企画土木常任委員会会議録・活動報告

◎安田委員長
　おはようございます。ただいまから平成19年６月定例県議会企画土木常任委員会を開会いたします。
　本定例会においては、予備調査の常任委員会を本日と明日の２日間、２委員会ずつ分けて開催することとしておりますので、御承知おきください。
　なお、委員外議員としての発言の希望のある方は、各委員の質疑終了後、委員長の許可を得た後に発言していただきますようよろしくお願いをいたします。
　それでは、本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、福間委員と福本委員にお願いします。よろしゅうございますね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、ただいまから付議案の予備審査を行います。
　なお、質疑については、各部局の説明終了後、それぞれごとに行っていただきます。
　発言される方は、大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
　また、報告第12号、長期継続契約の締結状況について及び県土整備部の平成19年度公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
　最初に、企画部から説明を求めます。
　初めに、青木企画部長に総括説明を求めます。お願いします。

●青木企画部長
　お手元の議案説明資料、企画部をお開きいただきまして、１ページ目をごらんいただきたいと思います。議案につきましては、条例が一つございまして、これはまちづくり条例なり、それから開発許可関係の市町村への権限委譲の関係に関するものでございます。
　報告事項が４点ほどございまして、繰越明許は、これは選挙ポスターの関係と、それから私学の校舎の関係でございます。
　専決の御報告は、引用している条文が機械的に条ずれで改正されたものであります。それから法人関係は、とっとり総研ＴＯＲＣと、それから鳥取県情報センター、この２法人の報告でございます。よろしくお願いいたします。
　詳細は、課長から御説明いたします。

◎安田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●桐林地域自立戦略課長兼分権推進室長
　企画部の資料１ページをお開きいただきたいと思います。議案第11号でございますけれども、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございます。
　今回改正いたします内容は、従来権限移譲しておりました項目のうち新たに移譲する市と町が対象が拡大するという内容でございまして、そのうちの一つは鳥取県福祉のまちづくり条例に基づく、建物がまちづくり条例に適合しているかどうかの認定をする事務の倉吉市への拡大でございまして、従来木造の建物しかこの事務をお願いしておりませんでしたけれども、今回鉄筋の建物等も含めまして認定する権限を移譲するものでございます。
　また、都市計画法に基づく開発行為の許可等につきましては、新たに北栄町に移譲するということでございまして、都市計画区域内におきまして3,000平米、それ以外の地域におきまして１ヘクタール以上の開発行為の許可等を新たにお願いするというものでございます。
　（２）の方は、南部箕蚊屋広域連合にいわゆる介護保険の業務を移譲しておりますけれども、従来、居宅サービスを行った者からの報告等の事務につきまして、これは今までちょっと漏れたような形になっておりましたものを改めて移譲するということで、事務の全体が南部箕蚊屋広域連合に移譲できるという形にするものでございます。
　それでちょっと後先いたしますけれども、５ページの方をごらんいただきたいと思います。ただいまの同じ条例に関してでございますけれども、５月16日に議会から委任いただいております項目、これはいわゆる条ずれに関するもの、内容に変化を伴わないものについては専決事項としていただいておりますけれども、それがございました。
　内容としましては、６ページでございますけれども、租税特別措置法の規定によりまして認定を受けると優良住宅なり優良宅地の課税の優遇措置があるというものの認定行為があります。このもとになります租税特別措置法に新たに課税の特例の条項が加わった関係でいわゆる条ずれを起こしました。そういう関係で条文の整理をいたしたものでございます。
　前後いたしまして申しわけございません。４ページの方にお戻りいただきたいと思います。繰越明許費の報告でございます。
　私どもの方から５番の選挙費のことを説明させていただきたいと思いますけれども、この費用につきましては知事選挙におきましていわゆるビラが使えるようになりまして、平成18年度予算ということで候補者を４名と想定いたしまして273万3,000円の補正をいただいたところでございますが、このうち実際に御存じのとおり立候補者が２名、お一方は上限の68万3,100円、これをいっぱい使われましたけれども、もうお一方は上限まで使われなかったということで、実額の分を繰り越させていただいた、その額が今回の繰越額でございます86万5,600円ということでございました。

●福田青少年・文教課長
　同じく４ページの方をお開きください。報告第２号の18年度一般会計繰越明許費繰越計算書、私立学校関係を御報告いたします。
　この内容は、平成18年度の米子の方の幼稚園の移転改築の関係でございました。それで当初の予定にありましたのですが、地元からの要望を受けまして園舎の配置を変更したということで、保安林の解除手続等に２カ月遅れが生じまして年度内完成が困難となって、今年度に繰り越したというものでございます。
　なお、予定どおり６月には完成するという見込みでございます。

◎安田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。よろしいですね。
　続きまして、文化観光局から説明を求めます。
　初めに、衣笠文化観光局長に総括説明を求めます。

●衣笠文化観光局長
　文化観光局の議案説明資料１ページをごらんいただきたいと思います。予算関係で平成19年度鳥取県一般会計補正予算関係で申し上げますと、国際文化交流事業ということで台湾の台中県への倉吉農高の郷土芸能部の生徒の派遣というものがございますし、それから河北省との友好交流といたしまして日中友好都市小学生卓球大会への派遣、それから外国人観光客誘致対策事業といたしまして台湾からの観光客誘致に対する広告宣伝を行うものでございます。
　また、このほかに指定管理者への委託料の中で、来年度に基金として設置するものが４件ございます。予算関係以外ですが、継続費繰越計算書につきましては、県民文化会館の設備関係、それから一般会計事故繰越計算書につきましては、台湾の国際観光文化事業関連、法人の経営状況につきまして５件等がございます。
　詳細につきましては、関係課長から御説明申し上げます。

◎安田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●小林文化政策課長
　資料の２ページをお願いいたします。国際文化交流事業、台中大甲媽祖国際観光フェスティバルでございます。
　これは台中県が開催いたします観光フェスティバルなのですが、これは媽祖祭という台湾で大きな祭りがございます。その際に青少年を派遣しているというものでございますが、文化団体、芸能団体ということで、今度、今年度なのですが、３月に倉吉農業高等学校の郷土芸能部、太鼓でございます、倉農太鼓を派遣する予定でございます。その経費といたしまして299万4,000円ということでございます。
　時期といたしましては、20年の３月から５月まで行われるうちの３月に派遣していきたいという予定でおります。
　過去といたしましては、台中県との交流が本格化いたしましたのが18年１月だったのですが、その３月に智頭農林を派遣いたしまして、ことしの４月に日野高校の郷土芸能部を派遣しております。今度は倉農を派遣したいと思っているところでございます。
　３ページをお願いいたします。わらべ館、県では県立童謡館でございますが、わらべ館のあり方検討委員会の設置費でございます。平成７年に開館いたしまして、今まで12年たっているわけなのですけれども、予算、最初は顕彰施設ということで童謡・唱歌のふるさと鳥取ということで、それを強く打ち出していこうとしたのですが、今でも顧客ニーズも変わってきておりますし、いろんな使われ方をしている。それから観光の拠点にもなっているというような期待がある中で、現状についてもう一回本格的に検討し直そうということで、委員会を設けようというものでございます。なお、これにつきましては議会の方から平成11年度の決算審査特別委員会におきまして、わらべ館のあり方を総合的に、かつ早急に検討しなさいという指摘をいただいているところでございます。経費といたしましては94万7,000円ということでお願いしておりますが、これは前回の同じ額を鳥取市の方が今予算要求をしているということでございます。
　内容といたしましては、まずアンケートをかなり幅広くやってみたい。来る方だけではなく来ない方もしていきたいと思っておりますし、また検討委員会につきましては童謡・唱歌あるいはおもちゃのほかに観光の方の関係者でありますとか学識経験者、県民からの公募委員、あるいは県外からの有識者等をお呼びして４回程度開きたいというふうに思っております。
　続きまして、４ページをお願いいたします。県立県民文化会館基金造成補助事業でございます。新たな事業でございますが、指定管理者制度が18年度から始まりました。この指定管理者の委託ということでは、経営のインセンティブということで、とりあえず過不足が生じてもその精算はしないということになっているのですが、これは民間事業等の場合が主でありまして、こういった指名指定を行ったような場合には、公募の場合のように委託料につきまして市場原理が働く場がないということで、余剰金については返していただく。返していただくのですが、これについては、公益目的に限って積立基金として残される場合にはそれに対して助成しましょうというのが、当初指名指定を行うときにそういう約束でやっておりました。そういうことで、このたび余剰金が県に返ってまいります。この金額につきまして基金造成補助事業という形で補助するものでございます。
　事業費といたしましては、4,000万円余を、県民文化会館ではそれが余剰金として戻ってくる金額でございます。18年度の内容をそこに書いておりますが、委託料の契約は２億7,600万円余でございましたが、実績は２億3,500万円ということで、経費の削減等を行ったところでございます。
　基金の充当事業は、先ほど公益事業と申しましたけれども、大体想定しておりますのが芸術文化に関する各種の催しの企画、実施、あるいは地域文化振興のための調査及び指導、あるいは県民文化会館の管理運営という形で使っていただくということにしております。
　今回余剰金が発生した主な原因なのですが、ちょっと分析いたしましたところ、まず利用料金収入が上がりました。それは当初舞台等の改修工事を19年１月からやるということで、その分少なく見積もっているところが、工事がおくれておりましたので、1,300万円余の利用料金の増があったものでございます。
　歳出の減ということで、経費削減のところで保守管理委託料を仕様の見直し等、あるいは複数年契約は当たり前なのですが、その中で職員ができるものは職員がやったりとか、仕様を見直しまして1,700万円余の経費の削減を図ったところでございます。それから光熱水費の減。それから事業費の減ということで1,300万円、合わせまして4,000万円の余剰金が出たということでございます。
　５ページをお願いいたします。同様に倉吉未来中心の方でも同じような基金造成を行うということでございまして、事業内容といたしまして、その余った金額ですが、当初委託料の契約額１億900万円余ございましたのが8,500万円余でございました。返納予定額は2,400万円でございます。これは県の分でございます。倉吉市等の分ではございません。県の分がこの金額でございます。
　基金の充当理由は、同じでございますが、この余剰金発生原因につきましても下のその他欄に書いておりますが、利用料金収入の増ということで、これは純粋な利用料金の収入増でありまして、これが310万円。それから人件費の減、異動等に伴う減ということでありますが、これは県民文化会館の方に移ったとか、あるいは人がかわったりとか、そういうことで上がっております500万円のマイナスでございます。あと保守管理委託料の減、あるいは光熱費の減ということで、合わせまして2,400万円の減ということであります。
　続きまして、６ページをお願いいたします。同じく基金造成の補助事業でございますが、これは県立童謡館、わらべ館でございます。
　こちらの方も18年度においてはこの契約額8,700万円余に対しまして実績額は7,141万3,000円ということで、1,594万8,000円、これは鳥取県分でございます。市の方につきましては、これだけの金額が戻る格好になっております。
　こちらの方も指定管理者が寄附行為に定める公益事業という形で、童謡・おもちゃをテーマにした文化事業の企画及び実施あるいは調査研究、啓発普及という形に使っていただくということになっております。
　こちらにつきましては、まず人件費の減で、とにかく時間外を減らす。それから保守管理委託料の減ということで、これも複数年契約ということで、これは340万円。それから光熱水費につきましては、とにかく去年はやはり指定管理になってから意識がかなり変わってきておりまして、余計な銭は使わないということで小まめに見直していくというような形で387万8,000円。それから事業費の減という形で240万円となっておりまして、合わせまして1,594万8,000円返ってまいりまして、その同額を補助事業ということで出すものでございます。

●山本交流推進課長
　続きまして、資料７ページをごらんいただきたいと思います。河北省友好交流推進事業といたしまして180万円余をお願いいたすものでございます。
　中身につきましては、本年日中国交正常化の35周年という年を迎えておりまして、いろいろ周年事業が行われるわけでございますが、北京で日中友好都市小学生卓球交歓大会というものが開催されることになりました。これは日中の間で友好提携を結んでいる地域同士で合同チームをつくりましてこの大会に参加するものでございまして、河北省からこのたび合同チームをつくって参加しませんかというお誘いがありまして、参加することにいたしているものでございます。大会負担分等を含めまして183万9,000円をこの卓球大会の方で計上させていただこうと考えております。
　あわせまして河北省とは友好提携を結んでから20周年、昨年記念事業をやりましたが、その際省長がこちらに来られていろいろ交流行事を行ったわけでございますが、その後、河北省長も１月に交代され、我が鳥取県も知事がこのたび交代になったということで、改めて交流協議団を派遣して今後の交流についてちょっと事務的に詰めたいということで交流協議団を派遣するということで73万円余予算を計上をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

●山﨑観光課長
　それでは、資料、続いて８ページをごらんください。まず外国人観光客誘致対策事業でございますけれども、170万円余の増額をお願いするものでございます。
　内容につきましては、台湾からの観光客誘致につきましては実際チャーター便等が就航しておりまして、一定の評価ですが、認知度が得られておりますけれども、反面旅行商品の中に本県の観光地あるいは宿泊地が少ないというような課題もございまして、このために２の事業内容に書いておりますように、台湾広報宣伝事業ということで県内観光地の知名度向上を図るために台湾の新聞とか雑誌等によって広報宣伝を行ったりとか、あるいはその下に書いておりますように台湾旅行商品造成販売促進事業ということで旅行エージェント等の受け入れを行うものでございます。
　続きまして、９ページをごらんください。環日本海圏観光交流促進事業でございますけれども、これは実は増額要素と減額要素の２つがございまして、総額としては780万円余の減額をお願いするものでございます。
　まず増額の要素としましては、東アジア地方政府観光フォーラム、いわゆるＥＡＴＯＦでございますけれども、これの機能強化を図るという観点から来年１月に江原道に恒久事務局を設置することが実務者会議で合意されておりまして、これに係る負担金をお願いするものでございます。具体的には金額は２の事業内容に書いて掲げておりますように、123万円余でございます。
　２つ目が減額要素でございますけれども、ＥＡＴＯＦの機能強化に伴いまして参加地域とか目的が同趣旨の環日本海圏５地域による環日本海圏観光促進協議会というのは当分の間は休止するということで関係者で合意されていまして、これの第９回の会議の開催経費を減額するものでございます。具体的な金額としましては、２に掲げておりますように910万円余の減額でございます。トータルでマイナスの780万円余の減額でございます。
　参考までにこのＥＡＴＯＦでございますけれども、ここに掲げておりますように東アジア10地域から構成された協議会でございまして、平成12年に設立されております。鳥取県を初め環日本海圏以外にマレーシアとか、あるいはインドネシア、フィリピン等が加入しております。
　続きまして、10ページでございますけれども、県立米子コンベンションセンター基金造成補助事業でございますけれども、米子コンベンションセンターにつきましてはコンベンションビューローに指名指定して平成18年度から管理をいたしております。趣旨は、先ほどの県民文化会館等と同じ内容でございます。
　具体的な基金の金額でございますけれども、２の事業内容に掲げておりますように委託料１億2,000万円から9,000万円余の実績額を差し引いた2,843万2,000円を、これを基金として補助しようとするものであります。
　具体的な充当事業でございますけれども、ここに掲げておりますようにコンベンション振興ですとか地域文化の活性化等に係る事業が予定されております。
　３のその他が余剰金が発生した主な原因でございますけれども、一つは利用料金収入が1,200
万円ほど増だった。それからあと委託費の減ということで、これは清掃業務等の複数年契約等の導入で委託料が減になったということでございます。

●小林文化政策課長
　繰り越しがございました。15ページをお願いいたします。県民文化会館の音響・照明設備改修工事費。これは県事業で昨年度認めていただいた７億8,000万円余の工事でございますが、18年度中に３億1,500万円という前金部分を出すということでございましたが、３月21日に契約いたしました照明工事におきましても前金は要らないと業者の方から言ってまいりまして、結果、18年度に予定していた支出の金額は全部19年度に回ったということでございます。なお、契約はすべて終わっておりまして、一応予定どおり21年３月に施設の工事は完了する予定でございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。これは台中大甲媽祖国際観光フェスティバル、今回補正でもお願いしている部分の昨年分でございますが、これは当初は19年３月に派遣する予定でございましたが、実は開会等の日にちにつきましては占い等で決まるということがございまして、２月の中旬に占いの日を占うということで、３月４日に占い、開会は４月13日ということで、今年度にずれ込みました。そういうことで事故繰り越しということで全額繰り越しさせていただきました。日野高校に行っていただきました。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について質疑等ございませんか。

○石村委員
　指定管理者のことなのですが、余剰金を基金積み立てにということでありますけれども、そこはわからないでもないですが、そこの中の基金充当事業の中に例えば県民文化会館の管理運営だとか未来中心の管理運営とかおもちゃ館もそうなのですが、大体管理運営はもともとが委託費の中に入っている部分なのです。公益目的に限ってというけれども、委託料そのものに入って、委託料が余ったのに、またそれをこの基金積み立てに回すなどというのはおかしな話ではないか。余剰金が出たのに。今後妙な運用したときに、それを充当できるというようなことですか。余分なことに使ってもいいような感じになるわけですけれども、何か非常に違和感を感じるということが１点で、その点を説明してほしい。
　もう１点は、15ページで前金が要らないということになったということなのですが、通常前金を払わない場合は経費の率が上がるのですが、それはないのですね。前金を払うという前提で経費を算定した上で前金を要らないと言ったということなのですか、それだけを確認させてください。

●小林文化政策課長
　まず管理運営費といいますか、指定管理者が受けている施設の管理運営に対しての余剰金をさらにここに、基金という形であっても、出せばダブるのではないか、要するに新しい年度も管理していかなければならないということで委託料を出している部分もあるだろうということだと思うのですけれども、ことしが足りるかどうかというのは、それは特に複数年契約をやっている部分の補助委託でございますとか、そういった部分は多分余るであろうと思われるのですけれども、それ以外のところで一番指定管理者が不安に思っているものは、利用料収入のことであります。収入が上がればこういう余剰金が発生するのですけれども、もし万が一見込んでいた利用料が入らなければ、予定していた管理運営も十分できないかもしれないというのを一番恐れておりまして、昨年の分もこれでとにかく切り詰めて切り詰めてやっていく、出るを抑えて収入がどうあろうがここを何とかしようと、クリアしていこうと。と申しますのは、もしマイナスだった場合、プラスだったら当然返すだけでいいのですけれども、マイナスになった場合はどうやってそのお金をこの公益法人が持っていくのかという不安を常に持っていまして、管理委託の方で一応ぎりぎりの所でいつもやっているのです。

○石村委員
　忘れぬ先に言っておくけれども、この収入がなかったら困るのですと、収入も含めて委託契約をしているわけですから、収入がなかったら困ると、そのために余剰金を積み立てるなどというのは、それは全くナンセンスです。言っている意味が全くわからない。それは委託契約になじまない。そんなことをやったら、県が、収入が少なくなったら補てんするという話です。それと同じ考えです。それは絶対おかしい。

●小林文化政策課長
　いや、一番恐れていると申し上げました。指定管理者になった場合のことでございますけれども、お聞きしたら、やはり一番恐れているのはそこだということでございます。
　という話と、それから今回、ではどういう形で事業を運営していくかということに、管理運営に係る費用を切り詰めてやっていっているということが実情ということです。それにつきまして管理運営の中で想定される基金の充当事業の中でざくっと管理運営という言い方をしておりますので、その部分について常に、新しい年度に管理委託料としてもらっている同じことをダブって入るのではないかということでございますけれども、同じ分は多分使わないとは思っておりますけれども、どこまで切り詰めていっている部分があるかということだと思っております。管理運営費の中で当然支払わなければいけないこと。ただ、これを業者に本当に出すのだけれども、職員がやっているところもございます。そういったものを含めまして管理運営の一環という形で使っていただいております。本来であれば業者に出してということも職員がやっている部分もございます。特にわらべ館等の事業につきましてもかなり見直しているという部分は、本来であれば業者に出す部分を職員みずからやっているというようなこともございますので、そういったことを全般的に考えております。

○石村委員
　悪いですけれども、納得ができないわけでありまして、ですから委託契約のときに公益目的に限って活用できることとして整理したというその条文や事例、具体的にこういうものに使えるという、それも含めて今の話を整理してください。何か、何でも余った金を積み立てておいて別のものにする。努力がなくなってしまうという。せっかく指定管理をして、そこで努力をして、そこから経費を削減して公益的な運営をしていくということの目的から外れるような気がする。この基金を積むこと自体に。と思いますので、今の説明、もうこれ以上説明いいですから、納得いきませんので、そこを整理してください。

◎安田委員長
　整理をして、それに資料として出していただきたい。皆さん、必要ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、全員に配ってください。
　関連ですか、小玉委員。

○小玉委員
　関連です。関連といえば関連だけれども。いや、いいです、後で。

◎安田委員長
　いや、いい。もう石村委員はよろしいですか。

○石村委員
　15ページはまだ答えていない。

◎安田委員長
　どうぞ。もう１点、第２点目。

●小林文化政策課長
　工事の前金のことでございます。実はそのあたりは管財課が交渉していたものですから、詳しくは聞いていませんが、要らないというふうにお聞きしたところでございます。

○石村委員
　はっきりして。ちょっと県土整備部に相談してみて。私の言っていることをよくわかっていると思いますので。

○小玉委員
　今の石村委員が言われた項目なのですけれども、私はちょっと気になるのは、基金を設置する場合に助成を行うというのは、これは了としましても、何か当初の委託料の契約額、それから差額が出てそのままこれにやるということ自体が、ちょっといかがかと思います。といいますのは確かに収入と支出、収支のバランスによってそれは差異が出てくるわけですから、これはわかりますけれども、ただこの支出の減の中でいろいろと保守管理委託料の減、仕様の見直しとか、一番の問題があると思いますのは、事業費の減、文化事業の実施方法の見直しによる
1,300万円とか、それからその次の事業費の減、企画実施事業等の実施方法の見直しによる、これは６ページですけれども、こういうものが出てくること自体が、ちょっと理解に苦しみます。何でこういうことが、当初の契約はきちっと出しているでしょう。そういうことの中で特にこの県民文化会館など1,300万円といったら大きな金額ですから。なぜそういうことが出てくるのだろうか。余って、それを即基金として積み立てをするという、その辺が考え方は了としても、この内容が私はちょっと理解できないわけです。これはずさんな契約ということになる。その辺がよくわからないので、説明をしていただきたいと思います。
　ちょっと３ページに返りまして、わらべ館の検討委員会設置ということで、今後検討されるということで、これはいいことですけれども、ただ問題はアンケートの実施の中で1,000人程度を対象にアンケート調査を実施するということですから、文化、観光及び教育関係者等1,000人規模のわけですけれども、やはりこれの抽出の仕方によってはアンケート、これは考え方ががらっと変わる可能性があるわけでね。だから十分この対象者は県民なり利用者含めて、そういう意見がどちらかというと文化団体的なそういうことのないように、一つの団体の意見が強くならないような、そういうようなアンケートの調査をやっていく必要があるのではないか。だからこの辺を十分考えてもらいたいと思っております。

◎安田委員長
　以上２点まで。（発言する者あり）関連質問。

○前田（宏）委員
　この指定管理者の余って返ってきた金額をそのまま基金に充当するというのは、確かに、何となく違和感がある。頑張って頑張って、倹約してこれだけの余剰金を出した、努力した。けれどもまた新しい金がまた入ってくる。そしたら例えて言うと県民文化会館の場合は、保守管理の委託料と光熱水費と事業費の減があるが、今、小玉委員が言ったように事業費の減などというのはもともと見積もりに誤りがあったということも言えるし、だから余って、返させる金額をそのままというのは何か努力が努力にならない。これだけちゃんと倹約して余ったから、これはほかのことに使います、これならわかりやすいのだ。ちょっとこれはもう少し考えなければいけないと思います。

