企画土木常任委員会会議録・活動報告

◎安田委員長
　おはようございます。
　ただいまから平成19年９月定例県議会企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、小玉委員と福間委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
　次に、異動のあった執行部職員の紹介をお願いいたします。

●田所県土整備部長
　おはようございます。９月３日付で山浦空港港湾課長が西部総合事務所へ参りました。関連で一言お話ししておきますが、ちょっと体調を崩しまして、今、実家のある米子の方で入院をしております。少しずつ容体もよくなってきておりますので、早くまた復帰して仕事をしてもらいたいと思います。いずれにしてもちょっと今、県庁、こっちの鳥取側での勤務はできませんので、米子の方で治療をしていただいてるという状況でございます。
　そのことに関連いたしまして、９月３日付で空港港湾課長に森本課長が参りましたので、よろしくお願いいたします。

●森本空港港湾課長
　失礼いたします。９月３日付で空港港湾課長を拝命いたしました森本昌和と申します。極めて大切な時期に大役を仰せつかり、まさに身の引き締まる思いでございます。米子空港の滑走路延長の早期完成、早期供用、また県内の空港、港湾漁港の活用に向けて一生懸命頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

◎安田委員長
　どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、ただいまから付議案の予備審査を行います。
　なお、質疑については、各部局の説明終了後、それぞれごとに行っていただきます。
　また、県土整備部の報告第２号、長期継続契約の締結状況について及び平成19年度公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　最初に、企画部から説明を求めます。
　青木企画部長に総括説明をお願いいたします。

●青木企画部長
　おはようございます。お手元に議案説明資料、企画部とございます。
　まず、おめくりいただきまして、１ページ、交通政策課でございます。先般の８月22日の当委員会で、アシアナ航空から10月28日からの運休の通告があったという経過について御報告を申し上げたところでございました。その後、28日にアシアナの本社に、知事、それから鉄永議長、前田議員、鍵谷議員、初田議員、野田議員を初め島根県の商工労働部長さん、それから米子、境港両市長、それから境港市の議長さん、それから永瀬会頭、官民そろいまして訪問をしたわけでございます。後ほどまた交通政策課長から御報告申し上げますけれども、当委員会からも前田委員、そして野田委員には本当にきついスケジュールの中、また厳しい交渉にも御同行をいただきまして、ありがとうございました。
　その席上で、70％を目標とする保証という新しい支援を打ち出すということ、そして先方の姜柱安社長から今後の必要とされる取り組みについての提言なども出てきたわけでございますけれども、運休については保留という成果を一応できたわけでありますが、これはやはり一定の猶予期間、我々に努力する猶予期間ができたというふうに理解をしてまして、これからが本当に正念場だろうというふうに思っています。
　それでその後、早急に対応の方は急がさせていただいていまして、庁内にも実施本部を設けましたほか、先日、米ソ便の利用促進実行委員会と山陰国際観光協議会の合同総会を開催をさせていただきました。安田委員長には、本当にお忙しいところをお越しいただきまして、冒頭にごあいさつをいただきまして、大変力強くみんな勇気づけられたわけでございますけれども、その総会の中に、両総会にワーキンググループをつくったということもきょう御報告いたしますけれども、これからいずれにしても対応を進めていかなければならないということでございます。
　それで、本日御説明させていただく支援策につきましては、これは実は３月から４割台ということで低迷をしておりました搭乗率に問題意識を持ちまして、アシアナの、東京にございます日本地域本部ともかねてから搭乗率向上のてこ入れということで打ち合わせをしておりましたものを中心に、まず提案をさせていただいているものでございます。そして先ほど申し上げましたアシアナ本社での交渉で出てまいりました目標搭乗率に対する保証を講ずるという新しい支援などにつきましては、ただいま精査を全力を挙げてしておりますけれども、なるべく早い機会に追加の提出を今議会にさせていただくと、こういうことで考えておりますので、またその節には御報告、御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、今回はあわせまして、７ページでございますけれども、権限移譲の関係の条例が１件、それから報告、専決の案件が１件ございますので、それぞれまた担当課長から詳しく御報告を申し上げたいと思います。

◎安田委員長
　関係課長から順次説明を行っていただきます。

●髙山交通政策課長
　議案説明資料の２ページを御参照願います。平成19年度一般会計補正予算説明資料でございます。
　このたび交通対策費といたしまして、米子－ソウル便搭乗率向上緊急対策費、これを補正で
200万円の追加をお願いをするものでございます。
　事業内容でございます。先ほども説明がありましたとおり、アシアナ航空により運航されている米子－ソウル便につきまして、特に平成17年以降、利用が低迷をしております。特にことしの３月以降、５カ月にわたり50％の利用率を割るというような非常に厳しい状態が続いております。運休の方針が出されましたことも以上のような低迷が理由にされておったわけでございますけれども、これにつきまして、まず、この利用促進を図るということで検討をさせていただいたものでございます。
　２番の事業内容といたしまして、今回この追加をお願いいたします予算で200万円という補正額で対応したいと考えておりますのは、主に日本から、山陰地方から韓国に向けて旅行を促進する、いわゆるアウトバウンド対策になってございます。現在もこの利用促進ということにつきましては米子－ソウル国際定期便利用促進実行委員会を通じまして対策を行っているわけでございますけれども、新たにそれを強化するという意味で、今般新たに韓国観光公社、これは大阪に支社がありまして、日本から韓国に対する観光客等の増客、それを目的としている韓国の機関でございますけれども、こちらと、それからアシアナ航空山陰支店、それから利用促進実行委員会、それと連携をいたしまして、特に韓国観光公社とお互いに資金を提供し合うような格好で利用促進を図っていくという、そういった事業を行いたいというものであります。
　内容といたしましては、特にこの山陰地方の住民の皆様に韓国への旅行の機運を醸成をしていただく、このためのＰＲ、例えば韓国の魅力を伝えますテレビ番組の企画制作でございますとか、あるいは韓国の物産展とあわせましたそういった旅行のＰＲ、そのような活動を行うことを想定してございます。これを公社やアシアナ航空と協調という形で実行に移したいというものでございます。
　参考までに、このアウトバウンド対策とあわせましてインバウンド対策、これは韓国の方から山陰地方に観光客を招致すると、そういうものでございますけれども、こちらは観光課の方が主務課となりまして、同様に情報発信、これは逆に韓国の方のテレビで鳥取県、この山陰地方の観光ＰＲをしてもらう、それから韓国からの旅行客を促進をするために旅行会社への支援も行っていくと、そういった事業を行いますために1,715万円の補正予算の要求をさせていただいているところでございます。
　また、先ほどこれも企画部長から御説明をいたしましたとおり、先般のアシアナ航空との協議の中で、１点、搭乗率を保証するために必要な予算、これにつきましては追加で上程をさせていただきたい、こんなふうに予定をしてございます。
　以上が事業内容でございますけれども、もう１点、資料の６ページをごらんいただければと思います。アシアナ航空との協議におきましては、今回新たに設ける搭乗率保証の企画に関しましてはこの19年度下半期を対象にしておりまして、来年度以降のスキームについては改めて協議をするということになっております。運休が保留をされたといいますのは、当面の間ということでございまして、いつまでということではないわけでございます。そのため、まず19年度下半期で先ほどの要求をさせていただいた額で対応をさせていただくとともに、来年度以降、今年度から来年度にかけても切れ目なくこの対策を実施していく必要があると思われますので、これにつきまして債務負担行為の承認を200万円の増額につきまして、あわせてお願いしたいというものでございます。

●桐林分権自治推進課長
　企画部の資料の７ページをお開きいただきたいと思います。
　鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてでございまして、いわゆる権限移譲条例の改正でございますけれども、今回、条文として新たに１つつけ加えるということになりますけれども、従来、都市計画法では市街化区域で1,000平米以上の開発行為をする場合は原則許可が必要であるけれども、国であるとか地方自治体であるとか、そういう機関については原則そういう許可が不要ということになっております。ただ、公共性の高い施設等でありましても、市街化区域が無秩序に膨らんでいくということは都市計画上好ましくないだろうということで、そういう国や自治体が行う行為につきましても何らかの一定の条件が必要ということで、原則許可でありますけれども、こういう自治体につきましては自治体同士の協議ということで事足れりとしようという改正が11月30日付で施行されることになっております。この内容につきまして、既に一般的な開発行為の許可の権限について移譲しております米子市、倉吉市を初め、そこに記載しております市町村に対して権限を移譲しようというものでございます。
　なお、鳥取市につきましては、これは特例市でございまして、県と同じような権限を持っておりまして、そういうところを除いた中で現在、開発行為の許可の権限を移譲しているところが、そこに記載しております市町村ということでございます。よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。
　引き続きまして、９ページでございますけれども、住民基本台帳法施行条例を一部改正しておりますけれども、これはいわゆる一般的な単純な条ずれを起こした場合につきましては専決をしてくださいという権限をいただいておりまして、具体的には、温泉法の改正がございまして、これが10月20日に施行される予定になっておりますけれども、10ページの方で条文しか書いてないですけれども、現行の15条第１項、これは温泉に行かれますと、成分の分析をした表が掲げてあることがよくあると思いますけれども、あの分析は普通は保健所等がやるのですけれども、民間事業者でもできるという届け出制の制度でございまして、その際に代表がだれのだれ兵衛であるかということは住民票の写しを出しなさいということが原則なのですけれども、住民基本台帳ネットワークを使うことによってその事務を軽減できるということで、この条例の中に載せております。
　そのもとになります温泉法につきまして、具体的には、温泉の開発の許可を得た業者が合併するでありますとか権利を引き継ぐでありますとか、そういう場合の調整規定を新たに設けられたことによりまして、15条であったものが19条になるという単純な条ずれでございまして、内容の変更等は一切ございません。そういう条ずれがありましたので、８月15日付で専決をさせていただきまして、法律の施行が10月20日からでございますので、その日をもって施行するという内容でございます。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等がございましたらお願いいたします。

○福本委員
　アシアナのアウトバウンド対策への補正についてであります。200万円についても実際、聞きますと過去にも販促の名目等で利用促進実行委員会というのですか、そういったものと組んで販促費用を拠出していたように聞き及びますが、アシアナさんの方のそういった販促費用は、県内は確かに旅行エージェントを中心に頑張ってもらっておるけれども、やはりどうしても人口のかげんで限界があると、しかしながら、会社としては搭乗率を上げなければいけないということで、どうしても山陽筋のエージェント、旅行会社等へそのような販促の費用が行っておるのではないかという懸念を県内の旅行会社さん、エージェントの組合等がされておるようです。実際、搭乗率を上げなければいけないわけなのですが、県の公金も入ったそのような販促費用が他県、特に山陽筋からの旅行客を集客するために使われたとするなら問題ではなかろうか。現にそのことで県内エージェントが非常に乗客に対してモチベーションが下がっているというようなことも聞いております。実際にこれがそういった販促費用、広告の助成ですと、そういう使途を最終的にどこまでに使ったかということを捕捉する必要がひょっとしたらあるのではないかというように考えますが、いかがお考えでしょうか。
　それと、今後もこうやってアシアナの搭乗率を上げていかねばならないのですが、県内需要だけで見ておりますとどうしても限界が出てきて、山陽筋、人口の多い方により安価な企画商品で、例えば岡山のＫＥと対抗していくような値段の競争も起こってくると思いますが、それをどこまで認めていくかということが一つ問題だと思いますが、県としてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。

○福間委員
　ほかの委員さんのちょっと御意見を聞いていただいた方がいいと思うのですが、アシアナ問題は県内の皆さんに、今、福本委員からのお話のように非常に重大な課題なのです。しかし、アシアナの米子便をとにかく切ってはならないということでいろいろな話が出てきていますけれども、経過も含めて今までの日韓、もうアシアナみたいなものを全部まとめた議論ということをした方が、提案はこれはこれでなっていますけれども、例えば後で知事がアシアナ側と約束をされた70％を切った分はどうするかみたいな議論もあるでしょう。それから、さっきおっしゃったように、切ってはならないということでとりあえず議長を初め知事と一緒に議会側としても訪問団を出して、何とか切らないという話をしてきているのですが、逆に言うと、スタートした時点から今日までの中でどれだけやはり県費を使っているのかということ、要は、このアシアナ関係に関する一切のものをここで議論した方がいいことはないのか。
　今、小玉委員とも話をしているけれども、逆にこの問題だけにならないと思うのです。搭乗率がいくら下がってきてどうなるのか。例えば年間どれぐらい、今回の定期便を使うために金を出してきているのか、逆に言ったらいろいろな議論が県民の皆さんにあるのです、私どもが歩いて聞いてみると。したがって、この今回の議会の中で、追加であと知事が提案されるようにしておられるようですけれども、一括で僕はアシアナ議論みたいなことをする方がいいのではないかと思うのです。

