企画土木常任委員会会議録・活動報告

◎安田委員長
　皆さん、おはようございます。
　ただいまから平成19年６月定例県議会企画土木常任委員会を開会いたします。
　それでは、本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、小玉委員と石村委員にお願いします。
　審査に入る前に、委員の皆さんに執行部の出席者についてお断りをしておきます。先日開催されました正副委員長会議におきまして、委員会室の傍聴者席を今まで以上に確保するという観点で、執行部出席者については今後原則として部長、次長及び報告事項等の説明を行う課長等のみとすることといたしました。また、その他の部分で出席課長以外への答弁が求められた場合は部長または次長が答弁し、補足が必要な場合は後日対応ということになりました。早速本日の委員会よりその体制で出席をしてもらっておりますので、御了承ください。
　それでは審査に入ります。
　ただいまから本委員会に付託されました議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。質疑、討論等がございましたらお願いをいたします。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、これより採決に入ります。
　採決については議案ごとに採決するか、一括して採決するのがよろしいかお諮りをいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）一括でよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、付託議案を一括して採決いたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成であります。したがいまして、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
　次に、請願、陳情の審査に入ります。
　今回は県土整備部関係で陳情の新規分２件の審査を行います。
　それでは、陳情19年第１号、千代川の環境改善についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○浜田副委員長
　読ませていただきまして、環境関係については、その真意も、そして目的についても、趣旨についてはしっかりとよくわかります。現状についても大変な問題だということもわかるのですけれども、農業用の利水の目的がこの千代川にはありまして、農業者の皆さんの理解が必要であるということがありまして、そのあたりの調整も今後必要であるというところから、趣旨はとても賛同できますので、趣旨採択とさせていただきたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

◎安田委員長
　全員趣旨採択でよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　決定いたしました。
　次に、陳情19年第２号、福部町中心街（駅前地域）等の浸水被害対策措置についての審査を行います。
　御意見がございましたら挙手をお願いいたします。

○福本委員
　先般も実は現場視察に同行させていただきました。かかる状況は大変急を要する工事であろうかとは思いますが、陳情項目１から３まではもっともでございますが、４、長期にわたる浸水被害早期改善を図るため、衆参両議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣等関係機関に対し地方自治法第99条の規定により意見書を提出とあり、この案件のみにつきまして、そもそも県の管理する案件を国に意見書を出すのはいかがなものかと。また、地方分権の時代でもありますし、県管理のものは県で処するべきではないかと思い、研究留保が妥当ではないかと考えます。

○石村委員
　塩見川に限ればそういう意見もあるとは思いますが、この前私が関連で質問しましたように、県内河川の整備状況というのは大変おくれている、しかもはんらん実績のある河川の整備というのもおくれている。そういう中で、県土整備部長の方から５年以内に解決するように努力するということでありますから、そのためには当然国の予算措置というものが必要でありますから、県内河川全域について配慮するようにという意見書であれば、私は採択で結構だと思います。

○福間委員
　この４番の項目の解釈が、今、福本委員がおっしゃったように、自治法第99条の規定によって出してはいけないのか、出してもいいのかということを交通整理してほしい。出してもいいということであれば僕は採択すべきだと思うし、いろいろと経過があって、地方自治法に抵触して出せませんということならそれはもうちょっと工夫をするということではないですか。３番目までは非常に必要な事項だということはみんな共通認識があるわけですから、そこをちょっと専門家に発言してほしい。

◎安田委員長
　私が言ってよろしいでしょうか。それでは、委員長の方からただいまの……。

○福間委員
　これは委員長が言うことか。事務方が言うことではないか。

◎安田委員長
　地方自治法。

○福間委員
　いやいや、僕が聞いているのは、地方自治法第99条の意見書をこの項目に対して出せるのか、出せないのか、事務方の説明が聞きたいということを言っている。

◎安田委員長
　この河川のことについて、県内河川、二級河川について意見書がいかがかという質問ですが。

●田所県土整備部長
　ではちょっとだけ。今福本委員が言われたポイントの一つは、千代川の河川改修とか例えば殿ダムの工事であればまさに国交大臣の直轄事業ですから。この塩見川は県管理河川です、二級河川。県の財政の制約の中でもやってきていますので、出すのはいかがなものかと私は思ってはいたわけです。これは、直接的な答えではないのですけど。

●桑田河川課長
　先ほども部長が言いましたように、塩見川は補助河川で、そういう中で意見書をということでございますが、国の方に対しては、河川事業費等が落ち込んできている中で、やはりこの塩見川も含めて県内河川に対しての事業費の確保というのですか、そういうふうな観点でお願いできたら非常にありがたいというふうに思っております。具体的な部分でいきますと、この１から３につきましては国の方の立場でいきますとこれはこういうふうな形で県の方が予算等の要求等をやってくださいというふうな形での整理になるのではなかろうかと。そういう観点からいきますと、一応意見書という形で出していただけると、ちょっと文言等を変えていただいて出していただくというのはいかがなものかというふうに思うのですが。

◎安田委員長
　福間委員、ただいまの説明でいかがでしょうか。

○福間委員
　99条の解釈を。

◎安田委員長
　ではそちらの方で、事務局サイドから99条の説明をつけ加えてください。

●森木議会事務局主幹
　地方自治法の第99条では、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができるというふうになっております。

○福間委員
　できるという理解でいいわけですね。だったらこれをそのまま通せばいいのではないですか。

○小玉委員
　採択。

◎安田委員長
　ほかに。採択と研究留保と出ておりますが、ほかによろしいですか。（「採択」と呼ぶ者あり）
　それでは、決をとらせていただきます。
　研究留保の方。（賛成者挙手）お一人。
　採択の方。（賛成者挙手）多数ということになりました。
　それでは、意見書の案がございますので、目を通してください。よろしいでしょうか。
　この意見書で賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　多数でございますので、これは企画土木常任委員会発議の意見書として議長に出させていただきたいと思います。
　それでは、次に報告事項に移ります。
　なお、質疑については部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、山間集落実態調査の集計結果について、桐林地域自立戦略課長の説明を求めます。

●桐林地域自立戦略課長兼分権推進室長
　企画部の資料１ページをお開きいただきたいと思います。
　山間集落実態調査の集計につきましては３月８日の常任委員会で中間報告をさせていただいたところでございましたけども、その際、６月中にその結果を取りまとめて御報告いたしますということを申し上げておりました。その内容が取りまとまりましたので本日御報告させていただきたいと思います。
　まず調査の経緯でございますけども、平成２年から農林水産部の方で主に農林業振興の基礎とするための調査を５年置きに行っておりまして、昨年度はその中に生活者の視点を重視した調査項目を設定して市町村と合同で調査を行ったところでございました。この調査の結果につきましては、それぞれの市町村が抱えております問題について県と市町村の意見交換の場を設け、認識の共有や必要な対策の検討を行う資料として使っていきたいと考えております。
　調査の概要でございますけども、米子市、境港市、日吉津村以外の全16市町を対象といたしまして、調査対象集落は111集落、そのうち109集落から御回答いただいております。世帯数で申しますと2,736世帯を対象にいたしまして2,125世帯からの回答をいただいているところでございます。
　今回から県と市町村が合同で調査をいたしましたけども、追加調査項目を設定された町、これが琴浦町、智頭町、日野町の３町がございましたし、対象集落を追加されましたのは鳥取市、智頭町、湯梨浜町、この１市２町でございました。平成17年７月から調査を開始いたしまして、11月の末までに調査を終了しております。
　調査の際に声を聞かせていただきました、その主な内容でございますけれども、今住んでいるところが暮らしやすいのでこれからも住み続けたいという意向。あるいはこれから活性化施設の建設や特産品づくりなど、なかなか新たな地域振興の事業に取り組むことは考えておられない。それから主要な道路から遠いために、また集落内の道路が狭いために緊急時の対応に不安があるというような声をお聞かせいただいたところでございました。
　このたび集計を終えまして、その中から見出されました主な傾向を10点ほどそこにお示ししております。まず１点が、人口・世帯数の減少のピークが過ぎまして、今後は静かに高齢化が進行するのではないかと。それから２点目といたしまして、集落の方の定住意向が非常に強うございまして、また先祖から受け継がれました財産の保全もするという意識が非常に高い。それから、世帯の中で運転をされる方も御高齢になっておられまして、今後買い物とか通院などの日常生活に支障が発生するということが予想されます。それから、地上放送がデジタル化されますけれども、地域の方のお楽しみになっておりますテレビ視聴のためのテレビの買いかえ等、大きな負担が発生するということが予想されます。また、携帯電話の不感地区がかなりございますけれども、将来的にその不感状態が解消されましたら使ってみたいという意向を強く持っておられます。それから、10年以内に家屋の改修をしなければ住み続けられないという回答が３割を占めておりまして、住環境の悪化が予想されております。それから、大半の集落で空き家がございまして、軒数の割合でいきますとおおむね10軒に１軒程度という状況でございます。それから、高齢化の進行によりまして、上水道施設でありますとか子供の遊び場の維持管理が困難となるだろうと予想される集落がございます。それから、災害時の孤立や防犯対策につきまして、安心感が十分でないという世帯が多うございました。収入の面では、年金が主な収入という世帯が大体集落の半数以上を占めるというところが25％というようなことでございました。
　この集計の内容につきましては、本日お手元に平成18年度山間集落実態調査という冊子にしたものをお届けしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　なお、あわせまして、後半部分に水色の合い紙がありますけども、そこから後ろにつきましては今回この時期までに市町村ごとで取りまとめを行われました鳥取市、湯梨浜町、琴浦町の１市２町の集計結果が、私どもの手元にもいただきましたので、皆様の方にもお届けしたところでございます。ぜひ御一読いただきたいと思います。