◎安田委員長
　では、１点目について関連含めて。

●小林文化政策課長
　支出が減ったことがよくわからない、ということだと思います。最初に債務負担行為限度額を定めていただき、そしてその中で事業計画が出てきて、そして指名指定していただく。その後でさらに経費の削減を求めてもう１回協定を県と財団が結んでやるという流れでございまして、その中の契約で金額が決まりました。もちろん限度額の範囲内でございますけれども、この契約額について実際ここの契約の中で、例えば県民文化会館、文化振興財団であれば、まず職員の人件費を10％から20％カットしております。ここでそれでもなおかつ債務負担行為が求めた人件費を上回っている。と申しますのは開館日を月曜日、月２回開くようなサービス向上に努めたとか、いろんなことをしたからでございます。そういった中で逆に人件費がふえることになる。開館日をふやせば、そこにかかる人件費がふえるというような状況の中で、どこが節減できるのかということでいろいろと、例えば文化事業ということでございますけれども、当初は上げていなかったのですが、文化庁からの助成金をいただいたりとか、いろいろなことをやっているところもございます。こういった金額は500万円単位であったりいたしますので、あるいは外に出す委託のあり方でございますとか、そういったことも踏まえてすべてにわたって文化事業についても経費がかからない格好で見直すということもやっているものでございます。
　あと前田委員……。よろしいですか。

◎安田委員長
　いや、今の指定管理者の問題だけ限って。まだあったら続けてください。

●小林文化政策課長
　それで、先ほど前田委員の方から同じ金額をそのまま積むというのはよく考えた方がいいというのは、おっしゃるとおりだと思います。ただ、同じ金額を積むということに関しましては、最初のお約束にもございまして、どう考えるかなのですが、一生懸命節減した。節減して県に返した。返しっ放しというのもあろうかと思いますけれども、そうした場合に指定管理者は一生懸命節減した、頑張った部分というのは、自分の方には余り残らないということもございます。ただ、それをどう考えるか。当然だろうという話もあろうかと思いますけれども、職員一人一人が頑張って生み出していったこの節減効果というものを、ではどうして、民間会社であればそのままこれを利益としますが、公益法人である以上は一たん委託料という形で余ったら返すということになっておりますので、余剰金が返ってくる。それに対して今の指定管理では最初の約束どおり、余った分については全額基金として、そういった取り組み姿勢に対して基金を造成する場合に補助しますという形でやっておりますので、丸々出させていただいているというのが現状でございます。

○前田（宏）委員
　ちょっと説明を聞いていても余りよくない。例えば基金を設置する場合と書いてある。場合があるかないかわからないのに予算を組んでいるということは、この予算が要るかどうかわからない。基金を設置する場合にと書いてあるのに、これは基金を設置するから出すということだが、言葉で、場合というようなことで、あるかないかわからないことになっていることになる。だから甘いのだ、考え方が。それだったらこの余った金を全部県の方で積んでおいて、委託料でどこか必要なところに出すというのならわかる。けれども、それぞれの会館が自分のところで基金を設置する場合にはなど、場合というようなこと言っていたらいけない。それはちゃんとつくって渡すことにしているのだろう。そこら辺がおかしい。

●衣笠文化観光局長
　今お話しいただきまして、今回は第１回目の指定管理ということで、当初はこういうお約束でやらせていただいているということがあるわけですけれども、今回の状況を踏まえてまた次回の指定管理者のときには当然考えられるというふうに思っております。１回目でもありますし、詳しいまた事業、さっきも話がありましたような中身とかそういったものを検証して、今後改善すべきところは改善するというふうに思います。

○前田（宏）委員
　よく考えてやりなさい。

◎安田委員長
　今の問題ですか。

○小玉委員
　今、課長から説明ありましたけれども、事業費の減とかそういうことは事前に説明していれば理解がつくわけだ。もうちょっと説明をきちっとしてもらわないと、これから見るとずさんではないかということしかとれないわけだ。だからもうちょっと丁寧に説明してもらわなければいけないし、きちっと的確に説明したら我々とわかる点が多々あるわけだから。それとそういうことだから、やはり限度額の内であればいいではないかというような安易な考え方に立つわけだから、途中でこうだというようなことではなく、もうちょっと契約する段階できちっと、これで大丈夫だという中で契約していかないと、これは、それが本当の契約なのに、今、課長の説明から聞くとそんなことよりも途中でそういうことの変更があったからこうだというような、そんなような安易なことでやってもらっても困る。
　部長の研究してやっていくということで、これで了としますけれども、そういうことで申し上げておきたいと思います。

◎安田委員長
　ちょっとそこでストップしてください。
　今の問題について私からもちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、この指定管理者制度の個々の委託者との間の契約の中で、こういう余剰金が発生した場合はどういう契約が取り交わされているのか、そこのところをお聞かせください。（発言する者あり）では、契約書を皆さんに出していただきたい。
　それでは、２番目の小玉委員からあったわらべ館のアンケートのとり方について。

●小林文化政策課長
　おっしゃるように１団体とかそういったふうに限らないように、多くなり過ぎないように。そこにありましたのは、ちょっと関係団体、県民だけではなかなかわからないから、そういったところにも聞いてみようということで上げておりまして、そこの意見を重視しようということではございません。先ほど申しましたように、来ていただく方には当然来館者のアンケートがございますし、来ていただかない方、いただけない方々の意見もよく聞きたいということで今回こういう形で上げさせていただきました。幅広く、委員の言われたように一つの団体の意見が強くならないように気をつけたいと思います。

○小玉委員
　それでは、８ページをちょっとお願いしたいと思います。この事業の概要を見ますと鳥取県の一般的なイメージについて一定の評価と認知度が得られつつある。しかし、チャーター便の旅行商品の中に本県の観光地、宿泊地が少ないことや、鳥取県内における宿泊数が少ないなどの課題もある。こういう課題があるということは当然わかりますけれども、４月にマンダリン、いろいろと当局の御尽力によって鳥取空港はチャーター便が飛んだということは非常にいいことですし、今後の期待もできるわけですから、きちっとそういう点を踏まえて、その辺の問題点をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。この表現では余り的確にわからないわけですから、どういうことだったかということをもう少し詳しくお願いしたいと思います。
　９ページです。これは何かよくわからないけれども、要するに韓国の江原道に恒久事務局を設置することが合意されたことによって今までやっていた環日本海圏観光促進協議会は当分の間休止することで合意された。目的が同じようなことだからということのようですけれども、これはそうであれば何でこれは当分の間休止することになるのか。当然これはやられたらいいではないか。江原道に恒久事務局を20年１月に設置するということであれば、ことしは、第９回の会議はやられたらいいではないですか。そういう空間をつくる必要はないのではないか。その辺もきちんと説明してください。

●山﨑観光課長
　第１点目の台湾との交流の関係の具体的な課題でございます。台湾からの、例えば香川と鳥取でチャーター便を行き来しております。例えば一般的には４泊５日のツアーが多いのですけれども、県内に泊まっていただくのはやはり大体１泊ということでございまして、これを少しでもふやしていきたいというのが１点でございます。
　あと訪問していただく観光地が、例えば砂丘ですとか浦富海岸ですとか、あるいは大山ですとか、まだまだ限られておりまして、またそういったところをどんどん訪ねていただいて、滞在時間を長くしていきたいと、それが一つの課題というところでございます。
　あとは課題としましては、今、台湾とのチャーターにつきましては春と秋が中心でございまして、できればこれを１年を通してチャーターで来ていただければということも将来的には頑張っていきたいというところもございます。
　あと、今までチャーター便は米子空港が中心でございましたけれども、やはり鳥取空港の方もあるですが、鳥取空港も充実したい。
　２点目の環日本海圏の関係でございますけれども、なぜ当分の間休止なのかというお話に関しましては、これは関係国、関係地域がございまして、内容的には地域が一緒で観光関係者等でいろいろ議論しているものですから内容的にはふくそうする部分があるもので、やはりそれは一つに整理した方がいいのではなかろうかということですが、やはり相手があるものですから廃止というところまではまだ出ていないということでございます。

○小玉委員
　まずチャーター便の問題ですけれども、今、課長の方から言われたことで、香川、鳥取ということで、そういう中で１泊しかできない。それも米子が中心になっている。これは今までの実績がそうだったという。がしかし、鳥取空港もやはり直接直行便としてこれを利用促進すべきではないかということ、県も我々もそういうことで来ているわけでして、その中でいろいろと私も数回、行きましたけれども、台湾の人はやはり旅行目的は自然、それから温泉、それから食ということで、大きく分ければその中で、だから自然は大山、もちろん砂丘、それから桜やもみじや雪もあるわけだし、いろんな面でそういうことを好むということを私は思っております。
　それで温泉ももちろん鳥取にはあるわけですから。今、課長は何点かに絞って言われましたけれども、一番の問題は食の問題で、台湾の人は配色、見かけを非常に重視する中で、量としてどかっと、そういうような食事を好まれるということ。そうであればなべとか海の幸とかカニとか、そういう鳥取に合った食事があるのではないかという思います。だからそういう点も含めて総合的に台湾の観光はチャーター便はどうあるべきかということを私はきちっと四季ごとに……。そうすると冬は雪があれば、向こうはシーズンですけれども、こちらはシーズンオフですから。そうすれば１年通しての観光地としてこれはよくなるわけですから、そんなことも含めてやはり総合的に考えていただきたいと思うわけです。だから今のようなことではなく、それではどうあるべきかということを含めてやはり台湾とのチャーター便は今後どうするかということを、そういうことも総合的に、観光、旅館との関係のものを含めてやっていただきたいと思います。その辺の考え方をちょっと聞かせてください。
　９ページ。私は、20年１月に恒久事務局を設置するということで、同じようなものは中止される、それは理解はします。そうであれば20年１月、今回の第９回の会議はなぜ中止になるのですか。そこをちょっと言っているのです。やはり継続してやるべきではないかと。

●山﨑観光課長
　第１点の台湾の関係ですけれども、小玉委員御指摘のとおり、やはり自然とか温泉とかも確かにあります。台湾にも魅力があるということで、そういったところをいかに向こうをＰＲして鳥取県に来てもらうか、これからもその辺を考えていきたいと思います。
　ただ、一つは、やはりまだまだ例えば旅館とかホテルにしても台湾を受け入れる施設が少ないということで、やはりそれは旅館組合等とも話をしながら多く観光客を受け入れるようなことをこれからもまた関係者で議論していきたいと思います。
　あと台湾の関係で鳥取空港と米子空港を中心にした、今、香川とのチャーター便をしていますけれども、例えば定期便ですと広島空港とか関空からの便もありますし、鳥取空港、香川空港以外にもほかの空港とのチャーターも検討していきたいと思っております。
　もう１点の環日本海の会議を開催すべきではないかということでございますけれども、これはＥＡＴＯＦの総会が９月にございまして、その近辺に環日本海圏のサミットですか、これはサミットと環日本海圏地方政府国際交流・協力サミットとの併設でやっておるものですから、日程的に近いというようなこともあって休止しております。

○前田（宏）委員
　７ページですけれども、河北省との交流ですけれども、河北省とはたしか昭和60年だったと思うけれども、当時から7,000万人の人口の河北省と60万人の鳥取県と交流はどうかという……。これは、西尾知事の時代だけれども。僕は県議会に出る直前でしたから、本当は疑問があったのですけれども。これは亡くなった古井先生が非常に熱心で、河北省がいいではないかというふうにおっしゃったということで……。そこで今言うように鳥取県60万人、相手は7,000万人。そういうことで片山知事になってからは環日本海ということで、例えば韓国では江原道の160万人の人口のところ、それからモンゴルは400万人ほどの人口だ。それから中国では吉林省、もう対象が絞られてきている。河北省とのことで、ここを読むと今度の交流方針等を協議する、こう書いてあるわけだ。これは僕は現在の環日本海地域で我が鳥取県が交流しているモンゴル、それから江原道、吉林省、それから沿海州があるでしょう。最近は今の話があったように台湾との関係もできてきておるから、これだけ財政の厳しいときだからわずか60万人の人口のところ7,000万人もあるような河北省のどこと交流をするかわけのわからないような、本当に申しわけないけれども、縮小するべきだ。ずっと意見があったのだ。ですから、燕趙園だって民間からは閉鎖しろという話が出たぐらいだ。あれも河北省との交流でできた。当時の鳥取県民も今言うような意見を言えなかったからなったけれども、今回は環日本海に絞って交流を続けていくということにしませんと、余り手を広げ過ぎて何をやっているかわからないというようなことになりましたら、それは今後の交流等を協議するときに、誰が協議するのかわからないが、知事がもし行かれるのであれば、平井知事にそう言っておいてください。

◎安田委員長
　それでは、そのことはよろしくお願いします。
　ほかにございませんか。

○福本委員
　文化政策課長、３ページの、先ほど小玉委員からもありましたが、わらべ館の基本コンセプトと基本理念から照らした今後のあり方について検討を行うということですが、私も実は幼稚園に通う子供がおりまして、大変このわらべ館の利用を幼稚園の子供たちなり遊び場としての提供としての若い世代の奥さん方に好評だと聞き及んでおります。現に年間パスポートなどがかなりの数で配付されて利用されておりまして、このわらべ館の集客人員にはかなりの数がこちらから担保されておるように聞いておりますが、もしでき得るならば県民からの公募委員の中にそういった若い世代の実際に使っておられる方々の声も聞き入れていただければと思います。こちらはお願いです。

◎安田委員長
　よろしいですか、答弁は。

○福本委員
　いいです。

◎安田委員長
　ほかにありませんですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、県土整備部から説明を求めます。
　初めに、田所県土整備部長に総括説明を求めます。

●田所県土整備部長
　それでは、県土整備部の議案説明資料、私は、めくりまして１ページを説明します。後ほど担当課長から個別に説明をいたします。
　補正予算の金額は、総括表上段、上の部分の表の下の一般会計計16億8,954万2,000円ということです。
　その内訳は、下半分の表の中にあります。まず、下の公共事業のところであります。一般公共、単県公共、一般直轄とありますが、基本的にこの補正はいわゆる認証増というものです。ですから２月に県の予算を組みまして、これは今年度の骨格予算だと思うのですが、その後、国の予算が年度末に箇所付けが決まります。結果的に今年度は骨格でしたので、ふえたところをここに載せております。結果的に新規路線といったものは骨格予算に載っておりませんで、そういったものがここに載っておると思います。
　個別の路線は、12ページ以降のいわゆる内訳の方に載っております。これは割愛させてもらいます。
　そして一般事業の方ですが、山陰道整備促進シンポジウム云々と高規格幹線道路関係のソフト対策的な予算が載っておりますけれども、もう御存じのとおりだと思いますけれども、今年度は道路特定財源の一般財源化の詳しい内容が決まるということです。20年度予算編成の過程において一般財源化されるということは昨年末に一応閣議決定されましたので、その内容が決まってきます。それまでに年内に中期計画というものが国としてつくられる。その中で真に必要な道路とは何ぞや、そんな議論がなされるわけです。それに対して黙っておりますと、また地方のネットワーク、そういうものが切り捨てられたり、そういうことにならないようにできる限りの取り組みをしておきたい、そういったことであります。
　あと後ほど、一番最後ぐらいになりますけれども、道路企画課長の方からもう少しその内容について説明させてもらいます。
　補正予算はそういうことなのですけれども、なるべく鳥取県として必須である高速道の整備、これは地方高規格道路も含めてですけれども、そこの重点投資を努めていますけれども、いわゆる県財政は限られていますので、ほかのところもいわゆる道路整備はなるべく、交差点改良であったり歩道の整備があったり、そういったものに徐々にシフトしてきていると思います。大きいバイパスの整備から数は減ってきていると思います。公共事業多かったときに比べて。けれども、やはり地域の生活のレベル、姿勢に立って箇所付けをするように考えております。
　あとはいわゆる維持管理のコストが上がってきますので、それもなるべく地域の人のボランティアも活用しながら取り組んでいきたい。この辺がまだ力が足りていないところもありますので、これも積極的に取り組んでいきたいと思います。ちょっと補正予算以外のことも申し上げましたが、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　まず初めに、地方機関計上予算について説明いたします。資料の11ページをお願いします。東部総合事務所が新規事業ということで公共施設管理サポーター事業を要求しております。
　道路・河川などの維持管理につきまして地域の住民の方に日常生活の中で点検パトロールしていただき、ふぐあいが見つかればその報告をいただいてきめ細かく迅速に対応する。そのことによって維持管理に対する住民満足度を向上させよう、こういうことでございます。19年度に東部総合事務所だけでモデル的に実施するということです。
　事業の内容ですけれども、２の（１）でございます。登録ということで、意欲のある地域の方、ＮＰＯ、企業を公募し、そして25名、今年度登録したいと考えております。
　対象としましては、人口集中地域ということで、鳥取市の千代川右岸の市街地あるいは湖山周辺です。
　対象としましては、道路は約29キロぐらいに上りますし、河川も20キロが対象となります。
　２ということで、こういう方々、サポーターということで呼んでおりますけれども、点検していただいたことを東部総合事務所に報告していただく。月１回の報告なり随時報告いただきます。そして軽易なことは自分で処理していただく。あるいはそれができないことについては速やかに県土の方で処理する、こういう仕組みでございます。
　（３）でございますけれども、そこに書いてありますように素早い情報収集、そしてきめ細かく迅速な対応ということであります。維持管理の充実を図りたいということです。
　経費につきましては、全体で80万円でございます。報償費ということでサポーターへ月1,000円を払いたいと思っておりますし、事務費ということでデジカメ５台等の事務費を計上させていただいております。モデルということですので、また検証をしていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。

●渡辺道路企画課長
　２ページをお願いいたします。道路橋梁費ということで上げさせていただいておりますのは、山陰道の整備促進シンポジウムの開催経費ということで上げさせていただいております。
　御承知のとおり、山陰道、本年度２区間新規事業化されまして、全区間が供用するという実感が出てきたのかなということでございますけれども、まだまだこの全線を供用するとなると莫大な経費がかかってまいりますし、先ほど部長の方からも話がございましたけれども、今年度特定財源ということで国の方で真に必要な道路を重点的に、効率化の観点から計画的に整備するという計画を、中期計画と呼んでおりますけれども、定めるということで、その中に真に必要な道路ということで県としても位置づけていく運動をしていかなければいけないのではないかということで、10年以内の山陰道全線供用という目標を掲げ運動を強めようとしているところでございますけれども、その中の取り組みの一つとして山陰道シンポジウムというのを実施して、県全体の機運の醸成を図り、これを国に働きかけていきたいということでございます。
　事業内容として書いておりますけれども、今考えているのは、８月中旬ぐらいになろうかと思いますけれども、想定し、開催場所鳥取市としておりますけれども、今は山陰道の中央になる県中部あたりでどうかというような話も出ておりますので、まだ最終的には確定しておりませんけれども、中部にするようなことを考えております。これがシンポジウムの開催事業でございます。
　続きまして、３ページでございます。直轄道路事業費負担金ということで上げさせていただいております。
　直轄事業の道路費ということで、補正４億1,700万円、これは県の負担になる部分でございますけれども、実際事業といたしましては下に書いております山陰道関係が大きく伸びております。その伸びた要因としては、備考欄にあります鳥取西道路のＩＩ期でありますとか中山・名和の新規箇所もございますけれども、やはり従前から懸案になっておりました西道路の状況が改善してきたということで大きな事業費が入ってきたということで、今回直轄の負担金を増額させていただいたところでございます。
　続きまして、４ページでございます。４ページは、大山沢の対策検討事業ということで上げさせていただいています。
　大山の中腹を走っております、通称大山環状道路と呼んでいますけれども、大山観光の主要な道路でございます。近年、山の荒廃が進んでいるということもありますけれども、土砂の流出が甚だ激しくなって、観光事業者等からもこの沢対策を何とかやってくれという話も出てまいっております。
　その中で林野庁が、ここに３つの沢がございますけれども、治山事業を重点的に入れてやるという話になりましたので、道路の方としてもこの治山事業と連携しながら対策を検討していきたいということで、図面の方に書いておりますけれども、二の沢でありますと渓流に穴を掘りまして、流出土砂をそこで一たん抑止して泥流を抑えようと。
　あるいは三の沢につきましては、これから流路を固定していく、治山事業で谷筋を整備してまいりますので、それに合わせて土砂が道路に出ないような形、例えば道路の下を通すとかというようなことを検討していきたいということで、調査費をお願いしているところでございます。
　続きまして、５ページでございます。道路企画課関係の補正をお願いしている分でございます。
　道路橋梁総務費ということで姫路鳥取線・山陰道の供用後の交通量推計の調査費をお願いしております。山陰道、姫鳥線が開通したときに、特に山陰道でございますけれども、開通したときにどういうような周辺影響が出るのか、あるいは効果が出るのかというあたりを検証していって、これからの産業活動でありますとか地域振興に活用していただければということもございます。
　続きまして、鳥取豊岡宮津自動車道整備促進決起大会負担金ということで上げさせていただいております。鳥取豊岡宮津自動車道、これは３府県にまたがっておりまして、京都、兵庫、鳥取ということで、個々に事業としては取り組んでおりますけれども、３府県がまとまって決起大会を開催し、整備促進を図ろうということで、その費用をお願いしております。
　続きまして、一般公共事業の中に幹線道路網調査費、これは地域高規格の整備計画調査費でございます。補助の事業でございますけれども、この中の大きな内容としては当初でついておりますけれども、313号、地方高規格でやっております倉吉道路の先線、犬挟峠に向かっての現道に戻していく区間３キロの検討調査費でございます。
　それと単県道路調査費ということで上げさせていただいていますのは、西部の431号の渋滞対策あるいは環境対策、騒音調査のための経費をお願いしております。
　次に、２目の道路橋梁維持費でございます。ここの一般公共事業は、補助事業の関係でございますけれども、上の橋梁マネジメント検討調査費というのは、当初で計上していただいているのですけれども、増額になっておりまして、橋梁の調査をするための橋数がふえたということでございますし、下の２つの道路修繕事業あるいは積雪寒冷対策事業というのは、当初の部長の説明もありましたけれども、新規事業を今回上げさせていただいているものでございます。どこの箇所かというのは、29ページ以降に個別の箇所がついておりますので、参照していただければというふうに思います。
　次に、地方道路交付金事業ということで、交通安全事業。これも新規箇所５カ所のお願いをしているものでございます。
　続きまして、６ページでございます。６ページの道路橋梁新設改良費でございます。国道の橋梁修繕費、これは431号の皆生大橋の耐震補強のための経費でございます。
　続きまして、単県公共事業は新規事業化調整費ということで、歩道設置のための調査２カ所と、源太橋のかけかえあるいは補修に向けての調査ということでお願いをしております。
　以上、道路企画課関係で、補正でお願いしますのが６億8,747万円ということでございます。よろしくお願いいたします。

