳥取の食材市場を開設しまして、９月から１年間サイトを運営していきたいというふうに思っております。その中で当然研修会というのを開催をして、実際の売り方、売り込み方なりという研修もあわせて行いたいと思っています。
現在の申し込み状況ですが、現在11事業者さんが、10と書いてありますけれども、最新で11事業者さんの参加予定というふうになっております。農産物ですとか水産物、飲料製造事業者等の11事業者の方に参加いただく予定となっています。
続きまして、２番、鳥取県フェアの開催でございます。県外百貨店の地下催事場を中心に鳥取県フェアを開催する予定にしています。３件予定がございまして、まずは三越名古屋栄店さんが９月４日から10日まで、高島屋東京店さん、これは初めての開催でありますけれども、こちらが９月５日から11日まで、丸榮名古屋店さんが９月20日から25日までといった９月だけで３件の県外フェアというような企画を用意しております。丸榮さんの場合は、地下催事と書いておりますけれども、実際は８階の催し場で全国の中で出展させていただくということでございます。その中では伝統工芸品関係の業者さんも参加していただく予定になっております。
最後に、３番目としまして、マーケティング研修会の開催についてであります。今月末の29日、30日に流通科学大学商学部の清水准教授を講師にしまして、マーケティングの基礎的な概念についての研修会を行うことにしております。詳細な日程を載せておりますので、ごらんいただければと思います。
◎興治委員長
ただいまの説明について質疑、御意見はございませんか。
○藤井委員
１ページ、中部地区のテーマについて、中部は明らかに農業との関係ということで理解しやすいです。西部と中部の意見を聞くということですが、やはり西部の方が重厚な感じがします。
そこで、行政の関与というのは、何か具体的になったときにどういう関与をしていくのかというのは、既に何かでき上がっていますかということが１点と、例えば北栄町にワイナリーをつくるというようなケースについての対応のあり方について、もし考えがあれば。
委員の選定ですけれども、この基準はどういう基準でやられたのかということと、それからこれがずっと固定しているということは必ずしもいいことではないなと。意見をたくさん集約するためには。そういうことについてのお考えがありますかということと、雇用はここが扱うのですけれども、医療、福祉が抜けている。しかし、障害のところで出てくるのです。ただ、この医療、福祉というのは福祉保健部は雇用に関しては非常に関心が薄いというのを感じるわけです。だけれども、では障害についてここが持って十分な効果を上げられるかということになると、どうもそれも余り信頼性がないのです、私にとっては。やはりどちらに医療、福祉に関する雇用を集約するか、専門的に扱う場所をつくるのか、それはぜひ考えてもらいたいというふうに思いますが、御意見を伺いたいと思います。
マーケティング研修会というのは確かに大事なことなのですが、中部が抜けている。これはぜひやってもらいたいというふうに思いますが。
●木村経済政策課長
委員の方から御指摘いただきました。まず今後の処理というか、こうした意見を受けてどういうふうに県の方として対応するのかということです。
まず、今回出ましたさまざまな意見につきましては、既に対応済みであったり、今の既存の制度を御紹介するだけで解決できるものと、例えば今度９月補正などで早急に対応しなければならないもの、そうはいっても例えば特定の方だけの事業だったりしますので、もうちょっと議論を深めて来年度の当初に向けて議論すべきもの、またはそうした予算措置以前の問題としてもっと中・長期的な視点で考えなければいけないものというのをまず早急に整理をいたしまして、それを我々経済政策課から関係各課に対応を検討依頼して、それを集約をして、進捗管理は我々の方で担当していきたいと思っております。
次は、倉吉にワイナリーでしたか。
○藤井委員
北栄町。313号と山陰自動車道が交差するあたり。北条ワインがあるでしょう。ああいった資源をうまく活用して。これに出ていないのです。そういうものが具体的化していくとして、県はどういう対応をとるのかということ。
●木村経済政策課長
仮にそういう事業をやっていきたいという事業者さんがおられたりした場合には、一つは、今例えばそういう似たような事案が大山地区の方でそういう動きがありますけれども、それにつきましては大山町商工会がバックアップする形で、県というよりもむしろ米子信用金庫と大山町とが行う事業について、例えば協調する場を設置、支援したりはしています。また、新しい新規事業、起業家に対する支援につきましても制度融資とかでそういう起業する方に対する低利での融資を県が利子の補給、保証料を補助する形でそうした起業家の融資も行っているところであります。キャビネットでそういう意見が今後出てくれば、実際県がそれを直営で行うべきか否かというのはまた別途議論があると思いますけれども、そういう事業者さんに対する起業家に対する支援施策が今の段階不十分であれば、そこはさらに検討していきたいと思います。
委員の選定の基準につきましては、何回か前の常任委員会の方でもお話しさせていただきましたが、今回のこのキャビネットにつきましては、やはり各地域の中で特定の業界に偏らないようにということで、製造業、サービス業、また建設業、卸・小売業と、あとは観光業ですね、さまざまな業界の方の候補を我々県と市及び商工会議所、商工会議所連合会と、そうした日ごろ現場を回って企業の実情をよく知っていらっしゃる方と協議をして候補を上げさせていただいて、最終的にはそうした業態のバランス、あと地域のバランス、同じ中部でも例えば市部だけに偏ってはいけませんので、郡部と市部、そういうところのバランスに配慮して最終的に知事の、これは県の委員会といいますか、県がお願いする委員ですので、知事の方で決定させていただきました。
これについて、メンバーを固定してはいけないという、それは全く委員のおっしゃるとおりでございまして、今回の御提案を受けて、それの解決策を次回ある程度方向をつけさせていただければ、さらにそこから深掘りしていくテーマ、または足りなかった意見、足りなかった分野につきましてまた新しいメンバーを入れてキャビネットを組んでいくということも考えていく予定でございます。
医療、福祉が抜けているという点につきましては、西部地区のところで例えば既に日南町の福田委員ですね、４ページの下から２つ目の御意見ですけれども、例えばグループホームを日南町で立ち上げたが、なかなか50名の求人が集まらなかったという御意見がございました。これにつきましては早急に西部地区の方に商工労働の担当者を日南町に派遣しまして、現実を、実態を聞いて、例えば商工関係の求人フェアに出る機会を、そういうチャンスがあるということをお伝えするなどの対応をしています。
障害者医療と福祉の全体像につきましては、次長の方でお答えします。
●中山商工労働部次長
先ほどの福祉、医療と、それから障害者の関係でお答えします。
まず障害者の関係でございますが、これは確かに委員も御指摘のように、私ども商工労働部でやっておりますのは、いわゆる障害者の方に一般企業に御就職いただくというところのお手伝いでございます。一般の作業所ですとかグループホームの関係につきましては福祉保健部の方で主として対応しておりますので、そういう意味で若干重複がある部分、あるいはダブって窓口がちょっとわかりにくくなっている部分があろうと思いますので、そのあたりはやはり作業所ですとか、あるいはグループホームの中心は福祉保健部の方でやっていただく必要があると思いますので、そのあたりは福祉保健部の方と連携をとりながら、窓口の整備とかを行っていきたいと思っています。
福祉とか医療のいわゆる雇用、人材養成の関係でございますが、その主体は福祉保健部の方でやはりやっていただくのが必要かと考えております。ただ、そちらの方で若干足りない部分、例えば私ども職業訓練校等ございますが、そちらでは離職者に対しまして福祉保健部とかの協力を受けながらいわゆる介護の短期研修のお手伝いをさせていただくとか、若干クロスしながらのような事業はしております。やはり福祉、それから医療の部分の雇用ですとか、あるいは人材養成につきましては、もちはもち屋といいますか、福祉保健部の方が専門的な知識を持っておりますので、主体はやはりそちらでやっていただきたい。ただ、そちらの方の例えば求人をやる場合には、その求人情報がハローワークに出ないとか、そういった求人なり採用を行う上での問題点とかがあることは承知しておりますので、そのあたりは福祉保健部ときちんと連絡をとりながら、できるだけそういった福祉人材あるいは介護人材がきちんと養成されて、あるいはその就職も確保されていくというような格好に協力を商工労働部としてもやっていきたいというふうに考えているところです。
●門脇市場開拓室長
マーケティング研修会で中部がないのではないかということでございますけれども、今回西部と東部ということで開催させていただきました。中部地区でもいろんなマーケティング関係の研修会ですとか、そういったものをこれまで開催はしてきております。ただ、いずれにしても次回以降、検討したいと思います。
○藤井委員
マーケティングというのは、もう起業の原点ですから、丁寧にやられた方がいいと思います。時期がずれてもいいから、やっぱり中部でもしてもらいたいというふうに思います。
たくさんしゃべられたけれども、結論めいた話には至らないですね。最初のキャビネットについてはもう追及しません。
医療、福祉、障害者。福祉保健部は雇用に関しては全く話になりません。だから言うのであって、でもここが専門家でしょう。ここの仕分けを、本来は医療、福祉の中にやはり雇用の専門家がおって、そして対応してあげるべきなので、これは今やりますと言うわけにはいかないでしょう。研究しておいてほしい。重大な問題だと私は思います。
○山根委員