◎安田委員長
　続いて、議題２、全日空東京便に関する要望活動について、平井交通政策課長の説明を求めます。

●平井交通政策課長
　５ページをお願いいたします。先般、全日空東京便に関する要望活動を行いましたので、その御報告をいたします。
　日時等はそこに記載のとおりでありますが、昨年も同じような時期に要望活動を行っております。今回は19年度下期に向けての機材の大型化等について要望を行っております。
　御出席いただいた方々はそこに記載のとおりでありまして、鳥取、米子両懇話会からは八村会長、それから足立副会長、それから本県の議会からは鉄永議長、それから鳥取県からは藤井副知事ということで出席をいただきました。
　今回の主な要望項目ですが、昨年までは運賃とかということを頭に持ってきておりましたけれども、今回は機材の大型化等についてということで、全日空が機種の統合を進めるというような戦略を持っておりますので、機材の統合、変更に際しては現行の座席数が減少しないこととか、それから逆に観光客の需要を考えますと、時間帯とかあるいは曜日、季節ということを考慮して、逆に機材の大型化をしていただきたい。そういうことによって旅行業者はそういう商品をつくれる、安定的に供給できるということがありますので、そういうことを中心に要望をいたしております。
　運賃につきましても従来どおり特割１、特割７の割引率のアップといったことを要望しております。
　今回、ダイヤについてでありますが、１つつけ加えましたのは、丸の２つ目であります。鳥取・米子～東京便の東京発の到着時間を10時から11時台となるような便の設定をお願いしたいということで、現在東京から鳥取、それから東京から米子もいずれも最初の便が７時台であります。その次は間があいて11時台に東京発で12時20分ぐらいに着くということで、観光客のことを考えますと、やはり午前中に着いて、昼をこちらでとっていただいてというような形の商品造成なり観光客のニーズ等を考えるとそういうものが必要ということで注文をいたしております。
　出席者からの主な意見というのは記載のとおりでありまして、皆さんからいろいろと御意見をいただいております。
　６ページでありますが、全日空の回答の概要であります。そこの参考に記載いたしておりますように、これは全日空のホームページからとったものでありますけれども、中期経営戦略として、将来的に機種統合をしていくという戦略があります。これにつきましては経済性の高い新機種の導入でありますとか、燃費高騰に対応したコスト削減でありますとか、整備手法の効率化といったところからの経営上の判断により進めているものだという説明がありました。それから機種の変更については、やはり需要がふえていくことが最大のポイントというお話もありました。現在鳥取も米子もＡ320というのが運航しておりますけれども、これをボーイングの737－700になりますと座席数が減る可能性があります。それをやはり需要を我々もふやしていくということとあわせてこういう要望等をしていって、こういうことにならないように、逆に先ほど申しましたような座席数の増につながる機材の大型化に向けての要望をしていきたいと思っております。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等がございましたらお願いいたします。

○福本委員
　交通政策課長さん、先ほどの件ですが、これは2009年、当県は767が主体と見てよろしいのですか、それともＡ320、現行機種が極端に減ってきていますが、2009年度以降は鳥取、米子空港は767が主体機材ととらえてよろしいのでしょうか。今現在の全日空さんとのお話の中でどういうふうになっているのでしょうか。

●平井交通政策課長
　現在、2009年末で具体的にどの路線がどうというお話は聞いておりません。ただ、鳥取、米子にしても、中型でなくて小型機の737のＮＧというふうに書いてありますけども、具体的にこれが737－700の、さっき御説明しました136席のものになるのか、あるいは737－800というのも全日空は発注しているようですので、これになるともう少し座席数もふえるということもありますので、具体的にまだ鳥取便というようなお話は聞いておりません。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、議題３に移ります。
　北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット実務代表者会議の開催について、山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
　文化観光局の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット実務代表者会議の開催についてご報告を申し上げます。
　本年10月31日、資料の下の部分に参考として上げておりますが、鳥取県が交流しております４地域の首長さん、鳥取県を含めて５地域の首長が集まっていろいろな議題についてサミットが鳥取県で開催される予定でございます。これに先立ちまして、サミット本会議での議題の調整でありますとか、あるいは関連事業についての打ち合わせを行うために、部長級の実務者レベルの会議を来る７月18日、米子コンベンションセンターで開催する予定でございます。江原道から金鳳吉国際協力室長を初めごらんのメンバーが参加予定でございます。当課といたしましては、せっかくの機会でありますので、各地域それぞれの２地域間の交流についてもその機をとらえてさまざまな意見交換をするというようなことを考えたいというふうに思っております。

◎安田委員長
　続いて、議題４、台湾からの観光客誘致に向けた取組状況について、山﨑観光課長の説明を求めます。

●山﨑観光課長
　資料の２ページをごらんください。台湾からの観光客誘致に関しました最近の取り組み状況について２点ほど報告させていただきます。
　１点目が台湾のチャーター便の就航に向けた航空会社等への訪問でございますけども、先般６月４日、５日にかけて航空会社とか旅行会社を訪問してまいりました。参加の方は１（３）に掲げておりますように、文化観光局長ほか民間の旅館関係の人が一緒に行っております。
　そこで出ました交渉概要でございますけれども、立榮航空でございますけれども、秋以降のチャーターについて現在旅行会社と検討しているとか、あるいは米子空港に加えて鳥取空港への就航も検討したいというようなお話がございました。それから旅行会社でございますけれども、青山剛昌のふるさと館ですとか、水木しげるロードなどのアニメに強い興味、関心がございました。それからその反面、その２つ下の丸でございますけれども、山陰の知名度が低いという、そういう指摘がございました。
　２つ目が鳥取、島根、兵庫県の３県連携による台湾の旅行会社の視察ツアーの概要でございますけれども、これは関西空港の定期便を利用した観光客を誘致するというような、そういう観点で開催しております。
　（２）の事業内容でございますけれども、６月の７日から12日にかけて５泊６日で兵庫、鳥取、島根の主な観光地を視察していただいております。
　その際に出されました意見、（４）でございますけれども、やはりここも同じように青山剛昌のアニメですとかそういったところが家族向けに人気が高いというような意見がございました。それから２つ目が浦富海岸ですとか鳥取砂丘の美しい景観ということで、大変感激されておりました。それから反面、先ほどと同じように山陰の知名度が低くて、今後より一層の広報宣伝が必要だとか、そういった御意見をいただいております。
　今回補正をお願いしております台湾関係の補正予算が認められましたら、より一層観光客の誘致に向けて取り組みたいと思っております。