●長本道路建設課長
　７ページをお願いいたします。道路橋梁新設改良費の岩美道路（仮称）の基礎調査費でございます。
　岩美道路といいますのは、地域高規格道路鳥取豊岡宮津自動車道、これにおきまして現在駟馳山バイパスと東浜居組道路、この施工を行っているところでございます。この間に挟まれました約６キロ、これを岩美道路ということで仮称をつけまして、そこにおきまして道路の基礎調査を行いたいというものでございます。
　東浜居組道路は、平成20年の供用ということで順調に進んでおります。引き続きまして、21年事業化、これを目指しての調査でございます。都市計画決定等に当たりまして国と県及び事業者で用地基礎調査、これを行うものでございます。
　次に、８ページでございます。農地費の土地改良費でございます。300万円お願いしております。これは鳥取市にございます衣笠地区農免道路でございます。この農道は18年に完成しております。現在鳥取市の管理移管ということで整備を行っておりますけれども、何分古くから、昭和63年からやっているものですから、若干傷みが出ておるということで、それらの補修をした後に鳥取市に移管されるということでお願いしているものでございます。
　次に、道路橋梁総務費、単県道路調査費でございます。これにつきましては御熊白兎ほか２路線でございますけれども、例えば御熊白兎におきましては冠水したというようなことが起きまして、今後整備の方向性というものを検討したいということで、３カ所について1,300万円をお願いしているものでございます。
　次に、道路橋梁新設改良費の日本電信電話等受託の事業等でございます。これにつきましては179号の上井跨線橋、これにおきまして電線管理者、電線を転架するために手配し、これを電線管理者から徴収し施工しようとするものでございます。80万円をお願いしているものです。
　次に、一般公共事業の国道、道路改修事業でございます。これは先ほど部長からありましたとおり国からの認証増だということでございます。７億7,900万円ということで、一般国道313号倉吉道路ほか52カ所でございます。この主たるものは、313号倉吉道路でございます。これにつきましては５億8,500万円の事業費をということで、地域高規格道路につきまして積極的な整備を推進してもらいたいというふうに考えております。
　次に、地方道路交付金事業でございます。１億3,500万円お願いしております。これにつきましても新規事業、袋河原八坂線ほか４カ所、新規の箇所につきまして今回計上させていただくものでございます。
　次に、地方特定道路整備事業500万円でございます。これにつきましては１路線、鷲峰気高線、鳥取市でございます。ここで測量設計を行いたいということで500万円をお願いしているものでございます。
　次に、単県公共事業、新規事業化調整費でございます。これは近いうちに事業化したいということで大体予備設計程度のものでございます。鳥取河原線ほか２カ所ということで2,050万円お願いしております。
　次に、９ページでございます。街路事業でございます。街路事業、一般公共事業と地方道路交付金事業、見ていただきましたらわかりますように、１億3,400万円一般公共が増になり、道路交付金は減になっております。これは国の認証ということで、補助事業の方で予算がついたということで予算を組み替えさせていただいております。
　次に、単県公共事業でございます。新規事業化調整費1,850万円お願いしております。これにつきましては街路の中でも美萩野覚寺線、鳥取市。この美萩野覚寺線というのは鳥取市の安長のあたりでございます。民家連檐区域でございます。それから宮下十六本松線、鳥取環状道路の９号接続の部分につきまして混雑緩和に向けての工法なり、また手法なりを検討したいということでございます。
　道路建設課合わせまして９億8,880万円の補正をお願いするところでございます。

●山浦空港港湾課長
　10ページをお願いいたします。直轄空港事業負担金の補正でございます。
　我々既に国土交通省に対しまして予算要求を行っておりました。当初24億円を想定して予算を組んでおりましたけれども、24億6,200万円の金がついたことに伴いまして6,200万円ふえました。これに関連して県の負担分の補正をお願いするものでございます。あわせて３月末に繰越額が決まりましたことに伴いまして今年度に精算分が来ることも含めて空港港湾課合計1,247万2,000円の補正をお願いするものでございます。平成21年供用開始を目指して関係機関に要望続けてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、24ページをお願いします。鳥取県地方港湾審議会条例の一部改正でございます。議案16号でございます。
　鳥取県地方港湾審議会と申しますのは、県が管理する港湾について重要な案件を審議するものでございます。特に重要港湾につきましては、計画につきまして必ずこの審議会の議を経なければならないという港湾法の規定になっているものでございます。現在の条例は、昭和59年に策定されていまして、20年近くなっておりまして、実情に合わない部分が多々ございます。それに伴います条例の変更をお願いするものでございます。
　主な変更内容につきましては、まず概要の１、２で書いてございますように附属機関の選任基準が変わりました。13年に変わりました。あわせて15年には審議会委員への議員就任の見直しがございました。それに伴いまして、現在既に県職員、県議会議員の方は港湾審議会委員から外れている状況でございます。これを実態に合わせて変更するものでございます。それに伴いまして現行条例16人を、県職員、県議会議員が実際入っておられませんので、14人に変更するものが大まかに１点でございます。
　続きまして、関係行政委員の３でございますが、事故がある場合については職務を代理する者が議事に参加できる規定を設けようと思います。これは具体的には海上保安庁の所長さんとか部長さんとか国土交通省の局長さんあるいは所長さんに委員をお願いしていて、急遽来られない場合につきましては海上保安庁の例えば次長さんとか、そういう職務にある人が出ていただけるように条例を改定するものでございます。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございましたらお願いをいたします。ございませんか。

○野田委員
　５ページでございますけれども、姫鳥線・山陰道供用後の交通量推計調査費というのがついておりますけれども、この点でちょっとお尋ねしたいのは、これから21年度開通を目指して現在工事が進んでいる。この調査をすることによっていろいろなことがわかるでありましょうけれども、現在道路ができている、できつつあるにもかかわらず、これから調査とか検討というのでは遅いのではないか。つくってしまってから、ああ、ここはいけなかったとか、ましてやこの道路というものはどういう道路かというと無料の道路でありますので、若葉マークであろうと、紅葉マークであろうと、それからいろんな県外から来られる方であろうと、さらには団塊の世代の方々もそういう道路をどんどん利用する。そのときになって、ああ、渋滞だとか、１車線しかありませんから。今、青谷道路に入っていくというと前にたまたまゆっくりの自動車が走っている場合にはずっとついていく。そうするというとここの場合にも同じようなことが想定されるのだけれども、こういった交通量の推計調査などというのは以前に何でそういうことしなかったのか、そこのところちょっとお尋ねしたいと思います。

●渡辺道路企画課長
　やっていないかといいますと、やっております。
　特に今回やりたいのが山陰道、姫鳥も同様なのですけれども、山陰道が開通した際のインパクトというのを見ていきたいというのがございます。
　姫鳥に関しましては、直轄事業の関係で、例えば叶のところの53号の立体化が進んでいるとか、ああいう個々の対策は進められております。
　ただ、過去にやっています推計というのは、長々期みたいな、42年ぐらいの推計をやっています。20～30年先の推計をやっているもので、直近の段階での暫定的な供用をかけてみて、短期的な対策、例えば信号をいじるとか、どういう流れが生じるからそこに標識を入れていこうとか、そういうような短期的な対策になろうかと思いますけれども、その辺も見ていきたいということで今回姫鳥を入れた形でかけるものでございます。

○野田委員
　やっているということであれば、ではいろいろな交通渋滞とか事故が起きたときの対処などというのは、十分にもう検討がなされているというふうに認識をしてよろしいでしょうか。

●渡辺道路企画課長
　十分に検討されているかどうかというのは、ちょっと、特に事故対策の関係でいきますと十分というわけにはいかないと思います。実際車が流れ出してからいろいろな問題点も見えてくるのではないかと思いますので、でき得る限り現状に近い形で交通量推計をして周辺への影響というのを検証していきたい。開通しましたら開通しましたで、その推計との相違点は必ず出てくると思いますし、その辺も見ながら、今度は山陰道の方の修正もかけていかないといけないと思いますので、そういう形で使わせていただきたいと思います。

◎安田委員長
　よろしゅうございますか。

○小玉委員
　１点。山陰自動車道。これは今、２ページ、３ページになるけれども、順調にいっているということでいいと思いますけれども、特に鳥取、松原、吉岡までのその間には大満地区の問題点があったわけですけれども、これはどうなっているかということが一つ。
　吉岡温泉から瑞穂は事業化として、あとは瑞穂から青谷ということですから、それを早く事業着手できるようにするということが当面の課題であるわけでございます。したがいまして、その辺の見通しがわかればちょっと聞かせていただきたい。この２点よろしくお願いします。

●渡辺道路企画課長
　西道路の関係ということでございますけれども、西道路の関係で８カ所、８地区というのですか、ございまして、問題に特になっておりますのが、先ほど出ましたけれども、大満地区というところでございまして、実際のところ国土交通省の方でまだ調査に入れていないというのが実態でございます。そういう中で昨年も小玉委員にも御尽力いただいたりして地元との接触もとったりしたところでございますけれども、今役員の方とは話ができる状況となっておりまして、全面的に拒否という形ではございません。地区全体としての御意見などもお聞きして、その調整がつけば部落全体の説明ができるのではないかという感触でございます。
　あと先線、瑞穂－青谷間はどうかということでございますけれども、先ほども申し上げたとおり来年度の新規採択がなるかということだろうと思いますけれども、この辺は今後の、先ほど申し上げましたような山陰道の県全体での機運を盛り上げていくという中で国に働きかけていかないといけないと思います。後ほど資料の説明をさせていただきたいと思っている部分もございますけれども、やはり議会のお力もかり、国に働きかけていくことが大事だと思っております。

◎安田委員長
　小玉委員、よろしいでしょうか。

○小玉委員
　結構です。わかりました。

◎安田委員長
　ほかに。

○浜田副委員長
　済みません。ちょっと背景がわからないので、素人の質問をさせてください。５ページですが、単県公共事業で先ほど640万円の騒音調査費ですけれども、この背景は何でしょうか。苦情があったとか、あるいは交通量がふえたとか、法律的にそういうことしなければいけないというのがあるかわからないというのと、11ページ、もう１点お願いします。公共施設の管理サポーター事業、これは多分これから先いろんな形で、民間の皆さん方の協力を得て官民連携、協働でふえていくのだと思うのですけれども、これの人口集中地域で25名の背景と、それからもう既に手が挙がっていて、もともと奇特な方がいらっしゃって地域で一生懸命頑張ってくださっている目ぼしい方がいらっしゃるのか。いや、全くないのだけれども、新たにこういうのをやってみようかということなのか。
　それによってこの1,000円という単価が、最初のモデル的な事業として正しいかどうかというあたりがどうか。民間にちょっとお願いするのだから1,000円でいいということなのか、単価の決め方、この背景等を、それをお話できればしていただきたいと思います。

◎安田委員長
　最初の質問、５ページ。

●渡辺道路企画課長
　単県道路調査費のお話としては431号の環境対策と申し上げた部分になろうかと思いますけれども、実をいいますとこの環境基準を超しているかどうか、若干超している部分がございます。これを調査費として上げておりますのは、継続調査をしていかないと次の補助事業で低騒音舗装のような対策をとろうとする場合に、その資料がないとできないということで、騒音の調査をさせていただきたいということでございます。

◎安田委員長
　もう１点、11ページは。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　サポーター事業の件でございます。これは平成18年度に維持管理に関する県民の声というのが東部総合事務所内で約100件ございました。そのうち６割の60件がこのＤＩＤ地区ということであった。こういう背景もあって、まずモデルということでＤＩＤ地区を対象にしております。
　そして25名ということですけれども、道路延長約25キロが対象になりますので、大体５人編成ぐらいで５班、こんな感じで東部総合事務所として予算要求していくというふうに聞いております。
　それと月1,000円ということで、基本的にはこれはボランティア事業の一環、官民協働でやっていこうと、こういう理念でございます。ボランティアにつきましては従来から河川・道路等の草刈りとかごみ拾いもたくさんの方にやっていただいていますので、まずは、1,000円が高いか安いか、いろいろと議論がありますし、公募していただくかどうかということもあろうかと思いますけれども、東部総合事務所としてはボランティアの精神で、まずこれで公募したい、こういう方針でございます。
　あと手を挙げる方が既にいるかどうかということですけれども、承知しておりませんので、また東部総合事務所に聞いて議員にはお伝えしたい、このように考えております。よろしくお願いします。

○浜田副委員長
　財政難の中でこういう形がこれからとられていくかと思いますが、成功するためにはまとめて、リーダーがちゃんとやる。責任を持ってきちっとやること。５人で５班ですから、リーダーをだれにするのかが大きいと思いますので、まあ、見せていただきます。

◎安田委員長
　以上ですか。ありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、企業局から説明を求めます。
　初めに、宮前企業局長に総括説明をお願いします。

●宮前企業局長
　議案説明資料をお開きいただきたいと思います。１ページでございます。これは19年度の県営埋立事業会計の補正予算でございますが、崎津工業団地の早期分譲を図るということを目的といたしまして、建設残土約5,000立米を受け入れて整地等を行うために必要な補正と分譲単価の設定を行いたいと考えておりますが、それに必要な土質調査とか不動産鑑定評価等に伴う補正、合計で1,234万円余でございます。
　７ページのところには18年度の県営工業用水道事業会計予算の繰り越しでございますが、日野川工業用水道の取水ポンプがございます。この時期が分解点検の工期延長によります繰り越しの報告でございます。
　あと担当課長から説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

◎安田委員長
　続いて、関係課長から説明をいただきます。

●長尾工務課長
　資料３ページをお願いします。崎津工業団地建設残土受け入れ事業ですけれども、先ほど局長が説明しましたとおり、建設残土を受け入れまして、崎津工業団地の整地をする費用でございます。約5,000立米予定しておりまして、予算500万円をお願いしたいと思っております。
　18年度は、昨年1,100立米ほど受け入れておりまして、全体では多分３万立米から４万立米ぐらいまだ受け入れ可能ではないかと考えております。
　次ですけれども、崎津工業団地の諸調査事業でございます。
　事業目的でございますけれども、先ほど説明しましたとおり西部地震後の基盤状況でありますとか不動産鑑定の分譲単価の設定を行う調査です。
　事業内容ですが、測量調査でありますとか地質調査、ボーリング調査、それに伴います586万7,000円、それから不動産鑑定評価の実施で148万1,000円、合計734万8,000円でございます。
　４ページ、５ページは、省略させていただきます。６ページもです。
　７ページをごらんください。報告事項でございます。取水ポンプの60キロワット、45キロワットの分解点検業務ということで、工業用水道の、日野川工水の取水ポンプの取りかえ工事で分解掃除でございますけれども、説明書きのところにありますように部品取りかえ及び補修が必要になったことに伴いまして、工期を３月28日から６月29日まで３カ月ほど延長してございます。
　お金の方は約85万円ほど経費がふえておりますけれども、現状といたしましては11日に60キロワットのポンプが入りまして、45キロは先週入っておりますので、事業としては、工事としてはもうほとんど終わっているというような状況でございます。

◎安田委員長
　ただいまの説明につきまして質疑等ございませんか。ございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告第10号、法人の経営状況について及び報告第11号、鳥取県出資法人等における給与等の状況についての説明に移ります。
　関係課長から順次説明を行っていただきます。

●須藤企画部次長兼政策企画課長
　それでは、経営状況報告書の１ページ目を開いていただきたいと思います。最初に、財団法人とっとり政策……。

◎安田委員長
　ちょっと待ってください。
　なくてもおわかりですので、ではお願いを。いい。持ってきてくださる。
　では、ちょっとその間休憩を。

午前11時46分　休憩

午前11時50分　再開

◎安田委員長
　まだの方もございますが、時間が迫っていますので、再開したいと思います。
　大変失礼いたしました。お願いいたします。

●須藤企画部次長兼政策企画課長
　それでは、経営状況報告書の１ページ目をごらんになっていただきたいと思います。財団法人とっとり政策総合研究センター、いわゆるとっとり総研でございます。
　ＴＯＲＣは、御存じのとおりシンクタンクでございまして、広い視野と長期展望に立った政策等の調査研究、それから提言を行うということでございまして、平成７年に設立され、今、理事長は鳥取大学の前学長の道上さんにお願いしております。
　ページをめくっていただきまして３ページ目、昨年度の事業実施の状況ですが、今申しましたとおりいろいろな調査研究をしておりますが、特に県内の経済関係、産業構造ですとか、あるいは地場産業の維持に向けてといったような経済関係、産業関係の研究、それから地域づくり、例えば観光関係ですとか、あるいはまちづくりの関係、それからいろんな制度面の研究、ここでいいますと（１）の15番ですとか16番、地方税制関係ですとか、このような幅広い切り口で県内のいろんな諸状況を調査研究しております。
　（２）、（３）にありますとおりフォーラムあるいはシンポジウムへも積極的に参加しておりますし、それから（４）にありますようにさまざまな機関から依頼を受けて受託研究も行っております。国交省、鳥大あるいは市町村からも受けて研究を行っているところであります。
　ページをめくっていただきまして４ページ目です。こうした研究を行ったものをいかに発信していくか、情報提供していくかというところも大事な点でございまして、２の（１）にありますように機関紙の発行ですとか、あるいは（３）にありますとおり自主的な研究の報告会、こういったものも定期的に開催しておりますし、また地元の新聞へも研究成果を投稿しているといったところでございます。
　また、つけ加えますと、近年特にいろんな商工関係の団体ですとか、あるいはＮＰＯの団体などの研修会、講演会の講師に依頼が急増しているといったこともつけ加えておきます。
　国際交流といった点では、韓国の江原発展研究院、それから中国の吉林大学との交流を続けてきております。
　５ページ目でございますけれども、地域の文化につきましても研究事業を行っておりまして、とっとり総研の中に地域文化研究室といったものを設け、地域の文化についていろいろな研究者の方を集めたりしてその研究を行っている状況でございます。
　６ページ目は、昨年度の収支計算書です。
　基本財産の運用収入を、Ｉの１ですけれども、1,445万円余りを予算化。それから補助金としては県から、ここに書いてありますとおり9,000万円余の補助金を支出しております。
　それからＩＩで投資活動収入というのが今回２億円ちょっとありますけれども、これは基本財産を国債とか県債とかで運用しますが、これが満期になって２億円が戻ってきたといったことで収入になっておりますが、右側にありますとおり投資活動支出ということでまた購入しているといったところですので、それはそういう意味で資産運用の収入と支出といったところでして、事業の収入支出ではございません。
　８ページ目は貸借対照表でございますが、１点だけつけ加えますと、Ｉの２、未収金というものが2,362万円余りありますが、これは先ほど申しましたいろいろな機関からの受託研究をした対価でございまして、３月時点ではまだ成果物に対するものが来ておりませんでしたけれども、４月以降の出納整理時点できちんと納入されておりますので、この点をつけ加えておきます。
　９ページ目は、今年度の事業計画ですけれども、これまでの鳥取県内のいろいろな地域の自立に向けていろいろな研究してきましたけれども、本年度は特にこうした活動の認知度、評価の向上を目指して、いろいろな団体との連携を拡充していきたいということがございます。県庁はもちろん、市町村、大学、それからいろいろな組織との連携をしていきたいといったことを念頭に置いています。
　そして研究の事業の取り組み内容としては、９ページの下の方の２のところ、調査研究プロジェクトとありますが、（１）の(1)でありますが、経済・産業・企業、こういった金融関係も含めて県内の産業振興に向けた研究を重点的にやっていきたい。
　ページをめくっていただきまして(2)ですけれども、地域の生活空間といったことで、例えばまちづくり、中心市街地の活性化、あるいはＮＰＯとの協働、そういったものもまた引き続き重点的にやっていきたい。
　(3)として、社会基盤・構造の研究ということで、人口問題ですとか、あるいは交通全般、環境など、そういったものについても取り組んでいきたいというように考えております。
　特に一つ付言しておきますと、11ページのところで受託研究のところがありますけれども、御承知のとおり、鳥取県の産業振興ということで今商工労働部一生懸命になって企業立地促進法に基づいて地域産業の活性化協議会、これをこの前立ち上げましたけれども、ここにもとっとり総研は参加をしております。これから協議会の方で活性化計画をつくっていくわけですけれども、こういった下調査にも積極的に参加していくというようなことでやっておりますので、申し上げておきたいと思います。
　その他国際活動、大学、シンクタンクとの連携等々は従前どおり行っていきたいと思いますし、12ページに書いてありますとおり、情報提供につきましても今まで以上に研究成果の発信に努力していきたいというように思っております。
　13ページでございます。これは今年度の収支予算書でございますが、今年度は補助金は県からおよそ8,000万円を支出ということでございます。
　あわせて給与等状況報告書というものも別冊であろうかと思いますけれども、その給与状況報告書の１ページ目でございます。とっとり総研の職員数、１番の左の上に書いています10名に支出を、給与費を計上しております。
　とっとり総研はシンクタンクでございますので、基本的には研究員、これが主な戦力ということになっておりまして、研究員の方はこの３に書いてありますとおり大体３年で契約して研究員ということで、そのときに経歴とか業績等を考慮して月額25万円から45万円の範囲で契約するといったことになっています。
　一般職は、県からの派遣職員ということで、県職員の例によるということになっております。
　期末手当、退職手当等は２ページに書いてあるとおりでございますし、３ページ目以降の各種諸手当につきましては基本的には県の規定に準ずるといったところでございます。
　最後の役員の報酬としては、理事長は給料・報酬月額が50万円というふうになっておりまして、手当は制度上設けておりません。以上がとっとり総研の給与状況でございます。

●寺坂情報政策課長
　経営状況報告書にお戻りいただきまして、15ページをお願いいたします。鳥取県情報センターでございます。
　鳥取県情報センターは、県、市町村の電算化を共同して行って、行政の近代化でありますとか民間も含めた情報化を推進するために昭和44年に設立をいたしました。
　役員は、ごらんのとおりでございますけれども、めくっていただきまして16ページの一番上に平成18年12月から鳥取大学の門田教授に理事に就任をお願いをしております。女性の立場から、あるいは自治体、企業以外の視点で役員に加わっていただいております。
　17ページ、18年度の事業の状況でございます。広域的な観点から地域の情報化を推進しております。市町村等の電子自治体システムの共同化の調査でありますとか情報化推進事業への助成を行っております。
　２番目の情報処理の事業でございますけれども、県、市町村、団体などからコンサルティングであるとか情報のシステム開発、システムの運用を受注しております。
　新規のものとしまして、庁内のデータベースの開発でありますとか調達の仕様書の作成、それから民間のシステム機器のカスタマイズでありますとか、継続事業としましても基幹のシステム、庁内の財務でありますとか税務、それから庁内ＬＡＮのシステム、住基のネットワークシステムなどの運用管理を行っております。
　３番目に教育研修事業でございますけれども、県、市町村の職員を対象にいたしましたセミナー等を開催いたしております。
　18ページの方をごらんいただきたいと思います。調査研究事業といたしまして、先進的な情報化の動向等を調査研究するなど、また市町村に向けた調査研究としましてインターネット放送局ＡＳＰ事業というものを行っておりまして、センターの方にインターネット放送局のサーバーを置きまして、例えば日南町のおろちマラソンのライブ中継を行ったりですとか、あとサイエンスアカデミーにおきまして携帯システムを使いまして利用実験等を行いました。
　５番目としまして、情報ハイウェイの管理運営業務も24時間、365日の監視体制で実施しております。
　６番目の業務運営の効率化ということで、業務執行体制の見直しと経費の削減ということにも努めてまいりました。５％の給与カット、それから時間外手当の見直し、機械借り上げ等の削減等にも努めてまいりました。
　それから情報を扱っておりますので、セキュリティー対策にもその体制の見直しを行っております。このＩＳＭＳと申しますのは、情報セキュリティーマネジメントシステムと申しまして、情報、資産に対するあらゆるリスクを管理していこうというこのセキュリティーの認証制度でございます。そういったものの認証を受けておりますので、この運用。
　それから新たにプライバシーマークというものの、これもセキュリティーの分野で特に個人情報に特化したいわゆる認証制度でございます。これについても認証に向けた手続を行っているところでございます。ただ、サーバー等の統合を行ったり人事評価制度の導入を行っております。
　続きまして、19ページの方、収支計算書でございますけれども、主に事業収入が約20億円ほどございます。平成17年度におきましてはこれが大体25億円ございまして、５億円ほど減ってはおりますけれども、いわゆる市町村合併等の影響等、あるいは県からの受託というのが減っておりましてこういった状況になっております。
　20ページをお開きいただけたらと思います。それに伴いまして事業の支出につきましても収入に見合った形での経費削減を行い、支出をしているところでございます。
　下の方の投資活動支出で４億円ほど出ておりますけれども、これは18年度、これまで減価償却をして18年度に一括して減価償却費を計上したために出てきたものでございます。
　21ページ、貸借対照表でございます。流動資産の未収金につきましては、県、市町村からのいわゆる出納閉鎖に係る未収金でございます。閉鎖後に入ってくる部分でございます。
　22ページ、19年度の事業計画でございますけれども、引き続き情報化の推進に努めてまいりたいと思います。
　情報処理受託事業につきましては、18年度より若干見込みが少なくなりますけれども、基本的には県、市町村、団体等からの受託業務を受けてまいりたいと思います。
　また、教育研修であるとか調査研究事業も引き続き行っていきたいと思います。
　業務運営の効率化でございますけれども、引き続き職員のカット、それから期末手当の減、これは県と同様に0.2カ月削減を行います。
　それからまた、ホスト、いわゆるサーバー機の見直しなども行いまして経費の削減に努めてまいるところでございます。
　さらにセキュリティー体制の強化もあわせて行います。
　24ページは、19年度の収支予算書でございますけれども、事業収入が若干減になっております。それに伴いまして事業費支出の方も経費削減に努めてまいりたいと思います。
　先ほど御説明しました投資活動支出につきましては、19年度以降は当該年度のみということになっておりますので、大幅に減っております。
　続きまして、別冊の給与状況報告書の方に移りたいと思います。５ページをお願いいたします。情報センターの職員66人ということで、職員の給与につきましても県が３％カットをしておりまして、この３％カットと同様の扱いにしております。
　職員の初任給につきましても鳥取県職員の例によるということで、県と同様の２％カットの初任給でございます。
　経験年数等については、20年の経験で、ほぼ県と同様でございます。
　６ページでございますけれども、期末・勤勉・退職手当は、県の規定に準ずるものでございます。
　時間外勤務手当につきましては、昨年１人当たりの支給額が100万円を超えていたのですけれども、35％減ということで74万円という支出でございます。
　管理職手当でございますけれども、県が定額となっております。それに伴いまして局長が大体次長級の管理職手当、それから部長・参事が県の室長、課長と同等の管理職手当、それから副部長につきましては県の主任教授と同等の管理職手当を支給しているところでございます。
　あと扶養手当から単身赴任手当につきましては、県と同様でございます。
　７の理事長につきましては、県の９級以上のいわゆる４％カットをこの理事長にも適用をしております。