関連。今の障害者の就業の問題なのですけれども、実際問題どこが持つのですか。企業には法律によって、何人以上採用しなさいということがあるわけでしょう。そういうデータをきちんとお持ちになって、鳥取県の場合は企業でまだ採用していないのはなぜかというような問題点というのは把握しているのですか。それと同時に、やはり障害者の方は暮らしにくいと言いますけれども、本当に暮らしにくい。比較的軽度な人については採用もされないし、障害年金ももらえないということで、本当に生活困窮になったりということなのですけれども、同時に、今の制度では１年の間は支援はあるけれども、２年目から支援が切れるということでしょう。抜本的な問題として、やはり障害、１年だけだということになると、採用する企業も大変えらいわけですから採用しにくいだろうと思う。だからこの国的な政策に頼るのか、あるいは国がどうしても負担しないところは県である意味での永久的にそういうことを企業に補助するか、あるいは障害者に対して何か考えませんと、目先だけ、１年だけ企業に金を支援するということでは私はもたないと思うのですけれども、そういうことはどこのだれが責任を持ってするのですか。そのあたりのことを教えてもらいたい。
●小谷障害者就業支援室長
まず雇用状況の把握の件でございますけれども、これは毎年６月１日現在で厚生労働省鳥取労働局の方が県内の事業所について把握いたしております。昨年の６月１日現在の数字でまいりますと、法定雇用率1.8％に対しまして鳥取県内は1.77％というところで若干下回っているというような状況でございます。
先ほどお話がございました助成金の関係でございます。確かに賃金助成を採用から１年、長い方ですと１年半ということで２分の１から４分の１を助成する制度がございます。その後の賃金の助成がないということでございますけれども、そうした問題点等も含め、今後事業主の方等からお話を伺いながら研究していきたいと思います。
●中山商工労働部次長
もうちょっとつけ加えさせていただきます。先ほど制度説明いたしましたが、山根委員の方から、ではだれがどこで責任持って、あるいは永続的な対策をどうするかというようなお尋ねがございました。
確かに、先ほど小谷室長の方が御説明いたしましたように、企業の助成金にしましても限られた金額を１年から長くて１年半という限られた部分での助成にすぎませんので、永続的な施策なり補助にはなりません。ただ、一方でこういった障害者の方に自立して企業で働いて収入を確保していただく道もきちんと確保しなければいけないという一方の要請があろうかと思います。労働対策、いわゆる就業の部分だけではちょっと解決できない部分もあろうかと思いますので、そこはこの場でこういったような施策をきちんと講じていますということを申し上げるものを今持っておりませんので、福祉部局のいわゆる障害者関連部局ともよく話をしながら、障害者の生活の支援、あるいは就労の支援というものはどうあるべきかというのはちょっと研究させていただきたいと思っております。
○山根委員
1.8が1.77だから、大方追いついているというような認識でしょうが、実際問題、県内に障害者がお住みになっているのと企業の数とで、ただ統計上でわずかに下回っていますよという話ではなく、実態的に障害をお持ちの方が他県より多いかもわからない、人口比率からいうと少ないかもわからない。そういった中で、本当にどれくらいの障害者の方がいて、困っておられる方があるというような認識で、それはここで言うことではない、それは福祉保健部で言えということかもしれないけれども、そうではなしに県政全体からの話であって、縦割りの話ではないわけですから、そのあたりをきちんと把握して、それではまだまだ1.8に足らない企業が鳥取県はどれぐらいあるのか、障害者で本当に困っているのは何人いるのか、働かなければならない人がどのくらいいるのかというようなことを、やはり知事は１人ですから、県政上の重要な課題と認識して、そういうふうにきちんと整理しながら本県の政策は立てていかなければならないし、今何か制度にありましたね。１年して、２年目からは４分の１と、本当にそういうことで企業自身がこれだけ厳しい状況になれば、企業が障害を持たれた方のハンディの部分を埋め合わせできるような形でできるかどうかというのは大問題だと思うのです。だから、だれの責任ということではなしに、県政上でそういう立場の方をどう救うかという視点で物を判断してもらいませんと、縦割りであれはあれ、これはこれというようなことは私はちょっと納得しがたいと思うのですが、お考えを伺います。
●中山商工労働部次長
決して縦割りという意味ではなくて、そういった総合施策、先ほどの御提言も踏まえながら、きちんと全体の障害者施策ということで考えさせていただきます。
○山根委員
それでいいけれども、それとやはり企業にも法定数、法でしょう、これは。
●中山商工労働部次長
そうです。法です。
○山根委員
コンプライアンスでしょう。守らない人は何か罪はないのか。
●中山商工労働部次長
罰則なり罰金の規定はございます。
○山根委員
罰金をかけたことはあるか。
●中山商工労働部次長
ちょっと済みません……。
○山根委員
その辺をやはりしっかりしてやらないと、あれはこれ、あれはこれみたいなことの話ではなしに、やはり本県の障害者の対策というのをきちんと、あなたに言ってもいけないかもしれないが、あなたは鳥取県職員ですから、しっかり頑張ってやってください。
○錦織委員
西部地区のを見ますと旅館の若おかみの意見として、風俗街がありエコツーリズムと相入れずということが書いてありまして、以前に特区で米子の皆生温泉の方にギャンブル場を打診しているという話があったときに、それを阻止したのです。やはり皆生温泉を活性化するために何とかしたいという旅館街の皆さんは、風俗店の営業というのはすごい大きな問題なのです。これはただここだけの問題ではなくて、県警との関係があると思うのですけれども、県はこれまでどんな感じで対応していたのかなと思いますが。
●木村経済政策課長
風俗街の件につきましては、確かに長年懸案になっていまして、もちろん県警ということもさることながら、一つは米子市または当時の皆生温泉関係者からは、いわゆる客待ちの規制を何とかできないかという要望が上がって、いわゆる客待ちの呼び込み規制についてです。私が聞いていますところは、それについては例えば他県の事例など、全国的に事例を見ますと市町村のある種のまちづくりの条例で規制している例が札幌市のすすきのですとか埼玉の川口市の西川口の風俗街とかということが可能で、実際行われていますので、そうした対応をやってはどうかというのは、既に県に相談に乗ってほしいという意見が委員の方から上がっていますけれども、この委員の方のお父さんとかから既に相談を受けていて、それについて米子市の方に対応を促しておりまして、米子市の方でも検討は進めているというふうに聞いておりますが、なかなかそれが進んでいないというのが現状でございますので、今回の意見につきましては米子市の方にも対応をお願いしております。
また、県警の方につきましても以前県議会の方でそうした質問が湯原委員を初め何名かからございまして、その都度県警といたしましては実際はそういう違法行為が風俗営業地区の中で、今一応は営業許可を受けて風営法でしているものですから、そこの地域の営業行為自体もすべてゼロにする、県内で今風俗営業を認められているのは一応鳥取の弥生町かいわいと米子の皆生のかいわい、２カ所だけだと思うのですが、そこについては最終的にそういう営業自体を取り消してほしいということまでの要望が上がってはいないということで、県警の方ではまだそこまでの検討はしていないということで伺っております。それが２年ぐらい前の話ですので、現状としては今のところそういうことでございます。
○錦織委員
そのときに県警の方で呼び込み――西川口市とかそういうところは呼び込みしないか、しょっちゅう警察がぐるぐる回ってくるもので営業ができなくなったというようなことがあるので、そこら辺の支援というか、何か頼んだのではないかと思うのですけれども。
●木村経済政策課長
その点につきましては、米子市と米子警察署及び皆生温泉旅館組合によって協議会が立ち上げられているようでございまして、そちらの方で県警の方が見回りパトロールをこれまで以上に強化するとか、そういう形での連携をしています。西川口の例を挙げられて、確かにおっしゃるとおりで、規制する権限、最終的に立っている人、客待ちをしている人に対して除去する権利というのは警察になります。市の方でつくれる条例というのはしてはならないとか、そういう訓示的なものにすぎませんので、そこは県警との連携、特に米子警察署と地域の連携した協議会が立ち上がっているということでございます。
○湯原委員
キャビネットのことですが、先ほどおっしゃったとおりですのであれですけれども、答弁でもありましたように、ぜひスピード感を持って９月補正で対応できるものは対応して。取捨選択です。我々と言ったら怒られるのですけれども、私も言いたい放題言って、それを取捨選択するのも大変だと思いますけれども、スピード感を持ってできるものはぜひ、こうやって拝見していても結構早くできるなと思いつつ拝見したものもありますので、お願いしたいと思います。
６ページの中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会への出展等についてですけれども、これは観光分野でパンフレットを産業振興機構が持っていくということなのですけれども、大体こんなものなのですか。逆に、中国の富裕層云々といっても北京とかが中心でということもあるのかもしれませんし、どうでしょうか。観光のところで産業振興機構がパンフレットとポスターを張って、それでというのはちょっと中途半端といえば中途半端だし、やるのだったらもっと観光協会とかいろんなところとタイアップしてどんどんやればいいし、ちょっと時期を見てもうちょっと、北京とか上海とかは別だけれども、もうちょっとしてからということであればそれはそれでいいのですけれども、何か観光という分野を上げておかなければいけないから何かするみたいなイメージでちょっと見てしまうのですけれども、失礼な言い方しましたけれども、どういう意図でこういう形なのかなということを教えてやってください。