◎安田委員長
　続いて、議題５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　３ページをお願いします。県民文化会館の舞台設備改修工事で、音響の方でございます。
　５月24日に契約いたしました。一般競争入札２社ということで、ヤマハサウンドテック株式会社に決まりました。これによりまして、一応工期は21年３月ということで、今年度の来年１月から梨花ホールの方、そして翌年度、21年の１月から３月まで小ホールの方をやって、それで完成するということでございます。

◎安田委員長
　ありがとうございました。
　ただいままでの質問について、質疑等ありましたら。

○石村委員
　２ページの台湾からの観光客誘致に向けた取組状況ですが、いずれにしても山陰の知名度が低いとの指摘があったということです。これについての対応策というのはどう考えておられるのですか。低いという報告があったということだけであって、どうやってそれを上げていくかという、そのあたりもちょっと触れてほしいのですけれども。

●山﨑観光課長
　今までは中国地方ですと島根県と一緒になって、まず中国地方をＰＲしていこうということで取り組んでまいりましたけれども、中国地方もある程度浸透してきましたので、今度は、このたびの補正予算でお願いしている関係でございますけれども、鳥取県が独自に例えばマスコミですとか旅行会社を招致して鳥取を知っていただくとか、あるいは台湾の新聞とか雑誌等で広告を出して鳥取県のイメージを浸透させていくと、そういったようなことを考えております。

◎安田委員長
　よろしいですか。

○小玉委員
　同じく２ページ、台湾です。これから見ると、いろいろと御努力いただいているということはよくわかるわけですけれども、ただエバー航空は2,500メーター完成までチャーター便の就航は困難だということですが、子会社の立榮航空を全面的に支援するということですから、エバーは立榮航空にかわってチャーター便を考えていく、こういうことになると思います。もう一つ、立榮航空とマンダリン航空、２つあると思うのですけれども、御案内のとおり台北から高雄まで新幹線が走ったわけですから、その機材が、台湾の国内で就航している機材が浮くわけです。米子の場合は多少大型でもいいわけですけれども、特に鳥取空港の場合は滑走路の問題もあり、中型の航空機でないといけないということがありますから、マンダリン航空をどうしても飛ばしたいという私個人の考え方はそれでずっと来ておったわけですし、今も変わりないわけですけれども、これを見ると、マンダリンはチャーター便を計画する見通しはない、旅行会社からの要望があれば前向きに対応したいと、こういうことです。全く可能性はないが、旅行会社の意向によって考えるということですから、旅行会社の意向がこれからの鳥取空港のチャーター便の就航については問題になるわけでして、そうすると旅行会社はどういうふうな考えをしていらっしゃるかどうかということが１つと、それから立榮航空、マンダリン航空、どちらでも飛んでくれたらいいわけですけれども、なかなか今までの就航のあり方やいろいろな過去の経緯から見た場合は、立榮航空が鳥取空港にということの可能性があるかどうかということも含めて、ちょっとその辺の状況を聞かせていただきたいと思います。私は、どちらでもいいわけですけれども、やはり経過として、いろいろと折衝した中で、できればマンダリン航空は直に台北から、台湾から鳥取空港への直通のチャーター便を飛ばしていただきたい、そういうような考え方を持っておりますので、その辺の状況をちょっと聞かせていただきたいと思います。
　あわせて、先ほど石村委員が言われておりましたように、山陰の知名度が低いとの指摘があったということですが、何回も過去、台湾の旅行会社を誘致していろいろな面で努力された経過があると思うわけです。それでもなおかつ知名度が低いというのは、山陰を含めた鳥取県にに問題があるのか、それとも台湾の旅行社のＰＲがそれまで至っていないのかどうか、その辺で台湾と鳥取との、どちらの理由によってこの知名度が低いということになっているのでしょうか。そういう点をちょっと聞かせていただきたいと思います。

●衣笠文化観光局長
　私が６月４日、５日、行ってきましたので、私の感想というか、そのときの感触をお伝えしたいと思います。
　まず、マンダリン航空の関係ですけれども、ここには今現在では見通しがないと書いておりますが、そのときのお話としては、ここに書いてありますように、決して後ろ向きではないというふうに感じております。旅行会社からいろいろな要望が出てくれば当然させていただきたいという希望を持っておられます。旅行会社の方もいろいろお聞きしましたけれども、春の便も非常に好評だったので、鳥取空港の方もぜひ検討したいというお気持ちだというふうに理解しておりますから、これから夏はちょっと無理だと思いますけれども、秋以降の分についてはもちろんこれから今まで以上のプッシュが必要だと思いますが、決してそれではだめだという状況ではないというふうに感じております。
　立榮の方も、これも非常に私はいい感触だったと……。今までも何回も、３カ月に１回ずつずっと来ておりますので、３カ月に１回来るのは全国で鳥取県だけだというふうに言っていただくほど向こうの受けとめ方としては非常に鳥取県の熱意というのは感じていただいているというふうに思っております。
　知名度の関係ですが、これはやはり今までの歴史といいますか、台湾の観光に対する歴史がまだ鳥取県は浅いということがございました。例えの話も出ていましたけれども、北海道ではもう10何年前からやっていると、東北もそうだ、宮崎もそうだということで、なかなか１年や２年では知名度というのは簡単には上がらないというふうに思いますが、繰り返してやっていくことが一番重要だと思いますし、それから今回初めて地元の関係者40名を集めまして、鳥取県単独で説明会、プレゼンテーションをさせていただきました。これも初めてだったのですが、非常に好評で、ぜひこういったものをまた１年に１回ぐらいやっていただきたいというような要望が出ておりましたし、そのときの状況というのも現地のマスコミに全部記事として出ておりました。そういったことを繰り返していくことが一番重要ではないかなというのを実感いたしたところでございます。

○小玉委員
　わかりました。そういったことで、私は一番マンダリンが先駆者ではないかと、今まで何回か行ってそういう思いでしたが、局長の方でそういう考え方を持っていらっしゃるようなので……。それと、ただやはりこれを促進するためには鳥取県には農業のナシの穂木の問題や台中県との交渉があるわけです。そうした面を強調し考えていくということが１つと、それから亜東関係協会の羅会長、私は何回か会って話をした経過もあるわけですけれども、やはり羅会長は非常に鳥取県を友好的に考えていただいていますし、もっと小・中を含めた子供たちの交流を考える必要があるのではないか。そのことで手っ取り早いのは、修学旅行とかそういったものをこれからどんどん考えていく必要があるのではないか。これは教育委員会の方に言わなければならないわけですけれども。そうしたできることをもう少しいろいろとつぶさに考えていただく中で、やはり実績を上げていくということが台湾のチャーター便の直行便を増やせるかどうかというポイントになると思いますので、いろいろとまた考えていただきまして、ぜひとも台湾の直通便を。もちろん米子もそうですが、鳥取も、そのためにエックス線を７月に国際会館に入れてもらったわけですから、入れるわけですから。それが有効利用できるように考えていかなければいけない、そう思います。よろしくお願いします。

●衣笠文化観光局長
　先ほどおっしゃいました亜東協会の羅会長、私もお目にかかりまして、非常に鳥取県を愛していただいているというふうに思いました。非常に心強い限りでございますので、またそういった会長のコネクション等も使って、特に台中県との交流を一生懸命言っておられましたので、台中県にも三朝町が来月町長を団長として行かれますので、そういった関係で一層進めたいと思います。それから修学旅行の話も、実は先々週、台湾で説明会がありまして、文化観光局の職員が２名行って、いろんな状況を見てきております。これからはそういった方向にも取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、議題６に移ります。
　新たな入札制度に係る品質確保対策等について、長谷川県土整備部次長兼技術企画課長、横井県土総務課長の説明を求めます。