○小玉委員
　私も福間委員に賛成です。アシアナ、私も解明しなくてはならない点が多々あると思いますので、常任委員会でちょっと質問等をさせていただきたいという思いがしております。
　今の予算では、これについては余り言うことはないわけですけれども、総括して根幹からずっと、それから今後のあり方、そういうものを含めて、企画部がされるものか、文化観光局がされるものかわかりませんけれども、きちっとしてそうしたものを一括して議題としてやはりやってもらった方がいいと思います。

○浜田副委員長
　関連してです。大幹のところ、もともとスタートの段階からこのアシアナ航空の誘致のところから、何を目指してどのレベルまで持っていくのか。そのために米子を中心とした鳥取県がこの観光というものについてどういうふうにとらえて何が必要で誘致していったのか。もう誘致合戦はすごかったです。私たちも会社でお金をもらって何度も行ったわけですが、あのときの機運と今の機運は物すごい温度差が地域でもありますし、それから、ここのある程度下がってきた段階で多分公的な資金の投入もされている。それがさっきおっしゃったようにどれくらい投入されて、その効果はきちっとチェックされたのかどうか。ここにちょっと立ちどまって総括が必要だというふうに思います。
　この200万円のＰＲ予算は本当にわずかです。普通の民間会社からいくとこの200万円で何ができるかというと、効果はとても期待できない予算です。この200万円を、では、どこの担当部署で使ってどんな効果を、具体的な内容は、どうしてどこに訴えてターゲットをどこに絞ってどのレベルの効果をねらってこの予算をつけたのかというところまでを、今、大きな問題なのできちっとトータル的に考えないといけないというふうに思いますので、賛成します。

○野田委員
　福間委員、浜田委員のおっしゃる部分もよくわかります。しかしながら、こうしてすぐ議会が始まる中で、とにかくアシアナはもう運休だという通告をしてきたわけです。そうするというと、本当に今それが鳥取県にとってどういうことなのだろうかと考えたときに、知事がこうして提案なさったのは半年間という部分がございます。そこだけはとにかくクリアしておこうと、その間にいろいろなことの総括ができて、形ができればいいのではなかろうかというぐあいに私どもは伺っておりますので、当然福間委員がおっしゃるような、小玉委員がおっしゃるような形に持っていくべきだと思いますけれども、現段階では、私はここを審議しながらやっていけばいいのではなかろうかと思います。

◎安田委員長
　いろいろ意見が出ておりますが、ほかの委員さんはいかがですか。

○福間委員
　野田委員のおっしゃるのと同じことなんですけれども、私は今議会中に一括アシアナをまとめて、浜田副委員長がおっしゃっているようなおさらいを含めて、結局議会としても、知事がやると言ったものを、例えばやるのならやるので意思統一をして県民に納得してもらうために僕らも腹入れをしないといけない。あいまいなことにはならないと思うのです。そういう意味では、やるべきではないか。一つの施策として、きょう今、提案になっているような部分についても、僕はちょっとこの200万円だけでも見ていくと、仁川がハブ空港になっているのなら、ただ単に日韓だけの交流だけではなく、例えば僕は副知事がこの前タイかどこかに行っておられるときに、どこから行ったのですかと聞きたいぐらいなのです。米子空港から仁川に行って、仁川から例えばタイにだって行けたのではないかと。関空や成田まで行かなくても、そういう実にきめ細かいことでも僕はもっともっと施策を練っていかないと、ただ単に日韓だけのことだけではなく、米子定期便をどうやりますかということでいかないと。70％を切ったら9,000円持っていかれる、ただそれも正式提案を受けていないからわかっていない、マスコミからしかそういうことは知ることができていない。そういう意味で、一括アシアナ議論の場を設けた方がよくわかる。提案があれば、結論は今議会で出すべきだと思います。

◎安田委員長
　参考までに、部長、お尋ねしますが、今議会中に追加提案で例のアシアナの関連の予算をお出しになるということで、それがまとまるのはいつごろになりますか。

●青木企画部長
　ちょっと今、スケジュールにつきましては、議会事務局ともいろいろ財政課を通して調整をさせていただいているところであります。数字などについても、先ほど申し上げたように精査をしているところでありますけれども、今、事務方で聞いているのは18日ぐらいを念頭に置いて追加ということであります。

◎安田委員長
　次の常任委員会はいつでしたっけ。（発言する者あり）10日以降に皆さん、今、御提案のありましたアシアナに限っての検討会というものを資料をもらって……。

○前田（宏）委員
　今の補正予算で出ていることと今、３人が言っていることとは話が……。きょうは補正予算の議論をして、それで今言うように全体のことを一度議論しましょうと、こういうことでないと。補正予算のことが、それがないと前へ進まないという話では、今までは、ではどうやって認めていたのだと、こういうことになるから、きょうの補正予算の提案を受けて、それでおっしゃるようなことも理解できるから、それはまた別に委員会で、定例の委員会でなくてもそれだけでやってもいいのだから。だから補正予算を中心にやらなければいけない。

○小玉委員
　別に補正予算がどうということを言っているわけでないわけです。要するに、米子－ソウル便のこの問題は県民の方々も非常に関心を持っていますし、現時点で行かれた経過をやはり聞かせていただいて、解明しなくてはならない点というのがあるわけです。だからそれをきちっと我々も理解をした上で……。だからこれがいけないと言っているわけではないわけです。誤解してもらってはいけません、そんなとらえ方をしていませんから。
　要するに今までの訪韓の成果や結果、それから今後の考え方、そういうものもきちっと我々も整理させていただかないと、その中で我々が理解しないと県民に対してこれは説明ができないわけですから。いろんなことを言われていますから。そういう意味で言っているわけですから、これは予算的な問題や、そういうものは別にそれは拒否することもありません。将来に向けてやることですからいいことですから、これは当然予算を認めなければいけません。だからそういうことを言っているわけではなく、やる以上はきちっと解明した上で県民に説明責任を果たさないといけない面がありますから。だからそういうことをするためには、福間委員が言われましたように、これは文化観光局、それから県土整備部、企画部と３部局に分かれているということですから、そういうものを一つにして米子－ソウル便はこうだということの話の、説明の段階で質問すればいいわけですけれども、やはり大事なことですからそれは一つまとめて、その中でどなたが説明するかどうかは知りませんけれども、そういうことを持っていただきたい。そういうことだけのことですから委員長、御理解をいただきたいと思います。

◎安田委員長
　皆さん、いかがですか。
　そうしましたら、きょうについては補正について受け付けたいと思いますし、追加が決まりましたら、どうですか、早急にそれはそれの……。

●髙山交通政策課長
　最初に、販促費用が実行委員会を通じて使われていることについて、県内エージェントにうまく生かされているかということについての御質問でございます。当然この販促費用に関しましては米子－ソウル便を利用した事業に対して行われているわけでございまして、エージェントにつきましても県内の事業者を中心に活用されておるものと認識しておりましたが、ただ、ここは詳細の数字を、例えば実際に使われる業者の割合ですとかを今、持ち合わせてございませんので、これは改めてましてそういった利用状況は確認をさせていただきたいと思います。

●青木企画部長
　ちょっと補足します。それで先般、利用促進の総会を開きまして、その後、事務的な打ち合わせをすぐ開きまして、ワーキンググループを実務的に立ち上げることにしております。それで、そのときには島根と鳥取の両県の旅行業者さんの集まりというのがあります。そこを核にして商品づくりをやっていこうということになっています。
　これまでの反省点を少し申し上げますと、そういう県内業者の人とアシアナとの間で十分連携をして利用促進のための商品開発ができたかというところが、少し反省すべき点があるというのがその席上でもいろいろ議論がありましたので、基本的に今、課長が申し上げたように米ソ便の利用促進ということですから、当然県外のお客様でもやはり使っていただいて、むしろ後半で言われたように他県のお客さんをどんどん引っ張ってくるぐらいの吸引力を持たすというのがもちろん目指すところでありますけれども、そのためのいろいろな事業の企画とかを恐らく地元の業者とアシアナの支店、それから私どもが中心となって引っ張っていくという、そんな構図になってくると思っております。
　詳細がまた固まってまいりましたら、御報告をさせていただきます。

◎安田委員長
　福本委員、よろしいですか。

○福本委員
　そもそも論として、先ほど福間委員、小玉委員が触れた問題も実はこの問題が絡んでいると思うのです。といいますのが、これだけ地方空港があって、例えば中国地方では広島、岡山、そして米子とあるわけですから、地方空港から国際定期便を飛ばすというのは、やはりその地区地区のお客様の要望をクリアしていくためにそもそもは通わせている路線だと思うのです。　これを、本米子－ソウル便が低搭乗率だからということで、地区外に、区域外にお客さんの需要を求めていくということは、いわば、岡山空港の商圏のＫＥに対してけんかを売っているようなものでありますし、例えば米子のもうちょっと出雲の方から、出雲の奥のお客さんでいえば、広島空港から飛んだ方がはるかに便利だろうと思うのです。
　そういうことを県として、是が非でもこのアシアナを存続させるためにずっとエリアを拡大して、そもそも本来だったら岡山から飛ぶお客様まで引っ張っていく。販促費用がそういうことに使われることによって、結果的にそういった他県の業者さんの商行為を下手すれば阻害していくような格好になりはしないかと。ですからそういうことを、県もお金を販促へ出すのは、今回補正の話でして、今後のことはまた別の話があろうかと思いますが、使っていく以上は、基本ベクトルをどこまでもそうやってお客様の搭乗率を上げるために伸ばしていっていいものかどうかということを考えてお金を使っていただかないと、民間のレベルでいろいろいさかいが起きていく危険がある。現に県内のエージェントさんは半ば、山陽筋でやるのなら知らないとけっているようなところがあるようにかつて聞いておりますので、上手なその辺のやり方、スタンスを示すべきだと思います。本来ですと、この地方空港のあり方は、そこの地場のお客さんの何とか機運を高めて搭乗率を上げていく、これを維持していくのが本筋であろうかと思います。

○前田（宏）委員
　僕は今の最後のところの意見に賛成で、山陽の方のお客さんをとったという話は、そんなことはないと思うけれども、この間も島根県の商工労働部長が一緒に行ったようなもので、彼がアシアナの幹部の前で言ったことは、島根県も挙げてやりたいと思っているということを本当に真剣に言っていました。ですから僕はアシアナの社長の前で島根の商工労働部長の山根さんが語ったこと、山根部長はいいことを言いました。もともとは平成の５～６年ごろから出雲空港と米子空港で一生懸命韓国便のとり合いをしたわけだ。向こうの澄田知事も何回も韓国に行った、こっちの西尾知事も何回も行った。そういうことの積み上げの中で鳥取県ということになった。それはやはり中海圏という大きなものがあるから、米子、境港、安来、松江というのを両方でしていますから、お客さんの対象は鳥取県と島根県です。島根県のごく西の方はなかなか面倒だけれども。だからそういうことを対象に考えたこの予算の執行ということに僕は理解しています。

●青木企画部長
　今のまず現状を申し上げますと、今、前田委員が御指摘されたような山陰両県のエリアについてもやはり他県の空港に流れているというのが実情でありまして、我々としては、もちろんデイリーで運航しているかどうか、それから時間はどうかというその利便性の問題というのはもちろんあるのですけれども、やはり少しでも使えるような施策を打ちたいということであります。となりますと、おのずと費用対効果などを考えますと、施策の中心は両県を中心としたものというふうになっていくというのが、もう正直なところでございます。ですからそのあたりに重点を置いてやっていくことにいたしたい。
　ただ、先ほど福本委員が言われたいろいろな業者の方の御意見というのは、これからワーキングをつくって本気でやってもらわなくてはいけないわけですから、そこのところが何やら不完全燃焼で残っている間だとなかなか大きな方向にみんなで走っていくということになりませんので、よく意思疎通を図って言いたいことは一回言ってもらって、本当に取り組めるような環境をぜひ整えることは、これは県としてしっかりフォローしたいと思います。

○小玉委員
　福本委員、それから前田委員の言われることはよくわかりますし、そもそも論に入りますから、やはり全体の中でもうちょっと僕はきちっと整理をして説明を受けた後に……。これは関連があるわけですから。これはどっちになってもそういうことを聞いた上で認めればいいことですから。だからやはり今のようなそもそも論は、早く言ったら米子－ソウル便のことをきちっと一つにまとめて説明をしていただく、その中でいろいろ論議して、こうあるべきだということで決めていったらいいわけですから、進行してもらいたいと思います。