８ページ、９ページで地域産業活性化基本計画の中で、以前からもありましたように、他の１号同意の状況、青森から佐賀までの状況を見ると、結局繊維が若干ユニークといえばユニークなのかしれないけれども、電子・液晶関係と自動車というのは結構競合しているといいますか、逆に言うと伸ばす企業はこの分野ということでどこもかしこも上げているのかなと思いますけれども、この辺についてどういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。無理にないものを取ってつけるわけにもいかないと思いますし、当然県内の産業でこれからより一層活性化し、集積を図ろうとしているところに限られるのでしょうから、他県も多分こういう状況だと、どこもかしこも同じという、以前作文などという失礼な言い方を私しましたけれども、ちょっと似通っているなという感じがやはりしますけれども、コメントをいただけたらと思います。
14ページの、先ほど山根委員さんから障害者の就業支援のことであったかと思うのですけれども、きょうの高校生議会を傍聴させていただきながら、こういう問題も出ました。実質的には障害者の就業支援、ことしは初年度かなというふうに思っています。去年は倉吉で若干あったりとかしますけれども、実際的にはことしからかなと思いますが、先ほどの答弁の中でやはり山根委員さんもおっしゃったように、全県で1.8とか1.2、平均とか法定雇用でいっていたら、こちらで罰則があるかとありましたけれども、もはやそういう問題ではないのでしょう。だから逆に言うと、法定雇用をやっていないところは悪いのであって、それ以上にいかに障害者の就業支援を我々が、行政もだし、バックアップしていくかというのが目標とするところではないのかなと。法定雇用を何とかクリアしていますからもういいですよみたいな発想はないと思いますけれども、今さっきの数字を聞いていると何かそういうのがクリアしているから一応は頑張っていますよみたいな話に聞こえかねないので、商工労働部としてはそういう視点なのでしょうけれども、ちょっとその上で伺いたいのは、例えば③で保護者とか本人さんのセミナー参加人数が298人なわけです。保護者等含めていますから実数がどのぐらいかわかりませんけれども、それに比べてさっきも山根委員さんもちょっとおっしゃっていたように、職を求めていて、能力的なものもあるのでしょうけれども、求めていてできない人、逆に言うとできる人、就職先が見つかる人の割合ですね、その辺の希望があるのだけれどもなかなか見つからない人の割合というのがわかれば、これは保護者も含めたセミナーで298人、300人弱ですけれども、去年よりは多いとはいえ、これは４月、５月、６月のあれですけれども、114人で、うちセンターが75人関与しているということですけれども、どのぐらい求めていらっしゃってこの114人につながっていったかというのがわかればお願いしたいと思います。
もう１点、②の分でこれから９月に３カ所やられるわけですけれども、対事業者、きょうの知事答弁でもあったように事業者の意識改革といいますか、逆に言うと意識改革までいきませんが、あっ、こういうこともお願いして、働いてもらってできるのだとかというふうな啓発のところが大切だろうと思うのですけれども、実際の県内の事業主を対象として、目標としてどのぐらいの事業者を集められようとしているのか。ただ声かけしたけれども、これだけの人数でしたではやはり済まないのではないかなと思うのですけれども、この辺についてお願いします。
●岡村商工労働部次長
北東アジア投資貿易博覧会、私、昨年参加してまいりまして、見てまいりました。実際昨年は、もう少し企業の参加、特に工業系の企業さんが出ていただいたりしたのですけれども、今年度は若干少なくなっておりますが、前回も県の観光パンフレットとかはアピールで持っていきまして、来られた方に渡しました。食品などの企業さんが出展されていまして、この食品をこういう県でつくっているというところで結構パンフレットがはけていたようなことを印象で持っていまして、今回出展ということで出していますけれども、基本的にはその程度の扱いだろうと思います。
観光については、まだ戦略も練っておりませんし、実は北東アジア貿易博覧会も３回目ということで、年間１回当たり20万人ぐらい来ますが、日本の県内の企業さんが参加して直接商談をしたというようなケースにはもう少し時間がかかるのかなと。同じような時期に実は中国の広州であるのですけれども、そちらの方にはかなり企業が参加されます。やはり上海、広州の方がビジネスという点ではまだそちらが主流かなと。とはいいましても吉林省とも交流をやっておりますので、もう少し作戦を練っていきたいというふうに思います。
活性化協議会の方もあわせてお答えさせていただきますけれども、電子関係と自動車関連ということで他県と同じようなケースになっているのではないかということなのですが、実は県内の企業さんの場合、電子関係、電子部品、電子デバイスから、そこから自動車部品にシフトしていくとかというケースがありまして、非常に自動車といいましても自動車の部品とかエンジンの中枢部品とか、そういうことを我々はイメージしていまして、デバイス、電子の関係の部品と自動車部品とは融合していく分野、その分野をターゲットにして集積を図っていこうという作戦です。ですから事業者の単体、液晶をそれぞれ追い求めていくということよりも、キーとなる技術は一緒の部分がありますので、この部分の技術力を高めて集積を図っていこうという戦略にしております。そういう意味では、若干他県と差別化をしておることになっております。
●小谷障害者就業支援室長
障害者の就業支援の関係でございます。我々としましても法定雇用率、大体1.8％ということでございます。これを超えるのが当然でございまして、高かったという認識は持っておりません。
職を求めていって見つけられない人の割合はどうだということでございますけれども、ことしの３月末現在のハローワークに出します求職者数が933人いらっしゃいます。それに対しまして18年度中に就職をされた件数284件でございます。したがいまして、約３分の１程度というようなことになろうかと思います。
次に、啓発が重要である、さらにセミナーの参加目標はどうかということでございますけれども、今現在周知に努めておりまして、30人以上の事業所、約1,000社でございますけれども、こちらの方にも御案内を出しまして、参加者を募集をしている最中ということでございます。一人でも多く参加いただければというふうに思ってＰＲにいろいろと努めているところでございます。
●門前商工労働部長
キャビネットの件で御意見ちょうだいしました。ありがとうございました。これで東・中・西１回ずつ開催をさせていただくことができまして、それぞれ予定した時間を超える大変熱心な、大変すばらしい前向きなご意見をちょうだいできたものというふうに感謝をしているところでございます。
中には非常に具体的な御提案もいただいておりまして、できるものについては９月補正ということで今検討をさせていただいておりますので、何とぞ御理解を賜りながら早期に取り組みを始めたいと思っておりますので、何とぞ御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○湯原委員
キャビネット。障害者の就業支援の件で我々として認識を持たないといけないのは、先ほどハローワークで933人の求職がおられて、平成18年で280人という数字ですけれども、これは先ほど申し上げたように県も障害者の就労支援、今日まで一生懸命やってこられたけれども、障害者自立支援法が施行になって、より一層やはり進めるべきだという議会の議論もあって、当然先ほど申し上げたように、ことしが初年度であろうかと思いますけれども、我々が認識を持たないといけないのは、小規模作業所等の中で、本来であれば自立して現実的には外に出て働ける人はもっとたくさんいるのではないかなと。潜在的な人数はもっともっとあると思うのです。逆に言うと、そういう人たちがなかなかまだ気づいていらっしゃらないとか、あるいはまだまだ中にこもっていらっしゃる、外に働きに出るという意識が、先ほどのセミナーをこの５月に開かれたり、もっともっとやれば、そういう意識が広がってきて、この2,000人弱という数字がまだまだふえるでありましょうし、なおかつ事業所の意識もまだまだ変わっていくという、933人と284人というのは障害のある方も事業所もまだまだ潜在力を持った数字ということの認識をぜひ持っていただいて、先ほど申し上げたようにことしが初年度でありますので、今後ともより一層大胆に続けていただきますようにお願いしておきます。
○前田委員
14ページ。ちょっと私も今まで関与したこともあるのでお聞きしますけれども、表があるでしょう、公共職業安定所、４月から６月90人、このうち障害者就業・生活支援センターが41人かかわったという。ちょっと私が勘違いしているのかもわからないけれども、公共職業安定所、ハローワークに障害者の求人申し込みがありますか。まずそれをちょっと。
●小谷障害者就業支援室長
なくはございませんけれども、非常に限られているというふうに思っております。
○前田委員
それで、この「しらはま」の就業担当支援の人がハローワークに出向いて求人票を見て、それで障害者の職場開拓をしているのと違いますか。
●小谷障害者就業支援室長
ことしの２月から新規求人票をすべてハローワークの方から就業生活・支援センターの方にいただくようにしておりまして、それをもとに求人開拓をしているという部分もございます。
○前田委員
そこで、障害者の就業支援をしているのに、なぜハローワークは障害者の求人をとらないのですか。そこが私はとても理解に苦しむのです。この県の就労支援担当者と、あるいは職場開拓支援員が頑張ってやっているのでしょう。国もやるべきだと思うのですよ。どうですか、そのあたり。