●横井県土総務課長
　まず、私の方から御説明を申し上げます。
　新たな入札制度に係る対応案につきましては、６月７日の常任委員会で御説明をさせていただいたところでございますけれども、そのうち品質確保対策等の詳細を御説明をさせていただきます。
　まず、県土整備部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。主な品質確保対策として、１番目でございます。簡便型総合評価競争入札、これは以前、技術者の工事成績のみならず会社の工事成績を加味した評価方法にするという御説明をさせていただいておりますけれども、それではどういうふうに評価をするのかという詳細でございます。そこの概要に書いておりますように、予定価格が2,500万円以上の工事のうち発注機関が指名審査会の議を経て決定すると書いておりますけれども、なぜ2,500万円以上かといいますと、ここは技術者の専任要件、決められた技術者をその工事に張りつけていただくのが2,500万円以上ということにしておりますので、ここの部分について総合評価を実施していくということでございます。
　丸の２つ目でございますけれども、落札者の決定方法でございます。これは（１）で評価項目としておりまして、まずは入札書に記載された価格、それから２番目として配置技術者の工事成績、これにつきましては同一工種の県工事、それから国土交通省もしくは農林水産省が発注した工事、いずれも過去５年間の中から入札参加者が選定したものというふうにしておりますので、多分これらのうちで一番最高点の技術者をつけてこられるのだろうというふうに思っております。３番目が新たなところでございますけれども、会社の工事成績でございます。これをどう把握するのかといいますと、県工事につきましては同一工種の工事成績の平均ということでございまして、いわゆるＡ級、Ｂ級とかという格付のある工種につきましては過去５年間の平均、ただ土木とアスファルトにつきましては過去３年の平均。それから格付がない工種につきましては過去２年間の平均ということでございまして、これはいずれも格付があるところは格付のデータから拾ってくる、格付がないところにつきましては現在の工種別に分かれた過去２年間のデータを拾ってくるということになります。
　この価格と技術者の成績、会社の工事成績をどう評価するのかというのが（２）の評価方法に記載しております。まず入札価格点数の(1)でございます。これはそこに書いております式で出た点数ということでございまして、価格につきましては最低札を提示した者が100点になる、それから分数でもって90点、80点というふうに減っていくということでございますし、工事成績につきましては、技術者の成績と会社の成績とを単純に足し算をいたしまして、その点数が一番高い者が100点になるというところでございます。この入札価格点数と工事成績点数にそれぞれ入札価格点数については0.7を掛ける、それから工事成績につきましては0.3を掛けるということで、７対３というウエートで点数を出しまして、その得点が一番高い者に落札決定をすると、こういう方法でやりたいというふうに考えております。
　２番目の最低制限価格制度、これは工事ごとに変動するという方式でございますけれども、これにつきましては技術企画課の方から御説明をさせていただきます。
　ページをめくっていただいて、３ページをお願いをいたします。低価格入札防止対策の適用範囲ということで、これはこれまでにも説明してきておりましたけれども、ちょっとわかりにくいということがございまして、このたび一覧表にさせていただきました。まず、最低制限価格と、それから低入札価格調査の別を一番初めに書いております。これは250万円以上２億円未満の工事につきましては最低制限価格を設ける、それから２億円以上の工事につきましては最低制限価格は設けませんけれども、低入札価格調査制度ということで、その下に基準価格と書いておりますけれども、調査する基準を定めまして、その基準以下の価格で入札した者については工事内訳積算書等の詳細チェックをして、本当にその価格で施工が可能なのかどうかというチェックをかける、その基準でございます。基準価格というのは積算内訳から直接工事費プラス共通仮設費、それに現場管理費の５分の３、60％、これを積算をしたものが基準価格ということにしているわけでございます。
　そこで、よく低入札、低入札と言われているのですけれども、低入札というのはどういうものかといいますと、全工事ともこの低入札価格調査制度における基準価格、これを下回るものを低入札というふうに定義をしております。ただ、２億円未満のところには、先ほど御説明いたしましたように、最低制限価格を設けておりますので、この最低制限価格と低入札価格の基準価格、これがどうなるかという関係でございますけれども、最低制限価格を設けているところは、もちろん最低制限価格を下回って入札した者は失格となるわけでございますけれども、低入札の定義というのは、最低制限価格とそれからこの調査基準価格が最低制限よりも上に来る場合は、その間で入札した者は低入札というふうにしております。ただ、予定価格が比較的小さい工事というのは調査基準価格の方が最低制限価格よりも下回る例が多うございますので、低入札のその場合の定義というのは最低制限価格ぴったりでというのが低入札というふうになるわけでございます。
　そこで、先ほど言いました低入札の定義に該当する工事につきましては技術者の増員制度、これを6,000万円以上、これを設けておりまして、このたびここの部分を若干強化したいというふうな提案にしておるわけでございます。それから経営診断の受診指導ということで、低入札を繰り返す者は経営に響いてくるということで、本当にその経営に安定性があるのかどうか、そこのところを中小企業診断士に診断をしてもらって、その結果によって今後も引き続き入札に参加していただくのかどうかという判断をするというのが経営診断指導でございます。
　それと、保証金の引き上げと書いておりますけれども、これは契約する際に契約保証金を納めていただいているわけでございます。これは保証会社の保証にかわる場合もございますが、いずれにしましても、低入札で落札した者につきましては、この契約保証金を通常ですと10％、１割納めていただいているわけでございますけれども、低入札につきましてはこれを20％に増額する。それから工事契約した場合には前金払いをするわけでございますけれども、低入札につきましては前金払いの引き下げも行うということで、通常ですと４割の前金というところが半分の２割の前金に減ずるということで、これらの対策を行って低入札の抑止を図っているところということでございます。
　大きな３番で……。

○小玉委員
　そういうことはどこに書いてある。

●横井県土総務課長
　これまでの御説明で説明してきたところの繰り返しということでございます。
　３番で、新たな入札制度の適用時期ということで、７日の常任委員会では７月１日以降ということでお示しをしておりましたけれども、委員さん御存じのように、取り下げにはなりましたけれども、関係業界からの陳情も出されているということで、不透明だというようなことがございまして今日まで詳細の準備ができなかったというところでございますけれども、陳情も取り下げられたということで、７月の早い時期に業界の末端、個々の業者を集めての説明会等を行って、新たな入札制度の周知を図って、８月１日から実施させていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、最低制限価格の変動につきまして御説明申し上げます。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　２ページをお願いします。横井課長が説明しましたように、品質確保、低入札対策、いろいろやっております。その中の１つとしての最低制限価格を工事ごとに変動させるということであります。６月７日の常任委員会で算定式を示させていただきました。その場でも説明しましたけれども、いろいろケーススタディーをして検証してみようということで、昨年度の工事137件にこの算定式を当てはめて、どういうふうな分布になるのかということを検証いたしました。結果を見ますと、実はこの算定式を導くに当たっては８割入札の3,000万円から２億円の間で算定したものですから、3,000万円以下においては６月７日に示した算定式では最低制限価格が低く出る傾向がございましたので、3,000万円以下は補正係数を設定いたしました。これは現場管理費に最大で18％の補正をかけるということで、標準的には現場管理費は設計の60％を計上するということですけれども、金額が小さくなるほど補正係数を掛けて、補正係数最大で18％、すなわち現場管理費は最大で設計の70.8％を掛けると、こういう算定式のもとに137件をケーススタディーいたしました。それがその２ページの下の分布であります。この分布を見ますと、おおむねほとんどの工事が予定価格の79％から84％の中に入るという結果でございます。平均で見ますと、平均は81％から82％の間が平均と、こういう形であります。本来は最低制限価格は３分の２から10分の８で変動できるのですけれども、実態として大体10分の８で固定している。ですから従来と比べて若干最低制限価格の平均は上がりますけれども、これは今の厳しい雇用情勢、いわゆる労務費等への影響等を勘案してのこと、あるいは工事内訳によっては当然たるべき結果ということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　続いて、議題７、山陰道Ｈ19新規事業箇所の地元説明について、渡辺道路企画課長の説明を求めます。