○浜田副委員長
　今の問題、補正予算の200万円なのですが、わずかな、そんなこと言ったらいけないのですけれども、全体から見れば少ない。それで今までＰＲをしておられるかと思いますが、どこの部分が足りなくて、この200万円を使っててこ入れをしたいと思っていらっしゃるのか、内訳まではいいのですが、どんな効果をねらっていらっしゃるのか、わかれば教えていただきたい。

●髙山交通政策課長
　これまでも販売促進という意味でＰＲは行ってまいりました。旅行商品を造成する旅行会社に対してその旅行商品の広告の支援を行うとか、あるいはメディアを通じまして、例えば地域地域の雑誌に仮のプランという格好で提案をする、そういったもののこととか、それからラジオ番組のコーナーの一部で韓国のイベントを伝える。それに対して支援をするというようなことをやっておりましたけれども、今回特に重きを置いておりますのは、いわゆる韓国の専門家のノウハウというものをもっと生かしていくべきなのではなかろうかということでありまして、そう意味では、例えば韓国の新しい旅の提案ですとか地域の魅力、そういったものを伝えるテレビ番組の作成などの広報について、従来ですと、やはりソウル中心の旅行商品になっていたわけですけれども、その周辺の魅力ある地域を改めて伝えるといった場合に、やはり韓国公社を生かせるでしょうし、あるいはこれまで旅行商品を実際に造成・販売をする旅行会社さん、造成のところまでは何とかできても販売をする販売員に十分韓国の知識がしっかり行き渡っていないというところで、そういった実際に売っていく方に公社の方からいろいろな新しい情報、ノウハウを提供していただく、そういったことが必要になってくるのではないかということを考えたわけでございまして、今回の支援については、そういったところに重きを置いたというところがございます。

○浜田副委員長
　もし明細がわかれば。

●青木企画部長
　では、明細はまた後ほど。というのは、ただ、明細というのはこれから観光公社とアシアナと、それから先ほど申し上げたワーキンググループで本当に必要なものというのを改めてちょっと議論をして決めたいというふうに思っているのです。今、課長が申し上げたように、今回我々が非常に重視をしているところというのは、観光公社の力をかりようというところであります。彼らとしても米子便がなくなるということになると、韓国の誘客をする、向こうから見た場合の誘客をするツールがなくなるということで、これやはり看過できないという問題意識を持っていただいていますので、そこと組んで彼らが持っている今までいろいろなところでやったノウハウというものを使ってやってみようということであります。
　あと、アシアナにもこれは航空運賃という形で、例えばいろいろ人を呼んだりして番組をつくったりするときに、そのやはり足代というものが非常にばかにならないわけなのですけれども、そこについては、彼らも今回これに参加することによってそこのところの費用を下げるところに役立ちましょうというふうに言っていますので、そのあたり新しい協力のネットワークをつくるというのが今回の非常に大きいねらいということであります。

◎安田委員長
　よろしいでしょうか。

○浜田副委員長
　今、過当競争の時代に入っていまして、あちこちで物すごい知恵とエネルギーを使ってやっているわけです。ノウハウはいっぱいあるわけで、何がここの米子－ソウル便で足りなかったのかというところが整理されてないなと思ったから聞いたわけです。それでこの200万円という予算はなぜつけられてしまったのかと、本当に200万円でいいのと思ってみたり、トータルでの話ですから、そこはきちっと精査されてよく考えてほしいというふうに思いましたものですから、結構です。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）いいですか。
　そうしましたら、追加の議案に関してソウル便に関する勉強会を、これは企画部と文化観光局と、県土は関係ないですね。そうしますと、横断で資料とかそろえて説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、文化観光局から説明を求めます。
　初めに、衣笠文化観光局長に総括説明を求めます。

●衣笠文化観光局長
　文化環境局の議案説明資料１ページをごらんいただきたいと思います。
　今回お願いしておりますのは３点でございます。
　まず１点目でございますが、岡野貞一生誕130年記念事業でございますけれども、来年が岡野貞一の生誕130年に当たる年であることから鳥取市と連携協働して顕彰コンサート等を行おうというものでございます。
　２つ目ですが、「温泉王国とっとり」復活・再生事業でございます。観光産業の中核を担う温泉地の復活、再生を目指す事業を行うために、三朝温泉観光協会が行いますバイオディーゼルを利用した交通利用に対する取り組みに対して三朝町と一緒に支援をするというものであります。
　３つ目につきましては、先ほど来お話をしております米子－ソウル便搭乗率向上緊急対策のインバウンド対策を今回お願いしているものでございます。
　詳細につきましては、担当課長の方から御説明いたします。

◎安田委員長
　そうしますと、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●小林文化政策課長
　文化観光局資料の２ページをお願いいたします。
　岡野貞一生誕130年記念事業といたしまして、このたび63万2,000円を上げておりますが、債務負担行為をお願いしておりまして、合計事業費になりますと、最後の方の９ページになりますけれども、来年度362万7,000円という金額を上げさせていただいております。
　説明を申し上げます。岡野貞一、本県を代表する音楽家でございますが、来年度が生誕130年になります。そこで、これを記念いたしまして顕彰事業という形でコンサートあるいはフォーラム、展示会、それから例を挙げておりますが、鳥取駅内での例えばＰＲコンサートでありますとかいろいろな事業を行うという形で、新しく実行委員会が立ち上がります。これは岡野貞一生誕130年記念事業実行委員会というものでございますが、市民、県民という形で、主に音楽関係者がお集まりいただきまして、そこに対しまして県と市が同額ずつ負担いたしましてこの事業を補助していこうというものでございます。
　顕彰コンサートにつきましては、それは案ということで、これから実行委員会を立ち上げてもろもろ細かく打ち合わせしておりますが、今のところで予算を上げさせていただいておりますのは、東京芸大の管弦楽団による演奏とか、これは岡野貞一が卒業した学校でございます、そことお話をこれから本格的にさせていただこうと思っております。あと岡野貞一の御親族にも来ていただくような予定でございます。長男の方はもう亡くなられましたけれども、奥様はお元気でいらっしゃいます。娘さんもお元気でいらっしゃいますので、妹さんもです、これらの方々に来ていただく予定でございます。
　あと、フォーラムにつきましては、まだ細かいことは決まっておりませんけれども、基調講演、座談会、岡野貞一がぐっと浮かび上がるような、「ふるさと」は有名なのですけれども、岡野貞一という名前は実はまだ県民にはいま一つ、学校の取り組みにもよるのですけれども、よく知っているところもあれば知られていないところもあるので、これを機会にぜひ知っていただきたいという形で、20年度は岡野貞一に取り組まさせていただきたいと思っております。
　また、もう少し先になりますと、岩美町の田村虎蔵あるいは永井幸次という形で、田村虎三は生誕140年が2013年でございますけれども、そのころにはまたお願いしたいと思っております。

●山﨑観光課長
　そうしますと、資料の３ページをごらんください。
　「温泉王国とっとり」復活・再生事業でございますけれども、410万円をお願いしております。御承知のように県内の温泉地の状況でございますけれども、宿泊を伴う入湯客数というのが年々減少しております。ちなみに平成10年を100とした場合、平成18年は81と２割ほど減少しております。そういうことを踏まえまして、温泉地の復活、再生を図るために地元が取り組む事業に対して支援しようというものでございまして、具体的には、三朝温泉の旅館から出てきますてんぷら油をバイオディーゼル燃料に精製しまして、これを観光二次交通に利用しようとする事業に対して支援するものでございます。
　この下の方の表といいますか、書いておりますけれども、大量に排出されるてんぷら油を精製しまして、それをバス運行に利用しようということでございまして、今回の助成対象はディーゼル燃料の精製部分に対して２分の１を補助しようというものでございます。ちなみにバス運行の関係の運行計画ですとか、あるいはバスの借り上げとバス停の設置等につきましては、国のＮＥＤＯの事業を活用するようになっておりまして、これは2,000万円ほどこのＮＥＤＯからもらえるようになっております。
　続きまして、４ページ、米子－ソウル便搭乗率向上緊急対策費でございますけれども、1,700万円余をお願いしております。
　具体的には、インバウンド対策ということで、韓国からの観光客誘致に係るものでございます。
　まず１つ目が情報発信でございまして、300万円をお願いしたいと思います。これは、今までは雑誌とか新聞によるＰＲが中心でございましたけれども、今回韓国のテレビ番組、具体的には１時間のテレビショッピングを考えておりますけれども、これでＰＲをしようと思っております。それから、もう一つが韓国旅行会社に対します旅行商品の造成・販売に対する支援でございまして、１つが、旅行会社が企画・募集するツアーに対しまして、その広告費の支援として200万円、それからこちらに来てからの交通費、バス代の支援として690万円を考えております。それからもう一つが非募集型のツアーでございますけれども、企業インセンティブ旅行あるいは教育旅行に対する支援ということで、企業インセンティブというのは社員の研修旅行ですとか、あるいはお客様の招待旅行、そういったものが韓国で非常にふえているということで、そういったものに対する支援。それから教育旅行は修学旅行に対する支援でございます。

◎安田委員長
　今までの説明につきまして、質疑、御意見ございますか。

○福本委員
　ただいまの観光課さん、これはＮＥＤＯの平成19年2,000万円出ているとおっしゃいましたが、具体的には、これはどの部分にＮＥＤＯの補助金が出たのでしょうか。例えばＢＤＦの精製プラントにも出ているのかどうかとか、例えば運行計画だけに2,000万円ぽんと出たのか、ちょっとその内容をお聞かせください。

●山﨑観光課長
　具体的に、ディーゼル燃料は県と地元でつくるということになっておりまして、そのできた後以降のバスの例えば運行をどういう格好でやっていくとか、あるいはバス停の設置であるとか、あるいは住民とか関係者への広報だとか、あるいは利用者アンケート、そういったものはＮＥＤＯの全額負担で2,000万円でやるというふうになっております。

○福本委員
　そこで、これはＮＥＤＯの事業ですから、10月から来年の２月まで行うスポットの計画だと思うのです。それに三朝町さんが乗って、ＢＤＦ精製機のプラント貯蔵庫に800万円かかるから県の方で何とか半分お願いできないかということだと思うのですが、今後これが20年２月以降行けるかどうかはまだ未確定なわけなのです。その段階でこの何百万円もするプラントに県が果たして補助していいものかどうか。
　といいますのは、倉吉といいますか、中部は民間で実はもうこのプラントを持っておられるところがあります。ですから無理に何百万円も出してこんなものをつくらなくても、これはスポットなことですから、そこに委託してＢＤＦ精製だけお願いすればいいのではなかったのでしょうか。これからずっとその精製機を使ってもし三朝町さんがやる気があるのであれば、それは構わないのですが、ＮＥＤＯの事業に対して今やるということだけだったら、そういったものを利活した方が県費のむだ遣いがなかったように思うので、その点で三朝町さんと相談されるようなことはなかったのか、お尋ねします。

●山﨑観光課長
　町の方でございますけれども、基本的には来年以降もずっとてんぷら油を使っていきたいという意向がございまして、具体的には、温泉旅館で持っているバスをある程度集約して、それを倉吉駅と三朝温泉までの往復に使ったりとか、あるいは三朝温泉から三徳山の往復に使う計画がございます。ちなみに運行に係る経費につきましては、基本的には来年以降の経費に関しては地元で負担するということを考えております。
　倉吉の関係、確かにおっしゃるとおり倉吉に精製工場がございますけれども、この能力の関係ですとか、あるいは特に三朝が言っておりますのは、やはり三朝温泉の自分たちのところで出てきたてんぷら油を使って、それを自分たちの車に使いたい。それを将来的には続けていきたい。環境に優しい三朝温泉ということをＰＲしていきたいということで、自分たちで精製して、それに使っていきたいというふうに話しておられます。