●小谷障害者就業支援室長
お話のございます障害者就業生活・支援センターというのは、表の方にもございますように労働局、国の委託を受けて働いているという部分もございますので、あながちハローワークは動いていないというようなことではないのではないかなというふうに思っております。
○前田委員
私はそんなことを言っていないのです。こんなに障害者の就労支援を県がやっているのだから、国の機関であるハローワークももっと積極的に障害者の職場開拓をすべきだと思うのです。そこを回答してもらいたい。
●門前商工労働部長
私はまだ実態を詳細に承知をしていないところでございますけれども、同じ厚生労働省ということもございます。障害者の担当、それと労働の担当、同じ厚労省ということもございますので、そのあたりの実態を私もよく認識をさせていただく中で、必要があれば国の方に申し入れをしていくなり改善を求めることがあればしていくということだと思っております。
ただ、他方で、先ほど来お話ありますように、障害者自立支援法が施行されて、まだ制度が定着していないという状況もあるかというように認識をしております。このあたりの状況もきちんと見定めながら、必要な対策ということについては考えていく必要があるのではないかというように思っております。
○前田委員
最後に叱咤激励。障害者自立支援法も一緒なのです。要は開拓してあげなければどうしようもないのです、障害者の施設は。だから、もっと国も市場化テストまでやろうかというぐらいのハローワークですから、もっと県民の声を聞いてほしい。労働局のハローワークと話し合いをしてみてください。
●門前商工労働部長
わかりました。
○斉木委員
湯原委員も言われた西部地区のキャビネットの意見が出ています。ソフト面とハード面と、こうして見ると、門脇委員のこれは工業団地の問題でしょうけれども排水路が整備されていないとか、いろいろ夢や希望の意見がたくさん出ております。これをさっきの話でありましたように、ただまとめて次に進めるのではなくして、本当に県として、地元市町村にもちろん一番協力してもらわなければできないのですけれども、県として本当に市町村のしりでもたたいて、地方分権ではないのですけれども、やはり県として必要なことは積極的にやっていくというような考えがあるのかどうか。ハード面にしてもソフト面にしても。
北東アジア貿易博覧会の件ですけれども、今回の出展企業が６社ほどあるわけですけれども、これは３年目になるわけで、私も第１回はちょうど交流事業で現場に行ってみました。非常に活気があってにぎやかな博覧会でしたけれども、商談があったかどうかよくわかりません。ここに書いてあるとおりアテンドがないというようなことでしょうけれども、これは連続して出されている企業なのか、その都度その都度一回行ったらもういいわというようなことでやられているのか、そのあたりを、やはりこういうものに出すということになると少々努力してもらって繰り返しやるということが必要だろうし、それと今言われるように上海や北京はオリンピックブームとかそういうことで非常に富裕層がふえているわけですけれども、挙げては悪いけれども、吉林省はまだまだちょっとそのあたりが影響は及んでいないのではなかろうかという感じがするのですけれども、このあたりでこういう企業にも繰り返しやっていただくだけの努力をしてこれからも進めることが必要でしょうけれども、そのあたりどうでしょうか。
●木村経済政策課長
斉木委員から御指摘いただきました西部地区含めてキャビネットの意見についてですけれども、県としてやるべきこと、また特に市町村がやるべきことだけれども、県のバックアップが必要なことにつきましては積極的に、ただ、もちろん同時に違うことをやるわけにいきませんので、ちゃんと精査した上で、やはり委員の方の思いなり、また委員の方が関係者の方から、受け手の思いもありましょうから、そこら辺をちゃんと精査して、再度、例えば門脇委員の御意見はかなりばくっとしたところがあるものですから、もう少し具体に聞いた上で県としてできること、また市や当該団地の中でやるべきことというのを仕分けしてできることを取り組んでいきたい。しかも前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
●白石産業振興戦略総室長
北東アジア投資貿易博覧会ですけれども、今回出展されます澤井珈琲さんは初回から２回目、３回目連続で出展でございます。あとＡＯＮケミカルさんとエミネットさん、これは１回目出されて、２回目休憩されて、３回目出されるということで、継続して出されようという企業さんもございますので、引き続き末永くというか、継続して出展していただければと考えております。
○斉木委員
北東アジアの分、二十世紀ナシの関係、私もそのブースに行っておりましたけれども、かなりの人が集まっていました。やはり関心は高いと思いますので、これを突破口にぜひほかのことに進めていただきたいなということを、努力してもらいたいと思います。
それと、今の排水路問題とかそういうのは確かにわかります。あそこは全体が工業団地化していないものですから、その都度その都度造成していて、どこまでが道路か敷地かわからないような状況ですので、やはりこういうのは環境産業ということになると、やっているところを見ると、本当に環境の一番汚いところを集めて処理していらっしゃるというような雰囲気があるものですから、やはり環境ということになるともう少し整理をしてやっていくということになると、行政のかかわりが大事ではなかろうかと。市もごらんのとおり財政的に非常に疲弊しているものですから、やはりそのあたりは県としての西部地域の位置づけ、特に島根との関連での位置づけ、島根も廃棄物のところがだめになったところもございますし、そういう位置づけ的なことをきちんとやはり考えて、市だけではなくして、中海圏を含めたこの地域という考えで物事をやっていただくと違うのではなかろうかなと思います。
皆生の問題も、これは新しくて古い問題でして、昔からずっとこの話は続いている。やはり抜本的にその施設をどこかに集めて、そういうぐあいにまちづくりを根本的に変えていくというような手法が出れば私は一番いいではなかろうかと思う。今の状況で風俗上の治安ばかりの理由ではなくして、まち全体をどう考えるかということをもうそろそろ本気で考えなければ、いつまでたっても同じことの繰り返しではないかと思うのです。例えば一つの施設に収容するとか、そういうようなことができれば、ぜひそういう努力をしてもらいたいと思います。
●木村経済政策課長
風俗の関係のお話がありました。確かにまちづくりの問題に最終的には行き着く話でして、当然まちづくりとあれば一応法律ではないですが、米子の住民、地元の人たちがどうそれを考えるかということがまず第一です。米子市と連携して、また市で負えないこと、先ほどの県警等の話がありましたが、そういう意味で連携が必要なこと、また法制面での御協力も含めて県の方もそういう点では、市のまちづくりの思いを見ながら応援するべき部分は対応していきたいと思います。
●門前商工労働部長
博覧会の件でございますけれども、すぐには成果がなかなか出にくいというようには思っておりますが、できるだけ将来に少しでもつなげることができるように、私、知事の代理として行かせていただきますので、取り組みをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
●木村経済政策課長
答弁漏れがありました。先ほど環境産業の件につきまして、これにつきましてはもちろん工業団地の性格もありますので、県がいきなり乗り込んでやるというのはできない部分もありますので、その点につきましてはこうしたリサイクル産業について生活環境部が一応所管していますけれども、当然商工労働部といたしましても生活環境部と連携しまして具体の今の現状を把握しながら、また西部総合事務所も米子市の調整に今乗り出しておりますので、そういう形で関与していきたいと思っております。
○森岡副委員長
「元気な産業 しっかり雇用」の実現に向けていろいろな施策を講じておられて、これが本当に実になることを祈るわけですけれども、この中で11ページの６月29日に施行された新しい法律に基づいて基本構想を策定されております。その中で180項目の地域資源を挙げ、そしてそれの実行に向けて今国の認定を受ける段階に入っているということで、下を見ますと中国地方で20件で年に本県は２～３件だと。こう考えると180項目受けると60年から90年の計画を立てなければいけない基本構想になってくるわけですけれども、実際に言うとやはりスピードと攻撃力というか、チャージするスピード力というのが求められると思うのです、こういうものに関してというと。それでこの支援メニューを見ますと、融資に対しても政府系の低融資だと。これに対しては県の方も利子補給等を講じるのではないかなというふうに感じるわけですけれども、その辺の中身についての御見解を伺いたいのと、それからやはりこういったものが絵にかいたもちに終わらないというのが私は本来の目的ではないかなと思いますので、その辺の実現に向けて商工労働部長、何か決意があれば。
●新産業振興戦略総室次長
この法律に基づく基本構想で地域産業資源を180項目指定することにしているのですが、この180項目がすべてこの制度に乗って補助金等に活用されるというものではまずございません。
そこの中から企業が実際にそれを利用して、基本的には経済産業省としては県内ではやっているものを県外に売るとか、そういう販路拡大、あるいは県外から多くの観光客を呼び込むとか、そういうことで独創的なことをやるものについて補助金等で対応していくというようなものでございます。