●渡辺道路企画課長
　４ページをお願いいたします。
　19年度に新規採択されました山陰道関係の２カ所について、４月から６月末までの状況を御説明いたします。
　鳥取西道路II期でございます。松原地区から下坂本の5.9キロですけれども、こちらにつきましては５月28日に沿線の区長さんにお集まりいただいて概要の説明をした上で、全地区、９地区について現在説明に入っているところでございます。現在までに５地区終わりまして、７月６日までにあと４地区を終わる予定としております。
　中山名和道路、大山町の八重から下市、4.3キロの区間でございます。ここにつきましては５月15日、16日にまとめてこの地区全部の住民説明を終え、６月11日から現地の測量調査に入っているところでございます。
　なお、山陰道関係で、山陰道シンポジウムということで、今議会に予算をお願いしているものでございますけれども、予算説明の段階では倉吉、中部で８月中旬にということで御説明しておりました。その出席者について国土交通省の方と調整をしておりまして、谷口技監がお見えになるということで、現在予定としては８月19日日曜日に羽合のアロハホールで谷口技監をお招きしてやりたいということで調整をしている段階でございます。詳細は決まり次第、また御報告したいと思います。

◎安田委員長
　次に、議題８、「佐治川ダム堰堤整備事業」の事前評価の答申について、長谷川県土整備部次長兼技術企画課長、桑田河川課長の説明を求めます。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　そうしますと、まず初めに、私の方で公共事業の評価制度について簡単に説明したいと思います。
　この公共事業評価制度、第三者機関であります公共事業評価委員会で公共事業の妥当性について審議していただいております。平成10年からこの制度を設置しております。審議の内容としては２点ございます。１点目は、今現在事業を実施中のものに対する再評価が１点目、２点目は、新規事業の事前評価ということであります。再評価については過去におきまして、例えば中部ダムがこの再評価によって事業中止ということになっております。平成11年のことであります。それから事前評価につきましては、平成18年度、昨年度から導入いたしました。そして昨年度導入とともに、この制度の事務局を行政監察監の方に持っていっております。そして今回の佐治川ダム堰堤改良事業ですけれども、これは平成18年度に事前評価という形で諮問させていただきましたが、いろいろと指摘をいただき、継続審議ということになって、このたび６月18日に答申をいただいたと、こういう経緯でございます。
　もう１点、18年度の事前評価で継続審議いただいている案件があります。これは琴浦町の山陰道の東伯西インターチェンジに接続する県道の東伯野添線でございます。これにつきましては交通量等でいろいろと指摘をいただいておりまして、近々７月には答申がいただけるのかなと、このように考えております。
　それともう一つは、19年度でございますが、19年度も先日６月18日に公共事業評価委員会が開催されました。これは再評価ということで、米子の国道181号岸本バイパスの再評価など４件の道路事業について諮問をさせていただいております。
　こういう流れの中での佐治川ダム堰堤改良事業の事前評価の答申ということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

●桑田河川課長
　それでは、５ページをお願いいたします。「佐治川ダム堰堤整備事業」の事前評価の答申についてでございます。
　答申の概要といたしましては、今後の調査を踏まえ適切な規模等を決定するという前提で諮問された計画が適当と判断したということになっております。諮問された計画というのは、下の図の方にありますけれども、本ダムの上流約900メートルの位置に新たに貯砂ダムを新設するものでございまして、この貯砂ダム内に土砂を堆積させることによりまして本ダム内への土砂流入を抑制しようというものでございます。この計画は適当であるというふうに判断をいただいたところでございます。
　この答申の中に一言コメントがありまして、これは最初から最大限のものをつくろうとするのではなくて、最小限かつ拡張性のある計画とし、今後のさまざまな条件変動に応じて検討していこうという柔軟な姿勢は高く評価するというコメントもいただいております。
　具体的にはどういうことなのかと申し上げますと、堆砂対策といたしましては、こういうふうな貯砂ダムを設けて、そこで土砂をとめて、それを本ダムへの流入をできるだけ抑制していくという方法と、もう一つは、この貯砂ダムはもちろんなのですが、この下流側にもう一つ堰を設けます。そうして小さい土砂、本ダムに流入しようとする土砂をトンネルでバイパスをつくりまして、ダムの中ではなくダムの下流の方に排砂していくとこともございます。ただこの場合、当然イニシアルコスト等が極めて高いというようなことがございます。ただ、それをやるにしましても貯砂ダムは必要でございますので、今回はとりあえず貯砂ダム等を設けて堆砂対策をやっていこうと、そういう中で今後の状況等を見ながら、もし仮に必要であるということであれば、そういう貯砂バイパス的なものも今後考えていくのが妥当かなというふうな提案をしたことに対しての評価でございます。
　ただ、附帯意見がございまして、これは費用対効果による工法比較、先ほど言いました２つの案でございますけれども、これは当然効果を評価する期間によってその優位性は変わってくる。何のことかといいますと、貯砂ダム等でやった場合に、小さい土砂は本ダムの方にたまっていきます。そうなってくると、何年かすればダムの堆砂量はかなり多くなってくるということになるわけです。
　もう一つ、バイパスでやった場合には、小さい土砂はバイパスで下流の方に持っていくということになれば、本ダムの方に入っていくものはもうほとんどないという状況になるというふうなことで、この評価する期間によってかなり優位性が変わってくるのではないかということを言われております。
　さらにもう一つは土砂流動調査結果、これが実は既存の別目的の調査データでございまして、その後委員会の求めに応じて提出した調査結果と大きく乖離しております。そういうことから、評価委員会の方では評価作業に大きな影響を与える重要データの計測、分析のあり方等について今後改善されたいという意見がついております。
　佐治川ダムの堰堤整備事業の事業の背景、それから目的、計画の概要、事業内容等については記載しているとおりでございます。今年度につきましては測量、地質調査、詳細設計等を進めるというふうに考えております。一応、完成年度といたしましては21年度を目途にしております。

◎安田委員長
　今までの説明につきまして質問等は。

○石村委員
　入札制度ですが、この間から若干繰り返して説明がありました。まず何点かお聞きしたいのですが、一番最後の方からいきますと、新たな入札制度の適用を８月１日からということであります。今、私なりに規則の案等から調査しましたが、詳細についてはわからないという部分が大分あるわけです。要領によるとか要綱によるとかということで。この間、２月の議会では、議会の合意を得なさいという附帯意見を出しているし、議会の合意を得るのだという回答もいただいておりますが、８月１日からということになると、いつの時点で、先ほどは建設業者の方に周知してという説明はありましたけれども、議会への周知はいつするのですかという話なのです。ふいにぱっと出されて、さあ、これで判断してくださいと言われてもなかなか検討する時間がない。これに対しては、まずどうやって議会への周知を図られるのかということがまず１点。
　２番目ですが、これも最後のあたりですけれども、最低制限価格ですが、この規則の案等では最低制限価格は３分の２から８５％となっています。今の長谷川次長の説明でも最低制限価格の算定式を見ると、一番低いのは３分の２になる可能性もあるわけなのです。補正係数を掛けるかどうか知りませんけれども。そうすると、従来は３分の２から80ということであったのですが、80でとめてます。そこのあたりはどういう解釈をすればいいのでしょうかというのが２点目です。
　３番目ですが、１ページの入札価格点数のところを見ますと、最低応札額をその者の入札額で割るということになっています。最低応札額というのは最低基準価格以上だと解釈すればいいのかどうなのか、そこを明確にする必要があると思います。
　それから、最後です。低価格入札防止対策の適用範囲ということで、技術者の配置です、増員。6,000万円になっているけれども、6,000万円の根拠とは何かという話です。今の6,000万円というのは、３ブロックでやるのか県内一本でやるのかというところなのです。Ａ級の工事が
4,000万円以上ですから、どうもその6,000万円という線引きが私はよく理解できないのですが、そのあたりもある程度きちっと明確にしながら議会の同意を得るべきではないか。きょう説明された以外にも、規則の案によりますと、すべて要領等によるということになっていますので、それらをきちっと示して、どんな制度になるのかきちっと議会で把握できるような資料を出していただきたい。それも検討する余裕を持って出していただきたいということを要望をいたしますし、今のところで回答できる部分は回答をお願いします。