○小玉委員
　２ページ、岡野貞一生誕記念事業ですけれども、私は、これはこれでいいと思うのですけれども、考え方をもうちょっと拡大していった方がいいのではないか。といいますのは、やはり岡野貞一の「ふるさと」、これは有名です。それから、さっき田村虎蔵さんとかいろいろありました。その中で私は県民がこういういいものをもっともっと知ってふるさとを愛し、ふるさとを思う、その中で連帯感を養っていくということが、これは最終目的であるべきだと思うのです。そういう中で、ふだんから節目ごと、機会あるごとにこの「ふるさと」、そういういいものがたくさんあるわけですから、学校でも流したり、それから地域では町民運動会とか学校の運動会があるし、それから敬老会が今９月16日にあるわけですから、敬老会、そういうものを通してもっともっと県民にＰＲして、鳥取にはこんないいものがあるのですということで、ふるさとを愛する、そういう心を養っていく必要があるのではないかと思います。したがいまして、これはこれで結構ですけれども、もっとやり方を、ふだんの取り組み、そういうものを含めてやはり考えていく必要があるのではないかという思いがしますけれども、いかがでしょうか。

●小林文化政策課長
　「ふるさと」という曲、それから岡野貞一のこと、さまざまあるのですけれども、童謡唱歌のふるさと鳥取につきましては、常日ごろはわらべ館という顕彰施設を用いましてずっと県民には、あるいは県外の方もこちらの方にお越しになっていただいて、実は鳥取県にはこんなすぐれた音楽家がいるのですということは御紹介しているということなのですが、「ふるさと」につきましては、「ふるさと」を強くし過ぎると岡野が沈むというような、「ふるさと」は知っているけれども、岡野は知らないとか、というちょっと難しいところがございまして、今回は、なるべくなら顕彰事業ですので、岡野貞一というものをもっとどんと出していきたいというふうに思っております。
　ただ、小玉委員が言われたのは大事なことでして、世界に誇れる「ふるさと」という歌につきましては、今回も鳥取市の少年少女合唱団だとか男声合唱団あるいは女声合唱団あるいは鳥取童謡唱歌の会でありますとか大学あるいは米子の方の童謡唱歌の会等、参加いただくいろいろな方にもっともっと歌っていただくようにお願いしていきたいと思いますし、それから菊地ひみこさんという方がいらっしゃいますけれども、「ふるさと」をちょっとアレンジしたような形で、いろいろな形で「ふるさと」を演奏していただいていますけれども、そういった機会もふやしていただけたらと思っておりますし、大事なことは、やはり教育委員会の方に、今、小玉委員おっしゃられたようなことはお伝えして、学校現場の方でもう少し「ふるさと」を扱っていただくようにお願いしていきたいと思います。

○小玉委員
　わかりました。学校だけでなく、私は地域と密着した、そういうことをやるべきだ。それから、ましてや観光地、鳥取砂丘などあるわけですけれども、水森かおりさんが「鳥取砂丘」を歌ってくれた。確かにつぶさにわかりませんけれども、そういうものがあれば観光地の鳥取砂丘では、県外からの観光客に対してＰＲをする、音楽を流す、それから「ふるさと」を流すとか、私は県民に一体的なそういう取り組みがある中でふるさと自体をもっと考えるべきではないか、そういう思いがしますので、よろしくお願いします。

●衣笠文化観光局長
　今のお話にあったとおり、実は次世代改革の中でようこそ部会という観光関係の部会を設けているわけですが、その中でも先般、東部地区の観光関係者の皆さんにお集まりいただいていろいろな意見交換を知事と一緒にさせていただきました。その中でもこういったお話が出ておりまして、やはり鳥取県全体の観光客に対するおもてなしの心の醸成の中で、今、委員のおっしゃるようなこういった「ふるさと」であるとか、いろいろな鳥取県のもともとあったようなものを鳥取県民自体がしっかりしたものとしてお客さんに対してこれがＰＲできるような格好にぜひ持っていきたいと思っておりますので、そういった方向をもっと幅広くしていきたいと思います。

○石村委員
　４ページの交通費支援です。これは韓国の旅行社が鳥取県に来て販売促進のための知識を醸成するための支援だといったら、韓国から来た県内交通費が主になります。となると、これはずっと継続して将来にも払わないと妙な話になりますね。このあたりはどうなのですか。一時的なものではない。

●山﨑観光課長
　交通支援でございますけれども、現状は、例えば空港から旅館ですとか、あるいは旅館からゴルフ場に観光客を送迎する場合に、向こうのエージェントの方がそれは宿の方まで、あるいはゴルフ場を見てくれという話がございます。それで実際問題、例えば送迎バスを持っていなかったりだとか、あるいは大きなバスを持ってないというので、なかなかツアーが実現しないと、そういうような状況にございます。そういったことを踏まえまして緊急の対策費としてこのたび交通費を支援したいということで計画しておりまして、今後、どちらかというと、またこれからの議論になるかと思いますけれども。

○石村委員
　緊急って１年間だけしょ。県内の交通費を支援して来年からしなかったら、いや、これは高いから行かないということになれば、何もならない。何かもうちょっときちんとした理論がないと、ちょっとおかしいではないか。ことし１年やって、それで来年度以降もその効果が継続するという判断なのですか。それが何か全く理解ができない。

●山﨑観光課長
　ちょっと来年以降のことはまた議論しなければと思いますけれども、１つは、例えば観光客が来られた場合でバスを使われている場合に、県外のバスが使われているというような状況がございます。そういったことも含めてある程度こういった支援をすることによって県内バスをぜひ使っていただこうということでございまして。

●衣笠文化観光局長
　このバスにつきましては、韓国側のエージェントの方からも非常に強い要望が来ました。というのは、よその県ではそういったバス支援をしているところもありまして、鳥取県はまだそういった部分に手をつけてなかったものですから、全体の旅行費用が高くなるということで、何とかこのあたりを支援をしてもらえないかという強い要望がありまして、今回の事態になる以前からいろいろ検討していたわけです。今回やっておりますが、ただ、これは19年度、この下半期の状況を見て、果たしてそれがどれほど効果が上がるのか、その結果を見て次年度以降の対応を考えることになると思います。この今回の部分が効果が余り見られないということになると、また違った対応を考えることになると思います。このあたりをちょっと検討してみたいというふうに思います。

○石村委員
　もう一度だけ。効果があればそういった支援を未来永劫継続しなければいけないと、そこのことを言っているのです。そうすると、これは緊急対策ではないのではないか。先ほどからのソウル便の利用促進という一つの大きな枠の中での議論で、効果があれば今後ともこれは継続していくのだと、何かそういう答弁をいただきたいというか、ことし１年間の仮の緊急対策にはならないのではないでしょうか。そういう意味なのです。効果があれば継続しなければいけないと。

●衣笠文化観光局長
　何か堂々めぐりになりそうですが、私どもも同じ気持ちでございますので、当然効果があれば継続になってくるだろうというふうに思います。

○小玉委員
　４ページは後から言いますけれども、石村委員がそこに触れましたので。そういう対策だけ、当面はそういう表面だけの対策があっても、はっきり言ってそれはメッキがはげます。だからやはり魅力ある観光地づくりということを前提にして物事を考えていかないと、こんなものを当面……。みんな韓国から来られる方は旅館が高いからまけろ、それから入館料が高いからまけろ、そんなことばかりの中で、だからそれに追われているというのが実態でしょう。私は、せっかくそういう委員会をつくってこれから検討されるわけですから、やはり基本に立って本当の意味でオンリーワンの鳥取県の観光をつくっていく、そういうことでないと、なかなかこの競争には勝てないと思います。それだけ言っておきます。

◎安田委員長
　要望ですね。
　そうしましたら、次に移りたいと思います。
　県土整備部から説明を受けます。
　田所県土整備部長の総括説明をお願いいたします。

●田所県土整備部長
　それでは、県土整備部の９月定例会議案説明資料がございます。これを１枚めくりまして、総括表のところに今回の補正要求項目が載っております。これは８月24日に各会派に説明させていただきましたものから変わっておりません。次のページ以降、担当課長から簡潔明瞭に説明させたいと思います。
　８月24日にお話ししたときに、集中豪雨対策の話を少し触れたと思います。場合によっては９月補正で何かお願いするものが出てくるかもしれませんとお話ししておりましたが、当面８月22日の若桜町での集中豪雨対策、９月４日の琴浦町赤碕の集中豪雨対策、これに対しましては、緊急にやらなければいけないことに対しては当初予算の中で今、執行できています。応急復旧であったり、災害査定に向けての測量設計とかありますので、そういったものは当初予算の中で執行をもう進めさせていただいております。ただ、昨年の日野での台風での７月の豪雨があったと思いますが、これから大きいものをやっておかなければいけなくなりますので、去年もやりましたが、土石流の災害防止のための災害関連緊急事業とか、あと激特事業とか、そういったものを今、国とやりとりしながら詰めているところであります。これにつきましては
12月補正でお願いして、それで速やかに復旧に向かっていきたいと考えております。それまでにいろいろな調査や国との折衝、設計と時間が必要ですので、そのタイミングでまたお願いすることになろうかと思います。後ほどまた別途説明いたしますが、いずれにしても速やかな復旧に、これから台風期を迎えますので引き続き注意してまいりたいと思っております。
　それでは、個別の説明に移らせていただきます。

●渡辺道路企画課長
　県土整備部の説明資料の２ページをお願いいたします。近くなります鳥取県！ＰＲ事業ということで予算を上げさせていただいております。
　中身は、19年度、20年度、21年度と鳥取県内、姫路鳥取線が供用開始してまいります。それに先立ちまして、開通する時期、あるいはその開通による効果というものを県内外に情報発信していこうとするものでございます。このＰＲは、一番下に書いております各種団体とやはり連携して調整していくものでございますが、内容といたしましては、１点目が中国縦貫自動車道に設置してあります観光案内板、既にもう設置してあるのですけれども、その中に開通予定等が記入されておりませんので、そこにまず記入する、あるいは議会棟の正面の横断幕を設置する、あとは県庁の前にも広告塔がございますので、そこに出すというようなことをやっていくとともに、ＰＲシール、封筒でありますとか名刺に張って、これをＰＲする経費でございます。
　今後、下の団体とも調整しながら19年度皮切りでこの事業をやっていこうとするものでございますけれども、引き続き20年、21年度と新たな展開をしていかないといけないものと思っております。よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、18ページ、報告事項でございますけれども、18ページに道路管理瑕疵に伴います和解が成立しましたので、御報告するものでございます。
　１点目は、砂丘の鳥取河原自転車道線、自転車道を夜間走っておられた自転車がございまして、横断する側溝のふたに一部すき間があいていて、そこに車輪が落ちて自転車が破損したということで、１万1,000円の損害賠償を行うものでございます。
　もう１点、ページがちょっと飛んでおりますけれども、20ページ、同じく県道の管理瑕疵に伴う損害賠償でございます。これは平成17年９月30日と以前発生したものでございますけれども、中学生の方が夜間自転車と並走して走っていて、これも横断の水路があって、その水路の中に落ちて骨折をされたというものでございまして、その治療に時間が要したために和解が今日までずれてきたということで、和解が成立したことにより、その過失割合の２割をお支払いするものでございます。

●山田治山砂防課長
　議案説明資料の３ページをお願いしたいと思います。漁場保全関連特定森林整備事業でございますが、この事業は19年度から新しく創設された事業でございまして、このたび１億3,203万8,000円の補正をお願いするものでございます。
　この事業の背景・目的でございますけれども、２番目に整備のイメージということで写真をつけてございます。鳥取県内、森林の中で荒廃した森林がかなりございます。左側の写真を見ていただきますと、杉は生えておりますけれども、全く下草がないというような、こういう状況になっておりまして、かなり森林内が荒廃しております。この荒廃した森林に施設または間伐を行いまして、右のような森林に回復させたい、このようにする事業でございます。この効果といたしましては、国も京都議定書におきまして森林吸収源対策といたしまして3.8％の吸収源対策を行うようにしております。本県におきましても、これを受けまして鳥取県の荒廃の進行した森林を計画的に整備することによりまして、森林吸収源並びに地球温暖化対策を進めるとともに、森林の水源涵養機能を発揮していきたいと、このように考えております。これが目的でございます。
　要求内容でございますが、そこに記載しております３カ所、19年７月の梅雨前線豪雨によりまして荒廃した森林を整備するものでございます。よろしくお願いいたします。