それと、支援メニューで補助金等以下融資等、税制等々書いてありますが、これは国の制度でして、県としては、これも６月補正でスタートアップ応援型ファンドというものをお認めいただきまして、今それの手続をしておりまして、９月には募集を開始しようと思っております。それは50億円の基金の利息で補助金を生み出そうというものですが、それについてもこの地域資源を利用した事業活動について支援するようにしていますので、そちらの方は県の方が独自である程度決められますので、運営は機構ですけれども、そちらの方も利用してこの企業の取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
●門前商工労働部長
地域支援180項目ということでございますけれども、私ども先ほど御説明させていただきましたように、60機関を超える方々からいろいろ御意見を伺いながら選定をさせていただいたということでございます。ただ、御指摘ありましたように、この180項目に比べて補助金の採択の件数が少ないでありますとか支援の内容が十分でないというようなところについては私どもも認識を同じくしてございまして、今回このような形で急いだ形で国の方の制度ができ上がってございますけれども、その補助金の件数も含めまして非常に不十分なところがあるというように認識をいたしておりまして、このあたりについてはできるだけ国の方に改善を求めていくということが必要なのだろうと思っております。
ただ、いずれにいたしましても180項目というすばらしい地域資源があるということで、基本構想を定めることができるということでございますので、この地域資源を活用して地域の産業の活性化につながるように、さらにいい取り組みを進めさせていただきたいと思っております。
○森岡副委員長
要望としておきますけれども、先ほど来からずっと出ているキャビネットだとか、そういったものとの連携を密にして、やはりこれはきちんと実のなるものにする、これが大事なことだと思いますので、その辺の働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
◎興治委員長
では、商工労働部はこれで質疑を打ち切ります。
農水部も11項目ほどありますので、ちょっと休憩をとります。３時再開しますので、５分休憩をとります。
午後２時56分 休憩
──────────────
午後３時02分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
続いて、農林水産部に移ります。
議題11、平成18年度チャレンジプラン支援事業の実施概要について、尾崎農政課企画調整室長の説明を求めます。
●尾崎企画調整室長
それでは、農林水産部の資料の１ページをお願いをいたします。平成18年度チャレンジプラン支援事業の実施概要についてでございます。
本事業は、平成16年度から実施しております。これは各総合事務所で意欲ある農業者、営農団体等が作成したプランを認定いたしまして、その目標達成のために県と市町村が支援をするものでございます。
平成18年度は、新たに26プランを認定をいたしました。
支援事業費の額でございますが、前年度からの継続事業を含めまして69プラン、県補助金額で約１億300万円でございました。
支援事業を実施するプランを分野別に見ますと、下の表のようになっております。稲作等の水田農業に関するものが多く23プラン。果樹、野菜の生産に関するものが11プランとなっております。また、耕作放棄地を解消する取り組みが５プランでありますとか、農産物の直売に関するものが４プランとなっています。
具体的に例をお示ししますと、大規模農家などが地域の水田を耕作し、規模拡大を図る取り組みにつきましては、例えば鳥取市気高町のみどり農産さんが取り組まれました精米システムの導入への支援。
あと集落営農、２番目でございますが、これについては日南町の細屋集落での集落営農の取り組み、具体的には田植え機、コンバインなどの導入への支援をさせていただいております。
あと果樹の関係でございますと、東郷の果実部が実施された防除機の導入への支援というふうな形になっております。
◎興治委員長
次に議題12、平成19年産品目横断的経営安定対策加入申請状況について、西山経営支援課長の説明を求めます。
●西山経営支援課長
資料の２ページをお願いをいたします。８月３日に国の方で品目横断的経営安定対策の加入申請状況を公表いたしまして、その内容を報告させていただきます。
品目横断的経営安定対策につきましては、米、麦、大豆につきまして担い手、これは認定農業者と法人を施行する集落営農の組織でございますけれども、それを対象にして交付金を交付していく仕組みでございますけれども、８月３日に公表しました数字を中段に載せておりますけれども、鳥取県の場合178の経営体が申請をいたしております。うち認定農業者が144、集落営農が34。集落営農の法人化したものにつきましては144の中に含まれておりまして、ここに上がっております集落営農は法人化をしていない集落営農という整理でございます。
面積のカバー率というところで、昨年の作付面積に対しての申請面積の割合を載せておりますけれども、米については10％、麦に対しては93％、大豆については50％をこの対策でカバーをするということでございます。中四国各県のデータを載せておりますけれども、中国・四国平均で見ますと米で10％、大豆で34％等となっておりますけれども、全国の平均でいきますと米が26％というふうな数字になっております。載せておりませんけれども、全国で一番高いのは北海道でございまして、例えば北海道の加入率のカバー率でいきますと80％、それから東北で32％、北陸で34％といったところが高い値になっておりまして、全国の平均を持ち上げているというふうな状況にございます。
鳥取県のデータにつきましては、基本的には農業者が直接国の農政事務所に申請をする。交付金も国の農政局から農業者に直接振り込まれるというふうな仕組みをとっておりますので、正確なデータがございませんけれども、県内の場合ほぼ加入ができる認定農業者については加入されている、加入ができる集落営農についても加入をされているといった形で希望されているところは加入ができているというふうな理解をしております。
県としましては、市町村、農協等と協力しながら集落営農組織化を支援をしてまいってきておりますし、対策に向けて規模拡大等をしようとする集落営農に対する補正予算等を進めておりまして、このあたりも活用しながら取り組みを進めていただいておるという状況でございます。
ただし、米でいきますと10％のカバー率が今後飛躍的に伸びるということは期待がしにくいということもございまして、集落営農、法人化できないような多様な形がありますけれども、そういう集落営農の支援を今後どういうふうにしていくのかということについて国に要望等もしていきたいというふうに考えているところでございます。
◎興治委員長
次に議題13、主要農産物の生産販売状況について、竹本生産振興課長の説明を求めます。
●竹本生産振興課長
３ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況について。
ラッキョウでございますけれども、先日、８月４日の常任委員会の現地調査で橋本組合長が説明されたとおりでありますけれども、面積的には前年比106％ということで、また生育も順調な中で大玉傾向で収量が大幅に増加したというところで、そこの表にありますけれども、数量で170％でありまして、それに対して単価が56％ということでございます。過去にないほどの厳しい販売状況の中で、今回６月中旬、下旬の出荷分野菜価格安定制度の対象という形になりまして、８月10日付でいなばに2,000万円余、中央に1,500万円余の価格保証をしております。
続きまして、２番目のスイカでございますけれども、これにつきまして栽培面積は前年対比96％でございましたけれども、成育順調の中で６月下旬以降の降雨等によりまして生産面、それから販売面におきましても苦戦したところでありますけれども、結果的にはまずまずの状況になったというところでございます。
３番目に初夏どりブロッコリーでございますけれども、品質もよく、好調な販売が続いております。
４番目、ナシでございますけれども、ハウス二十世紀ナシが８月６日の初販以来現在売られているところでございますけれども、昨日現在で数量で101％、平均単価で512円ということで順調な販売をされております。
露地の二十世紀、昨日査定会が開かれたところでございますけれども、玉太りもよく、今週の24日に初販を予定しているところでございまして、なお当日は初販セレモニーで知事が出席の予定でございます。
◎興治委員長
次に議題14、低コスト林業の取り組み状況について、垣田林業・林産振興室長の説明を求めます。
●垣田林業・林産振興室長
４ページをお願いいたします。低コスト林業の取り組みについてでございます。
平成18年度より森林の団地化、路網整備といった低コスト林業の取り組みを重要課題として取り組んでいるところでございます。これの主な取り組み状況について御報告させていただきます。
まず１つ目ですが、路網整備の核となります鳥取式作業道の開設士の養成講座というものを実施しております。平成18年度には24名の方がこの開設士の認定を受けております。ことし、19年度につきましては現在西部、中部、東部、３カ所で４回の講座を予定しておりまして、西部、中部は終わりましたですけれども、最終的に32名の方の認定の予定をいたしております。トータル56名の開設士が生まれるということで、これらの活躍に期待しているところでございます。
２つ目でございます。団地化リーダー養成研修ということで、本年度実施の事業でございまして、９月18日からでありますが、低コスト林業の実践の対象となり得る森林につきまして、森林資源の調査ですとか路網や立木伐採等の森林プランを森林所有者の方へ提案して団地化を図れるようなリーダーを養成するというような研修でございます。