●小林文化政策課長
　経営状況報告の26ページをお願いいたします。財団法人鳥取県文化振興財団でございます。
　平成４年に設立いたしました最初は、県民文化会館の管理運営をするということでございます。目的は書いてありますとおり県民文化の向上と公共福祉の推進。最近は館の運営のみならずいろいろな事業をしているところでございます。
　基本財産といたしましては、20億円を積んでおります。鳥取県全額出捐でございます。この
20億円は、鑑賞公演事業等に充てられるとなっております。
　役員は、現在14名でございます。理事長は、武田勝文氏にお願いしております。常務に県から次長級の森谷館長、それから理事の一番下の齋藤員幸、これは鳥取県立倉吉未来中心の館長ですが、全国公募いたしまして、多くの応募者の中から１名選ばせていただきました。東京の御出身で、前職は隠岐の方で商工会の方におられました。
　そういたしますと28ページをお願いいたします。18年度の事業実施状況ということで、県民文化会館の管理運営、それから倉吉未来中心等とありますが、まず県民文化会館の管理運営事業等の中に会館の管理運営及び財団の行います文化芸術事業はすべて県民文化会館の予算の方に集約いたしてございます。
　(1)からずっと(6)、(7)までありますが、県あるいは総合芸術文化祭の中でやるような県の委託事業等ございますが、これは指定管理の中でやっている事業でございます。青少年郷土芸能の祭典あるいは鳥取県の出身のアーチストによるコンサートを行っております。演劇創造事業とか芸術宅配便事業、これは外に出ていってやったりする事業でございますけれども、県民の、あるいは小学校、中学校等に対しまして財団の方で選抜いたしました講師陣を派遣して、こちらでいろいろ生の芸術を見ていただいたり指導したりワークショップで体験していただいたりということをやっております。
　(2)に書いてございますけれども、会館あるいは未来中心、この未来中心も県民文化会館の事業の中に入っておりますけれども、その空間を県民の皆さんに使っていただくような自由空間音楽会あるいは未来中心では楽演祭という呼び方をしていますけれども、こういったことをやっております。
　(4)にスポレク鳥取2006祭典等を書いております。それから総合芸術文化祭の朝日座、こういった事業を県及び実行委員会等から受託いたしまして実施するというような事業を行っております。
　(4)の最後に伝統芸能掘り起こし・磨き上げ調査事業というのは、全国伝統芸能フェスティバル、21年に開催する準備の事業といたしまして県の方から受託しているものであります。
　(5)というのは、先ほど20億円の基金とありましたが、この20億円の基金の運用益を使いまして鑑賞者をふやす鑑賞公演事業、これはもう東部、中部、西部の各地区で行っております。県民文化会館のみならずいろんな会場を使っておりますので、一応予算はこちらの方で上げているところでございます。
　また、(7)に書いておるのですが、米子駐在員をこの平成18年度から、１名ですが、これは西部の県民局の中に派遣して駐在させております。そういうことで県民文化会館の事業はこういった事業であります。
　また、倉吉未来中心の管理運営事業ということで、こちらは未来中心の管理運営事業ということでございます。
　30ページ、収支計算書をごらんください。基本財産の運用収入ということで、先ほどの20億円ですが、3,900万円余が決算額でございます。
　そのほかに管理運営の事業収入といたしましては、県の受託収入２億1,400万円、倉吉未来中心の方では県と市町村からということで8,500万円あるいは9,000万円ということで決算額が上がっております。倉吉未来中心で経費が若干少ないのですが、これは本来はアトリウムの県移管に伴って多いのですが、当初予算では１億円を超えているのでございますけれども、これは補正を１回かけておりまして決算が、少なく済むものは少なくという形で上げております。
　利用料収入につきましては、県民文化会館、未来中心ともに予算額に対しまして合計400万円ほどマイナスというのは、予算から決算を引いておりますので、400万円ほど若干ふえているところでございます。
　３の事業収入ということで、文化芸術事業収入ということで県の受託収入等ございます。これが指定管理の中に入っている2,100万円余のものあるいは地域文化活性化受託事業収入ということで、先ほど申し上げましたスポレクでありますとか朝日座でありますとか、そういったもろもろの事業を受託しておりまして、その受託費が750万円余ということであります。合わせまして2,800万円余の県受託収入。
　それから助成金収入という形で上げております。国庫助成金は文化庁から、そして民間助成金というのは財団法人地域創造というところからいただいているものでございます。そのほか鑑賞公演となった場合の入場料収入等を上げさせていただいております。
　31ページに投資活動収入ということで５億円上がっております。５億円というのは、県債を
20億円の運用として買っているのですが、ちょうど期限が切りかわりまして、19年３月でございましたけれども、その際に１回取り崩して、そしてまた入れるということで５億円上げさせていただいております。
　32ページをお願いいたします。支出の方でございますけれども、１番目は総務管理費ということで、財団の管理に使うお金ということで事業費等を上げさせていただいております。
　２番目が県民文化会館の事業費ということで、管理運営事業費、それから文化芸術事業費とあります。管理運営事業費は、職員給与費と事務費ということで、事務費の中には当然施設管理の経費が入っております。それから文化芸術事業費は、鑑賞公演から先ほどの指定管理の文化事業に至るまですべての文化芸術事業を県民文化会館の方でまとめさせていただく１億1,000万円余でございます。
　３番目が倉吉未来中心ということで、これは管理運営に係る経費を上げさせていただいております。また、先ほど申しましたように、投資活動の中では５億円を切りかえたということで、また県債をお願いしたいのですけれども、５億円、５億円という形で上げさせていただいております。
　貸借対照表は、33ページのとおりでございます。
　34ページでございますが、平成19年度事業計画というところで、18年度同様に県民文化会館の管理運営受託あるいは文化芸術事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
　倉吉未来中心についても同じでございますが、４番目に先ほど来いろいろ御意見をいただきました文化振興事業基金設置という形で上げさせていただいております。
　予算の方は35ページになりますが、これは一般会計と特別会計とありますが、財団の方全体にかかりますものを一般会計としております。事務費系統が多いのですが、この中に補助金等収入、県補助金収入、(1)県民文化会館、(2)倉吉未来中心とあります4,039万8,000円、2,379万円が県予算で決められております基金の造成補助金を文化財団が受け入れる予算でございます。合わせまして6,400万円余でございます。
　36ページをお願いいたします。こちらの方は事業活動経費で、これがさっき申しましたように２の（２）、文化振興事業基金への繰入金という形で上げさせていただいております。
　（１）、その上に県民文化会館特別会計への繰入金支出2,900万円余が上がっておりますが、これが一たん県の事業費を一般会計で受け入れまして、これを事業費の方に回すお金という形で約3,000万円要しているということでございます。
　37ページの方にお願いいたします。これが県民文化会館の特別会計ということで、県民文化会館の管理費と、それから文化事業全般の予算をこちらの方へ入れさせていただいております。管理運営費、これは収入でございますから、利用料収入、手数料収入等上げさせていただいておりますし、それから事業収入につきましては文化芸術事業収入、委託料でありますとか入場料収入でありますとか、それから県の受託収入、補助金等収入ということで指定管理運営は３の預金等収入の県受託収入の中に入ってまいります。それから国庫補助助成金収入も文化庁から、あるいは民間の助成金、地域創造等を予定しているところでございます。
　それで県受託事業収入、ちょっと大きく昨年と違うところで、２の事業収入の中の（２）地域文化活性化受託事業収入の中の県受託事業収入3,211万5,000円、これが実は総合芸術文化祭、「倉吉・ダブルストーリー」、これの受託事業ということで、それが昨年と大きく違っている点でございます。
　38ページはその続きでございます。
　39ページ、倉吉未来中心の特別会計ということで予算を上げさせていただいていますが、こちらの方が倉吉未来中心の管理運営の方の事業でございます。事業活動収入につきまして２億
4,800万円余でございます。
　40ページでございますけれども、こちらは基金の特別会計ということで、補正予算が認められた場合ということでございますけれども、繰入金収入という形で県から補助金をいただいた場合、そういった特別会計に基金を積むということでございます。
　給与等の状況報告書でございますが、９ページをお願いいたします。文化振興財団正職員32名でございます。
　平均給料月額25万3,919円、41.8歳ということであります。昨年からでございますが、給料表を大きく変えましたので、一応基本給といたしましては13万4,000円ということで一番下になります。そのほか諸手当等を含めてこの額ということでございます。
　そのほかは県に準じていきますが、10ページ、退職手当、これは昨年で１回やめていただいておりまして、新たに中小企業退職金共済制度に入っております。そこで新しく入っているということで、あとは県に準ずるという形にしております。
　管理職手当が別途ありまして、常務理事、事務局長、館長等で定めているところでございます。
　続きまして、経営状況報告書に戻っていただきます。41ページをお願いいたします。財団法人鳥取童謡・おもちゃ館でございます。
　鳥取県と鳥取市が双方1,200万円ずつの出捐金をもちまして2,400万円の基本財産で、設立したものでございます。県と市の複合施設わらべ館を管理するために県と市が出資したということでございます。今は童謡あるいはおもちゃという形で、いろいろな文化振興事業を行っているところでございます。
　現在理事が10名ということで、理事長は神戸直樹、それから副理事長は大村明子。肩書はないのですけれども、前職としましては鳥取県国公立幼稚園教育研究会会長をなさっておられたということでございます。
　42ページをお願いします。平成18年度の事業実施状況でございますが、わらべ館の管理運営受託。これは指定管理者としていただきました。
　また、童謡・おもちゃをテーマとした各種事業というのも実は指定管理の中に入っておりまして、その中でやっていただいているところでございます。
　きょうお手元に２冊の本を置かせていただきました。ギャラリー童夢企画報告書「万遊鏡」というのがおもちゃ関係の報告書でございます。それから童謡の方の関係で研究情報誌、「おとむ」と読みますが、音の夢、「音夢」、こういったものを制作しています。
　また、郷土出身の音楽家に関する調査あるいは事業、昨年は高木東六さんがお亡くなりになりましたので、それに関連した事業等を行ったりしたところでございます。
　あと、わらべ館の情報誌「わらべプレス」等を発行しております。
　また、来館者の参加型イベントにつきましては、経費を削減するということで職員手づくりの形での風船を使ったものでありますとか、いろんな知恵を使って事業をやっているところでございます。
　予算につきまして、収支計算書、43ページをお願いします。
　文化事業収入ということで2,534万円余上がっております。これは入館料の収入が1,990万円、約2,000万円程度、それからホール利用料160万円、それから友の会180万円、それから事業収入という形で2,400万円余の収入ということでございますが、予算に対して若干マイナスがあったということでございます。
　あと補助金等収入ということで、県、それから市ということで、これは指定管理委託に関するものでございますが、受託収入を7,100万円あるいは6,900万円という形でそれぞれの事業に応じていただいておるところでございます。
　雑収入が1,000円に対しまして95万5,000円、ちょっと若干多かったのは、これは当初予定していませんでした自動販売機の手数料が86万円入ってくるということで大きく上がっております。
　44ページ、こちら支出の方になります。事業活動支出ということで管理費と、それから事業費と分けておりますが、童謡とかおもちゃとかいう分け方をせずに企画実施するもの、調査研究するもの、普及啓発するものという形で分けさせていただきまして、それぞれに上げさせていただいております。
　45ページの貸借対照表は、ごらんのとおりでございます。
　46ページ、平成19年度事業でございますが、18年度同様に３カ年間の指定管理の中ですべて事業計画書を前もって３年間分いただいておりますが、県立童謡館とおもちゃ館の管理運営から、あと各種事業の実施、これはファミリーコンサート、指定管理以前と指定管理後を比べますと若干回数は減っておりますけれども、ファミリーコンサートということでやっていきたい。それから唱歌教室、これは職員が講師をやったりして数を大幅に増やそうとしているところでございます。ピアノが弾けたりする職員が入ってきておりますので、調査研究していただくとともに、そういったところでも活躍をいただいているところでございます。
　あと、先ほどと同じようなことになりますけれども、調査研究の発表あるいは研究というのもしていきたいというふうに考えているところでございます。
　予算につきましては、47ページにありますが、やはり文化事業収入が2,500万円余、それから県と市からの受託収入で、これは8,600万円、8,100万円、8,200万円といろいろございますが、こういったことで事業を組んでいるところでございます。
　支出につきましては、48ページに書いてありますが、やはり同じように企画実施、調査研究、啓発普及という形で上げております。
　給与等の状況でございますが、13ページをお願いします。正職員12名でございます。
　職員の平均給与月額が43歳で21万円。低いのが、これは実は任期付きの職員、60歳でありますとか55歳でありますとかこういった方々を常勤職員として採用しておりますので、17万3,000円という給与でございまして、これが平均年齢を上げるものの給与を下げているということでございます。
　下の方に初任給の状況ということで書いてあります。大学卒で15万3,664円。これは県職員の今でいうと６号級下ということになります。それを２％カットするということでございまして、大体今は県の事務職の６号級下で財団はつくってあるということでございます。
　手当等につきましても、県庁に準じているところでございます。

●山本交流推進課長
　それでは、経営状況報告書に戻っていただきまして、49ページをお開きいただきたいと思います。鳥取県国際交流財団の経営状況について御報告いたします。
　この財団は、平成２年に県あるいは関係市町村、金融機関等の出捐によりまして設立されたものでございまして、主に民間の国際交流のサポーター役を務めるといった役割で事業を行っております。
　役員につきましては、永瀬理事長のもと、県からは藤井副知事が副理事長として参画をしております。
　めくっていただきまして、51ページに18年度の事業実施状況を上げていますが、一般会計と、それから山陰・夢みなと博覧会基金特別会計、それから収益事業特会の３つの会計により運営されております。
　一般会計につきましては、そこに記載しておりますさまざまな国際交流の支援の事業を行っておりますが、事務所は鳥取空港の国際会館の中にございまして、そこの管理運営を初め県民や在住外国人の皆さんに対してさまざまな国際交流あるいは日本で住むための情報等をいろいろな形、ホームページでありますとか便りでありますとか、いろいろな形で提供しております。
　さらに民間交流団体やいろいろ国際交流の事業を実施されるのに当たりまして、その２分の１を支援するといったような事業も行っておりまして、例えば昨年の場合ですとブラジルの交流団体連絡協議会さんがブラジルの少年少女訪日使節団を受け入れたというような事業を初めまして、12事業につきまして助成を行っているところでございます。
　そのほかさまざまな国際交流のイベントをこの財団でやっております。例えば親子の国際理解教室、親と子が……（「もうちょっと簡潔にやっていただけませんか」と呼ぶ者あり）
　６に掲げております中国を初めとして約5,000人の外国人の登録者の方がいらっしゃいますが、そういった方のフォローをこの財団でやっております。
　特別会計で山陰・夢みなと博覧会の基金によります特別会計ですが、現在７億4,000万円余の基金がございまして、その運用益等で事業をやっております。取り崩して実施することも可能でございますが、近年は運用益でこの利用をしているといったような状況でございます。
　これにつきましても県民参加型の国際交流事業への助成でありますとか主催事業といたしまして、昨年は台湾にスタディーツアーということで県民の皆さんと一緒に行ったというような事業をやっております。
　そのほか米子の事務所におきましては、コンベンションセンターの中にあるわけですけれども、県のパスポートの交付を行うところと同居するような形になっておりまして、そこでの県民の利便を図るために収入印紙あるいは証紙といったものの販売を行っております。
　52ページからは今御説明したものの事業につきましての収支計算書あるいは貸借対照表でございますが、御了解をいただきまして詳細な説明は省略させていただきたいと思います。
　59ページ、平成19年度の事業計画でございます。平成18年度とほぼ同様ということで、いろいろ中身を見直しながら充実していっているわけでございますが、60ページの在住外国人の支援というものに力を入れていこうということで、多文化共生の支援事業というものを設けております。これは一つは在住外国人にかかわっているような方々が集まって少し意見交換をしてみたり、あるいはその支援をする、言葉の問題あるいは生活習慣の違いの問題が多いわけでございますが、そういったものをサポートするような、通訳が中心になると思うのですが、そういった方の研修でありますとかそういったことも行う予定にしております。
　61ページの中ほどに夢みなとの基金特別会計の事業が書いてございますが、ことしは２のとっとり国際塾では、先ほど申し上げました多文化共生が非常に進んでいると言われておりますオーストラリアにスタディーツアーで訪問するといったような計画でございます。
　62ページからは、ただいま申し上げました平成19年度の事業につきましての収支予算書でございます。
　別冊の給与状況報告書17ページをごらんいただきたいと思います。そこに掲げておりますが、プロパーの職員７名と、それから県が派遣しております事務局長の職員、合わせて８名の給与が掲載されております。
　あと給与の状況につきましては、そこに掲げておりますとおりでございます。ご覧いただければと思いますが、20ページです。このプロパー職員の給与につきまして、これまでは入ってからずっと同じ額、15万6,200円という額で来ておりましたが、今非常勤でも13万円、これが34時間で13万円ということですけれども、非常に安いということで、若干の見直しをさせていただきまして、勤続３年後につきまして優秀であればもうワンランクアップした給料にということで若干見直しをさせていただいているところでございます。