●森本空港港湾課長
　説明資料の４ページをお願いしたいと思います。これはフロンティア漁場整備事業負担金ということで、直轄事業への負担金でございます。
　本県の重要な水産物の一つでございますズワイガニ、アカガレイの産卵や成育の場の魚礁を直轄事業として行うことに伴います負担金でございます。かねてからこのズワイガニ、アカガレイの漁獲が低迷しておりまして、何とか漁獲を上げるためということで関係者の方々にいろいろな御努力をいただいていたわけでございますが、今年度から直轄事業として初めて産卵、成育の場の魚礁の整備事業をするということになりました。
　事業計画は、国が法に基づきまして整備事業計画を立てているわけでございますが、その中身といたしましては、中ほどの３番の図面部分でございますけれども、今年度から平成26年までの８年間で65億円、場所といたしましては、図面を見ていただきますが、但馬沖、赤碕沖、隠岐島北方、それから浜田沖の４カ所にかけまして２キロ四方の魚礁を21カ所設けるというものでございます。
　負担金に当たりましては、国と地方の割合というものが、法律上、国が４分の３、地方が４分の１となっておりまして、本県の場合は後進地域のかさ上げを適用して10分の１となります。そこで受益を受けますのが鳥取、兵庫、島根でございまして、属地の陸揚げ量に基づいてこの割合を水産庁を交えて調整した結果として、本県は100分の45.5でございます。今年度はまず測量ということで１億2,700万円が予定されておりまして、それに伴う本県の負担分として577万
9,000円の補正をお願いしたいというものでございます。
　これに関連いたしまして、説明資料の17ページをお願いいたします。17ページでございまして、先ほど申し上げました国が直轄事業を行う特定漁港漁場整備事業の費用の一部負担について同意するということでございまして、通常受益がよその県にまたがる場合でしたらここまではないのでございますが、今回の場合は兵庫、鳥取、島根の３県に受益と負担がまたがる直轄事業ということで、漁港漁場整備法の中にそれぞれの負担について県が同意することについては、まず本議会の議決を求めなさいということになっておりまして、それに基づきましてこの議案を上程するものでございます。577万8,500円を限度として負担することの同意をいただきたいというものでございます。
　続きまして、１ページ返っていただきまして、16ページでございます。境港管理組合規約の一部変更に関し島根県と協議することについて議決をいただきたいというものでございます。
　境港管理組合は、鳥取、島根両県が設立した一部事務組合でございますけれども、管理組合が行います港湾整備事業、埋め立てであるとか荷役、上屋、倉庫、貯木場などを使っていただく事業につきましては、公営企業ということで独立採算をもとにした特別会計を持つところでございましたけれども、現在まで一般会計で経費の処理を行っておりました。このたび、やはり公営企業である先ほど申し上げましたような上屋、倉庫、貯木場等々を使っていただく事業につきましては、独立採算ということで特別会計を導入したいということでございまして、その特別会計を導入するに当たりまして規約の変更を鳥取県、島根県が協議する必要があるわけでございますが、地方自治法に基づきまして、協議することについて、まず議会の議決を求めるということになっておりますので、お願いするものでございます。
　それで、規約の変更の中身でございますが、中ほど下の四角でございまして、現在は直轄事業を除きますけれども、それぞれの県が経費を負担してできた施設、例えば上屋であるとか倉庫、そこからの使用に基づいた収入はそれぞれの県に還付するということになっているのでございますが、左側の変更後の下線部分を見ていただきますように「港湾整備事業に係る施設を除く」ということで、この下線部分は荷役施設であるとか上屋、倉庫、貯木場等について、使用によるその収入というものは県に還付するということから除きまして、いわゆる直接管理組合の方で特別会計として経費を処理するという中身にされているものでございます。
　繰り返しになりますが、そういうことの条件を協議することにつきまして、県議会の議決をお願いするものでございます。

●横井県土総務課長
　資料の19ページをお願いをいたします。損害賠償に係る和解が成立いたしましたので、専決処分をしたということで、御報告をさせていただきます。
　19ページは、これは事故の状況に書いておりますけれども、西部総合事務所の公用車が大山町役場の構内を走行中に駐車場からバックしてきた車と接触事故を起こしたということで、相手方車両の損害額12万4,900円のうち県の過失割合１割ということで、相手方車両の損害額の１割、１万2,490円を支払うこととしたものでございます。
　なお、ここには出ておりませんが、西部総合事務所の公用車の方も損害を受けておりまして、こちらの方は損害額が21万9,366円ということで、これの相手方から責任過失割合９割ということで、県側は12万4,000円余を受け取るということになってございます。
　２件目、同じく損害賠償に係る和解でございます。21ページをお願いいたします。これは中部総合事務所の除雪トラックが起こした事故でございます。
　事故の状況に書いておりますけれども、除雪を終えて車両基地に戻る途中、交差点を除雪トラックが左折しようとしたときに、左折先に車両を認めて、その車両にひっかけないようにということで大回りをして左折しようとしたときに、民地内に設置してありました自動販売機に排雪板の隅っこが接触をいたしまして自動販売機が損傷したということで、こちらの方は県の過失割合が10割ということで、自動販売機の修理費、損害額４万7,000円を支払うことといたしたことによるものでございます。

◎安田委員長
　ありがとうございました。
　ただいままでの説明について、質疑、御意見ございますか。

○石村委員
　１点だけですけれども、３ページ、まず整備のイメージというところに一定のまとまりのある森林、保安林面積50ヘクタール以上と書いてあります。それで、ここに今３地区出ているのを見ると、森林の整備面積は５ヘクタール、８ヘクタール、1.5ヘクタールなのですけれども、物すごい小さいという気がしているのが１点。
　例えば神福などを見ると4,300万円ぐらい使っている。それで森林整備が1.５ヘクタールということになって、施設をつくるのだけれども、要は森林を守るために１ヘクタール当たり2,800万円も投資している。そんなことで国の同意が得られたのかというのが１点と、もっと当初目的で、ＣＯ2の発生抑制も考えて、もっと森林の整備をしなければいけないのではないかと。たった１ヘクタールを守るために2,800万円も出すのなら、もっとほかのことがいっぱいできるのではないかという気がしてならないのですけれども、そのあたりはどうなのですか。

○米井委員
　今、説明を聞いて、120万ヘクタールというのが全国ですね。鳥取県の場合には、この６年間のうちにどれくらいするのか。これは恐らく土砂災害が起きたりというようなところが中心ではなかろうかというイメージですけれども、そういうふうに思っております。すべて保安林や、そういう公共というか、部落有林とか財産区とか、そういうものに限っているのか、民有林もこの中に入るのか、そういうものも一緒にお願いできますか。

●山田治山砂防課長
　石村委員の御質問にお答えいたします。
　１ヘクタール当たりの単価が非常に高いのではないかということでございますけれども、まず、この事業の採択基準でございますけれども、いわゆる一定のまとまりのある森林の整備ということで採択になるわけでございまして、それが50ヘクタール以上。その中で荒廃した部分というのは結構ございまして、まずそこでやらなければいけないことは施設整備をやらなければならない。これにかなりお金がかかりまして、我々もその施設整備をした上で、さらに間伐が必要な部分というのは１ヘクタール、今は１ヘクタールまたは1.5ヘクタールとしていますけれども、これは事業の進捗状況を見て今後ふやしていきたいと、このように考えております。
　それと米井委員の質問でござけれども、鳥取県ではこの６年間でやる森林の整備というのは約２万5,000ヘクタールございます。この２万5,000ヘクタールの中で、これは保育事業とか造林事業を含めまして各担当部局でやっていくわけでございますけれども、当治山事業では年間に約30から50ヘクタールぐらいの間伐をやっていきたい。さらに特に奥地の荒廃した森林をやっていくということでございます。
　次に、まず当然保安林でないとだめなのでございますけれども、民有林、財産区の部分でも当然間伐をやって手助けしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。

○米井委員
　ほとんどこれは財産区有林、全く民有林は……。

●山田治山砂防課長
　民有林もやらせて……。当然同意が得られなければ間伐というのはできませんので、これを踏まえて整備していきたい、そのように考えております。

○石村委員
　その施設整備はわかるのですけれども、逆に言うと治山か何かでやることかもしれないけれども、例えば谷どめしても、傾斜がきつかったら谷どめの効果というのはわずかな範囲しか効果ないのです。今のこの間伐がしてないところで1.5ヘクタールだという説明があったのだけれども、逆に言うと、例えばこの一番最後の日南町でも4,300万円使って幾らの森林が保全できるのですかという話なのです。だから逆に、これを放置すると下流に災害が及ぶとかなんとかというならまた別かもしれないけれども、森林を保全するために構造物をつくるということになれば、その構造物をつくることによって幾らの森林が保全できるのですか。逆に下草を刈ったり間伐をしたりして植生がきちっとできれば、その施設は案外なくてもいいのだけけれども、そのあたりの考え方というのはどうなのですか。

●山田治山砂防課長
　まず、この事業の基本的な考え方でございますけれども、先ほども言いましたが、森林が荒廃して、下流域に損害を与えるような土砂が出たり、こういうところに施設整備をしていくと、まず基本的にそういう考え方でございます。その中で、今、委員がおっしゃいましたように、今までの治山事業というのは施設周辺だけのいわゆる間伐整備をやっていましたけれども、この事業はある程度流域全体を含めた、要するに計画区域全体も見越した間伐もできるので、そのような間伐を今後していくように努力していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○石村委員
　最後にしますけれども、これは単年度事業です。ですから要は、一番最後のものは1.5ヘクタールしか森林整備しないということなのでしょう。これが継続事業で、最初、構造物をつくっておいて、例えば広い範囲を間伐していくというのならわかるのですけれども、単年度ですからたった1.5ヘクタールしか間伐しないのではないですか。そのあたりはどうなのですか。50ヘクタールになるのか。

●山田治山砂防課長
　50ヘクタールというのは、流域の保安林面積50ヘクタールあるところのいわゆる荒廃森林を整備していくというものでございまして、そこの間伐とか施設整備ができると、要は50ヘクタールが整備できたという理解で整備をしていきますので、1.5ヘクタールとかそういう話ではなくて、全体を見た整備だということで考えていきたいと思います。

◎安田委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○小玉委員
　いや、言うまいと思ったけれども、道路企画課の和解の問題ですけれども、ちょっと見てみますと、県が10割から２割ということで、２割のものですから120万円ほどの貸し借りがカットになれば24万円余というのだから、これは全県下にわたってやはり調査する必要があるのではないか。
　なぜそんなことを言うかというと、それは当たり前のことですから言うこともなかったと思うのですけれども、ただ、課長の説明の中で、こういうことがあった、御迷惑かけたという反省の弁が全く聞かれなかったということです。それであえて私はこれを取り上げたのです。だから反省の弁があれば、そういう調査をすることも出てくるだろうし、御迷惑をかけたということは、やはりそういう気持ちがあってしかるべきではないかと、それで言ったわけです。こんなことをこの常任委員会で言うこともないし。ただ、こういうことが二度とあってはいけませんから、やはり全県下管内で調査をやるべきではないか、そういうことが言いたかったわけでございまして、その辺の考え方を聞かせてください。

●渡辺道路企画課長
　大変説明が不十分で申しわけございませんでした。私としても、やはり道路管理というのは適切に十分にされないといけないと考えております。今回の事例も予算等を定期的にきちっと点検していれば防ぎ得たものだと考えております。今後、一層のという気持ちも込めまして十分点検をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○福間委員
　18ページからで、自動車関係で特に県道での走行中のいろいろなトラブルで県側が損害賠償金を支払うという、これはマニュアルみたいなものが何かつくってあって、こういうようなケースの場合は大体こういうようなことにと、それとも発生した事象ごとへの対応なのか、一定程度のマニュアルみたいなものがあるのか、その辺をちょっと。

●渡辺道路企画課長
　過去の事例などを全部集めまして、こういう場合にはそういう対応するということは、一応マニュアル的なものはつくっております。ただし、やはり１カ所１カ所いろいろな問題が起こりますので、その事象を見ながら判断しているというのは、１件１件見ていくという形になっております。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ちょっと私もいいでしょうか。企画部ではないか、県土か、両方に関係するかもしれない、この場合は県土、空港港湾課なのですけれども、先般、中海の方をずっと今、工事中の森山堤防とか中浦水門の撤去とかいろいろ見て事務所長と一緒に歩いてきたのですけれども、大変いいことを進めてもらっているのだけれども、全部工事が大手なのです。農政局が発注していますので、だから地元業者ではないところが工事、現場監督が来ておりまして、それで下請には入っているということは確認いたしました。
　また、このフロンティア漁場整備事業も総額でいえば大きな事業で、それで境港の調整事務所に行って話しました。やはり水産庁も中央で発注せざるを得ないというような、私ども現場にはということでございまして、これだけ地方が疲弊している状況下で、またこういうせっかくの公共事業がよそから来られてというような、それからまたフロンティア事業は資材もかなり使うわけですから、その辺を県としても何とか方法が見出せないか。どちらですか。