●横井県土総務課長
　まず、第１点目の要綱、要領の周知という点でございます。私どもとしては、これまでに示した内容、これを要綱、要領に文章として書くというふうな気持ちでおりまして、実のところ、まだその要綱、要領は、案ができ上がっている部分もあるし、でき上がっていない部分もあるということでございますので、内容としてはこれまで説明してきた内容でございますので、それが案ができ次第に常任委員の各委員さんにお示しをしたいと思います。
　最低制限は飛ばしまして、３番目の最低応札額というところでございます。総合評価でございますので、最低制限価格というのは地方自治法の規定でとれないのですけれども、ここのところには失格基準価格というのを設けるようにしておりまして、それは算定は最低制限価格と同額でございますので、最低制限価格を失格基準と言っているだけでございます。
　４番目の低入札受注の場合の技術者の増員の6,000万円の根拠ということでございますけれども、これは、実は低入札の増員制度を設けたときに、6,000万円以上の工事につきましては県土整備局といいますか、総合事務所長権限ではなくて県庁の決裁でございました。その県庁の決裁の意味というのは、重要な構造物等をつくる工事だという位置づけであり、その本課決裁の
6,000万円以上について工事の品質を担保するということが必要だということで6,000万円という線を引きました。現在では県庁での決裁というのは２億円以上になっているのですけれども、土木施設の重要性というのはその当時と変わっていないということで、その6,000万円という線を踏襲しているというところでございます。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　最低制限価格を上げる解釈ということであります。平成18年度の８割以下の入札は土木工事の約17％に上っております。８割以下の入札ですると、当然のことながら企業の経営体力が低下する、あるいは雇用への影響ということが考えられます。そして本来最低制限価格は工事ごとに変動させるのですけれども、これをもし予定価格の80％以下で変動すれば、さらに厳しい状況に追い込んでしまうということであります。そこで、全国を調査してみますと、全国17道府県が最低制限価格の上限を10分の8.5に設定しておりましたので、本県としましても上限を10分の8.5に規則を変えて直すとともに、先ほど説明しましたような算定式に基づいて工事ごとに変動させようということであります。ですから、場合によっては従来８割であったものがそれを切るものもございますが、ケーススタディーしたところ、幾ら低くても70％の半ばぐらいでおさまっておりましたので、ほとんどの工事は79％から84％ぐらいで入る、たまに70％半ばものもあると、こういうことでありますのでよろしくお願いしたいと思います。

○石村委員
　長谷川次長のおっしゃることはわかるのだけれども、やはり考え方としては８割以上でやるべきではないのか。といいますのは、さっき説明があった3,000万円未満については補正係数を掛けるという。補正係数を掛けるという意味は、余り８割を大きく下回らないために補正係数を掛けるのでしょう。そうなると、やはり下の線引きというものを明確にしておかないと、補正係数はどこを目指して掛けるのかということなのです。言っている意味がわかりますか。

●田所県土整備部長
　わかることはわかるのですけれども、最低制限価格を８割ぴたっとくっつけるとくじ引きになる。それではいけないではないかと、そこで初めてこんなものを設けたのです。どこかで切ると結局またそれに戻ってしまうので。ですから例えば参加する20社なりがどこで札を入れるかというのはおのおのの積算でやるわけで、それは結果的には80になることもあるかもしれません。予定価格が78.5になる場合もあるかもしれない。そこはもう各社の積算の競争だと思います。結果的にやはり80に３社ぐらいがぴたっとくっついて、その中でくじ引きになるということもあるかもしれません。ですけれども、それをあるところ以下はもう切ってしまいましょうということでやると本来のこの今回変動させるという趣旨をやはり逸脱してしまうので、ある程度80から上げながらやはり幅を持つという考えではいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○石村委員
　80にくっつくという議論は全くおかしな話であって、今の考え方は３分の２から85の間に最低制限価格を設定するということになっているのです。だけれども、今までは８割を最低制限価格にしておりました。私の希望としては、価格変動というのは80％から85％の間で最低制限価格を設定すればいいではないですか。今の考え方では今まで以上に最低制限価格が低くなることになりはしませんかという意味なのです。わかりますか。

●田所県土整備部長
　わかります。

◎安田委員長
　平行線です。

○石村委員
　まあよく考えてください。

◎安田委員長
　いいですか、では。もう一度答えられますか。

●田所県土整備部長
　平行線ではよくないでしょう。もう１回ちょっと平行してる幅を少し縮めなければいけないので。このグラフで、ただ我々もこれ、本当は最初はこの平均を80ぐらいでやろうと言っていたのです。やはりこれはちょっと幾ら何でも無理だろうということで、大方のところが80を上回るぐらいの補正係数、特に少額の工事で下がってしまうので、ここを上げるような補正係数を入れたということなのです。そもそもはその３分の２からの幅であるので、やはりそこでばっさり切るのは、そこはやっていいかということでありますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

◎安田委員長
　では、次長、今の件ですね。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　それと、最低制限価格80％を切るような工事といいますのは、労務費の割合がほとんどないとか資材の割合が多いとかということですので、どうしてもやはりそういう工事については経費的にも少なくていいだろうという判断はありますので、一律にすべて今回80％以下にするのではなく、やはり79％のようなところもあった方がいいのではないか、こういう分布の方がいいのではないかと、そういうことでありますので、よろしくお願いします。

○野田委員
　よくわかりました。失格基準価格というのは、この図でいくというとどのあたりになってくるのか、そこのところちょっと資料等がわかりにくい。そこだけ教えてください。

●横井県土総務課長
　総合評価の場合は最低制限価格という言葉が用いることができませんので、同じ額を失格基準価格と言って地方自治法をクリアするということでございますので、全く同じことでございます。

○小玉委員
　１点だけ。なぜ８月１日ということにしたのか。これからもう６月29日に議会が終わって、それから１カ月しかない８月１日に本当で業者に説明してそれが徹底できるのか、もうちょっと８月でなくて９月１日でもいいのではないか。なぜ８月なのだ。新しいことをやるのだから、もうちょっと余裕を持った上で９月からでもいいのではないですか。

●横井県土総務課長
　２月議会で条例が議決されて基本方針が承認されて、私どもとしては速やかにまず実施に移したいということがございましたけれども、議会の附帯意見が品質の確保策をきちっとやること、それから業界への周知を徹底することということがありまして、それで今議会にそれらの対応を諮った上で詳細を説明をしてきたわけでございます。議会での詳細の説明というのはしておりますし、それからこれまで業界の方の周知も、業界団体の役員との意見交換というのは数多く重ねてきたわけでございますけれども、あと業界からの意見もいつから実施になるのだというような声もございまして、当初７日の常任委員会には７月１日以降と示していたのですけれども、それ以降どうも何だか延びそうだというような声もあるけれどもどうなのだというようなこともございます。それで今議会が29日に終了いたしますので、それ以降、ほぼ詳細も説明し切れておりますので、要綱、要領の文言の推敲等も終えて、それで７月の早い時期に各県土整備局単位で業者の方に集まっていただいて詳細を説明した上で、実施時期を考えると、２月議会での決まった事項でございますので、遅くともこの８月１日からはやってみたい、実施に移していきたいという意図でございます。

◎安田委員長
　今の関連で。

●川口県土整備部次長
　ちょっと補足させていただきますと、８月からといいましても、先ほど課長の方が７月に説明会を開くということを申し上げましたけれども、７月に用意ドンで説明会をするということではございませんでして、２月議会が終わった後、関係団体とは幾度となく説明をずっと行ってきております。関係団体から出ました意見で取り入れられるものというようなものは取り入れさせていただいて今回の最終的な提案をさせていただいているということでございまして、７月での説明会というのは再確認の意味での説明という意味でこれを開かせていただいて、８月１日から施行させていただきたい、こういう考え方でございますので、よろしくお願いいたします。

○石村委員
　議会に説明したとおっしゃるけれども、私はすべて説明が終わっているとは思えない。例えばおたくがつくられた規則の案では、「制限付一般競争入札は建設工事についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定めて行う入札としており」という、こういう表現がしてあります。今までのこの説明は、例えば建設工事等についての経験というのは、これは会社の点数のことなのですか。それから技術的適性の有無というのはどういうことなのか、全く私は聞いていないと思うのです。それで、その規則等をちょっと読んでみますと、非常に理解しがたい。この仕事に携わった私でも。ということでありますので、もうちょっときちっとこういうことなのだというものを示されて、それについて議会が検討して判断できるように、そんな余裕が必要ではないのかということを再度申し上げておきます。読んでもわからないというのが多いのです。