●山﨑観光課長
　65ページをごらんください。観光事業団でございますけれども、観光施設を管理運営するということで平成９年に設立されております。
　基本財産は、ここに掲げておりますように全額県が出捐しております。
　めくっていただいて、68ページをごらんください。平成18年度の事業実施状況でございますけれども、県の６施設の指定管理者として管理しております。
　２の方で受託施設の利用・集客促進という観点でイベントを実施しております。
　めくっていただきまして69ページでございます。収支決算書でございます。まず収入の部でございますけれども、Ｉの２で事業収入が６億8,600万円ということで予算よりも500万円ほどふえておりまして、企業努力している様子がごらんいただけるかと思います。
　右の70ページでございますけれども、主な財源として３の補助金収入というのが6,700万円ほどございます。収入合計が下の方に掲げておりますように13億7,000万円ほどになっております。
　71ページでございます。支出の部でございますけれども、管理費ということで職員給与とか施設の管理が10億6,000万円ほどございます。
　２の事業支出ということで、これは集客のためのイベントとか宣伝の費用でございますけれども、こういったものに３億円ほど使っております。
　そういうことで右の方の72ページですけれども、当期の収支額が1,400万円ほどの黒字となっております。
　73ページ、これは施設別の収支状況を上げたものでございます。
　74ページでございますけれども、貸借対照表は、ごらんのとおりでございます。
　75ページをごらんください。平成19年度の事業計画でございますけれども、基本方針としましては指定管理者の２年目を迎えまして、まちづくりの振興に向けて組織を育てあげたいということでございます。
　２番目、関係機関との連携という形で県の観光連盟とか、あるいはボランティア、ＮＰＯと連携を強化するように考えております。
　営業方針としましては、各施設の目標数値を達成したいということで、そのために集客力の向上を図りたいということを思っております。
　めくっていただきまして77ページでございますけれども、収支予算書でございます。収入の部でございますけれども、今ここに掲げておりますように収入とか、あるいはイベント参加料とか売店収入等、それから補助金収入等で合計で、78ページの右の方に書いておりますけれども、14億4,000万円ほど予定しております。
　また、79ページでございます。支出の部でございますけれども、これも人件費とか施設管理等の管理費に11億円ほど、それから２の事業支出ということで集客のためのイベント等で３億
4,000万円ほどを予定しております。
　トータルの支出が、80ページの一番下に掲げておりますけれども、収入同額の14億4,000万円ほどを予定しております。
　続きまして、82ページでございますけれども、とっとりコンベンションビューローでございます。とっとりコンベンションビューローは、コンベンションの振興を図るということで平成７年に設立しております。
　基本財産の状況でございますけれども、県が５億円ということで約51.4％、それから市町村が２億5,000万円の25.7％、それからその他ということで民間でございますけれども、これが残りの22.9％を出捐しております。
　84ページでございます。平成18年度の事業実施状況でございますけれども、この主なものとしまして２番目のコンベンションの誘致及び支援事業ということで、コンベンションの誘致セールス、それから県内で開催されたコンベンションに対して助成をしております。ここに書いておりませんけれども、平成18年度の誘致実績は137件ございまして、参加者総数は３万8,919人ということになっております。
　３番目のコンベンションの調査企画事業ということで、コンベンションの参加者アンケートですとか、あるいは開催マニュアルを作成しております。
　下の方の５番で米子コンベンションセンターの管理運営を行っています。
　めくっていただきまして86ページでございます。収支決算でございます。これは一般会計ということでコンベンション振興のための会計でございます。収入の方は、基本財産の運用ですとか、あるいは企業等の会費収入あるいは県と市からの補助金収入等で、合計で9,400万円ほどが収入として上がっております。
　87ページでございます。支出の方でございますけれども、管理費支出、職員の給与費とか事務局費等で4,800万円余、それから２の事業支出ということで誘致事業支出、これは誘致支援等にかかる経費でございます。これが1,100万円余。それから２の下の方にございますけれども、コンベンション開催費助成ということで一定の規模以上のコンベンションに助成金を出しておりまして、これが2,800万円ほど支出しております。合計で9,400万円ほどの支出になっております。
　88ページでございますけれども、これは貸借対照表は、ごらんのとおりでございます。
　89ページでございます。これはコンベンションセンターの管理運営に係る会計でございます。収入の方は、施設の利用料ですとか補助金等で、合計が３億1,600万円ほどでございます。
　支出の方でございますけれども、職員の給与とか施設の管理経費等で、合計で３億200万円ほど使っておりまして、収支差額が1,400万円ほど出ております。
　91ページでございますけれども、91ページの収支計算書は地域振興事業基金特別会計でございますけれども、これはコンベンションセンターの県と米子市からの管理委託料の余剰部分を地域振興のために基金として積み立てて活動するというものでございまして、昨年度は米子市部分の520万円を積み立てております。
　飛んで93ページでございます。平成19年度の事業計画でございますけれども、１の基本方針としましては戦略的な財団運営に取り組むということでございます。それから２の主要事業でございますけれども、ほぼ例年どおりでございます。19年度の新規事業としまして、真ん中よりも下に掲げております２の(3)でございますけれども、誘致データベースを更新するとか、あるいは右の方の94ページでございますけれども、上の方の(2)で主催者向けのコンベンションおもてなしマニュアルを作成したりとか、そういったことを予定しております。
　95ページでございますけれども、（５）の米子コンベンションセンター地域振興事業基金による事業ということで、先ほどの県と米子市の管理委託料の余剰部分を財源にして取り組む事業でございまして、具体的には事業団体に対する支援ですとか、それから(3)の地域文化活性化に資する事業等を予定しております。
　97ページでございます。これが一般会計の収支予算書でございます。収入としましては、基本財産運用収入ですとか補助金等収入で8,900万円ほどを予定しております。
　右の方の98ページでございますけれども、支出の方としましては給与費とか事務費等、それから事業支出ということで合計収入と同額の8,900万円ほどを予定しております。
　センターの特別会計、いわゆるコンベンションセンターの管理に係る経費でございますけれども、これも収入の方は利用料と補助金等で合計で３億1,900万円ほどを予定しております。
　支出の方としましては、職員給与とか光熱水費等の施設管理費を含めまして３億3,300万円ほどを予定しております。
　地域振興事業基金特別会計でございますけれども、こちらの方の収入は、一つは、Ｉの２でございますけれども、補助金等収入ということで2,800万円ほどございますけれども、これは県の余剰部分の補助金でございます。
　４の（１）のセンター特別会計の繰入収入ということは、米子市部分の余剰部分でございます。合計で5,200万円ほど収入が出ておりまして、支出の方としては具体的な事業として事業費ということで1,420万円ほどで実際の事業をやっていまして、残りの3,700万円は基金の方に積み立てることにしております。
　別資料の給与等の状況報告でございますけれども、別冊の資料をごらんください。ページは
21ページでございますけれども、観光事業団の給与の状況でございます。１の給与の状況でございますけれども、職員46人に対して２億円ほどを支出しております。
　２の平均給与の状況は、ごらんのとおりでございますけれども、平均年齢は44歳となっております。
　資料めくっていただきまして22ページでございますけれども、６の職員手当の状況でございますけれども、期末・勤勉にはここに書いてありますように年間で2.8月を支払っております。それからその下の退職手当でございますけれども、これは県の規定に準じております。
　23ページの管理職手当でございますけれども、施設長とかシニアマネージャーに定率で支払っております。
　次の24ページでございますけれども、下の方の真ん中の通勤手当でございますけれども、基本的には県の規定にほぼ準じておりまして、例えばノーマイカーデーによる増減がないというようなことでございますけれども、その他は県の規定に準じております。
　25ページの７の役員の報酬、理事長でございますけれども、月額31万9,600円でございまして、年間2.8月の期末手当を払うようになっております。
　26ページ、とっとりコンベンションビューローでございますけれども、１の給与費の状況は、職員22人に対して１億円ほど支払っております。
　平均給与でございますけれども、一般職、これは13名おります。これは平均年齢40歳になっております。それから右の方の任期付きの一般職員、これは９名おります。大体任期付きということで２年ないし３年の職員が多く、平均年齢が37歳となっております。
　27ページの真ん中あたりの６の職員手当の状況でございますけれども、期末・勤勉は年間で
4.22月を払っております。それからその下の退職手当でございますけれども、中小企業退職金共済法の関係の額としております。
　28ページでございますけれども、管理職手当は定額で払っております。
　一番最後の29ページでございますけれども、下の方の７の役員の報酬でございますけれども、専務理事に月額50万円、期末手当として年間４月を支払っております。

●藤田県土総務課用地室長
　経営状況報告171ページをお開きください。鳥取県土地開発公社の部分であります。
　鳥取県土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、主として用地の先行取得を行うということを業務としております。昭和48年に組織の変更で設立されました。
　基本財産は1,000万円、それから役員はここに掲げたとおりでございますが、理事長は住宅供給公社と兼任ということになっております。
　めくっていただきまして179ページ、平成18年度の事業状況でございます。
　まず先行取得状況ということで、県の事業の先行取得、それから代替地の取得ということで４億5,400万円余を買い取っております。
　２番目のあっせん等事業は、用地事務受託事業ということで、県の方の登記あるいは用地交渉ということで業務を行っております。
　用地管理受託事業というのは、駅前に県から土地を借りて駐車場を設置しておりまして、その事業でございます。
　そして173ページをごらんいただきますと、損益計算書ということで、こちらの方に最初収益というところを見ますと公有地、事業収益25億円余がございます。これは先行取得しました分をまた国なり県なりに買い取っていただくという部分でございます。そういったのが主なものでございます。
　174ページに貸借対照表。こちらの方は３月31日現在の状況でございます。資金としましては、基本財産、それから銀行からの借入金というのがほとんどでございます。
　175ページは、先ほどの損益計算書の明細でございます。
　はぐっていただきまして176ページは、さらに各事業ごとの明細でございますので、こちらの方は省略させていただきます。
　177ページ、固定資産、それから無形固定資産はこちらに掲げてあるとおりでございまして、有形固定資産は駐車場の関係のリーダーとかカーゲートとか、こういったものがございます。
　178ページは、借入金の状況でございます。
　179ページは、退職給与引当金と用地事務引当金でございます。
　そしてはぐっていただきまして180ページ、平成19年の事業計画ということで、19年も引き続き先行取得等を行っていきます。特に19年は特殊の分がありまして、かなり増がありまして11億円余を予定しております。
　あっせん事業は、用地受託が職員の退職等により縮小されますので、1,100万円ということで減っております。
　そしてあと181ページから183ページは予算書でございますが、これは公有地の拡大の推進に関する法律に基づく項目で分けておりますので、ちょっとわかりにくいのですが、収益的収入及び支出の方がいわゆる買い戻し、買っていただく方の分の状況を示しております。
　183ページ、資本的収入の方は、これは先行取得をする方の状況を示しております。
　そしてさらに別冊の給与等の状況報告の方で73ページをごらんいただきたいと思います。職員は、18年度６人ということでございます。
　給与は平均49歳で36万円余ということで、初任給等は県職員より４号給下位というふうに設定しております。
　はぐっていただきまして74ページでございます。一方、手当等の関係につきましては、県に準じてさせていただいております。
　76ページは、役員の報酬等の状況は、理事長は住宅供給公社の方で加えております。それで非常勤理事、非常勤管理者については、次のところに掲げるとおりでございます。

◎安田委員長
　以上の説明につきまして質疑等ありましたらお願いいたします。

○石村委員
　１点だけと思うのですが、各団体の給与や期末手当の支給は今さっきから見ていると、みずから経営するからという部分はあるかもしれませんけれども、例えば指名指定の分が、さっきから出ている部分ですが、あんなに給与が違ってしまうと受託費というのが相当変わってきます。そのあたりはどう考えているのですか。同じように仕事をしている、文化振興財団や童謡館。同じような指名指定をしておきながら競争原理が働いていないのに職員給与がそれだけ違ってくるという、観光事業団もそうなのですけれども、そのあたりについて指名指定するときに何か条件ということあったのですか。物すごく何か給与が変わってきているようになって、観光事業団なども手当が物すごく少ない。そのあたりはどうなのですかね。

◎安田委員長
　どなたに。

○石村委員
　どなたか答えられる人です。だれがいいかわからないです。

●山﨑観光課長
　指名指定も競争の場合も、まず委託料を積算する場合に人件費に関しましては民間ベースに置きかえていまして、そういうことで民間ベースに対してそれを踏まえながら当然指名指定であろうが競争であろうが、例えばコンベンションビューローなどはちゃんと金額にパスしたものというか、するように企業努力ということで、給与をそれぞれ考えながら算定しております。観光事業団も同じように大きく異なっていますので、やはり民間格差……。県の示した素案では、民間レベルでは多分競争に負けるということでまた独自の給料表をつくってやっているというような状況でございますけれども。

○石村委員
　いや、その話を聞くとなるほどとうなずける部分もあるのだけれども、そうするとその管理費のうちで例えば給与がそれだけ違うということはほかの方で何か逆に言うと細工というのか、何かがないと、給料がこれだけ違って……。同じ給料ではじいている、こうおっしゃるけれども、こんなに給料が違うのに、団体ごとに、よそで何かトリックがないと人件費だけで回るわけない。

●山﨑観光課長
　それは指名指定の場合だと思いますけれども、まず給与に関してはとにかく民間ベースになっていますので、そういう考え方で独自に企業努力している。あとの経費につきまして当然契約の方法といいますか、自助努力をしている。

○福間委員
　今説明をお伺いしました財団法人の、率直なところ役員会が年何回ぐらい開かれているのか。役員になっておられる方が全部集まられるのかどうなのか。例えば企画部長とか県の皆さんもこの幾つかの団体の役員になっておられるが、理事会には出席されるのでしょうね。そうするとこの理事会というのがそうそうたる顔ぶれの方です、鳥取県の。本当にこの人たちがお集まりいただいてきちっと理事会ができているのか、それが１点。
　どういう基準でこの皆さんの指名をしていらっしゃるのか。何か指名基準があるのかどうなのか。結局幾つものところに同じ顔ぶれ、同じ企業名がぱんと入っている人もたくさんいらっしゃいます。そうするとそれぞれの財団法人が同じ方向に行くのではないかと思います。どの方向に行こうと思っても役員構成がほぼほぼ有力者が同じ団体に何人か顔出しておられたら、変わったことをしようとしても、できないではないという疑問を持つのです。それと少なくとも幾つかの団体があれば、構成メンバーというのは変わらなければいけないのではないかと思います。その辺をどなたかトータル的に。

●須藤企画部次長兼政策企画課長
　企画部のとっとり総研について言いますと、理事会は年に大体２回から３回ほどあります。大体決算とかそういう定期のものがあるのですけれども、そういうものではないときに、本当に真意を伝えるときには、臨時に開催しております。
　企画部長は常務理事ですので、毎回出席しております。先般もこの決算の理事会とかありましたけれども、今、福間委員の御指摘はここに名前を連ねている役員の方が本当に出席しているのかといったことだと思いますけれども、これはかなり出席いただいております。例えば、とっとり総研であれば児嶋さん、それから鳥銀の安藤さんを初めかなりの方がなるべく都合つく範囲で、それから鳥取市長が出てくることもあります。そういう意味ではかなりの部分出てきて実際に総研はこれからどういった研究をやっていくべきかといったことをフリーのディスカッションタイムをもってきちんと議論していくということは率直に行っています。
　役員の構成をどういうふうにしているのかというのは、ちょっとほかの団体との関係もあるのでトータル的にはなかなか難しいのですけれども、とっとり総研であれば理事会で諮って決めておりますけれども、やはり理事の任期が２年ですので、今回も理事の任期が来て入れかわりをしております。それは、いろいろな業界の方であってもマスコミ関係の方であっても、それは２年の任期によってきちんと入れかえをしているところであります。

○福間委員
　幾つかの団体で重複している人がある。例えば合銀さんとか鳥銀さん、金融機関の人というのはかなりの団体に入っておられるのです。それはそれぞれの団体ではそこまでは推しはかられないかもしれないが、鳥取県で、せめて僕は一度ふるいにかけてみなければいけないのではないかという気がします。例えば複数の人があったら、年間通していつもこの財団法人の理事会に出ていなければいけないことになる。そんな気すらするぐらい今お話聞いただけでも何人かの人がふくそうするというケースが、僕にはあるように見受けられます。
　一番心配するのは、さっきも申し上げた、団体の持っている意思が同じ構成メンバーであれば、構成メンバーが大差なければ、その団体の意思というのはほぼ同じ方向に行くのではないか。それぞれの団体ごとに違った意思表示がされるべきと僕は思う。何が言いたいかというと、多様な意見をどう吸い上げるかというところにほぼほぼ相手が変わられど主変わらずで、どの団体にもあの人は顔出しているみたいなイメージがそれがいいのか。よくわかりません。

●青木企画部長
　恐らくそういう問題意識というのは、県全体としていろんな財団法人がありますけれども、必要に応じて評議員会というような制度を設けて、理事とかの選任についてはそこでの議論を経るような、こんな仕組みは導入したりとか、ちょっと過渡的なところも今あろうかと思います。
　御指摘のように、１人の方が多くのことをやっているではないかというのは私自身もよく感じたことがあります。また、そういった方本当に時間を割かれて相当な、本業にちょっと犠牲が及ぶのではないかと心配するぐらい熱心にやっていただいていますけれども、なかなか１人の人間でやれる範囲というものこれは限界があるのはおっしゃるとおりだと思います。ぜひちょっとこれは受けとめさせていただいて、少し支障がないかということも各法人、これは私の責任で言えることではありませんけれども、必要に応じて点検とかをまた進めていきたいと思います。

○浜田副委員長
　関連して。この理事のメンバーも本当にそうですけれども、１人の特定された個人に焦点を当てたときに、理事はもちろんなのですけれども、審議員のメンバー、委員会のメンバー、もういっぱい肩書を持っていますので、偏りがすごくあるのです、鳥取県下全域で見てみると。それも財団法人だけではなく、違う組織のどこにも名を連ねていないかどうか。県の全体を見て、改めてチェックをお願いしたい。

○小玉委員
　１点だけ基本的な問題をちょっとお尋ねしたいと思います。４月８日の選挙で、平井新知事が誕生したのが13日だったと思いますけれども、その中で次世代改革を県民の皆さんとともに実行し、鳥取新時代を切り開くということで、そういうことを大前提として地域発展型の伸び伸び改革と脱皮させ、改革の果実をしっかりと県民と地域に還元するよう取り組んでまいりたいと考えております。そういう中で次世代推進本部を県庁の方は立ち上げられて、具体的にそういうことに入っているわけですけれども、私はこの財団法人の中において、もちろん19年度の事業計画は19年４月から20年３月ですから、知事が誕生する以前の問題であるわけですけれども、少なくとも大半は平井知事の時代に入るわけです、19年度というのは。
　そうするとこの19年度の事業計画は、今のままでいいのだろうか、こういう思いがします。今のままでいいだろうか。やはり見直すべきではないか。そうすることがやはり平井知事の気持ちを酌んだ上の鳥取県政の推進ということになるのではないかという思いがします。だからやはりこれはそれぞれのセクションにおいて、各部長においてもう一回点検をして、平井知事に合ったような事業計画に変えていく必要あるのではないか、私はそのように考えます。ただ、そういうことについていろいろ本当は部長、局長から答弁してもらえばいいですけれども、代表して企画部長、答弁してください。

●青木企画部長
　実は先般、大体春ぐらいに決算の理事会などが開かれることが多うございます。ＴＯＲＣでも開かれまして、私も新しく役員になったということもありまして……。それで先ほど須藤次長が申し上げたようにいろんなディスカッションする時間がありまして、話は当然今おっしゃったような平井県政になって一大改革というところで、例えばＴＯＲＣが今後どういうふうに、ＴＯＲＣなどはきょう申し上げたようにかなり地元に根づくような活動というのに力を入れていますけれども、今度例えば企画部の方に協働連携推進課というのが新しくできますけれども、そこのところでいろんなシンクタンクともう少し連携を強めるようなことはできないか、こんなディスカッションを始めています。それでおっしゃるように事業計画なり予算なりも、その議論をこれから、今から始まったばかりですけれども、今ＴＯＲＣとも定期的に議論始めていますが、場合によっては大きくちょっと衣がえしなければいけないということがありましたら臨時で開いて、いろんな組みかえをするのか、あるいは既定の中である程度修正を行って、それで決算のときに報告できるのか、このあたりは少し各団体の方でよく見きわめながらやっていきたい。いずれにしても各財団、公益法人の方で平井県政の展開というのを意識した活動というのは相当なされてきているのではないか、こういうふうに認識しています。

○小玉委員
　わかりました。それで結構ですけれども、どちらになっても財団法人というのは大きなウエートを占めています。やはり県政発展のためにやり方によってはいろんな支障が出てくると思いますから、やはりこれは我々も検証しますから、きちっと過程においてそういうことで平井県政を推進できるようにやっていただきたいと思います。

○米井委員
　さっき給与の問題についても私は、平井知事が誕生したこともありますし、全体的に洗い直すというかもう一度見直すというか、年齢のこともありますし、こうして見ると期末手当など倍半分以上違うところがたくさんありまして、これはやはり問題であると思う。特に正規雇用や非正規雇用の問題が今言われ、格差社会のことが言われておる中で、やはりもう一度考え直すというか洗い直して、財団を掌理するとか、そういうところについてやはり考える必要があるではないかと思っています。総務部長おられませんから、企画部長答弁を。

●青木企画部長
　まさにそういった給与状況というものをこの場で報告させていただいて御意見をいただく、こういうことでこういった場を設けていただいたわけでございますので、今の委員のお話も含め本日委員会で出ました意見というのをしっかり各団体に伝えまして、いろいろな見直しなり議論をするというようなことになっていくように伝えたいと思います。

◎安田委員長
　そうですね。企画部関係だけではなくてほかの部署におきましてもそのことを企画部長から提言して実践していただきたいと要望をして、お昼が半分過ぎてしまいましたので、ここで昼休憩に入らせていただきたいと思います。４番の陳情の予備調査からは午後２時でようございますでしょうか。よろしくお願いいたします。

午後１時05分　休憩

午後２時02分　再開

◎安田委員長
　それでは再開をさせていただきます。
　陳情の予備調査についてであります。
　今回は陳情の新規分が県土整備部関係で８件提出されております。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組み状況について聞き取りを行った上で陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでございましょうか。いいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、19年１号、千代川の環境改善について、19年２号、福部町中心街（駅前地域）等の浸水被害対策措置について、19年３号、制限付一般競争入札の見直しについて、19年４号、総合評価競争入札制度について……（「委員長、読まなくてもわかる」と呼ぶ者あり）いいですか。
　では、以下、５号、６号、７号、８号まで一括して説明を求めたいと思います。

●桑田河川課長
　それでは、県土整備部の請願・陳情参考資料に基づきまして御説明させていただきます。
　まず、１ページでございます。19年１号、千代川の環境改善について、千代川漁業協同組合の組合長、石谷定様から出ております。
　陳情内容につきましては、記載のとおりでございます。
　現在の取り組み状況について御説明させていただきます。
　まず１番でございますけれども、魚類の生息環境改善のための堰堤等の改造は、治水・利水という本来有しております堰堤の目的が失われる可能性等もある。そういう中で構造の検討や施設管理者及び受益者の理解がまず不可欠なのではなかろうかというふうに考えております。
　下の方に参考といたしまして、現在水産課の方で取り組まれております魚道についての取り組み状況を記載させていただいております。
　読み上げさせていただきますと、平成17～18年度に実施いたしましたアユ資源回復調査の結果に基づきまして、堰堤がアユの遡上を阻害している一要因と判明いたしました。現在千代川の２堰堤についてアユの遡上阻害の実態調査を実施しているところであります。今後はこれらの調査結果を踏まえ関係機関も交えて個別の堰堤に応じた改善策を検討していくということとしております。
　次、２ページをお願いします。２番目の事項についてでございますが、県では平成６年度より魚にやさしい川づくりマニュアルに基づきまして魚種にも配慮した河川工事を実施しております。千代川水系では、平成17年度から千代川漁業協同組合の協力のもと河川内の工事に対する施工方法や濁水防止対策を協議するとともに、必要に応じ漁業協同組合と県が現地確認を行い、現地で発生した玉石の利用や瀬やふちなど多様な形状を持つ川づくりに努めているところでございます。引き続き可能な限り生態系や自然環境に配慮した河川整備を推進していきたいというふうに考えております。
　３番目の事項についてでございますが、橋梁や護岸等河川内の工事につきましては、原則といたしまして非出水期、これは10月21日から６月９日まででございます、非出水期に実施し、出水期までには進入路や仮設道も完全に撤去することとしております。
　続きまして、陳情19年２号、福部町中心街（駅前地域）等の浸水被害対策措置についてでございます。
　陳情者といたしましては、福部町区長会の会長の小原保様でございます。
　陳情内容は、記載のとおりでございます。
　県の取り組み状況でございますが、まず補助事業で整備する河川におきまして、おおむね30年程度の期間にわたって計画的に整備すべき区間で河川整備計画を順次策定しております。
　塩見川におきましても現在河川整備計画を策定中であり、本年２月には町内すべてを対象といたしました説明会を催し、そのおおよその計画を提示したところでございます。
　事業実施に当たりましては、各工区ごとの事業効果を検証するとともに、地元関係者との協議も行い、緊急性の高い区間から重点的に整備するというふうに考えておりまして、全体の完了年度といたしましては現時点では不確かな状況にございます。
　２番目の事項に対する４ページでございます。昨年７月の豪雨時にも発生いたしました浸水被害の早期軽減を図るため、来年度から現地の狭窄部となっております国道９号如来橋のかけかえと支川合流部の改修に重点的に着手できるよう、現在関係者との協議を鋭意実施しております。
　本区間の整備に当たりましては、用地買収や家屋移転を伴うことから、早期に完成させるためにはこの事業に限らずどうしても用地の円滑な取得というものが必要になってくるのではないか。そういう意味からも逆に区長会の方でも用地が円滑に買収、取得できますように側面的な支援をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
　３番でございます。内水対策につきましては、流入する水路の管理者である鳥取市において実施していただくこととなっておりまして、要望内容につきましては現在市に検討を要請しているところでございます。
　４番目でございます。これにつきましては先ごろ平成20年度国の施策等に関する提案・要望を行いまして、塩見川の整備促進につきましても国土交通省の方へ強く要望したところでございます。