●田所県土整備部長
　今、委員長からのお話は、８月24日のときにも一度お聞きしまして、その後29日に東京へ行く機会がありましたので、水産庁の漁港漁場整備部長とお会いする機会がありましたので状況をよくお話しして、なるべくやはり地元の業者で、本当にできることは地元の業者でやらせてほしい、資材もわざわざ遠くから持ってくるのではなくて、あるものは使ってほしいという話をしました。これからまだ検討するという話でしたので、話は聞いたので、今後よく考えていきたいという姿勢でございましたので、また機会を見て対応していきたいと思います。

◎安田委員長
　続けますけれども、３県が、兵庫、鳥取、島根としますので、それぞれ連携してまたそういう方向で取り組んでいただければと思いますので、お願いをしておきたいと思います。私どももまた協力いたしたいと思います。
　続いて、宮前企業局長に総括説明を求めます。

●宮前企業局長
　それでは、企業局の議案説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。これは電気事業の補正予算でございますが、合計額が収入2,460万4,000円、支出8,049万8,000円の減でございますが、これは国土交通省が建設中の殿ダムの利水放流水を利用した袋川の発電所の建設に係るものが２件でございます。
　まず第１点でございますが、殿ダムの利水放流施設ということで、発電所の建設については２番目のところで御説明いたしますが、そこまで水を持ってきますけれども、これはその発電所に利用する水を国土交通省と共同利用するとしておりまして、この国の残額の総額等が示されましたので、減額等をお願いをするものでございます。
　２番目は、袋川発電所の建設に伴う補正ということで778万5,000円の新規計上ということで、これは先ほどの袋川が早く建設できるということがわかりましたので、このダムの建設にあわせて発電を同時に行いたいということで、実施設計をお願いするものでございます。あわせて、この２件につきまして債務負担行為の決定をお願いするものでございます。
　なお、参考になると思いますが、平成18年度の鳥取県営の企業決算の認定ということで、これは決算審査の特別委員会で御審議いただくと思いますが、添付しておりますので、ごらんいただければと思います。
　詳細につきましては、西尾経営企画課長が説明いたします。よろしくお願いいたします。

●西尾経営企画課長
　それでは、引き続き企業局の資料３ページをごらんください。袋川発電所の建設事業ということで778万5,000円をお願いしております。これは殿ダムの利水放流水を利用いたしまして発電するための発電所を建設しようとするものでございまして、事業の概要でございますが、殿ダム本体部分の工事完成が約１年早まるということの連絡を受けまして、平成23年６月には運用できるということで、出力1,100キロワットの発電所をつくろうと考えておりまして、その実施設計に着手しようとするものでございます。
　３番の事業内容で、その設計費でございますが、総額では2,595万2,000円ということでございますが、平成19年度では778万5,000円、そして20年度に債務負担行為でお願いしておりますが、1,816万7,000円ということでございます。
　ざっとしたスケジュールをお示ししておりますけれども、国が行います殿ダムの本体工事は
23年の６月にはでき上がるということで、私どもが行います発電所の実施設計をこの19年度の補正を受けまして、約10カ月かけてつくりまして、水利権の許可申請といったものに使うと同時に、発電所の建設工事ということで平成21年度から取りかかりたいというスケジュールでございます。
　なお、参考につけておりますが、袋川発電所の総事業費といたしましては、このような建設に係る部分の県が支出いたしますのが約６億6,000万円、それと殿ダムの方への負担金ということで、ダムの建設に係る負担金、これが２億8,500万円、それから次のページでまた御説明させていただきますが、この発電所に取水をさせていただくための施設の負担金、これを３億5,200万円余ということになっておりまして、トータルでは13億円余の事業費になるものでございます。
　次のページをお願いいたします。これは殿ダムの取水放流設備の国が行います工事費に対しまして負担をする事業でございます。8,828万3,000円ということで減額しておりますが、これは当初予算で見込んでおりましたものが、正確な数字を国の方から示されまして、今年度負担は2,400万円余でよいということになりましたので、減額させていただくものでございますが、２番のところの事業概要を見ていただきますと、事業計画の表の中で合計金額では３億5,286万8,000円ということで、それぞれ19年度以降の年割りの数字が示されております。20年度以降の数字につきましては債務負担行為ということでお願いをいたしております。
　その下に白黒ではありますけれども、殿ダム・袋川発電所の概要を示しております。取水口から下の袋川発電所に至ります白抜きの点線でかいております部分、これが国が整備をいたすものでございまして、ダムの専用放流管と袋川発電所に分かれるところの分岐点まで、これを整備される分について先ほどの総額３億5,200万円余の負担をするというものでございます。
　次に、ページを飛ばさせていただきまして、８ページの債務負担行為のところをごらんいただきたいと思います。先ほどの事業に係ります債務負担行為でございまして、取水放流設備の国に対する負担ということで、これは20年度から22年度にかけまして３億2,800万円余の負担と、もう一つが袋川発電所の実施設計業務につきまして、平成20年度にかけての分で20年度に1,800万円余ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　ただいまの説明について、質疑、御意見はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そうしますと、請願・陳情の予備調査についてであります。
　今回は、陳情の新規分が企画部関係で１件提出されております。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組み状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うどうか検討したいと思いますが、いかがでございましょうか。（発言する者あり）
　そうしますと、よろしいでしょうか。最初に、執行部から現状と取り組み状況について聞き取りを行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　それでは、平成19年９号、「集団的自衛権」の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛システム導入に反対し、軍事費・在日米軍への財政支出を大幅に削減し、地方自治体財源の充実を要求する意見書の提出について、小林政策企画課長から説明を求めます。

●小林政策企画課長
　横長の資料をごらんいただきたいと思います。19年度９号といたしまして、反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会の方から陳情が出てまいっております。２点ございます。
　まず１点目でございますが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」における「集団的自衛権」の導入について反対する意見書を提出すること。これにつきましては、集団的自衛権につきましては、国民の間での議論を踏まえ、国家の安全保障の問題として国で判断されるところであるというふうに考えております。
　２点目のミサイル防衛システムの導入を撤回し、地方自治体財源の充実を求める意見書を出すことにつきましては、このミサイル防衛システムの導入については、国家の安全保障の問題として国で判断されるところであるというふうに考えております。

◎安田委員長
　ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員会として、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査を行うかどうかの御意見を伺いたいと思います。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしでよろしゅうございますね。
　それでは、今回は、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑については、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　最初に、企画部から、議題１、兵庫県・京都府・鳥取県知事会議の概要について及び議題２、第18回中四国サミットについて、小林政策企画課長の説明を求めます。

●小林政策企画課長
　企画部の資料をごらんいただきたいと思います。政策企画課から２点御報告いたします。
　まず、１ページをごらんください。３府県知事会議の概要につきまして御報告いたします。
　去る８月29日に神戸におきまして３府県の知事会議がございました。
　主な協議内容といたしまして３点ございました。まず１点は、広域的なツーリズムの振興ということにつきまして、国際的な広域観光ルートの開発といったことが協議されました。関空から米子空港の間で例えば兵庫県の手塚治虫記念館ですとか水木しげるロード、京都国際マンガミュージアム、こういったことを活用して共同のホームページを立ち上げ、韓国向けのサイトをつくったらどうかといったような検討がされました。２点目といたしましては、山陰海岸のジオパーク、これは地質遺産を含む自然公園でございますが、３県にまたがって今、協議が進んでおります。そういった御報告がありました。３点目といたしまして、国内観光の振興ということで、やはり隣接する地域ということで、広域ルートマップの作成といったような検討が協議としてなされました。
　大きく２点目でございますが、交通連携を支える交通ネットワークの整備促進ということで、第１番目に、鳥取豊岡宮津道路の整備促進ということが確認されました。さらに山陰本線の利便性の向上ということで、主に兵庫県知事の方から高速化等への取り組みによる利便性の向上を図るといったような御意見がございました。さらに北近畿、山陰地方の誘客のための航空ネットワークということで、但馬空港、宮津道路等のリンクによる利便性の向上といったようなことも議題として上がりました。
　さらに３点目といたしまして、圏域を越えた医療連携についてということで、効率性の面では非常に課題があるドクターヘリではございますが、３府県で共同して運航することを検討してはどうかといったような提案がございました。さらに３府県の共同提言といたしまして、医師確保問題に関する保健医療体制の共同アピールですとか税財源配分の見直し、交付税の総額確保といったような共同アピールがございました。今回、京都府知事に参加いただいたのは初めてでございました。
　めくっていただいて、２ページでございます。第18回の中四国サミットが先週の水曜日、大山の方で開催されました。中四国各県なり経済界のトップが集まっていただきました。
　共同アピールといたしまして、そこに掲げております２点、地方分権改革の推進等に向けた共同アピール、それから地域間格差の解消に向けた共同アピール、そこに幾つか列挙しておりますが、そういったものにつきまして共同アピールの採択がなされました。
　さらに、意見交換といたしまして、新たな過疎対策、これは都市を支える地方の意義ですとか現状を踏まえた今後の方向性、これをやはり中四国ブロックで検討していこうということで、全国知事会へ検討組織の設置を求め、その前に中四国ブロックで検討しようということになりました。それから今後の広域自治体のあり方といたしまして、道州制の議論もございました。議論の手順ですとか目指すべき方向、そういったことを引き続き検討していくことを確認したところでございます。
　さらに、本県の提案でございましたが、中四国地域の広域連携のあり方ということで、例えばビジネスマッチング、これは商談会の開催でございますが、こういったことを合同で開催してはどうかといったような提案もございました。ペーパーには書いておりませんが、若手の５県知事の１名でございます徳島と鳥取の両県知事会議がございまして、防災協定の取り組みの確認ですとか、ここの議題に上がっておりました地域間格差の是正、そういったことの意見交換もこの後行われました。
　中四国サミットの概要は一番下に記しているとおりでございます。

◎安田委員長
　次に、議題３、第１回将来ビジョン懇話会の開催概要について、亀井次世代改革室長の説明を求めます。

●亀井次世代改革室長
　引き続き、３ページをお願いいたします。第１回将来ビジョン懇話会の開催概要について御報告いたします。将来ビジョンにつきましては、県民の方々にさまざまな御意見を伺いながら策定するということにしておりますが、先月８月30日に第１回の将来ビジョン懇話会を開催いたしました。その概要をお伝えしております。
　１番、開催概要のところの（４）をごらんいただきたいと思います。出席者の方からいただきました主な御意見ということで、記載しております。まず１番といたしまして、将来ビジョンの策定手法等についてということで、大学生ですとか高校生ですとか、そういった若い方々の意見あるいは県内だけではなく県外の方の御意見、こういったものも広くお聞きするべきではないかというような御意見をいただきました。これらにつきましては、早速そういった御意見を伺う手続、そういった準備を始めております。
　次に、(2)でございます。将来ビジョンに盛り込む内容に関する御意見についてということで、このたびは特定の分野あるいは項目等を決めずに、一番初めのスタートの会議ということでフリーに御意見をお聞きしましたところ、ここにありますようなさまざまな分野についての御意見をいただいております。
　アで、福祉に着目した御意見ということで、地域福祉を支えるために中学校区単位で地域包括センターを中心としたネットワークを形成して支え合う仕組み、こういった福祉の広域行政化を考えてみてはどうか、こういった意見がございました。
　イで、人材育成・教育に着目した御意見ということで、人材育成、それから教育、こういったものが急務である。それから最近の子供たちということで、道徳意識、規範意識をしっかり持たせることが必要だと、こういった意見もございました。
　ウでございます。産業等に着目した御意見ということで、一つの事業を起こすことによりまして、そこから連鎖的にさまざまな産業、さまざまな雇用が生まれてくる。その中で、都会の方を鳥取に呼び込む、そういったことにもつながるのではないか。そういった産業を興すためには県内の大学、そういった高等教育機関が新商品の開発などをする人材を県内に供給することが必要であろうと、そういった意見がございました。
　エでございます。観光等に着目した御意見ということで、鳥取県は自然が一番大きな財産である。滞在型観光を目指す、あるいは食文化を発達させる視点を持って温泉、自然を生かすべき、こういった意見がございました。
　オでございます。まちづくり等に着目した御意見ということで、鳥取県にあるよい職人あるいは技、それから古くてよい建築物、こういったものも大切にする。それから空き店舗等を使えるようなことをもっと考えてみてはどうか、こういった意見もございました。
　４ページをお願いいたします。その他の御意見ということでカとしておりますけれども、鳥取県が都会とどうやって連携していくか、そういった視点も必要である。それから県の中にある誇りを持てるもの、そういったものを抽出・集約する、そういった作業の中で県の将来を考えてはどうか。こういったさまざまな御意見をいただいております。
　大きな２番で、今後の予定でございます。この第１回の懇話会におきましては、先ほど述べましたフリーで御意見をいただいたところでございますけれども、項目だとか、そういった整理ができてないとなかなか議論もしにくいといった意見もございました。懇話会でいただきました御意見でありますとか、今後いただきます議会を初めとしてさまざまな御意見を踏まえまして、分野、項目ごとに方向性等をこれからたたき台ということで整理をいたしまして、これから行います第２回の懇話会あるいはタウンミーティング、こういった場でお示しをして、さらに御意見を伺いまして、将来ビジョンをつくっていこうというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に、議題４、鳥取環境大学の学生確保対策について及び議題５、鳥取県青少年健全育成条例第９次改正に向けた検討状況について、福田青少年・文教課長の説明を求めます。