◎安田委員長
　要綱、要領はいつごろできるのですか。いつごろ次に改正になりますか。そのことも含めて回答を。

●横井県土総務課長
　ただいま石村委員が例に上げられた制限付一般競争入札、ここの部分は現在の工事執行規則の部分と全く変更はございませんでして、新しい規則にそのまま書いているというところなので、この新しい制度になって制限付一般競争入札のやり方が変わるというものでは全くございませんし、そういう意味で特にその辺のところは触れていないというところでございます。
　要綱、要領の作成時期はいつかというのは、もう既に大半の要綱、要領はできておりますし、それから物によっては、全く制度を変えない部分については現在の要綱、要領をそのまま用いますので、あとどれくらいかと言われますと、もうほとんどでき上がっているという、あとは詰めのところでございますので、もうそんなに時間はかからないということでございます。

○小玉委員
　今いろいろと部長から聞かせていただきましたから了としてもいいと思ったのですけれども、また横井課長が今のように言うと、まだ大部分はできているからこうだとか、そういうような段階で、１カ月ほどの中で本当で８月ということでできるのだろうか。なぜこんなことを言うかというと、私が業者の方や役員の方と話を聞かせていただいた過去の経緯の中で、本当にいろいろな講習会が、１年のうち物すごくいろいろなことがありますということになる。役員の方に話したと言われるけれども、一辺倒のことでこうだと、そういうようなケースが非常に多いということ、役員の方からはそういう話があるわけですから、だから今のような実態の中で本当に８月で無理をしないといけないだろうかと、もうちょっと周知期間を置いてやったら、せっかくこれはいいことをやるわけだし、新しいことをやるわけだから、今になってそこまで焦る必要があるのか。その辺をもう１回答弁してください。

●横井県土総務課長
　失礼しました。要綱、要領はでき上がっているというか、現在文言の修正をかけている段階でして、そういう意味ではもともと７月１日というのを目標に事務を進めておりましたので、事務的な準備というのはほぼでき上がっているというところでございますし、それから周知の点ですけれども、焦らなくてもということなのですけれども、一応基本的には２月議会で決まった内容ということでございますので、そういう意味ではなるべく早い時期に、いつからというのはきちっと業界にも示して、詳細はこうなのだというのをしてあげないと、やはりいつからなるのだという疑心暗鬼を聞く部分もございますし、そういうことで、あと１カ月あれば十分準備が整うという判断のもとに今回８月１日ということを説明させていただいたところです。

○石村委員
　８月１日は８月１日でいいのですけれども、本当に議会の同意というのをいつどんな会を開いて議会に説明して、どうやってその議会の同意というのか合意を得るのですかということを明確にしないと、８月１日、８月１日と決めて７月21日の常任委員会にこういうものを出して、そこで議会どうですかなんて言われてもその場で判断できない。そうすると８月１日からもなかなか動けなくなるというような懸念もある。そのあたりをどうするのですかということなのです。

◎安田委員長
　今の関連で。

○福間委員
　私は石村委員とは意見が違うのです。僕はこの間の常任委員会、しょっぱなのときに提案があったと思うのです、入札制度の改革についてということで、執行部側からの意見が。今お話があったように、執行部側の答弁を聞いていると、業界の皆さんの意見もかなり織り込んだというのが執行部側の意見です。議会側として、我々常任委員会の側で、それが不十分ではないかということなら、我々の方で業界の皆さんに来てもらって、この間あったように管工事の皆さんの意見を聞くとかして我々の判断をまとめないと、議員と執行部側とでつくるものか。ちょっと私は違うのではないかという気がするのだが。

○石村委員
　福間委員がおっしゃるのも一理あります。私が今言っているのは、要はこちらで要望を出すのではなくて、どういう制度になるのかということが明らかにまだなっていないのではないか。

○福間委員
　この間提案したものでなっていないのか。（発言する者あり）それならうちのメンバーでできていない点を羅列をして精査して、みんなで意思統一してどうだという話にしないと、石村委員の言っておられる意見と、僕なんか基本的に談合を防止するためにこれだけの話が出てきている。もっと急ぐべきだと僕は総論的には思っているのです。可及的速やかにやるべきだと。業界の意見も聞いているわけですから、組織の代表者に伺っているわけですから、加盟しておられる人に徹底というのは業界が責任持ってしなければいけないわけだから、私に言わせれば。

○石村委員
　もう一つ、先ほどから言っているように、今回執行部の出している、この間の委員会で出した規則等を読んでみても、何々の実施要領だとか、それによると、こう全部なっているのです。その要領とか要綱というものがきちっと私どもに示されていないから、どういう制度になるのかということもわかりませんということなのです。

○福間委員
　それなら我々で勉強会をして共通認識を持たなければいけないのではないか。

○石村委員
　規則には書いてある、何々要領と、要領はない。

○福間委員
　だからそれを我々で一遍何々なのかというのを交通整理して。

◎安田委員長
　ちょっと待ってください。きちんと答えてください。

●川口県土整備部次長
　要領とか要綱の全貌がわからないのではないかという石村委員の話だと思います。今回、今までずっと２月議会から私たちがお示しさせていただいているのは、基本的に制度の一応全体像だと思っていただいてよろしいと思います。要領、要綱と全部合わせますと多分100を超す要綱、要領があるのではないかと思います。先ほど課長が言いましたように、全然変わらない要綱、要領もございますし、そういうことで、今回までお示ししてまいっておりますのは、制度の本当に実質的な中身といいますか、今回入札制度を変えようとする中身、これについてはすべてお示ししているというふうに思っております。そういうところで、もしこれがわからないとかいうことがありましら、これはもう即、お出しいたしますので、先ほど言いましたけれども、全体をということになりますとかなり膨大な量がございまして、その辺のところ、我々としては出せる資料は出しているということでございます。

○小玉委員
　すごく素朴な質問だけれども、６月定例会で我々は、入札制度を含めてやれということを言わないといけないのです。当然今言っているわけだ。けれども、今の横井課長の話からいって要領や要綱の大部分はできていますけれども、文言のことやそういうものがまだ検討しないといけない。最終的なものがあってこうだということであればまだしも、こんなことを我々もわからずにいるそういう段階でゴーして業者に説明会を開いて８月１日にやるというのはいかがかと、そういうことを言っているのです。そんなあやふやなものを、我々から見たらあやふやだ。大部分はできているけれども、まだきちっとしたものでないと、そんな説明があるわけだから言っているのだ。問題はそこだ。何でそこまで８月１日にこだわることが、そんな段階で８月１日にこだわる必要があるのですかということを言っているわけだ。

◎安田委員長
　田所部長、きちんと答えてください。

●田所県土整備部長
　ポイントだけ。８月１日ではないといけない、急がないといけない理由、端的な理由は、代表的に言うと、例えば土木の今Ｂ級の会社があります。経営状況がよくなったのでＡ級に上がれる会社があります。本当なら４月からスタートできるのですけれども、今それを引き延ばしています。だから、そういう会社は少ないと判断するのかどういった判断をするのかは皆さんの自由ですけれども、早くそれは新しい制度でスタートさせてあげたいというものがあります。それが一つの端的な理由であります。全体的には、さっき福間委員が言われたように、ずっと先送りするのでなくて可及的速やかにやりたいというこの２つの理由でありますので、今おっしゃった疑問点を具体化させて早いうちに例えば勉強会なり個別の問い合わせなりに答えて、とりあえず我々の目標を８月１日とさせていただいて、それで進めながらやっていくということであれば、我々はできる限りの説明等もさせていただきたいと思います。

○小玉委員
　わかりました。

◎安田委員長
　ほかにはございませんでしょうか。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る道路網、河川等の整備、並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次回の閉会中の常任委員会は７月19日木曜日午前10時に開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
　その他、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。