●川口県土整備部次長
　資料の５ページをお願いいたします。５ページ以下は、今回入札制度に関しまして陳情が６件提出されておるものでございます。
　今回の入札制度に関しましては、２月議会後、関係業界、具体的に言いますと建設業協会、それから部落解放同盟企業連、それから管工事協会などございますので、そういったところと意見交換を重ねてまいりました。そうした意見交換の中でいろいろな要望が出てまいったわけですけれども、その要望の中で取り入れられるものは取り入れております。ただし、先般の議会で承認をされました基本方針そのものの変更にかかわるものはそのままといたしております。基本的な考え方は、そういう考え方でございます。
　以下６項目の陳情が出ておりますけれども、いずれも協会等々の意見交換の場で要望された内容でございます。
　現状等につきまして御説明いたしますけれども、後ほど報告事項のところでこの入札制度の改正についての報告もございますので、そこで改めてまた考え方等は御説明させていただきたいと思いますけれども、ここでは一応簡潔に現状を御報告させていただきたいと思います。
　最初に３号ですが、制限付一般競争入札の見直しについてということで、建設業協会の会長さんから提出されております。
　陳情内容は、ごらんいただきますように金額のことがいろいろ並んでおります。これは一口に言いますと入札制度の中での工事金額ごとの入札方式、これは基本方針の中で一応承認をいただいているわけですけれども、その入札方式について現行承認いただいている分よりも一般競争の範囲を狭めて指名競争の範囲を広めてくれという内容だというふうに御理解をいただければよろしいと思います。
　県の取り組みでございますけれども、２月議会におきまして基本方針が承認されたところでございまして、この基本方針の中には入札方式ももちろん入っております。
　現在議会でいただきました附帯意見も踏まえまして、この基本方針にのっとって入札制度の運用を図ろうということで準備を進めているところでございます。
　次に、６ページをお願いします。同じく協会の会長さんから出ておりますけれども、総合評価競争入札制度についてということでございまして、総合評価競争入札と申しますのは一口に言いますと価格だけの入札形式から価格プラス技術力等、その他の要因を加えた入札方式ということなのでございますけれども、この陳情内容としましては加味する要素として配置技術者の工事成績と会社の工事成績をつけ加える。あわせて地域重視も考えてくれという要望でございます。
　県の現状でございますが、従来配置技術者の工事成績のみの加味であったわけでございますけれども、意見交換等を通じまして、会社の工事成績ということもやはり加味するべきではなかろうかというふうに考えておりますので、この点につきましては加える方向で検討をお願いしております。
　ただし、地域重視ということにつきましては、総合評価競争入札という観点からちょっとなじまないのではないかということで、これについては対象としない方向で検討をいたしております。
　７ページをお願いします。最低制限価格の引き上げについてということでございますが、協会の陳情内容は、工事ごとに変動させる最低制限価格の設定率を引き上げていくという内容でございます。
　これにつきましては現在の最低制限価格につきましては、予定価格の３分の２から10分の８の範囲内で設定することにしております。事実上といいますか、ほぼ大体10分の８で画一的な運用がされているというのが実態でございます。
　これにつきましては今後は幅を３分の２から10分の8.5、上限の方を少し上げまして、なおかつ１件ごとの工事ごとに価格を設定したい、変動させていきたいという方向で検討いたしております。
　８ページをお願いいたします。地域性重視ということでございます。
　これは発注に当たっての地域性の重視という意味でございますが、県の取り組み状況としましては、現在基本方針の中でも3,000万円以上6,000万円未満の工事に適用する制限付一般競争入札については３ブロック制、これは激変緩和のためのブロックですが、３ブロック制を取り入れておりまして、これ以上の地域性をさらにこの金額の中では考えておりません。
　一方、250万円以上3,000万円未満の工事につきましては、限定公募型指名競争入札というものを残すということにいたしておりますけれども、この場合の業者選定については従来どおり地域重視ということが加味されるという方向で考えております。
　次に、９ページをお願いいたします。経営診断の受診指導及び配置技術者についてということで、ちょっとここは注釈が必要かもわかりませんが、現在入札をする場合に低価格で落札をした業者に対して、低価格落札を繰り返すような場合、経営上の懸念が生まれるとか、あるいは工事の品質が本当に大丈夫か懸念するといった観点で業者の方に経営診断を受けていただく。その間事実上指名をしない、不指名ということであります。そういったこととか、あるいは当該工事については配置する技術者の数を増員をして配置していただく。
　そのことによって工事の品質を確保していただくという方策をとっているわけでありますけれども、陳情内容は同一工種において２回低価格落札を繰り返した者について行ってくださいということが１点と、それから配置技術者については、これは県が今考えている案よりもさらに配置技術者をふやすような方策をとってくれという要望なのであります。
　県の取り組み状況でありますけれども、２月議会で常任委員会等にお諮りしたときは１回でも低価格落札を行った場合には即経営診断を受けていただくというふうに御説明しておったと思います。いろいろな工種の入札参加を持っておられる業者の方にとって１回でもやった場合に直ちにほかの工種も全部不指名になるということは酷ではないかという御意見をたくさんいただきました。私たちも考えまして、確かにちょっと強すぎる面があったという考え方もありまして、これについては従来どおりのやり方でやりたいというふうに、同一工種で２回やった場合に、２回見つかった場合に経営診断を受けていただく。その間は不指名という形に、こういう措置をとりたいという方向で検討する。
　配置技術者につきましては、協会が言っておられるのは県が今考えている数よりもさらに増員をさせるべきだという厳しい案を出しておられるのですけれども、確かに大規模の会社にとってはそれほど抵抗なく対応できるのかもしれませんけれども、やはり小規模、中小規模の会社のことを考えますと余りにも技術者の増員を義務づけるというのはちょっと酷ではないかということで、この配置技術者については県が２月議会等でお示しした考え方ということでいきたいというふうに思っております。
　10ページでございます。経常収支の受診指導についてということでございます。これも低入札工事の品質確保の一つでありますが、低入札を何度も何度も繰り返される業者の方には経営診断を受けていただいたり不指名の措置をしているわけですけれども、それがたび重なった場合には経常収支比率というのは100％というのが一つの目安といいますか、そういうものを満たしていただく。そうでないと不指名の期間が延びるというような対応をとっているわけなのです。協会の陳情内容は、その100％というのが厳しい。分母が経常利益で分子が経常費用なわけですけれども、それが100％というのは厳しい、もっと緩めてくれという要望なのですけれども、県の考え方としましては、もともと繰り返し繰り返し低価格落札をされるような方というのは、やはり経営上の懸念というのが非常に強いということで、この基準というのは従来どおり100％でしたいという方向で検討しているというところでございます。
　また後ほど制度の改めて御説明をさせていただきます。

◎安田委員長
　ただいまの説明について質疑等ありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員会として陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査を行うかどうか、意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。現地調査する必要なし。（「これに対して」と呼ぶ者あり）今の陳情。現地調査よろしいですか。

○石村委員
　例の入札方式なのですけれども、委員会としてかどうか知らないけれども、きょうこれからあるのですね。

◎安田委員長
　管工事。

○石村委員
　そうした場合に、この間と違ってきて、この間は協会の方からいろいろ意見聞いたのですが、これは要望が違ってきているので、これについて聞き取る必要はあるのではないかという気もするのですけれども。判断がつきにくいですね。（発言する者あり）

◎安田委員長
　いかがでしょうか。

○福間委員
　私も意見聞きたいですね。常任委員会のメンバーが新しくなったところですから、皆さんの意見を聞かせていただく、どこかの時点で。

◎安田委員長
　福間委員、それは建設業協会。

○福間委員
　いや、陳情者全部から聞きたい。

◎安田委員長
　全員から。千代川から。

○福間委員
　だって今お話があったように、きょう意見を聞かせていただくことというのはどういう選考で聞かせていただくぐあいにされたのかよくわかりません。委員長判断でされたわけですか。

◎安田委員長
　きょうの管工事事業ですか。これは御自分たちがぜひ御意見を……。

○福間委員
　要望があったわけですね。

◎安田委員長
　はい。要望です。建設業協会。

○福間委員
　僕は、請願・陳情出されたことですし、第１回目のことでもありますから、メンバーがかわった時点でもありますから、皆さんの御都合がつけば御意見を聞かせていただくということが私は要望をしておきたい。

◎安田委員長
　確認しますが、建設業協会でいいのですか。それとも千代川、福部町もですね。

○福間委員
　全部。

◎安田委員長
　全員ですか。
　いかがですか、ほかの方。

○小玉委員
　確かに今言われたような考え方はあるわけですけれども、まずこの入札制度の改正の関係は関係資料、これは執行部の方からまず聞かせてもらわないと、聞かせてもらった上で、その上で判断すべきだと思います。

◎安田委員長
　そういう意見が出ました。
　ほかにございませんか。

○前田（宏）委員
　これは特に建設業協会の関係の要望は、文書になっていることだからわかる、別に聞かなくても。

◎安田委員長
　そうしますと３号から８号については、まず執行部の見解を聞いてからということで、あと千代川と福部町につきましては願意の聞き取りでよろしいですか。それとも現地調査がいいですか。（「何」と呼ぶ者あり）だから１号と２号です。

○小玉委員
　１号、２号ね。それも後で判断しよう。それは今関係ないだけれども、実際は。

◎安田委員長
　福間委員からは聞き取りという案が出ておりますが、どういたしますか、扱いを。

○福間委員
　全部知らないから。

◎安田委員長
　それは聞き取りより現地調査がいいということでしょう。

○福間委員
　だから僕は現地にしてもいいと思いますよ。

○小玉委員
　１と２は。

◎安田委員長
　１と２ですよ。

○福間委員
　千代川も。私は全部、建設業協会も聞かせてもらなければいけないと思っている。

◎安田委員長
　それは改めて。

○小玉委員
　１と２は現地を。

◎安田委員長
　現地調査希望。いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、１と２については現地調査をする。３以降は、まずは執行部から説明を求めるということでいたしたいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、鳥取県職員のノーマイカー運動の参加状況について、から、議題６、殿ダムの起工式についてまで、桑田河川課長から説明を求めます。（発言する者あり）大変失礼。平井交通政策課長の説明を求めます。議題１と２です。

●平井交通政策課長
　企画部資料をお願いいたします。まず１ページの鳥取県職員のノーマイカー運動の参加状況についてでありますが、４月から新たなノーマイカー運動ということで制度を見直しをいたして実施をいたしております。
　制度につきましては、２ページの方に概要をつけております。そこで支援策等を新たに設けております。
　４月、５月の参加状況でありますが、１ページに戻っていただきまして、参加者数として250人。これはマイカー通勤の職員のうち参加可能者846人、うち250人ということで、約３割の職員が参加をしております。月々でいきますと、４月が20.4％、５月が21.7％ということで、約
21％の月平均の参加率ということであります。
　参加回数は、４月、５月トータルで810回。参加者１人当たりにいたしますと月2.3回という実績になっております。
　支援策の活用状況等は、そこに記載のとおりでありますし、それからこの４月、５月のノーマイカー運動の参加によりまして、（３）に記載しておりますが、ＣＯ2は4,959キログラムの削減となりました。これは50年生の杉の木に換算しますと354本、それから森林面積ですと826平米が１年間に吸収するＣＯ2の量に相当いたします。
　今後につきましては、さらに職員に参加を呼びかけまして参加率を向上させるとともに、今後は市町村あるいは県内企業にも参加を呼びかけていきたいというふうに思っております。
　３ページをお願いいたします。米子空港の活性化検討会（第６回）の状況について御報告をいたします。
　５月29日に第６回の検討会を開催いたしました。
　これは前回、３月19日に開催いたしましたが、そこまでの経過につきましては前回の常任委員会で御報告をいたしておりますが、それまでの議論を踏まえまして今後の進め方について県の考え方を提示いたしました。
　４ページをお願いいたします。今後の進め方について提示をいたしたものがこれでありますが、まず１であります。前回まで、第５回までの議論で案２がいいということが大勢の意見でありましたので、改めて案２ということで、加えて前回までの議論ではトイレは要らないではないかという議論がありましたが、米子空港にアクセスする新駅ということで、やはりトイレは必要であろうということでトイレを加えた構造ということで改めて議論の材料といたしました。
　２でありますけれども、その下に今後のスケジュールということで細かなスケジュールをつけております。これを見ていただきますとＪＲの迂回工事が今年度から始まります。20年度の、正確ではありませんが、およそ12月ぐらいには撤去工事、ＪＲの迂回工事等が完成するのではないかというふうに予想しておりまして、それを考えますとアクセス通路というのは20年度に施工する必要があるということで、空港敷地内については直轄事業でやっていただきたいということで、20年度の直轄事業の要望をするということで提示をしております。
　この１と２については、当日の検討会で大方の了解を得られております。
　３の地元事業というふうに書いておりますが、これは空港敷地外、およそ50メートルですが、空港敷地から県道をまたいで空港新駅のところまでの約50メートル、これについては県施行といたしまして、建設及びその維持管理に係る費用の一部を境港市及び米子市も負担するということで提案をいたしております。
　この負担については、今まで検討会では十分な議論がなされておりません。というのはまず地元負担を別にして望ましい案は何かということを最初に先行して議論いたしておりましたので、ここについては今後ということになっておりましたので、今回改めて提案をいたしました。
　一つの議論のきっかけといいますか、一つの案として、そこに括弧書きをいたしておりますけれども、米子空港の駐車場の無料化の負担割合、これが県が85％、米子市10％、境港市５％でありますけれども、この負担割合に準じてはということで一つ案を提案をいたしております。
　これは必ずしも県としては絶対これでいきたいということではなくて、一つのこれからの検討の材料にしたいということでありまして、したがいまして上記の考え方について関係方面との協議、調整を進めたいということで、ここの関係方面ということにつきましては、その検討会には、両市長さんはお見えになっていませんでしたので、両市長さんの考え方なり、それから市議会の議員の方々の考え等がありますし、県においても当然当県議会の皆さんの考え方等もありますので、これらの関係方面との調整を進めたいということでお話をいたしました。
　したがいまして、これらをもとに、あるいはまた新たな提案等があるかもしれませんので、それら今後の議論を踏まえて合意形成を図っていきたいというふうに思っております。
　当日それ以外の議論で出ましたことが３ページの４（２）でありますけれども、新駅の防犯対策ということがあります。それは照明を明るくするとか防犯カメラを設置しないといけないとかというようなことが出ましたので、これらについても今後議論していくということになりましたし、それから新駅の正式名称、これについてもできれば19年度中にというようなお話もありましたので、これらについても今後議論をするということにいたしております。

◎安田委員長
　次に、入札制度の改正に係る対応案等について、川口県土整備部次長並びに長谷川県土整備部次長兼技術企画課長の説明を求めます。

○小玉委員
　ここだけでちょっと切ってもらいたい。これは今は企画だし、それから今度は県土整備部になるから、これは片づけた方がいいと思うのです。

◎安田委員長
　賛成ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、ちょっと川口次長、申しわけないですが、一たん企画部関係で質疑を行いたいと思います。御意見ありませんか。

○小玉委員
　ノーマイカーデーですけれども、こういうことでやって非常にＣＯ2の削減量も大変すばらしい成績で、そんなことの中で新たなノーマイカー運動についてということで方針が出されたわけです。ぜひともこれはやっていただきたいと思います。やはり21世紀は環境の時代ですし、地球温暖化という今の問題を抱えておりまして、やはり率先して行政が取り組むということは民間に波及するということになるわけですから、ぜひともこのノーマイカーデーという中で環境問題を考えていく、そういうふうな県民運動に波及していただきたい、このように考えます。その辺の考え方はどうかということが１点。
　米子空港の活性化検討会ですけれども、いろいろと課長の方から説明をいただきました。今後のスケジュールからして、平成21年、22年度の羽田の拡張、これには間に合うということですから、非常にいいことですけれども、ただ、今説明の中で気にかかったことは、駐車場無料化の負担割合ということの中で、いろいろとほかのことは課長は自信を持って今まで論議していましたけれども、地元負担は別としてということで、ほかのことは自信を持ってやってきたけれども、そういうふうに私は受け取りました。したがいまして、この県の85％、それから米子市10％、境港市の５％、米子市、境港市はどういう考え方かは知りませんけれども、やはりこれが今後の飛行場の整備ということに影響はあるわけです。したがって、その辺について米子市、境港市はどういうお考えをしておられるかどうか。それから、それとあわせて課長の説明の中では絶対それでいきたいというそういうニュアンスでなく、一つの考え方だということ、そういうような説明があったように受けとめておりますので、やはりその辺の幅が今後の地元の交渉に当たってそういう幅があるかどうか、その辺も含めてちょっと聞かせていただきたい。

●青木企画部長
　ノーマイカーにつきましては、今ぜひ推進ということで、我々と同じ思いということで、心強く思います。
　今回ノーマイカー運動でやってみてある種よかったと思っていますのは、参加可能者というのをあらかじめきちんとやってもらいましたので、不特定多数に声をかけるというキャンペーン的なところから一歩進んで具体的なアクションに結びつけられたのではないか。
　ただ、この２割ぐらいということをどう評価するかというのは、まだ２カ月なので、少し検証した上でさらにちょっと職場のいろいろなチャンネルも通じまして、ただこれは自発的にやるというのも一つの肝なので、そのあたりをちょっと考慮しながら進めたいと思います。
　アクセス通路の関係なのでありますが、これまでは地元負担については全く議論がなかったわけではありませんが、必ずしもそれを前提としない議論ということで来ておったわけです。ただ、きょうお話を申し上げましたようにいよいよ迂回工事ということにタイミングが近づいてまいりましたので、少なくとも国要望ということはもうしなければいけない。待ったなしということなのであります。では、国要望やって直轄はできたけれども、県道側が全然まとまらないというわけにもこれはいかない。前回の会議で一致しましたのは、やはり県道部分から駅のところにかけての地元の事業部分についても、これはコンセンサスを急がなければいけない、こういう共通認識はできたというふうに思っております。
　それで、そうなりますと県が事業主体になるというところは、県道でもありますので、そういうことでやりましょうということですけれども、当然地元の負担というのは、これはどうしても問題として出てまいります。席上では、例えば境港市さんなどは地元が負担することについてはいささかちょっと抵抗感があるというような御発言もありましたのでありますが、こういう形で案の２という形式をとりあえずとりましょうということが前提となって地元負担という議論をするのは、今回が初めてであります。ですからなるべく早くコンセンサスを得るためには、いつまでも集まって議論をしているということではなくて、明確なある程度キャッチボールを始めなければいけない、こういうことでも一致しました。それで今回85％県が持って、残余を両市でという案をとりあえず県としてお示しをしました。それで現在両市の方からの回答をお待ちしている状況であります。感触めいたことというのは今申し上げたようなことですけれども、やはりある程度きちんと整理をした上で、では議論をして、それでなるべく早くコンセンサスを得るようにしましょう。先ほど課長が申し上げた趣旨というのは、これで何が何でももう押し通す、コンセンサスということではないのだという姿勢ではないという意味でございます。いずれにしてもよく意思疎通を図りながら一致点を見出していきたい、こういう姿勢であります。

○小玉委員
　わかりました。
　それでノーマイカーデーのことでして、私はこの環境問題というのは県の最大の課題だと言っても過言ではないと思いますので、やはり一人一人がそういう意識改革をしていかなくてはなりませんし、それから県単位でやっていく、こういうことが日本、ひいては全世界にそういうことで広がっていくということになると思いますので、私はどうしてもこれを県民運動として広めていくべきではないか。そのためにはきちっとやはり行政がまず模範を示して、そういうことの中で県民を引っ張っていくということにしなければならないのではないか。民間に協力を願うためには、ぜひともそういうことでいっていただきたい、こういうことで強く要望しておきたいと思います。
　次に、飛行場の問題ですけれども、確かにこれから地元等も含めて両市との話し合いもなされる、こういうことになろうかと思います。ただ、やはり私は、米子市、境港市の負担、なるほど表面的、一般的に見れば当然周辺地域として協力願ってもいいではないか、そういう考え方は一般的にはできるかもしれませんけれども、やはりこの米子空港は、もちろん民間も利用していますけれども、自衛隊、そういうことも併用であるわけですから、私は考えを新たにして、それは空港の敷地外だからそうだということではなく、やはりトータル的に物事を考えていく中で国の方もこれに協力を願うということも、これは当然あってしかるべきではないか。そのことによって地元負担が少なくなり、なくなるということになるのではないか。私は、そういう考え方で、この飛行場の整備に当たっていただかなければいけないではないか、そんな思いがします。だから部長なり課長の方からこれは一概にそういうことではない、弾力性があるのだということで、そういう御答弁をいただきましたので、それで了としますけれども、今、各自治体も非常に厳しい状態の財政状況ですから、何とか、そういう面も含めて国との折衝を強力にやっていただきたいと思いますので、その辺をもう一回部長の考え方を聞かせていただきたいと思います。

●青木企画部長
　今回直轄で来年度ということで要望することにいたしました。それでその際にも、実はこの絵の中で申し上げますとエレベーターの部分というのをぜひ直轄の方で持っていただこうというのも前回協議会の中で、この検討会の中で議論をしまして、こればかりは相手のある話ということでありますので、どうなるかわからない。それがまた地元負担にもはね返ってきかねない、実際そういう問題もございます。そこは、このアクセスというのは、空港の利便性という、そもそも空港として備えているべき機能ではないかというようなことをよく先方に伝えながら、これは時間がありませんので、至急そういう働きかけを県土整備部さんとも一緒に取り組みを強めたい、こういうふうに思います。

◎安田委員長
　今の問題ですか。
　傍聴の湯原議員から発言が求められておりますが、許可することに御異議ございませんか。（発言する者あり）
　それでは、後でということでございますので、全部終わってからお願いをいたします。
　ほかにございませんでしたら議題３、入札制度の改正に係る対応案等について、川口県土整備部次長並びに長谷川県土整備部次長、説明を求めます。