●福田青少年・文教課長
　青少年・文教課からは２点、御報告させていただきます。５ページの、まず環境大学の学生確保対策です。８月22日の常任委員会でも一部報告させていただきましたが、その後の状況を報告させていただきます。
　８月に第１回のワーキンググループを開催しまして、そして一緒に大学だけではなくて県や市も教育委員会もですけれども、同行して県内の高校を回ろうではないかという話がありました。それを受けまして、８月20日の週ですけれども、県内の公立、私立の高校すべてを訪問させていただきました。そして、そのうちの４校からは９月以降に各学校ごとの説明会を開催するというようなことを確定させていただいておりまして、そのほかにも13校ほどで今後、秋に向け、このあたりに個別に校内での説明会を考えてみるということでお話をいただいているところでございます。
　２番目ですけれども、第２回のワーキンググループを８月28日に開催しました。メンバーは、鳥取県、鳥取市、環境大学の関係者であります。そのときに８月のときの高校訪問の実施結果を踏まえまして、今後の対応をどうしようかというあたり、それから県外はどうしようかというようなことでお話をしたところでございます。県内広報の実施結果の中でいいますと、ここにも書いておりますけれども、やはり特に西部の方が中心ですけれども、環境大学が余り認知されていない。名前は御存じでしょうけれども、何を学んでいるのかと、そういうあたりがなかなか一部先生も含めて伝わっていない。それから地元に就職できている、就職率が高い、こういったような情報が不足しているというような声が聞かれました。そこで今後はさらにきめ細かい情報提供、つまり高校生にもわかりやすく環境大学で何が学べるのだろうかとか、それから進路はどうなるのだろかというようなあたりも情報提供していく。それから高校の先生方への認知度アップでありますとか、それから説明会では母校の方に卒業生が行っていただく、そういうようなことも考えていただくような方向で今、進んでおります。
　(2)ですけれども、県外の高校訪問ということです。これについては、これまで環境大学の方に卒業生を送り込んでいる県外の高校でありますとか、それから環境論文、これを学校としてたくさん出していただけるところ、こういったあたりに重点を絞りまして約300校を９月中に訪問予定だということであります。それで(2)につきましては、県外事務所の方も可能な限り同行していくということで確認をしたところでございます。そのほか県人会、既に東京なり大阪なりは終えましたけれども、それ以外にも定期的に発行する会報、こういったようなもので大学のＰＲもしていくというような状況の確認もございました。
　今後の取り組みですけれども、県、市、それからもちろん大学、これらが連携をとりながら必要に応じてワーキングを開催するなどしまして、環境大学が中心になりますけれども、学生確保対策ということで取り組んでいきたいということでございます。
　続きまして、めくっていただきまして、６ページです。鳥取県青少年健全育成条例の次の改正に向けた現在までの検討状況でございます。
　この条例は、来年の３月で自動失効するというような規定になっております。ですので、それまでに引き続きこの条例を続けていかなければならないということで作業を進めているところでございますが、それにつきましては、この去る６月の定例議会でも議論がございました。それから庁内の関係課や市町村からも意見をいただいております。それから８月に御報告させていただきましたが、青少年問題協議会などでも議論をいただきました。これらを踏まえて今現在進めている改正項目について報告させていただくものであります。
　なお、この改正に当たりましては、事務的に進めるばかりでなく、やはり県議会での幅広な議論をお願いしたいというふうに思っております。ぜひとも条例改正だけでなく、やはり県民運動としての議論の盛り上がりというものが必要だと考えておりますので、まず最初に申し上げておきます。
　これまでの議論ということで右のページ、７ページの方を最初に簡単に見ていただけたらと思いますが、６月議会での議論がございました。そこでは主に携帯とかパソコン、こういったパーソナルメディアの現状についての危惧が指摘されまして、フィルタリング、つまりインターネット上で違法であるとか有害である情報、これを遮断する機能ですけれども、こういったものを導入する必要があるのではないかというような話でありますとか、それから青少年が受けとめる情報リテラシーの教育、こういったものが必要ではないかというような議論がされたところであります。
　２番目の青少年問題協議会での議論では、やはり携帯電話の使用の際のルールづくりの必要性でありますとか、それからこのときには携帯とか、その話ばかりでなくて改正項目をいろいろ提示しました。その中に自殺を誘発するような図書類の取り扱いというものがありました。しかし、これについての有害指定というのはなかなか難しいということで、留意すべきだというような意見をいただいております。それから８月20日にこの青少年問題協議会が提言を知事の方にしていただいたわけですが、その中にはフィルタリングの活用の必要性でありますとか情報リテラシー教育の必要性といったことが盛り込まれているところでございます。
　３番目に書いておりますのは、これは鳥取発メディアとの接し方フォーラム実行委員会の提言と書いておりますが、この実行委員会はＰＴＡなど青少年育成団体、それからマスコミ、行政の関係者で構成されているものですが、これが１月に提言をされました。その中には、こういったようなインターネットの関係の規定等が提言として盛り込まれているというものでございます。
　その流れでちょっと参考までに、青少年を取り巻く現状ということで書いております。補足的に説明させていただきます。１番の刑法犯云々と書いておりますが、これにつきましては、傾向的には減っているという現状がございます。ただ、２番目の街頭補導、こういったものについては維持、もしくはやはり深夜の徘回等が多いというような状況がございます。カラオケ店、カラオケボックスの状況はこういった状況ですが、そこが不良行為等の温床になり得る可能性があるというような状況であります。図書類収納自販機設置、これは条例の効果もあったものと思われますが、現在のところはございません。携帯電話の使用率ですが、これは全国データしかなかったのですけれども、19年の段階です。19年３月の内閣調査ですが、小学生は、４年生以上のデータです。ちょっと説明が不足しております。申しわけございません。中学生、高校生という状況でございます。それから自殺の状況、これは全国ですけれども、18年は過去最悪であったということを、まず現状として報告させていただきます。
　そして、６ページに戻りまして、改正項目ということでございます。一番上の丸です。インターネット利用環境の改善ということでございます。これについては、国からも要請とかいろいろ動きがございますが、まず１番目のぽつです。保護者や学校関係者などに対してフィルタリングの活用を義務化ということでございます。専ら青少年が利用する携帯とかパソコン、こういったものに対してフィルタリングをかけていただこうということでございます。なお、保護者については努力義務でございます。あわせて青少年の情報に対する判断能力を育成するための啓発の努力義務規定を新設ということです。いろいろな情報が入っているのだということを正しく伝えるということを努力義務としたところでございます。
　２番目のぽつは、公民館など公共団体の施設管理者に対して一般の利用に供するインターネット接続機器、パソコン等です、これすべてにフィルタリング機能を付加した機器を設置するように義務づける。そして違反していれば、まず改善してくださいということを言うわけですけれども、その命令に違反すれば罰則ということを考えております。それからインターネットカフェなどインターネット接続機器を利用させる営業者、これに対しても年齢確認義務というものと、それからフィルタリング機能を付加した機器の提供、これを義務化ということを考えております。違反に対しては、先ほどの公民館等と同じでございます。それからプロバイダーなど関係事業者に対してフィルタリング周知の努力義務規定の追加と書いておりますが、従来からも情報提供の義務規定というのはあったわけですけれども、フィルタリングということを明記しておるものでございます。それから携帯電話等の販売事業者、これに対しても携帯電話を青少年に販売するときにはフィルタリング機能を付加した機器を販売するように努力義務を課すというもので考えております。
　丸の２番目ですけれども、青少年の自殺防止ということで、誘発する情報サイトの規制を追加ということであります。有害なものということで指定する場合に、いわゆるわいせつなもの、それから暴力性に富んだものというものがこれまでもあるわけですけれども、そういったもの以外にその販売など、閲覧などを自主規制していただこうという対象に、自殺の誘発、自殺を積極的に奨励する、こういった内容のものを追加しようとするものでございます。
　３番目の丸ですけれども、有害ゲームソフトなどを効果的に有害図書として指定するために、指定方法に団体指定方法を追加ということです。これまで有害指定ということになりますと、個別指定、１件１件、審査会でこれは有害だということで審査する場合、それから２番目は包括指定、例えば何ページ以上わいせつな画像があれば、これは有害だというふうに決める規定等がございましたが、それ以外に例えばビデ倫でありますとか、それからコンピューターエンターテインメントレーティングと、ちょっと長いですけれども、そういった団体が、例えばこれは18歳以上のみ対象のものだというようなものを指定してあれば、それはすなわち県知事が指定したものとして有害図書だということで指定するというような規定を追加しようとするものでございます。
　次の大きな丸ですが、深夜における青少年の深夜営業施設への立入禁止規定を新設ということです。一般的に風営法で対象とされるところはもちろんだめなわけですけれども、それに該当しないカラオケボックスでありますとか最近ふえてきましたインターネットカフェ、こういったあたりも閉鎖空間に近いというようなことで、そこを規制の対象としようということでございます。そのあたりには入ってはいけないということと、それから表示することを加えようとしているものでございます。
　ここに書いておりませんけれども、これらの施設以外にも例えばコンビニなど深夜営業しているところについては、夜、子供たちに早く帰りなさいということを促す努力義務を加えようかとしております。
　次の丸ですが、青少年に対して風俗営業の従業員として勧誘する行為の禁止規定ということで、例えばキャバレー等の従業員として働かないかということで勧誘する行為、これについても禁止規定を設けようというふうに考えているものでございます。これらについては風営法で規制できないということで、条例に規定しようと考えているものでございます。そのほかにも保護者の責務として、規則正しい生活習慣を身につけさせる義務規定、こういったものを、今、いきいきキャンペーン等を実施しておりますけれども、そういったことも踏まえまして規定してはどうかというふうに加えております。
　最後ですが、施策を実施する上での県や市町村、それから関係団体と県民の協働規定、こういったものも追加しようと考えております。
　これら今後の予定でございますが、パブリックコメントにつきまして、実は本日から10月の
10日まで１カ月間程度実施するとともに、関係団体にも意見を照会するなどしまして意見を集約したいと思っております。さらに県議会での御議論でありますとか、それからパブリックコメントでのいろんな御意見、こういったものを踏まえて検討したい。さらには青少年問題協議会、これにおいても議論をしていただきたいというふうに思っております。そして、それらを踏まえまして11月の定例会で条例の改正案というものを提案させていただきたい。そして、そこで採択されるということになりますと、その周知期間を経まして新年度から条例を施行していきたいというようなことを考えているところでございます。