一つは、講義・現地の研修ということで、３日間程度森林調査の方法でありますとか路網整備の計画策定につきましての団地化に必要な知識を学んでいただきまして、その後は実際各部の進めておられる団地の中で所有者の意見の取りまとめですとか、施業の提案、可能な森林プランの作成等を学んでいただきまして研修を終わるということになっております。現在のところ12名の方々の応募が来ておりまして、開設士さんが４名、それから森林組合の関係の方が６名、森林所有者が２名というようなことになっております。
昨年から鳥取式作業道のモデル団地ということの整備を進めてまいっております。10団地を目標として、ぜひとも成功事例として進めたいということで来ておりますが、現在のところ31団地で取り組みを行っておりまして、団地の合意の形成の済んだものが22団地、具体的な路網の計画が済んだものが15団地、具体的には現在10団地におきまして路網の整備というものを行っております。秋には実際の間伐を行いまして、これらのモデル団地を核といたしまして森林所有者等への団地化、路網整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎興治委員長
次に議題15、「とっとり共生の森」協定締結について及び議題16、竹林整備推進リーダー養成講座の実施について及び議題17、「とっとり森林環境フォーラム」の開催について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
では、５ページをお願いいたします。「とっとり共生の森」協定締結についてでございます。
このたび日本たばこ産業さんと県内で今回通算６例目、今年度に入ってから３例目となりますが、とっとり共生の森の締結を明日行うこととなりました。
内容につきましては、下に書いております。５番目の協定内容のところで特徴的な取り組みということで書いております。日本たばこ産業さんでは、地元と一緒に協働作業したいということと、それから人と人との交流をしたいという希望がございます。受け入れ側の慶所集落でございますが、ＪＴ・慶所共生の森づくり推進委員会というものを立ち上げられまして、こういう受け入れ体制を整備されておるというところでございます。
もう一つでございますが、協定終了後、協定期間５年間でございますが、その後も地元で容易に間伐等ができるように作業道を密に整備ということで、延長的には５キロ整備するということで、ヘクタール当たり大体220メーターの路網ができるということでございます。
日本たばこ産業さんでは、全国で今３例やっておられます。今回が４例目になるものでございます。鳥取県としましても、今後ともとっとり共生の森の推進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、６ページでございます。竹林整備推進リーダー養成講座の実施についてということでございますが、近年問題となっております放置竹林につきまして、地域によります整備を促進、また支援するために、その推進役となります竹林整備リーダーの育成を目的としまして８月９日講習会を開催しました。
内容につきましては、下記のとおり書いております。参加者38名でございますが、一応定員30名ということで考えておったのですが、38名と多く申し込みがございました。全員を講習参加者というふうにしまして、実際のところこんなに人が集まるとは思っていませんでした。結構反響があったというふうに思っております。
参加者からの意見を書いておりますが、今後といたしまして、大変内容的に好評でございました。今後とも引き続き講習会を続けていきたいというふうに考えております。また、10月に開催予定をしております竹林フォーラムの中で県民に対しましてこの竹林の現状、環境に及ぼす影響、対策の必要性についてＰＲをしていきたいというふうに考えております。
続きまして、７ページでございます。「とっとり森林環境フォーラム」の開催についてでございます。
目的の中に書いておりますように、今回のフォーラムにつきましては学校、ボランティア、企業などそれぞれの立場から森林保全活動の事例、意見発表をしていただきまして、県民参加による森林づくりの輪を一層広げていきたいというふうに考えております。
また、10月、とっとり森林月間でございますが、それを盛り上げるためのプレイベントとしてもやっていきたいというふうに考えております。
日時は、９月17日月曜日、祝日でございます、午後開催予定でございます。
場所は、コンベンションセンター。昨年度は県民文化会館でしましたが、その中でぜひとも西部の方で開催をということがございまして、今回コンベンションセンターの方でやることとしております。
なお、パネリストの中に私も入っております。何とか務めたいと思いますが、委員の皆さんも多数御出席いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
次に議題18、平成19年上半期における水産物の水揚状況について（速報値）、渡部水産課長の説明を求めます。
●渡部水産課長
８ページをお願いいたします。上半期の水産物の水揚状況につきまして御報告いたします。
上の方でございます。県内の漁協の水揚げ状況でございます。全体の漁獲量は7,300トン余でございまして、６％増でございます。金額につきましては２％増ということでございます。
内訳は、表にお示ししております。まず沖合底びき網でございますけれども、ズワイは前年並み、アカガレイが約５割増でございますけれども、ハタハタの春漁が沈んでございまして、この影響で全体としまして量的には24％減、金額として１割減でございました。
沖合イカ釣りでございますけれども、イカが昨年並みややよかったということで、量的には７％増でございましたけれども、金額としては13％増ということでございます。
沿岸漁業、小さい小型の船でございますけれども、これにつきましてはハマチがやや減少いたしましたけれども、ハマチ、サワラが引き続き好調だということに加えましてスルメイカが約2.8倍ということでふえたということでございます。この影響がございまして量が29％増、金額として２割増ということでございます。結果、増といたしましては先ほどお話ししたとおりでございます。
下の方で境港の水揚げ状況につきまして御説明いたします。全体で見ますと５万9,000トン余ということで、52％増、それから金額としまして34％増でございました。
内訳は、下の方に表でお示ししております。１月には、サバとかベニズワイが好調でございました。３月に入りますとカタクチイワシが好調でございました。最近では５月にアジが非常に好調だったということでございまして、全体としましては先ほどお話ししたとおりでございます。
また、補足でございますけれども、ベニズワイガニ、15隻が12隻、３隻減船いたしましたけれども、昨年は６月に自主休漁を資源管理措置でやっておりましたが、これをことしは個別に船に割り当てるということがございまして、６月に漁がございました。その関係もございまして、船は減ったけれども、約６％の増加ということでございます。
◎興治委員長
次に議題19、新操業体制（もうかる漁業）創設支援事業の進捗状況について、三木水産課水産振興室長の説明を求めます。
●三木水産振興室長
９ページをお願いいたします。新操業体制（もうかる漁業）創設支援事業の進捗状況についてということでございます。
１番の概要でございますけれども、国はことしから収益性の向上へつながる事業の転換とかチャーター方式による漁船の更新、低コスト生産のための漁船のスリム化・省エネ化ということを通じて収益性の高い操業体制への転換を図るということで新たな事業を起こしました。
この事業期間は５年間でありまして、全国で約50カ所のプロジェクトを予定しております。
概要の下にフローがございますけれども、地域プロジェクト協議会というものを各地域で立ち上げます。ここが漁船漁業の改革計画をつくって、実際の事業実施者がこの計画を実施して実際に実証実験をやるということになります。実証をやるに当たっては、チャーター方式で事業をやるわけですけれども、このチャーターに対して国が支援を行うという格好になっております。
県内のプロジェクトの状況でありますけれども、既に下の２番目の地域プロジェクトの状況という表を見ていただければいいのですけれども、鳥取地域と境港地域で既に立ち上げております。事業運営者、プロジェクトの運営者が先ほど申し上げました改革計画を策定する者でございますけれども、鳥取地域が鳥取県漁協、境港地域は社団法人の境港水産振興協会ということになっております。
対象漁業は、鳥取地域が沖底、境港地域が大中型まき網を初め５種類ということでございます。
検討状況でありますけれども、既に鳥取地域は４月25日に認定を受けてから現在３回プロジェクトの運営協議会を行っておられます。境港地域は、７月27日に認可を受けた後、８月１日に第１回目のプロジェクト協議会を行って、今月の31日に漁船漁業の生産部会並びに市場のあり方部会を予定しております。最終的には改革計画を鳥取地域では今年末、境港地域では20年７月までにはつくるという予定になっております。
主な内容としましては、鳥取地域では省エネ型漁船とか自動曳網装置、また流通付加価値ということでシャーベット氷を入れていこうというような動きがございます。境港地域については、今これから方針を決めるところでありますけれども、特に省力化とか市場機能の強化というあたりを重点的に検討していくという内容になっております。
全国の状況でありますけれども、参考までに下の方に書いてございますけれども、現在、８月５日現在ですけれども、水産庁では11地域を認定をしております。今後、浜田とか長崎も予定されているというようなことを聞いております。八戸では６月25日に既に認定を受けておりまして、今現在第２番目を鳥取地域が走っているというような状況でございます。
◎興治委員長
次に、議題20、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、坂根耕地課長の説明を求めます。
●坂根耕地課長
10ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の報告をいたします。
一定額以上につきましては、鳥取県議会議長の通知に基づきまして、予定価格が１億円以上５億円未満のものについては常任委員会報告という決まりになっておりまして、それに基づいて報告申し上げます。
１件でございまして、県営の圃場整備の事業でございます。北条中央地区の北尾工区でございます。北栄町の北尾で実施する圃場整備の工区でございまして、右から２つ目ごらんいただきたいのですが、区画整理に係る地区の面積が12.1ヘクタールで、うち物理的な区画整理をするのは10.9ヘクタール、そのほか用水路2,700メートル余り、排水路1,500メートル余りという比較的大きな工事でございます。
過日、８月８日に電子入札によって開札いたしました。工事の予定価格は１億円を超えていたのでありますが、契約金額といたしましては8,900万円余りということで、平成20年３月14日までの工期ということになっております。
◎興治委員長
次に議題21、第９回全国和牛能力共進会鳥取県代表牛の決定について、山根和牛全共室長の説明を求めます。
●山根和牛全共室長
お手元に別紙で11ページという一枚物をごらんいただきたいと思います。全共もいよいよ51日となりました。この全共の主役であります鳥取県代表牛が、きのう肉牛が決まりましたので、御報告申し上げます。
種牛の方は７月22日に決定いたしております。１でございますけれども、種牛、肉牛で各市町村別はこういうふうに分布になってございます。ごらんになっていただきますとＪＡ中央管内、倉吉、琴浦町が17頭ということで６割強という状況でございます。肉牛が鳥取市、いなば農協さんが２頭きのう入りまして、各農協からも負担金をちょうだいしているものですから、お金を預かる者としてはちょっとあれだったのですけれども、鳥取市さんもいなば農協さんの牛も見事肉牛に入られたということでございます。
２、３が選出牛の一覧でございます。それぞれの出品者のお名前を記させていただいております。
４でございます。いよいよ激励会というものもしたいと思っておりまして、９月の下旬に大会前の激励会、いわば結団式ということをやりたいと思っておりまして、県旗の授与式等でございます。
本番会期中、10月11日、開会当日あるいは翌日かなと思っておりますけれども、大会中の激励会も開催したいと思っておりまして、出品者は一堂に皆生温泉の方に宿泊いただきます。そこを会場にと思っております。ここにつきまして、常任委員会の委員の方も駆けつけていただきまして御激励賜ればなというふうに思っております。この辺の日程につきましては、また委員長さんとも相談して決めたいと思っております。
なお、今の現況でございますけれども、大体順調に推移しておりまして、今現在は動員体制、延べ4,000名ぐらいの動員が必要になってまいります。そういう準備でありますとかイベント内容の詰め、交通計画の詰め等を今やっております。
ただ、全共、博覧会という名前をつけてからよくわかるようになったけれども、内容がいまいちよくわからないという声もちょこちょこお寄せいただいておりまして、近々全共のイベント内容あるいはどういったものが出品される、どういった牛が出るといったものをリーフレットにしたもの、あるいはもっと簡潔にチラシにしたものをつくりまして、早々に県下に配布して周知に努めたい。それからあとは今でもかなりマスコミの協力いただいておりますけれども、さらにマスコミの協力を得てＰＲに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎興治委員長
ただいままでの説明について質疑、御意見を求めます。
○小谷委員
いろいろあったと思いますけれども、室長、県共の肉牛の割ってからの話で、非常にエコーの確率が悪かったというのが生産者の中で声がある。試験場に私も調査に行こうと思ったけれども、なかなか行けなかったけれども、ある意味ではきのう決まった中ですべて持ち回り――、連れてきたのか、全部。そうではなく、持ち回りで任意で調べているでしょう。そうした中でエコーの確率は県共からこちら手直ししたのか、その辺のところから聞いてみたい。さしの入りぐあい。
●澤田和牛全共室参事
今小谷委員が言われました超音波肉質診断装置を使いましたロースしん断面積を超音波で調べたときに、脂肪交雑の段階は12までありますけれども、きのうの牛につきましては巡回調査で調査を盆前に行っております。大体12段階の７から８のランクのものを今回選ばさせていただいております。２カ月前には４だったものが今回は７から８まで上がったということで、十分伸びてきたと思っております。
ただ、先ほど言われましたように確率、正確度という問題がございまして、人間の妊娠診断なり肝臓検査の場合は皮下脂肪が物すごく薄いものですから鮮明に見えるわけでございます。ただ、肥育されてきた牛というのは皮下脂肪が２センチ、３センチあった上にロースというものがあってさしが入るということになりますとなかなかわからない。逆に、さしが入っていなかったらよくわかるのですけれども、入れば入るほどわからなくなるということで、きのうも診断のときの午前中の選定委員会で協議した段階で確率が正確度が大体６割ぐらいではないかと。２ぐらいのぶれがある。８のものが６だったり、逆に８のものが10だったりすることがございます。その辺は正解の範疇かなと。ただ、先ほど言われました県共の段階でぶれがあったというのは、８のものが６の方に、下に下がって診断された場合のケースが多かったものですから、外れたなという意見が多く出たわけでございます。逆に、上がったときは皆さん黙っておられますので。今回は頑張って鹿児島、宮崎なり山口に行って研究しておりますので、それを信じて我々は選んだということであります。
○小谷委員
医者でも誤診があるようだから、そういう状況が脂肪が厚くなればなるほど見えにくいというのは当たり前かもしれないけれども、その辺のところで、ある意味では、もう今さら言ってもどうしようもないけれども、その人を信じてやったということだから、あとは結果待ちで、またそれなりに評価をさせていただきたい。頑張っていただくしかないということです。よろしく。
もう１点、激励会とか、あるいは期間中に皆生でやるとかというのは、どの範囲内のところで大体計画を組んでおられるのか、ちょっと。その計画によっては、それ以上のことをしろとかと言いたいこともある。これで十分だというような説明を聞いたら、よかったですなと思う。委員長に今度申し入れなければいけない。計画組んでいるだけのことで、やるというだけの話か。
●澤田和牛全共室参事
初めに申しおくれたことがございました。肉の部の発表のときに、独立行政法人の家畜改良センター鳥取放牧場の場長を顧問にいたしました。そのときに、今回の評価をしていただいております。これにつきましては全国の肉牛の詳しい方でございます。主催者であります登録協会の指導委員ということをされている立場の方でございます。その方によりますと、今回の肉牛の部の牛については鳥取らしい大きな牛になっている。中身についても今までよりはよくなっている。自分も入っておられましたので、大変苦労したということで、十分全国に通用する牛になっているという言葉をいただいております。
また、種牛の部につきましても登録協会の池田事務局長、これは審査員の中の中心的な方でございます。この方も同じように3,000頭の中の牛でいい方に期待を裏切ってくれたということで、これだったら……。
○小谷委員
その話は私は直に聞いた、そのとき。
●澤田和牛全共室参事
ということがございましたので、申し添えておきます。
●山根和牛全共室長
激励会のどんなことかというお尋ねだったと思いますけれども、まず９月下旬の激励会ですが、これは県旗の授与でありますとか、それからできれば知事と思っているのですけれども、知事からの激励の言葉、それから牛の背中につける飾りの油単の県の決まった油単がありますので、それの授与式。それから出品者の決意表明ということで、ここでは懇親はなしというふうに考えております。
10月の11日もしくは12日は、13日の土曜日は大部分審査が決定されるという日でございまして、決定されてから激励でもないだろうということで11日か12日がいいのだろうと思っておりまして、ここは専ら杯を傾けながら頑張ろうというこういう決意の表明をしたいと思っております。それぞれ行政、ＪＡの組合長、本部長等々、常任委員会の委員の皆様方を中心に考えているところでございます。
○湯原委員
５ページのとっとり共生の森でちょっと。いろいろケース・バイ・ケースなのでしょうけれども、西部では例えば米子とか境港は合同銀行さん、鳥取ガス、日本コカ・コーラ、サントリーは県内にこれから事業展開しようとか、あるいは事業活動をされているということなのでしょうけれども、ＪＴさんはどういう。協定目的で、最後、県と町は日本たばこ産業の活動に対し協力することとありますけれども、どういうことかなと。
もう一つは、やはり事業所、会社がこうやって社会貢献の一環としてやられるというのは、やはり県内での経済活動を目的としてというあれが多いのか、その辺ちょっと教えてください。
●嶋沢森林保全課長
県と町の協力でございますが、保全活動、実際植えられたり間伐されたりされます、それに対する計画、それから実地指導を行っていくというものでございます。
それとさっき言われましたような事業展開されるところがほとんど多いのですけれども、今回ＪＴさんということで、ＪＴさんにつきましてはＣＳＲ推進部長さんが全国的なフォーラムに出席されておりまして、今後とも保全活動を進めていきたいということを聞きまして、企業訪問をすぐしました。それで鳥取県さんの山を見てみようということになりまして、最終的には今回のような協定に至ったということで、工場、米子の方には持っておられるのですけれども、今回はそういうことで企業訪問を受けて、鳥取の方でぜひやってみたいということで今回協定まできたということでございます。