●川口県土整備部次長
　県土整備部の資料の１ページをお願いいたします。入札制度の改正に係る対応案等ということで、副題としまして関係業界からの要望及びその対応案ということにいたしております。２月議会で条例と基本方針が可決承認されたわけでありますけれども、その際に議会の方から附帯意見として出されている事項もございます。また、その後、関係業界との意見交換を重ねてまいりまして、要望がいろいろ出されております。そういった議会の附帯意見あるいは関係業界からの要望等に対する対応について御説明をさせていただきます。
　一覧表としまして……（発言する者あり）一覧表のところで御説明をさせていただきますと、最初に入札制度のことで３点の要望が上がっております。これは先ほどの陳情の３号と６号に関係するものであります。
　ここで原案としておりますのは、これは２月議会説明済みの県の執行部の、県としての考え方というところでございますし、関係業界からの要望という欄は建設業協会等から出された要望を掲げております。それに対して対応案という整理をしております。
　なお、原案のところは、業界から要望があった項目のみそれに対応する県の原案ということで抜粋というような形で掲げております。
　最初に、入札方式ですが、業界からは、先ほどの陳情にもありましたけれども、3,000万円以上6,000万円未満は公募型指名にしてください、その際は15社の指名にしてください、あるいは3,000万円未満の公募型指名の参加者は10社から12社にしてくださいというような要望が協会から出ております。これにつきまして県の原案は、なお、先ほどの陳情ではもう少し項目がふえておりますけれども、私たちが意見交換した際にはこういった項目であります。これに対して県の原案としましては、3,000万円以上6,000万円未満の工事は、制限付ではありますけれども、一般競争入札にしたいということで、しかも地域割は３ブロック、東、中、西ということで、その際の業者数の制限はなし。一般競争入札ですから、そういうことでございます。それから
3,000万円未満の分につきましては、限定公募型の指名競争入札ですが、これは入札指名者は20社にしたいという考え方でおります。
　その下の入札参加者数の欄ですが、これは入札参加者数というふうにしておりますけれども、正しくは入札参加可能者数ということで御理解いただきたいと思います。これについては管工事業協会から15社にしてくれという話がありましたけれども、県の原案は20社ということにしております。この入札参加可能者数という意味は、募集欄といいますか、母数としてそもそも入札にかけるエリアの範囲内に何社該当する会社がありますかという意味でありまして、実際に例えば指名なら指名をする場合に選定する数が20という意味ではない。そこがひょっとしたら混同されているところがあるかもしれません、そういうことです。
　その下の欄の地域割というところでございますけれども、これは6,000万円未満の部分についてのことなのですが、これも管工事業協会からは東部と中西部の２ブロックにせよという意見が出ております。これは気持ちは上の欄の15社のままでいきたい。現行は15社で東、それから中西部という区分けをしているということで、現行のままがいいという御意見であります。それに対しまして県の原案は、他の土木、建築等と同様に東、中、西の３ブロックで20社見込まれないときは区域を拡大して隣接地の区域まで広げるという考え方でおります。
　この入札制度の３点につきましては、県の対応案としましては、これは５ページをごらんいただきながら見ていただいたらわかると思うのですけれども、いずれも基本方針の中でこの入札方式を決定された、承認された事項がございまして、県としてはこの中でやらせていただきたいというふうに考えております。
　なお、そこのページの注書きにいろいろ書いておりますけれども、１番と２番は、先ほど言いましたけれども、参加可能者数の話と、それから１回の指名数でございまして、それから３番に、県では条例で入札制度審議会という第三者機関を設けて入札契約についていろいろ審議してもらっているわけですけれども、そこの場でいろいろ御意見をいただいた際には、そもそも募集欄、参加可能者数としては50程度は最低必要だろうというような御意見もありました。
　４番として書いておりますけれども、全国知事会でもガイドラインを昨年末全国的な談合の中で知事会としてもガイドラインを出していただいたわけですけれども、この中で入札参加可能者数は20ないし30社は最低必要だというふうなガイドラインを示しております。それも御参考にしていただきたいと思います。
　次のページをお願いいたします。２ページは、いずれも品質確保対策についての要望に対する内容であります。
　最初に、総合評価競争入札についてでありますが、先ほどの陳情のところでも御説明しましたけれども、業界からは技術者の工事成績だけではなくて会社の工事成績、さらには地域性の重視というような要望が出ておりますが、これに対して県の原案、２月議会での案は、価格と技術者の工事成績ということであったわけであります。なお、つけ加えますと、附帯意見ということで２月議会で議会から出されました意見を書いております。総合評価入札の実施など品質確保の体制が整備され、かつ円滑な事業実施のため関係者等へ十分周知されることという附帯意見が出されております。この総合評価につきましては、先ほど申し上げましたように確かに会社の工事成績というのは加味する必要があるだろうということで、これは取り入れる方向で今検討をしております。
　経営診断指導の欄でありますけれども、これは先ほどの陳情のところでも説明しましたが、協会からは現行どおり同一工事で２回やった場合に経営診断を受ける、実際には不指名になるわけですけれども、こういうふうな扱いをしてくれという意見がありましたし、管工事業協会からはこの部分では逆にもっと厳しくあるべきではないかという意見がありました。それから部落解放同盟の企業連からは、そもそもできたらこういう制度はなければいいという御意見であります。県の原案でありますけれども、現在やっていることは同一工種で２回繰り返し低価格落札を行った業者の方に対して経営診断その他の指導ということをやっているわけですけれども、２月議会でお話ししたときにはいろいろな工種があってもどれかの工種で１回でもやった場合には即不指名、経営診断ということを説明しましたけれども、建設業協会の話も確かにわかる面がある。ちょっと県の２月議会での案は行き過ぎた面もあるということで、これについては現行どおり、要するに同一工種で２回やった場合に経営診断ということで対応したいというふうに考えております。
　技術者の増員のところでありますけれども、現在低価格で落札した場合に配置技術者を増員するわけでありますけれども、現行は6,000万円以上で１名増員で、これは現場代理人との兼務が可というふうになっておりますが、２月議会のときには現場代理人との兼務不可ということで、より厳しい案を考えておりました。これに対して建設業協会からは、いや、県が考えているよりもっと厳しくしていいのだと、2,500万円以上4,000万円未満からそもそも１名増員していい、4,000万円以上になったら２名増員すべきだというような意見が出ておりました。一方、企業連からは、こういう技術者の増員制度そのものに反対だという御意見がありました。大勢とすれば大規模な会社にとってみればさほど負担にはならない制度なのですけれども、中小の業者の方にとっては１名増員だけでもかなり負担になるということがございまして、最終的にいろいろ考えましたけれども、原案どおりということで6,000万円以上の工事の場合のみ１名という対応で検討をいたしております。
　施工現場実態調査につきましては、現行が３名なのですが、これは19年度予算で認められまして、５名に増員いたしております。これは実施済みであります。
　最低制限価格ですが、これも先ほど説明しましたように県の今の案としては３分の２から10分の8.5の範囲内で工事ごとに変動させるということで考えておりますが、建設業協会からはこれでいいという御意見でありましたけれども、部落解放同盟企業連からはさらに上限を上げてほしい、10分の９とか、さらに10分の9.5でもいいのではないかというようなお話もありましたが、これにつきましては原案どおりということでいかせていただきたいというふうに考えております。
　３ページに移りまして、格付でありますけれども、現行では土木業者等につきましては格付を行っておりまして、Ａ級とかＢ級とか、工事のランクごとにＡ級の業者のみ該当、参加できる、Ｂ級の業者が参加できる、そういうことをやっているわけでありますが、現行土木のＡ級というのは140社あります。これについて建設業協会からはこれを120社に減らしてくれと。その意味は、協会の主張は、直接工事費、公共事業費そのものが減ってきているのだから、数が減ってもいいのではないか、という御意見でありました。一方、企業連からは、現行の数を変更しないでほしい。といいますのはＡ級を例えば減らすと、Ａ級からその分Ｂ級に移っていく、Ｂ級が今度はまた満杯になりますので、今度はＢ級からＣ級にというふうに下がだんだんふえてくるという格好になるということでありまして、その辺もあって現行どおりがいいという御意見であります。これにつきましては対応案として書いておりますけれども、級別の受注状況等を、ここ３～４年ぐらいの受注状況を見ますと、級別の件数を変更する特別の材料はないのではないかというふうに判断しておりまして、これは現行どおりということにさせていただきたいと思います。
　最後に準県内扱いということですが、ここで24億円以上の一般競争入札を除いて県内優先ということを当然原則にしているわけでありますけれども、準県内といいますのは県外に本店を持ちながら県内に一定規模の支店がある場合等については県内に準じて参加させるというケースがあるわけでありますけれども、これにつきまして管工事業協会から準県内業者の導入は絶対反対という御意見が出ております。原案のところをごらんいただきますと、現行は管工事は準県内業者の参入は認めておりません。一方、電気の方は5,000万円以上について認めております。これを考え方として統一した方がいいのではないだろうかということで、管も電気も同一の基準で、基本的に同じ基準で、しかも金額が6,000万円以上について認めていいのではないかというのが２月議会での説明でありました。これにつきましては県議会からも議会中の議論の中で県内優先というのは大前提だ。安易に県外が入ってくるような制度は容認すべきでないという御意見をいただいておりまして、管工事業協会の御意見も踏まえ県の内部でも十分検討をしてまいりました。最終的には知事のところにも相談をいたしておりますけれども、現在の考え方としては現行どおりということで、電気の場合、しかも金額は6,000万円以上について準県内の参入を認めるという方向で検討をいたしております。
　４ページは測量でございまして、測量についてはちょっと改めてまた御説明いたします。
　５ページをお願いしたいと思います。先ほど議論になっている部分だけの抜粋でありましたが、５ページ以降は制度全体についての記述であります。既に先月の常任委員会にも御説明しておりますし、特に一々は御説明をいたしませんが、特記事項といたしましては、５ページの２月議会承認後の表といいますのは、これは先ほどの陳情３号に関係する表でございます。
　６ページをお願いいたします。ここで太字と細字の使い分けがあるのですけれども、太字につきましては２月議会で承認された基本方針の中身ということで御理解をいただきたいと思います。細い字は基本方針には触れられていないところで、今回対応を検討する項目ということでございます。
　網かけの部分が何カ所かありますけれども、網かけ部分は２月議会の関係業界等との意見交換等を踏まえて県の案を見直しをした、修正をした部分ということでございます。
　６ページに戻っていただきたいと思いますが、６ページ、上の方は大体御承知かと思いますので、省略をさせていただきまして、下の方の２番の品質確保対策でありますが、先ほどの陳情４号でもありましたけれども、総合評価競争入札の実施で、対象工事で2,500万円以上ということで、現行は評価点といいますのが入札の価格の点数と工事成績、工事成績の場合は配置技術者のみということにしておりました。これは２月議会でもそのように御説明しておったのですが、対応案としましては入札価格の点数に工事成績の中で技術者と会社の分を加えるという要素を新たにつけ加えたいということでございます。
　７ページの最初の経営診断のところでございますけれども、先ほども陳情にありましたけれども、これも同様であります。現行と原案ということでありまして、原案というところで工種にかかわらず、書いてありませんけれども、１回低価格落札を行った者に対しては経営診断の受診対象、この間不指名ということになるわけですけれども、厳し過ぎるという御意見がありまして、県の対応案としましては現行どおりということにさせていただいております。
　技術者の増員につきましては、変更はございません。２月議会で御説明したとおりでございます。
　７ページの５番、最低制限価格の設定のところでありますが、これにつきましては協会からの要望もありましたが、原案どおり上限10分の8.5で工事ごとに設定、変動をさせていただくというふうに考えております。
　８ページでありますが、準県内の扱いというところで原案、２月議会の説明のときには対象工事としては管を追加というふうに考えておったわけでありますが、対応案としては現行どおりということでさせていただきたいというふうに考えております。
　なお、11ページ以降はこれに関係しますいろいろな資料をつけておりますし、それから別冊としまして条例、基本方針、それから今申し上げましたようなことを内容とした規則案を添付させていただいておりますので、後ほどごらんをいただければと思います。
　なお測量等につきましては改めて説明いたします。
　以上いろいろ御説明しましたけれども、総合評価入札等品質確保方策、それから準県内の扱い等議会の附帯意見でありますとか関係者との議論を踏まえまして取り入れられるものは極力受け入れております。そういったところでございますので、できましたら本年７月、来月より実施をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　測量等業務に係るものについては、議会との議論あるいは測量設計業界等との意見交換の中で受けた意見等について２項目説明したいと思います。
　４ページをお願いします。準県内の扱いでございます。コンサルタントについても準県内が３社あります。これにつきましては準県内がこれ以上安易にふえないようにということで、現行よりも厳しい基準をお示しし、これは規則に明記するというふうに説明してまいりました。
　これについては原案どおりということで、規則に明記する内容としましては、以前にも説明しましたけれども、この資料の９ページをお願いします。規則に明記しますが、２、準県内の取り扱いということで、（１）から（３）のような定義を設けております。
　１つには、県内の営業所に土木工事の測量等業務に係る技術者が20名以上常に備えていること、いわゆる常勤していることというのが１点目。
　２つ目が、県内の営業所に技術士を２名以上有していること。これは２点目。
　３番目が、県内の営業所に技術士とか、あるいはＲＣＣＭと言われる資格、この方々を５名以上常に備えていること、この３つのすべての条件を満たすことを準県内の定義といたしております。
　２点目が、また４ページに返りますけれども、これは意見交換で出ました品質確保対策ということで、いわゆる過剰な競争を伴う品質低下防止ということです。低入札価格業務で業務成績が悪い場合は、一定期間入札に参加させないということを説明してまいりました。
　では、その業務成績が悪い場合の点数の判断基準あるいは一定期間とは幾らかという御意見がございました。それにつきましては10ページをお願いします。10ページの上から２行目にアンダーラインで業務成績が低い場合のペナルティー、一定期間の入札参加制限というところです。これにつきましては過去３年間、測量等業務についても業務成績点をつけておりますので、過去３年間の業務成績点をもとに基準評定点、これを設定いたしました。設計とか地質調査の場合は80点、測量とか補償業務の場合77点ということで、これは業務成績の上位８割の方がクリアするような点数であります。ですから安かろう悪かろうではなしに低価格業務であってもきちっと品質確保をしてくださいということでこういう点数を設定したいと思います。この点数を下回る場合は、工事業務規模ごとに１カ月から３カ月入札参加制限を行うということであります。これが測量等業務の追加であります。
　もう一つ、最低制限価格を工事ごとに変動させるということについても説明したいと思います。15ページ、16ページでございます。土木一般工事であるとか、あるいは港湾工事におきましては、予定価格２億円未満については最低制限価格を設けております。これはこの価格以下で入札すれば自動的に入札が無効になってしまうという制度でございます。今、鳥取県建設工事執行規則では、３分の２から10分８で定めるというふうになっておりますけれども、実態は一律10分の８。そのために８割入札のくじ引きが多発している、それが実態であります。
　その状況は、13ページをごらんください。参考資料をつけております。工事落札率８割以下の入札件数の推移ということで、平成13年度ごろから発生し、16年度には少し減少しましたけれども、最近はまた発生しているということです。平成18年は266件、全体の16.6％が８割入札以下だった、こういう状況であります。
　今は一律10分の８ですけれども、本来はやはり工事ごとにこれは設定すべきものということであります。そこで今回これをどのように設定するかいろいろと分析いたしました。
　まず、10分の8.5の根拠ですけれども、国あるいは都道府県は落札率の低い工事を低落札というふうに定義し、調査を行っております。この低落札調査の基準が全国的に10分の8.5となっております。そして全国17都道府県が最低制限価格の上限を10分の8.5に設定しております。そういうことがありますので、今回若干ですけれども、最低制限価格の上限を10分の８から10分の
8.5に上げているということであります。10分の8.5を超えるような最低制限価格を設定している県はありません。
　ちなみに国は、会計法の関係で最低制限価格を設定できないことになっておりますので、先ほど言いました低価格入札についてはすべて調査を行って、その落札が妥当かどうか検証するという状況であります。
　本県ではどのようにこの最低制限価格を工事ごとに変動させるかということで、昨年、下の方の図を見てください。この工事といいますのは、純工事費と言われる部分、現場管理費と言われる部分、一般管理費と言われる分、大きくこの３つに分かれます。純工事費と言われる部分は、工事現場で直接使用する材料であるとか機械の経費であるとか、あるいは労務、これらを純工事費と言っております。現場管理費といいますのは、現場に要する経費が現場管理費であります。現場に配置する技術者の経費等も現場管理費に入ります。一般管理費というのは、会社の利益、経費であります。そういう大きく３つに分かれているという状況になります。
　そこでどういうふうにこれを算定するかは、16ページお願いします。昨年度の８割入札の工事15件を分析いたしました。金額的には予定価格が3,000万円から２億円までの間の工事であります。実態としてはこのようにいろいろばらつきがありますが、平均値、中央値等を見ますと純工事費についてはおおむね0.93、現場管理費についてはおおむね0.60、一般管理費についてはおおむね0.30ということがわかろうかと思います。これは平均あるいは中央値で実際差がついております。これは現実であります。
　そういう分析結果をもとに、15ページに返りますけれども、予定価格の中の純工事費、現場管理費、一般管理費につきまして、労務費は設計に対して100％計上する。いわゆる労務賃金の適正な支払いあるいは雇用条件等を考えて労務費は100％計上する。労務費以外の純工事費、材料費、機械経費、共通仮設費は、設計に対して93％計上する。現場管理費は、設計に対して
60％計上する。一般管理費は、設計に対して30％、最低でも30％ぐらいないとやはり経営基盤というのが成り立たないのではないかという考え方、そういう算定式で今検討しているところであります。特徴といたしましては、労務費は100％計上する。一般管理費は経営基盤が継続するためには30％ぐらいは要るのではないかと、検証した結果もこの程度は最低でも確保する、こういうことがわかりましたので、こういう算定式で、今いろいろとケーススタディーで多くの工事を試算しております。それで今時点でわかることは、この計算式によると3,000万円から２億円の間の検証結果ですので、3,000万円以下の工事において少し最低制限価格率が下がるのかと。いわゆる８割を下回る最低制限価格がこの3,000万円以下の工事で少し多くなるという傾向がわかっておりますので、もう一回多くの工事をケーススタディーして必要に応じて修正をしながらもう少し検討していきたい、こう考えております。基本的にはこの式をベースにケーススタディーをして修正していきたい、こういう考え方であります。

◎安田委員長
　次に、議題４、平成19年度鳥取県水防訓練の実施について及び議題５、「中海・日野川情報ひろば」の移転拡充について及び議題６、殿ダムの起工式について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　それでは、県土整備部資料の20ページをお願いいたします。平成19年度鳥取県水防訓練の実施についてでございます。
　ことしも例年と同様水防訓練を、ここに記載しています６月23日土曜日午前９時から実施したいというふうに思っております。
　場所といたしましては、鳥取市行徳の千代川右岸河川敷でございます。
　ただ、６月23日といいますともう梅雨に入っているというふうに思われます。ですから小雨の場合は行いますが、大雨等の場合には中止するというふうな体制でいきたいというふうに思っております。
　一応日程等は、そこに記載しているとおりでございます。
　また、議員の各位にもいろいろ出席の案内等を配付しておると思いますので、また御都合等つきますれば参加していただけたらというふうに思います。
　次は、21ページでございます。「中海・日野川情報ひろば」の移転拡充についてでございます。
　中海・日野川の情報ひろばにつきましては、従来米子商工会議所の隣にあります倉吉河川国道事務所が所有しております道路情報プラザ、そこの中にパンフレット類等は置いております。ただ、この斐伊川・神戸川の治水対策３点セットをより具体的にわかった方が県民の皆様の御理解等は高まるのではないかということで、その３にありますように広報模型をちょっと考えておられます。この模型は、松江市内にあります大橋川のコミュニティーセンターにあるものと同じものでございますけれども、この模型を配置いたしまして情報発信した方がよりわかりやすいではないかということで、このたび出雲河川事務所の方で米子市役所の前の加茂町ビルの１階に中海・日野川の情報ひろばを移転拡充されたところでございます。
　実際にはもうきょうの新聞に載っておりますけれども、実は昨日開設しておりまして、米子市長並びに境港市長も、それから両市議会の委員長さんにも出ていただいているというふうに聞いております。
　開館時間は午前10時から午後４時まででございまして、一応年末年始を除く土日も開館しておりますので、機会がありましたらちょっと見ていただいたらどうかというふうに思っているところでございます。
　次に、22ページをごらんいただきます。殿ダムの起工式でございます。殿ダム本体の起工式を、平成19年６月27日水曜日午前10時半から現地で国土交通省中国地方整備局殿ダム工事事務所主催で開催いたします。
　常任委員の皆さん、それから県議会議長、副議長並びに鳥取市選出の議員には招待状等は行っていると思いますので、時間の許す方は参加していただけたらというふうに思います。

◎安田委員長
　続いて、議題７、鳥取県が米子空港駐車場の管理者に決定したことについて、山浦空港港湾課長の説明を求めます。

●山浦空港港湾課長
　資料23ページをお願いします。鳥取県が米子空港駐車場の管理者に決定したことについて御報告いたします。
　前回の委員会で、５月22日でございましたけれども、応募した状況は御説明いたしました。また、鳥取県のほか２者の応募者がございまして不安でしたけれども、５月30日付で鳥取県が管理予定者に選定された通知を受けましたので、御報告いたします。
　駐車場の概要でございますが、現在387台、これにプラスして管理者になりますと150台増設いたしまして、合計537台。
　料金でございますが、一般料金は０円です。今までのようにパンチカード通すことなく全く０円にしてしまいます。あわせて月決め駐車場、これは空港関係者の方々には月4,000円いただくという公募条件で選定いただきました。
　予算の概要につきましては、これは２月議会で債務負担行為あるいは19年度予算でも承認していただいております。なお、そのときは公募条件がわかりませんでしたので、実際には高目の金で予算を上げておりますので、実際は予算上はいくらかは不用になっております。
　県、米子市、境港市の負担割合でございますが、先ほどから議論になってございますが、県が85％、米子市10％、境港市５％。これは現在空整協、空港整備協会に無料化にするために払っている比率のままを提示して、両市とも了解をいただいております。
　今後の予定でございますが、９月までに国有財産使用料の手続、あるいは東側に増設する暫定駐車場の整備工事を行う予定で、10月から管理を開始したいと思っております。
　参考といたしまして、現在の管理事業と比較して計上してございます。駐車台数、現在が387台、鳥取県が管理者になりまして537台、150台増でございます。
　経費でございますが、現在無料化にするために3,810万円、これは県、市で空整協に払ってございますが、それがおおむね2,350万円、約1,500万円減額になるというふうにもくろんでおります。

◎安田委員長
　続いて、議題８、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、渡辺道路企画課長、長本道路建設課長、山田治山砂防課長の説明を求めます。

●渡辺道路企画課長
　道路企画課からは変更分をお願いいたします。24ページでございます。常任委員会でも再三にわたり工期の関係で御指摘をいただいた市道南岸線橋梁上部工の工事が完了し、材料の増がございましたので、増額変更をしたものでございます。
　今後このような事例が出ないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

●長本道路建設課長
　同じく24ページでございます。一番上にあります。今年度から入札の関係が２億円までは整備局の方で入札ということで、そこに書いてございます。入札は東部総合事務所の県土整備局の方で行っております。主務課として道路建設課が御報告するものでございます。
　街路の宮下十六本松線、これは鳥取環状道路でございます。これの八千代橋東詰めの立体交差、これのＯＮランプ工事ということで、契約金額が8,100万円余で契約しております。詳細については、記載のとおりでございます。

●山田治山砂防課長
　同じく24ページの新規分でございますが、昨年７月の豪雨で被災した日南町地内におきまして、添谷川の砂防堰堤工事が行われることとなりまして、ダム１基を新設するものでございます。契約内容等は、記載のとおりです。

◎安田委員長
　ありがとうございました。
　ただいままでの……（「はい」と呼ぶ者あり）
　何でしょうか。

●山浦空港港湾課長
　発言を訂正させていただきます。
　先ほど私、管理料2,350万円と申し上げておりますが、2,330万円でございます。訂正しておわびいたします。

◎安田委員長
　気をつけてください、以後。
　ただいままでの説明につきまして質疑等ありませんか。

○石村委員
　まず２点だけ聞きますけれども、委員会であるとかいろいろな機会で聞いた入札制度目的等もきちっとオープンにして、それを議論の材料にしたらということを言っておりますが、まだ不足しているようです。鳥取県の企業の下請のことについても聞いたと思うのですけれども、県外の会社の支店や本店に業務をさせる場合は、それは下請になるのかならないのかということを聞いたら不意に出されましたのでということでありましたが、その点がどうなっているかというのを１点。
　低価格なのですが、ちょっと一番わからないのが総合評価の場合です。これは価格と技術力で落札業者が決まるわけでありますが、この総合評価の場合の低価格というのはもう価格だけを見て低価格としてしまう。そこはどうなのですか。この点ちょっとよくわからない。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　測量等業務についてのことだと思います。本社は県外であって県内に支店がある場合、県内で受注して、県外の本店で業務させる場合の下請なり再委託はどうかということで、これは再委託にはなりません。同じ会社ですので、なりませんし、下請も別に構わない。ただ、その前提として、前回の常任委員会のときに申しましたけれども、県内向け業務については県内に配置している技術者を充てることという条件をつけますので、実質県外の本店での業務はできない、県内向け業務というのはできないというふうに縛りたいと思っておりますので、御理解ください。

○石村委員
　これからつけるということ。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　はい、つけます。

○石村委員
　これから。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　前回の常任委員会資料にはそれも示しておりましたが、いろいろ資料が多かったものですから、今回は特に説明をしなければならないところだけこういう形で示しております。県内の業務については県内の技術者を配置することを徹底したいと思いますので、よろしくお願いします。

●川口県土整備部次長
　低価格は、価格のみです。

○石村委員
　いや、何かちょっと不自然なのです。いや、その落札業者は価格と技術力で決める、これが総合評価方式なのに低価格の結果的にはペナルティは価格だけで決めるというのは何か非常に不自然で、もうちょっと考える余地があるのではないのかとは思うのですが、簡単にそう言われてしまうと。

●田所県土整備部長
　間違っていたら後ろからまた訂正するかもしれません。今回一般競争入札もやって総合評価もやる。全部コンピューターの中ではじいて、数字が並ぶことになる。その中で価格と技術力の総合点で一番いわば低い者、低い者というか高い者というか、トップの者が要は落札予定者になるわけです。そこをチェックしたときに、そこの価格が最低制限価格よりも低いければ、そこのＡ社ははじかれる。その次の点数のＢ社にという方法をとっております。要はそのまま直接答えてないのですけれども、事前にチェックするという方法を余りとりたくないということと、あとはやはりいわゆる簡易にチェックする数字が見当たらないということで、結果的に価格だけの最低制限価格にならざるを得ないということで進めております。もちろんいい方法があれば運用の仕方はあるとは思うのですが、ちょっと今、成績だけで走っているので、余りいい方法が今の点数のままでは出てこないと思います。