○小玉委員
　ちょっと鳥取自動車道の関係ですけれども、執行部の皆さんや関係者の皆さんの御協力によって平成21年ということでめどがついているわけですけれども、県内では智頭から河原、それから河原から鳥取ということで、智頭－河原は平成20年度、それから河原－鳥取は平成21年度、こういう一つの目安があったと思うのです。それが本当に順調にいっているものかどうか、平成21年度、総体的にこれは間に合うかどうか、その辺をちょっと確認させてもらいたいわけです。鳥取から智頭、智頭から河原の間でいろいろな土地の収用、収用かどうかわからないけれども、土地が100％か95％かわかりませんけれども、その辺の進捗状況、それから土地と工事の状態、それから河原から鳥取の土地と工事の状態、その辺をちょっときちっと今明確にしていただきたいと思います。

●渡辺道路企画課長
　今の進捗状況でございますけれども、志戸坂峠道路に関しましては用地は全部終わっておりまして、工事は順調に進んでおります。あと智頭から河原間、この間では収用案件は２件ございまして、そのうち１件は採決が出たというふうに聞いて、これも順調に進んでおります。１件だけがまだ収用委員会で審議されていまして、採決にまだ至っていないのが１件ございます。ただ、私どもが理解している範囲では工期に影響が出るまでにはならないのだろうと、こう思っておりますので、これも20年度中にはできるだろう。河原から鳥取間、ここにつきましてはまだ収用委員会には上がっておりませんけれども、事業認定の手続きを正式に近々やる予定で、それを踏まえて、その日程からいきますと、収用案件が何件かございますけれども、それも予定どおりの21年度の事業には、22年春になるのかもしれませんけれども、その完成までの工期に影響を及ぼすとは今考えておりません。河原から鳥取間で一番大きいのは多数共有地でございまして部落有の土地がございます。それの手続だけの問題で、一番大きなのはそれでございまして、それが用地全体の５％ぐらいのウエートを持っていると思いますけれども、これもただ手続だけの問題でございますので、そう大きな問題ではないというふうに考えております。

○小玉委員
　今、課長の方から智頭から河原とか、私が今申し上げているのは、安蔵の地内のことです。その関係者からいろいろ話を聞かせていただく中では、土地の収用、審議中というのが多分それではないかと思うけれども、間違いないかな。

●渡辺道路企画課長
　おっしゃっているとおりです。

○小玉委員
　これが審議中のことだな。そうであれば、ちょっと具体的に聞かせてください。いつ収用の告示をして、……土地収用法の中で、１年以内にこれは解決しないといけないということがあるのではないかと思います。だから、その辺をきちんと詳しいことを聞かせてください。いつ起きて、それから現在第何回の審議で、その辺を具体的にちょっと聞かせてください。

◎安田委員長
　関連で。

○前田（宏）委員
　渡辺課長、わかりやすく言うと、収用委員会の決定がまだ終わっていないのにもかかわらず、工事は発注をしていると、ポイントはここだ。それで、今あなたの話を聞いていると大丈夫だろうと、僕は君達の言うことを信じるけれども、信じたいけれどもそういう心配をしている。

●横井県土総務課長
　収用委員会の事務局は県土総務課の用地室が担当しておりますので、藤田用地室長の方から御説明をさせていただきます。

●藤田県土総務課用地室長
　お尋ねのありました安蔵の件でございますけれども、手続開始が18年10月19日ということで、それから約１カ月後に第１回の収用委員会が開かれまして、審議等が始まっております。ただ、この案件が非常に採石権という特殊な補償をめぐる案件でございまして、それに関する収用委員会としての御審議、これが重ねられておりまして、ずっと現在まで続いておりますけれども、もうそろそろそういったこともまとまってくるかと思いますので、地域としては、もう最終段階です。

○小玉委員
　何かちょっとよくわからないけれども。

●藤田用地室長
　収用委員会は現在まで14回。

○小玉委員
　14回。

●藤田用地室長
　この案件について。

○小玉委員
　18年10月19日から14回も開いているの。

●藤田用地室長
　10月19日が採決開始でございまして、11月21日がいわゆる第１回の調査とか、それから審議の開始、これから数えて14回です。

○小玉委員
　土地収用法による事業の認定の告示というのはいつだ。

●藤田用地室長
　事業認定の告示は……。

○小玉委員
　これはいつになっている。

●藤田用地室長
　平成18年１月26日でございます。

○小玉委員
　これからスタートだろう、本来ならば。

●藤田用地室長
　これから１年以内に収用採決申請を……。申請でございます。

○小玉委員
　申請か。申請をしないといけない。

●藤田用地室長
　１年以内に申請を。

○小玉委員
　そういうことか。

●藤田用地室長
　はい。

○小玉委員
　それで、例えば土地収用法ということになったらこれはどっちにとっても大変なことだ。本来ならあってはいけないわけだから、やはり合意によって提供してもらうというのが本来の姿のところ、これは何がしか補償の問題か何かわかりませんけれども、収用法ということだったら普通の状態ではないわけだ。これは例えば関係者の方々が収用法、その委員会の議事録を開示請求された場合は、それは出すべきか出さなくてもいいのか。

●藤田用地室長
　議事録につきましては、公文書開示請求していただければお出しするということになります。

○小玉委員
　出す。

●藤田用地室長
　はい。

○小玉委員
　それで、今、執行部の方からそういうことで、もうちょっと勉強しないといけませんから、それ以上のことは私は今後にしたいと思いますけれども、ただ、関係者の方の話を聞くと、何回か収用委員会の議事録を見せてくださいと言っても全くそれに応じてくれない、議事録はないとかそんな返答で今日まで推移しているということを言うわけです。その辺のことはないわけですね、実態として。

●藤田用地室長
　議事録はございますし、それは開示請求していただければお出しします。

○小玉委員
　そうですか。きょうはそこまで。

●藤田用地室長
　ただ、公文書開示ですと意思決定途中のものにつきましては、まだ審議等が続いているものにつきましては、情報公開条例にのっとって、そういった例外規定がございますので、そういうものについてはちょっと……。

○小玉委員
　何かよくわからない。いろいろなことが混乱する。

●川口県土整備部次長
　済みません。基本的には開示の対象になりますので、請求をしていただければ条例にのっとって粛々とさせていただきます。

○小玉委員
　出すということだな。

●川口県土整備部次長
　はい。

◎安田委員長
　ほかに。（発言する者あり）

○前田（宏）委員
　今、小玉委員が言うことは若干僕も知っていて、僕は冒頭に言ったように、渡辺課長を信じると言っているけれども、行き違いがあったのではないか。行き違いが起こらないようにやはりしてやらないと。行き違いが起こって感情的にならないように話をしてあげなさいということだ。わかっていると思うけれども。

◎安田委員長
　よろしいでしょうか。

○福間委員
　委員長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、来月の常任委員会は７月19日、これは今までだと大体20日でしたのですよね。（「21日」と呼ぶ者あり）21日ですね。それで、きょうの議会運営委員会でも常任委員会の日程は委員長が決めるものだという話だったのです。結局常任委員会が２日開催ということで、19日、20日という木曜日、金曜日という格好で設定をされたのか、あるいは今後もこういうケースがあり得るのか。というのはそれともう一つは今から予定するのは19日だけなのか、20日ももう一つのグループの常任委員会があるのか。よくわからない。きょうも常任委員会が一斉にしてしまっているのだ。２日開催にすると言っていてきょう一斉にしてしまっているのだ。だからもう２つのところへ見学に行くということができない。何でそのように19日にするかというのが……。そこをちょっと交通整理しておいてもらわないと、例えば20日にほかの予定を入れていいのかどうなのかというのか出るのです。そこをちょっと説明お願いいたします。

◎安田委員長
　ちょっと詳細を後で御連絡をさせていただいて、19日の前に何かつくか19日の後に何かつくか、あるいは19日１日だけ。

○福間委員
　来月だけではなくて今後こういうケースをするのかどうなのかということの交通整理。

◎安田委員長
　ほかにはございませんか。
　そうしましたら、意見も尽きたようですので、以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。