○湯原委員
やはり企業訪問というのはすごくよかったなという評価をさせていただきたいと思いますし、逆に県内の事業所でこういった社会貢献をしてみたいというところのアンテナを、ホームページ上か何か知りませんけれども、あるいは東京事務所か大阪事務所かどこか僕はわかりませんけれども、ぜひ積極的にしていただいて、１社でも多く、できるだけ、最初はここにあるように地域住民の皆さん、森林の保全はもちろんですけれども、こういう交流もあるでしょうし、そこの事業所の人がこうやって来られたり行き来されることの経済活動の波及効果もあるでしょうし、非常にいいなという、県内の自然の、ちょっと未間伐とかいろんな部分はあるにしても、逆にプラスにとらえられてできるなという思いをさせていただきましたので、ぜひアンテナを張っていただいて、積極的に東京、名古屋、大阪事務所の方にも共通な、同様な感覚を持っていただいて、ぜひ取り組みを進めていただきたいなという意見を申し上げておきます。
○錦織委員
２点あります。
１つは11ページの全共のですけれども、イベント会場を盛り上げようということで農協婦人部などが駆り出されて、各テントに何か出品するとか、販売するとか、そのときに、自分たちはボランティアみたいな形で盛り上げるためにやっているのに、１テント当たり１万円出さなければいけないというので非常に不満があるということも聞いているのですけれども、そこら辺は県はどういうふうに対応しておられるかということが１つと、新操業体制、もうかる漁業のことなのですけれども、地域プロジェクトの状況で事業実施者というのは大事だと思うのですけれども、境港はまだ未定ですけれども、予定はほぼ決まっているのかどうかといったところをお聞きしたいと思います。
●山根和牛全共室長
おっしゃっているのは多分大地と海のめぐみフェスタというやつで今までの農林水産祭、あそこでのゾーンだと思うのですけれども、婦人部さんが御出店されるということはちょっと聞いていないのですけれども、そこは農協であろうと一般企業であろうと、そこで売ってもうけていただくコーナーでございまして、そこは４日間で１万円ですか、格安でテントの実費相当は下さいという整理で行っているところでございます。
婦人部さんが何をお売りになるとかはちょっと聞いていないのですけれども、農協中央会さんとか、全農さんとか、相当数の枠を持っていらっしゃって、そこで県下のいろんな産品を売るというスペースがあるように聞いておりまして、多分その中に入ってお売りになるのではないかなというふうに思っております。ただ、１万円という根拠は、売ってもうけていただくということが前提なものですから、テント代の実費相当は下さいという整理でございます。御理解いただけたらと思います。
○錦織委員
余り理解できないです。ほぼボランティアという格好で参加されているので、お聞きしたらそれで売り上げをどんどん上げてという感じですので。これはそれぞれそこにある自治体が負担するのかなと思いながらも。
●山根和牛全共室長
婦人部さんが仮にそこに出られて何かをお売りになったりサービスを提供するというのは、婦人部さんがお金を支弁されるということはないというふうに思っておりますけれども。ＪＡの西部農協でありますとか全農とっとりでありますとか中央会でありますとか、どこのブースに出られるかちょっと承知しておりませんけれども、そういう枠組みの中でございますので。
農協の方からもそういうお話は、お金をまけてくれとかそういうお話は今のところ聞いていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
●三木水産振興室長
先ほどのもうかる漁業の件で、境港の事業実施者がまだ未定ということですけれども、手続的なことを申し上げますとプロジェクトの運営者が事業実施者を選定するという手続がありますけれども、境港は進んでいません。多分想像するに、鳥取県漁協もしくは山陰旋網漁協、こういう方が事業実施者になるのではないかというふうに思っております。実際に船をチャーターされる方ということが想定されます。
○森岡副委員長
このチャーター方式という考え方なのですけれども、持ってくる場所というか、所有者はどこというふうに想定されるのですか。
●三木水産振興室長
船は、各個人がつくられます。それを鳥取の場合でいいますと鳥取県の賀露本所がその個人の船をチャーターするという格好になります。ですから漁獲物はすべて漁協のものになってくるという格好になります。ですから、今まではとったものは漁業者のものだったですけれども、今回チャーター方式になりますと、この期間が３年間ですけれども、この３年間については漁協が漁獲物を販売する、漁協のものだという格好になります。
◎興治委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●三木水産振興室長
お手元に資料をお配りしておりますけれども、クミルロンの残留基準値の設定についてということであります。きょう既に新聞等にも出ましたけれども、昨年の12月以来、東郷湖漁協のシジミ漁が農薬の基準値を上回る濃度が出ました。約８カ月間にわたって自主規制をしていたわけですけれども、このたび、きょう、８月21日付で厚生労働省が基準を見直すという官報を告示いたしまして、即日施行ということであります。
基準は0.4ということで、今までの0.01の一律基準から見直されることになりました。ちなみに、７月27日にはかった直近値では0.07から0.09ということですので、十分クリアするということであります。
３番目に書いてありますけれども、シジミ漁の解禁は今月の26日、朝７時からということで、６時45分から式典をやって再開するということであります。
その他でありますけれども、せっかく８カ月間頑張って頑張ってきたわけですから、せっかくの機会だからシジミの復活祭をやろうということで地元の機運が盛り上がっております。９月９日、日曜日、午前９時からハワイ元気村で予定しています。今回シジミのみそ汁の販売とかつかみ取り大会とかいろいろ企画をしておりますので、委員の皆さんもぜひ参加していただいておいしいシジミを食べてください。よろしくお願いします。
●中山産業開発課長
お手元にとっとり知的財産まつりというパンフレットをお配りしていると思います。このたび、発明をより身近に感じていただくために、８月26日、米子コンベンションセンターの方で基調講演あるいは特許のセミナー、こういったものを開催いたしますので、もしよろしければぜひお出かけいただきたいという御案内でございます。よろしくお願いします。
◎興治委員長
今の報告について何かありますか。（なし）
意見がないようですので、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
委員の皆さんは御相談したいことがありますので、この場にお残りください。
お残りいただいたのは、請願に係る現地調査と県外・県内調査についてであります。
まず、請願に係る現地調査ですが、お手元に配付の資料のとおり農業者との意見交換会を、あす22日、水曜日の午後１時より実施させていただきますので、皆さん御参加いただきますようお願いします。
続いて、県外調査ですが、お手元に配付の資料のとおり８月27日、月曜日から29日、水曜日の２泊３日の日程で実施させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、和牛博覧会についてですが、日程はお手元に配付の資料のとおり実施される予定であります。
本常任委員会としても大会への出席及び出品者への激励等を行いたいと思います。
予定といたしましては、大会中激励会、先ほど説明がありました11日もしくは12日となっておりまして、これに委員会として県内調査の一環として御出席をいただき、激励をしていただきたいと考えております。その他、大会期間中においても随時激励を行うことを予定しております。それと、大会前激励会は、９月21日に１時間程度の予定で行うということで、これには私が出席するという予定になっておるようです。
○小谷委員
意見として、委員長、大会中激励会を11日にしてはいけない。もしするなら10日にしないと、本当に出品者はみんな往生する。
○錦織委員
前の日は余計大変ではないでしょうか。
○小谷委員
生産者が迷惑をこうむらない日にちを探した方がいい。
◎興治委員長
そうですね。激励会をせっかくしたのに迷惑だということは。（「牛が困らないように」、「二日酔いで牛を連れて歩いてもいけない」と呼ぶ者あり）
一応調整して行きますけれども、全共の方ではこの日にしてほしいということがあるようです。知事も出るし。
○小谷委員
お任せしますけれども、よく相談して。
○山根委員
泊まるのか泊まらないのか決めてください。
◎興治委員長
11日もしくは12日になっているのです。まだ決まっていません。
○山根委員
早く知らせてください。
○小谷委員
大体岩手も岐阜も前夜祭でぱんとやって切り上げて、朝の開会式にはさっと委員長が行っていたけれども、過去の例は。だけれども、県内だからそんなことは言わないけれども、あとは委員長の腕だ。
○山根委員
早く知らせてください。
◎興治委員長
そのようにいたします。
あわせて県内・県外調査の２回目ですけれども、お手元に配付しております10月から12月の行事予定表にありますように、10月中旬から11月上旬ごろがよいのではと考えております。御意見をいただきたいと思います。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
では、私と副委員長の方に御一任いただくということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
わかりました。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後３時54分 閉会
|