○小玉委員
　ちょっとまだ私もよく整理できていませんけれども、ちょっと気がついた点だけ。入札制度の前提、公募型指名競争入札、20社ということ、これはブロック内で入札可能業者が20以上の見込めないときは対象となるブロックを拡大するということですけれども、私はそれはガイドラインで20社から30社ということになるわけで、そういうふうにするということになると思うのですけれども、20社というのは余りこだわることないではないと思う。３ブロックでしたわけなのですから。それについて、やはりこの20社指名というのはもう一回ちょっと検討していただきたいと思います。
　技術者の問題ですけれども、技術者を２名から３名にしてするということで今やっているわけですけれども、業界はそれでなおかつ増員をしてやるべきではないかという。よくわからないわけですけれども、やはりその会社自体、県も、国、県、それから市町村、それから民間あり、同時に受注する場合、最低１人配置しても、どちらにしても４～５名は要るのではないか。少なくとも私は、受注の厳しい状態ですから、やはり満遍なく受注をしていただくということも一つの考え方ではないかと思いますので、やはりこの技術者の増員というのは業界が言っておられるわけですから、あえてそれを必要ないということを言うこともないではないか。中小の関係だということで言われましたので、その辺のバランスがちょっとよくわかりませんけれども、何かそんな感じがします。そこでもう一度実態等を踏まえる中で検討をしていただきたいという思いがあります。
　格付の問題ですけれども、確かに土木Ａ級が140社ということで、業界の方は120社ということで、私はつぶさにそれを分析しておりませんけれども、ただＡ級でもＡＡかＡということで分ける必要があるではないかというような感じがするほど非常に大規模な、従業員でも100人規模から、それからいろいろと、家内工業的なそういう会社でＡ級になっているというような、そういう実態があるではないかという思いがします。だからやはりこの辺を何社にするということは別にしましても、やはり実態の中でちょっと見直すということも、これは必要ではないかという、そんな感じがします。だからそういう問題を一応提起しておきます。
　それで時間がありますから、一応今言われたように大体ある程度考えていただいているという思いも私は持ちましたけれども、これからもうちょっと実態等を踏まえて意見等も聞かせていただく中で考えてみたいと思います。
　それで問題は、私は、やはり先ほども平井新知事が誕生して新しい鳥取県をつくるのだという、ましてやこの中で平井さんが言っているのは自立と連携による県政ということ。やはりこの自立という言葉は、いろいろなセクションとも連携しながら県の施策を実行してまいりますということで、これは断言していますでしょう、平井さんは。それからあわせて元気な産業をつくるということ、これをやはりつくっていく。それぞれが県民が主役であり、片山さんもそういって言っておられましたけれども。ただ平井さんの違う点は、やはり県民と地域に果実、結果としてよかったということにしていきたいということですから、結果を出したいということですから、平井知事の方針は。そうであれば私は、やはり県内企業を使う、優先的にこれはどうしてもやってもらいたい、これは全業種にわたって、そういうことをこの際きちんと、せっかく入札制度をいいものをつくっていただくわけですから、そういうことも含めてやはり県政の柱としてつくってもらいたい、そういう思いがします。そのことによって初めて平井県政の一つのマニフェストができたということになるのではないかと思います。
　そこでいろいろと国土交通省の関係の中でも私は、皆さんもそうですけれども、安田所長にも口を酸っぱくして言っています。鳥取姫路線でもできるだけ分割してでも鳥取の県内企業に出してくださいということ。理解はかなりしておられるわけですけれども、ただその段階で大手しかできない場合もあるわけです。だから大手の場合はその下請に岡山の業者を使う。例えばダンプの話、こういう実績もあるわけです。だからそういう点も含めてやはり私は、指導として要望として県内企業を使っていただきたい。無理があるかどうかわかりませんけれども、県内企業はこれだけ仕事がないわけですから、そういうものをやはりきちんとしていただく中でもっともっと元気な鳥取県をつくっていくということ、そういうことをみんなで考えていっていただきたいと思いますので、その辺をこの制度を契機にしてきちんとしてもらいたい。その辺のところの決意を、部長。

●田所県土整備部長
　では決意を。３つぐらい質問がありましたので、あとは次長から答えます。そちらを先にしましょうか。（「そちらを先に」と呼ぶ者あり。）

●川口県土整備部次長
　何点かお話ありました。最初に、20社にこだわる必要ないではないかという話でありました。10社だとか15社だとか、いろいろな意見も確かに出ておりまして、我々もガイドラインがそう言っているから必ずそうしなければいけないという、そこまでの気持ちはないのですけれども、できれば競争するからにはより競争性を確保すべきだろうということで20社ということを提案したわけであります。この20社につきましては、別冊に基本方針をお示ししておりますけれども、２月議会で20社でいこうということで承認いただいたということでございますので、やってみて不都合があるということであれば柔軟に考えればいいと思っております。承認していただいた基本方針ですので、とりあえずはこれでいかせていただければと思っております。
　もう１点、格付の定数についてですけれども、小玉委員さんから変更してもいいではないかというようなお話だったと思いますけれども、先ほどの常任委員会資料の17ページ、18ページのところをごらんいただけたらと思います。17ページ、18ページに、土木一般ですけれども、ＡからＤまでの平成15年から昨年までの受注状況、金額と発注件数の推移をグラフにしております。14年以前は定数制がなかったものですから、15年以降にしております。これを見ますと、各級とも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄともほぼ同じような傾向が続いているということが言えると思います。受注金額にしても受注件数にしても、とりたててどこかのクラスが突出して、例えば落ち込んでいるだとか物すごくふえているという状況にないということになると思いまして、こういった状況から見ると定数を変更する材料がないのではないかというふうに考えております。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　技術者の配置の件で御説明いたします。14ページをお願いします。常任委員会資料の14ページにＡ級、Ｂ級で１級技術者保有状況という表が、グラフがあります。技術者の追加配置というのは6,000万円以上の工事で低落札工事が対象となります。6,000万円以上の工事です。原案は、6,000万円以上で低落札になったときは技術者を３名配置する、合わせて３名ということです。建設業協会は4,000万円以上から３名配置してくれという話でしたけれども、県としては原案どおり6,000万円以上で３名ということであります。それとＡ級と言われる会社は、4,000万円以上の工事に参加する、こういうふうな制度になっています。
　そして技術者の状況は、横に技術者の数、縦に業者の数ということで、一番１級の技術者の保有が少ない会社は、３人というのが１社で一番少ない会社ということであります。一番少ない会社であっても３人は持っているわけですから、１回は6,000万円の工事で低落札工事を受注できる、こういう状況ですので、建設業協会は厳しいことを言っておりますけれども、県としては原案どおりということにさせていただきたい、このように考えております。

●田所県土整備部長
　最後のところの話ですので、県の工事、今回定めた基本方針も県内の業者ができることについては県内でちゃんとやってもらう、それは基本ですので、逆に言いますと県内の業者もやはり実力というものがないといけないということだと思います。今回の話は、談合を問題にスタートしたわけですけれども、これからもよく意見交換をしたり意欲のある業者さんのアイデアを取り入れたり、そういうことをしながらやはりレベルを上げていってもらう。その中で直轄もお願いしていますけれども、そういう工事がもっととれるように、もっとしっかりした工事でもとれるようになるということが大事だと思いますので、今回この半年間入札の業務やっていますけれども、さらに業界との意見交換だとか、いろいろなことを深めていって、今、委員がおっしゃったような県内の建設業界がさらに自立できていく、そういった目でもしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○小玉委員
　簡潔に。県の言っておられることはわかりました。
　ただ、次長がおっしゃったが、私はそんなことを言ったことはないわけです。Ａ級、Ｂ級、Ｃ級の金額、件数は大体同じようで変わりないではないか、そういう意味のことを言っていません。私は、少なくともＡ級の中に100人、いわゆる規模の問題、それからどちらかというと家内工業的な、10人ぐらいでやっておられる方もいらっしゃる。またそこに格差が物すごく出ているのではないか。そういう中でお互いにそれはもうフリーの立場でＡ級であれば競争ができるわけですから、そこにアンバランスが出てくるのではないかという思いがあるわけです。少なくともそういう規模的なことからいったら、従業員を養おうと思ったら、こちらが１だったらこちらは５でもとらなければいけないという……。極端に言えばですよ。そういうようなこともやはり経営をしていこうと思えばあるわけですから、やはり内容的にいま一度検討する必要があるのではないかということに言っているわけです。その意味です。だから誤解のないように。

○福間委員
　２点教えてください。
　今、緑何とかというところでいろいろ新聞ざたになっているのがあります。ああいうところを見ていて、大手業者でも不適格業者というのがどんどん今摘発されています。指名停止をしてみたり、警察ざたになったり。そういうところへの対応というのはどうするのですか。いわゆる指名停止の期間を過ぎたからあとはもう入ってもいいというふうにやっていくのか。いわゆる不適格業者という言い方がいいのかわかりませんが、その抽出の仕方と、ある程度のスパンの対応の仕方ということをきちんと交通整理をする必要があるのではないか。
　もう一つは、県内業者でできることは県内業者にという基本方針はわかりました。ただ、いわゆる工事予算というのが激減しています。この10年間ほどでも半減、59％ぐらい減っています。その中での県内業者の育成振興ですから。では業者数というのは、半分になっているかというとなっていないでしょう、ざっくりいけば。ほとんどそのまま維持していまして、そこに働く人たちもほとんどが、県内の雇用労働者の10％から12％というのを建設土木業界で抱えているわけでしょう。そこが、一つは地域産業振興ということのつらさがあると思う。
　談合防止ということで今回このようなこと含めてより公明正大なガラス張りの入札制度の改正ということに賛意を表したいと思いますが、一方で県内業者の育成、産業振興支援策ということを商工労働部あたりともタイアップしたことも一方ではフォローアップできることを僕は出されなければならないのではないのかと思う。それが県土整備部の仕事と違いますということで、僕は済まないような気がする。トータルで県庁内で考えてやらないと。例えば今、年金問題も大きな話題になっていますけれども、例えば中小零細企業の事業主の人が、やはり半分年金負担みたいなことが出てきています。事業主負担というのがあるわけですから。実際に従業員を抱えていて四苦八苦しながらやっている業者というのがたくさんいるわけです。特に中山間地に行くほど。ところがそこがへたばってしまったら地域そのものもへたばってしまうという悲惨な状況もあるわけで、そういうことを含めて僕は県内業者の支援策というのを全庁的な立場でやはりこのこととあわせてちょっと議論をかみ合わせていく必要があるのではないのかというふうに思っている。
　それと前言で言いましたけれども、請願・陳情が出されたとき、それを踏まえて今の分が出ているわけでしょう。今説明してもらったのが。この請願・陳情の中も織り込んであるわけですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）今説明を聞いたらそうです。ですから改めて、さっき僕はお話し聞こうということを言いましたが、それはやめます。やる必要はない。織り込んでもらっていますから。

◎安田委員長
　建設業協会ですか。

○福間委員
　建設業協会。

◎安田委員長
　それはわかりました。

○福間委員
　今話聞きましたら、雨がないときに行っても大水の予測はつかないだろうというようなことでそれもそうだ。それも前言撤回します。

◎安田委員長
　それでは、今の福間委員の答弁、２点どなたが。

●田所県土整備部長
　後でまた次長が話すのですけれども、さっきの話は、例えば建設業協会が６項目出ています。最初に申し上げたとおり、基本方針に書かれているところは申しわけないけれども、そのとおりやらせてください。取り入れられるところは取り入れるということで取り入れたものを盛り込んだものですから、６項目全部言ったとおりに修正したものではないです。それは大丈夫ですか。

○福間委員
　わかります。だから一切請願・陳情をこれから議論するということではなしに、これを踏まえた中で県としての見直し案が今提示されているわけです。

●田所県土整備部長
　そうです。

○福間委員
　それで結構です。だから全部入れられないのですけれども、入れるところもあればカットするところもあるとか、それはそれで結構。要はその経過があるわけですということで、それは結構です。

●田所県土整備部長
　わかりました。済みません。ちょっとそれだけ気になりましたので。

◎安田委員長
　それで答弁は。

●川口県土整備部次長
　建設業者に対する支援ということが必要ではないかということですけれども、もちろんおっしゃるとおりです。これは例の商工の方の制度でそういう新事業をした場合の支援があり、実際の建設業者でもそれを取り入れてやっている企業もたくさんある、そういう状況ですけれども、今後とも業者の方に対する支援策、こういったことも我々サイドとしても十分検討していきたいと思います。

●田所県土整備部長
　では、１点目の話が終わっていないので、不適格業者に対しては、これはまさにこれまでの、昨年度の常任委員会でいろいろ御議論をいただいて、いわゆるペナルティーを厳しくということでこの運用を厳しくしましたので、今の内部の要綱として定められる最大限のいわゆる期間をとって指名停止をします。ただ、それが終わってからまた新たなペナルティーかけるというのは、ちょっと今のところアイデアがありませんので、とりあえずは厳し目にやっていきたいと思います。

○福間委員
　例えば犯罪行為に近い格好で警察問題にまでなったような業界の方が、特に大手のところが官公庁が定めた一定程度の懲罰期間を経過してまた参加というのは割り切れないものがある。しかも大手であれば、なおさら地場中小がそのしわ寄せを全部食っているのではないのという思いがある。だから特に犯罪に近いような格好での大手の業者の対応というのは相当僕はチェックされる必要があるのかというぐあいに、これは今後で結構です。
　要望です、私が言うのは。要は土木だけの、県土整備部だけでの支援策ということではなく、全庁的なこととしてやってほしい。

●田所県土整備部長
　提携して、商工と。

○福間委員
　要望です。
　ただ、雑談ですが、他業種業種変換、例えば西部の方で建設業界の人がラッキョウを栽培やって、ラッキョウの値段が暴落して、それで個人で一生懸命やっていた人たちがちょっと困っているみたいな別の課題が出てきている。逆に言うと、うまくいき過ぎて。これはまたちょっと別な課題ですけれども。

◎安田委員長
　要望ですね。
　最後に、湯原議員から手が挙がっておりますので、一言どうぞ。簡単にお願いします。

○湯原議員
　２つ。１点がさっきの米子空港の指定管理者のことですが、大変お疲れさまでした。よかったと思いますが、150台ふえるということで、それで結果的にどうなるのかという、緩和は緩和なのですけれども、どういう状況になるのか。最終的に延長になったときの影響があるでしょうけれども、大体どんな感じで考えておられるかということと、先ほどありがとうございます、小玉委員からもありましたけれども、共用空港ですので、県営の鳥取空港に鳥取市はどこまで金を出しているのかとは申しませんけれども、やはり私、地域住民、米子市民の一人としてダブルで納めなければいけない。県の予算にも私も払っていますし、市も米子市とか境港市の地域住民としてダブルでやはり払う必要がどうなのかという。駐車場ですので、県民の利便性の確保というのがやはり大命題であれば、それなりに県はもっと、コンクリートされてないということでありますので、最終的には両市が判断されることでしょうけれども、やはり柔軟な対応をぜひ小玉委員同様に私も思っておりますので、要望しておきます。
　２点目が、先般仄聞をするところによると、米子市野坂市長が米子駅の関係でバリアフリー化を市議会の全員協議会に提示したというのを仄聞しました。米子駅、南北一体化とバリアフリー化か、あるいは南北一体化を目指したバリアフリー化なのかわかりませんけれども、具体的には。前任期中に御一緒して米子市に乗り込んで、鳥取県は米子駅の南側のあの道路を莫大な費用を使って整備しました。今知っている過程ですと。それについて条件ほどではないけれども、米子市さんが南北一体化、特に駅南地区の開発につながるようなことが作文といいますか、計画がない限りは国の補助対象に遅々として進まない状況も想定されますので、ぜひ、当時はたしか２月、選挙前のときでありましたので、２月までにはぜひ南北一体化の方を早急につくってくださいというたしか議論を米子市の方に議員の何人かと言ったのですけれども、今回の全協の中身が具体的に僕も詳細には存じ上げませんけれども、財政的に南北一体化というのはたしか仄聞すると60億円という莫大な予算がかかるので、とりあえずバリアフリー化を、南北一体化はあきらめませんという状況で理解いたしていますけれども、これについて県としてどういう所感をお持ちなのかということと、あの当時にあったように国が南側にある道路の予算をどういう動きになるのか。南北一体化ではなくてとりあえずバリアフリー化のみの状況で、どういう考えを持つのか、ちょっと教えてください。とりあえず空港から、簡単で結構です。

●山浦空港港湾課長
　駐車場の台数の件についてです。現在の駐車場の外に近隣の駐車場約100台と、あわせて道のそばに置くような状況で何とかやっております。今度150台造成することになりますと、おおむねいけるのではないかと思っております。あわせて空港のＪＲのアクセスのこともありまして、鉄道輸送の方にも向けられる部分はあると思っておりますので、現時点ではおおむねいけると踏んでおります。

●長本道路建設課長
　２月のときの米子駅のバリアフリー化は我々のやっています街路事業の条件となっていますというお話はさせていただきました。このときに南北一体化の問題とバリアフリー化の問題、それは別に分けて考える必要があるということでございました。我々の街路事業の要件といたしましては、米子駅のバリアフリーの基本方針、この策定というのが条件です。ですからこのたび６月１日に米子市の方がバリアフリー化に踏み切られるというふうなことを我々も聞いたわけなのですけれども、我々の街路事業としましてはとりあえずはバリアフリー化基本計画が策定されれば現在の街路事業これは続けていけるものというふうに考えております。

○湯原議員
　では、僕のちょっと勘違いだったですね。実は僕は、米子駅の南北一体化が駅南開発も含めて道路整備、街路事業とリンクしていると思っていた。バリアフリー化で十分なのですね。

●田所県土整備部長
　国からの縛りはバリアフリー基本計画の策定なのです。ただ、県負担も結構ありますので、やはりつながらないと意味はないと思いますので、それはそういう立場からはよくまた指導をやっていきたいとは思います。ですから、とりあえず国のハードルは越えたのだけれどもという状況にはありますが、そういった縛りはない。

●長本道路建設課長
　済みません。今バリアフリー基本構想の策定というのがありまして、その策定までは米子市さんにしっかりやっていただく。

●平井交通政策課長
　今回米子駅のバリアフリーのことを米子市が全協に報告をされたということについては、確かにそういう構想できました。それを構想全体はまだこれからですので、さっき議員がおっしゃったような認識が正しいと思っております。とりあえず南北一体化はできないけれども、駅のエスカレーターをつけるとかバリアフリーについて先行して今やっていくというお話をこの間の全協でされましたので、そのことを踏まえて今度これから改めて構想をつくるという段階であろうというふうに認識をしております。

◎安田委員長
　よろしいですね。
　そのほかございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　最後に、渡辺道路企画課長から「姫鳥３年！山陰道10年！」～高速道路早期供用の実現に向けて～について発言がございます。よろしくお願いをいたします。

●渡辺道路企画課長
　午前中の予算の中でも出ておりましたけれども、山陰道の整備促進のためには県民の機運醸成を図りながら県民に訴えていかないといけないというお話をしました。
　それに当たりまして県の方では、今後関係団体とかに出前説明のような形で高速道路の現状や利用という観点から説明してまいりたいと考えております。
　お手元にちょっととじてある「姫鳥３年！山陰道10年！」というもの、こういう絵柄のついたものが裏表と、あと道路整備の中期計画という三部作のセットでお配りをしていると思います。
　この新たな気持ちとしましては、この裏表に集約されているわけで、これは鳥取県次世代改革推進本部の中での重点項目としての取り組みでございまして、「姫鳥３年！山陰道10年！」というキャッチフレーズのもと、この下の方に県での取り組みを書いておりまして、財源の確保でありますとか道路の効果とかをアピールしていこう。県民に対しての機運の醸成を図って地域産業や地域の活性化につなげていこうということで、文章的には表の方に書いております。
　それとこの裏面の方の地図には、姫鳥が平成21年あるいは山陰道があと10年というようなこと、それと京阪神からの時間短縮あるいは無料区間であるということをアピールし、利用をしていきたい、こういうことでございます。（発言する者あり）
　それと、この資料を使ってそのあたりをＰＲしていっていただければということで各種の資料をつけておりまして、１つだけ言っておきます、この資料の３ページの方に山陰道の全体事業費、残事業を、これは県が試算したものですけれども、財源として今後10年間でやろうとしたとしても、ここで書いていますのは1,160億円というような莫大な費用がまだまだ必要でございます。
　その中で道路特定財源の話も今年中に決着していくわけですけれども、その中でここに４ページのところに書いてありますけれども、道路特定財源の見直しに関する具体策、この１番目に書いてあります真に必要な道路を計画的に進める。その具体的な道路整備の姿を中期計画に取りまとめる。そのあたりに地方の声を反映させていかないといけないということで、アンケートという手法もありまして、市町村長であるとか知事に対しても意見書の提出がありましたし、国民に対しての７月までアンケートがございます。地方の思いというのをこの中に託して国に訴えていかないと、やはりその財源というのは確保できないではないかということでございます。よろしくお願いをいたします。

◎安田委員長
　御一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　ほかにございませんですね。（「なし」と呼ぶ者あり）

○福間委員
　一言だけ。私の聞き違いなら許してほしいですけれども、今のように入札が終わって仕事を落札をした業者が工事始めに役所にあいさつに行く、あるいは竣工のあいさつに行ったときに、発注側の県の態度というのはどんな態度でいらっしゃる。業者側に言わすと評判が悪い。仕事をやったというような態度というのが見え見えだというわけだ。僕は、違うのではないのという気がする。少なくとも税金を使って工事を請け負ってもらっているわけだから、安全でいい仕事をしてほしいということの要望がなければいけないだろうし、事故なしに終わったなら、いい仕事してくれました、ありがとうというあいさつが僕は少なくとも県土整備局の皆さんはあってしかるべきではないか。業者側からそんな声が僕の方に聞こえてくるというのは……。違うのではないか、きちんとあいさつしているのではないかと僕は社長さんに言ったけれども、どうもそうではない節がある。それでもし僕の聞き違いなら、それはお許しをいただきたいけれども、もし、そこら辺をもう一度チェックをしていただきたいということであります。

◎安田委員長
　要望ですか。

○野田委員
　その他の方で大事な点を１つだけ。政務調査会のときにちょっと言ったのですけれども、たまたま先般鳥取市選出の県議会議員さんと鳥取市の市長さん、執行部との話し合いが持たれたのです。県の方も産業振興のこれはという部分で一生懸命やっている。鳥取市もそのような体制で人口20万人というものも確保したい。企業というものも誘致したい。そのときに西の方ではまだ売れてない土地があるかもしれないけれども、鳥取市の場合はもう津ノ井工業団地も売れたし、そうするというと15年でとんざしている山手工業団地というかな、河原の、何という、そこのところの部分でこれをとんざしないように何とかしていただけないだろうかというのが企業誘致をどんどんやりたいのだけれども、土地がない。では、県の方はどういう思いかというと、やはり来るのであれば行政もしましょう。そこのところの違いがあって、何とかこれをしてほしいというのが鳥取市の市長のお話でしたので、皆さんにお話しておきます。

○小玉委員
　けれども、そういっても県は崎津もあり、いろいろあるわけだ。

◎安田委員長
　それは一つの意見として、ではお聞きをいただきたいと思います。
　以上で企画土木常任委員会を閉会いたします。