◎安田委員長
　そうしますと、次に、議題６、米子－ソウル国際定期便存続のための訪韓団の訪問結果について及び議題７、第１回生活交通確保に係る地域協議会について、高山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
　交通政策課から２点、御報告をいたします。
　１点は、先ほど御説明いたしました米子－ソウル便の緊急対策費とも関連することでございますけれども、この米子－ソウル便の存続のための訪韓をいたしましたその経緯、それから対応状況でございます。御案内のとおり８月20日にアシアナ航空から日本地域本部を通じまして、この米子－ソウル便の運休が本社決定されたという通告がありまして、急遽28日火曜日に平井知事、鉄永議長を初めとする訪韓団がソウルにありますアシアナ航空本社を訪問いたしまして、この便の存続の要請をしたというものでございます。委員会からも前田委員、それから野田委員に御同行いただきまして、まことにありがとうございました。改めて御礼申し上げます。
　この要請でございますけれども、アシアナ航空の姜社長と面談をいたしまして、この３番のところにございます要望書、全19団体10通の要望書を提出いたしまして、あわせて緊急の県として検討いたしました支援策を提案いたしました。一方、アシアナ航空の方からは、路線を活性化するための各種の提案をいただき、その取り組みについて意見交換を行いました。結果的には、この10月28日からと言われておりました運休決定については保留をして、前向きに再検討すると、そういう社長の言葉がありまして、当面の間、運航は継続されたということでございます。
　別紙の(1)、10ページをごらんいただければと思います。この際に平井知事からアシアナ航空に対しまして提案をいたしました緊急運航費支援補助の提案内容でございます。
　この補正予算が成立をいたしましたその場合に、この10月から半年間を対象にいたしまして、搭乗率といたしまして、アシアナ航空の情報によりまして19年の上半期、損益収支が成り立ちます搭乗率が70％であるということでございましたので、これを目標搭乗率として設定いたしまして、それを下回った場合に保証金を支払うというものでございます。
　内容としては、この搭乗率を下回った座席１席当たりにつきまして、この１席当たりのコスト、単価といたしまして１万1,700円というふうに算定いただいたところ、航空会社側の努力、経営努力の余地を残すためにおおむね４分の３、9,000円、これを設定いたしまして、支払い方といたしましては、座席数掛けるこの単価の額を支払う、そういうことでございます。来年度以降につきましては、改めて協議をするという内容でございます。
　アシアナ航空からありました提案の内容でございますが、12ページ以降をごらんいただければと思います。
　まず、今回の運休決定に至った背景の説明がございます。韓国側からの日本旅行というのは非常にブームを受けている中で、およそ対前年２割増といったような格好で増加をしているという指摘がありました。それに対しまして、図表２をごらんいただければと思います。米子路線に関しましては搭乗率が前年に比べ下がっている一方、この数年比較的似た状況にありました他の空港の路線の例がありますけれども、これは前年比に対して上昇している。米子便は他の空港の最も低いところと比べても10％以上開きがあるという状況が示されております。このような非常に増加をしております韓国からの入客、これをいかに取り込んでいくかということが主な課題として示されたということであります。
　具体的な活性化のための提案は13ページの方でございますけれども、まず韓国側の旅行社の取り込みを促進する意味で、送客に対します何らかのインセンティブを与える制度を設けられたいとか、あるいは非常にゴルフブームがありまして、今、他の路線で搭乗率を伸ばしているところは、かなりこういったゴルフ客を取り込んでいるということがございます。こういったゴルフ旅行客の取り込みの態勢強化ですとか、旅館を含めた他施設での受け入れ態勢の拡充、それから県内、地域内における韓国語表記の拡大、それから旅行客に対する交通、足の支援といったような指摘がございました。
　一方、アウトバウンド側、日本人の韓国旅行の促進ということに関しましては、自治体職員や教職員に対する働きかけですとか、一番下の方にございます韓国行きの修学旅行の拡大といった取り組み、さらには少人数の団体旅行に対する奨励ですとか広報活動の強化といったようなものが提案されたという状況でございます。
　このような提案を受けまして、当方の対応といたしましては、もう一度資料の９ページにお戻りいただきまして、まず県庁内におきまして利用促進対策本部、副知事をトップといたしまして設置をしたところでございます。９月３日に第１回の会議を行いまして、このとき出ました主な議論といたしましては、やはりインバウンド側の受け入れとして、標識設置の充実ですとか、あるいは宿泊の施設が不足ぎみであるといったことで、そういった受け入れ体制を強化する、そういった意見がありました。一方、アウトバウンドにつきましては、職員につきまして、海外出張等の公務やプライベートを含めた利用の促進を働きかけていくということ、また修学旅行についても引き続き働きかけをしていくべき、そういったような意見がありました。
　まず、現在、各関係部局に何か利用促進に関する取り組みについての提案を募集をするとともに、あらゆる機会をとらえて利用促進をできるだけしていくという意味で、今後の出張等の予定、これをリストアップして、積極的な活用を働きかけたいと、そんなふうに考えております。先ほど福間委員から御指摘のありました、このたびの副知事のレセプションにつきましても、検討したところ、なかなか日程の都合上どうしてもそういう利用ができなかったというような実態がございます。
　もう１点でございますが、この米子－ソウル便に対します利用促進実行委員会、それから山陰国際観光協議会、それぞれ官民の関係機関で構成している組織でございますけれども、これにつきまして急遽この６日に合同の臨時総会を行いました。これまでの経緯を御説明するとともに、今後の利用促進策についての意見交換を行ったところでございます。その中でアウトバウンド、それからインバウンド双方それぞれにわたりまして実務担当者においてワーキンググループを早急に設置する、そして、ここで具体的な、かつ早急に実行できるプランをもって実行に移したい、そんなふうに考えております。
　あわせまして、これは後ほど御報告をさせていただければと思いますけれども、東アジアの観光フォーラムにおきまして、藤井副知事と江原道の金知事がここでお話をいただきまして、知事から、今回の交流再開に向けまして非常な前向きな姿勢をいただいたということでございます。
　さらに、ちょっと資料には反映できておりませんが、この７日に議会におかれまして交流再開の決議をいただいたということで、非常に力強い後押しになるものと考えております。どうもありがとうございました。
　参考までに、この米子－ソウル便の利用状況につきましてデータを掲げてございます。きょうで就航以来の延べ利用者が20万人を超したところでございますけれども、この表をごらんをいただければわかりますとおり、やはり就航以来徐々に利用率が下がっているところでありまして、特にこの19年度になりまして40％台を推移する状態になっています。８月は若干持ち直して54.6％ということでございました。
　また、２番といたしまして、今回の韓国本社訪問とあわせまして、27日には山陰国際観光協議会等での観光情報説明会・商談会を行っております。韓国内の旅行業者等に山陰の魅力をアピールして、そういうことを働きかけたというところでございます。
　続きまして、資料の14ページをごらんいただければと思います。先般８月27日に19年度の第１回生活交通確保に係る地域協議会を開催しておりますので、その内容について御報告を申し上げます。
　生活交通、いわばバス路線につきましては、平成18年度に路線、それからその補助制度の見直しを行ったところでございます。その効果の影響を把握すると同時に、19年10月以降で新たに路線の再編・変更というような案が出てきてございますので、その承認を行ったというものであります。
　主な協議事項、４番のところでありますけれども、バス路線の変更について各事業者からバス路線の変更・再編案について説明がされまして、協議会としてその内容について承認をしたというものであります。
　路線の廃止につきましては、これは八東線でありまして、若桜鉄道と並行する路線で、かなり利用者の低下が見られるということで、廃止されたものでございます。もう１点、佐摩線、香取線でございますが、これは下のもう一つの丸印もあわせてごらんいただければと思います。現在、米子駅から大山寺の方に向かいます広域バス路線について、佐摩線、香取線があったわけでございますけれども、この利用状況の調査を踏まえまして、この１市２町を経由します路線をいわば路線を分けるような格好で、１つ目は米子から今津まで行く路線、それから、それを分けて大山口から大山寺の方面に行く路線、これに分割をいたすような格好で路線の再編を行ったというものでございます。
　主な内容といたしまして、経路の一部変更がございました。これは穴鴨線でございます。これは旧道運行をして利用者利便を図る若干の路線変更が行われました。それからもう１点はダイヤの変更でございますが、これも運行回数につきまして、智頭線、根雨線、それから下市線、こういった路線につきまして利用状況に合わせた運行回数の減ということが提案されまして、承認をされております。
　もう１点は意見交換の方でございます。この18年度にバス路線の補助制度について、それから路線内容そのものについて見直しを行って、今、19年、20年の２カ年にわたって暫定的に適用する制度になってございますけれども、その後の新たな支援制度、これを構築をするための検討スケジュールを提示したいというものでございます。この18年に見直しました路線につきまして、その見直し後の実態を把握していただく。そして今後に向けた検証を行っていただく、これを９月にわたって事業者、地元市町村に行っていただいた上で、10月以降、個別に県とのヒアリングをいたしまして、意見交換をするようなことを考えております。その後、新しい支援制度の案を提示して、意見交換、フィードバックをしながら、来年10月には新制度が適用される運行開始をしてもらえるような、そういったスケジュール案をお示しをしたというものでございます。
　これは大きい考え方といたしまして、この支援制度ありきではなくて、まずその地域にとって真に本当に必要とされるような交通体系を考えていただいて、その路線のあり方なりサービスの提供の仕方なり、そういった最も快適なものを検討いただいた上で、それに必要な県としての支援を行っていく、そういうような格好で今後検討を進めたいということでございます。この意見交換の場におきましては、取り組み事例の紹介と書いてございますけれども、新交通体系ということで、その先進的な取り組みといたしまして、北栄町、江府町、それから日南町がそれぞれ乗り合いタクシーですとかデマンドバス、それから町営バスといったような試験を今年度ないしは昨年度から取り組みを始めているところでございます。そういったところについて事例報告をいただいて、他市町村、事業者の参考にしていただいたというものであります。
　それぞれ必ずしも思ったように利用は伸びていない、あるいは顕著に利用が伸びているといったようなものもございますけれども、新しく地域においてふさわしい交通体系を検討いただくという上で参考になる……。

○小玉委員
　簡単に。わかったから。そんなことを聞いたって、我々は概略を聞いてわかるから。

●髙山交通政策課長
　失礼いたしました。

◎安田委員長
　質疑の前に、皆さんにお諮りをしたいと思います。
　かなり時間を過ぎておりますが、続行いたしましょうか。（「休憩」と呼ぶ者あり）
　では、休憩に入りましょうか。よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そしたら、１時30分再開ということで、よろしくお願いいたします。

午後０時36分　休憩
午後１時32分　再開

◎安田委員長
　再開をいたしたいと思います。
　企画部の方から報告を受けた段階で休憩に入りましたので、報告に対する質疑を受けたいと思います。

○浜田副委員長
　３ページ、４ページのところですが、将来ビジョンの懇話会ですけれども、18名メンバーの方がいらっしゃいまして、大半が男性の方なので、女性が２名だけなのです。多分御努力はされたのではないかと思いますが、ちょっとバランスに欠けているというふうに思います。11％ほどなのですが、４割に達するような努力を、もちろんされたかとは思いますけれども、このあたりをどのようにお考えなっておられるのか、できれば女性の視点をもっとふやしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

●亀井次世代改革室長
　懇話会のメンバーの件でございますが、今回選びました観点としまして、実は県内の各界、例えば文化ですとか福祉ですとか産業の関係ですとか、そういった各界を代表されるといいますか、いろいろな層からの招致ということで、いろいろな分野からというのがまず１点ございました。その中で女性の方ということで選ぶということも考えましたけれども、どうしましても各界の代表の方ですとか副代表の方ですとか男性の方が多かったので、どうしても男性の方が多くなってしまったという点は結果としてございます。ただ、今回のメンバーは18名ですけれども、これがすべて固定でふえないということでもございませんので、今後追加でいろいろと選ぶ中で、今、委員がおっしゃっていただきました女性の方を入れると、そういった視点を持って追加のメンバーを選んでいきたいと思います。
　そのほか、いろいろな意見を県民の方から聞く際にも、例えば女性の団体でありますとか、そういったところからも幅広く意見を聞くということで取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

○浜田副委員長
　ありがとうございます。ぜひ、将来ビジョンですので、今、日本、世界の中でも日本は少子化の問題もあります。ビジョンを見るときに女性の視点がどうしても必要な時代、もう一般的にもそうですので、そこの視点が欠けてしまうと将来的にもバランスが欠けていってしまって問題を見逃してしまう可能性があるものですから、そこのところで今の現時点の問題をどうとらえて、そこを補っていくためにどういうメンバーを入れなければいけないのかというところが押さえられていないと、ただバランスをとるためだけではなくて、現時点の問題というのを克服していくようなビジョンになっているのかということがあるものですから、そこが欠けていたのではないかという意味で言わせていただきましたので、ぜひこの補いを順次していっていただきたいと思いましたので、希望だけ言わせていただきます。

○福間委員
　私も将来ビジョン懇話会についてちょっとお尋ねしたいのですが、今、浜田さんからお話がありましたが、やはり選出基準というのは、例えばこの御論議いただいた懇話会のメンバーの皆さん方の団体の役職指定ということになっているのか。懇話会の皆さんはこれから何回かやられるのかどうなのか、役職指定なのかというようなこと。結局、将来ビジョンですから懇話会の皆さんで発言される内容というのが非常に大きな影響力を持つのではないか、懇話会でこういうお話がありましたときょう御報告があったように、いろいろなところで出てくる可能性があるとすると、懇話会のメンバーの皆さんというのは、ある意味では気遣いをしていただいて相当配慮したものをつくっていかないといけない、ただ聞きおくだけにならないのではないか。これで影響力が及ぶものではないのでしょうか。しかも将来ビジョンであって、しかも将来ビジョンの出席者の皆さん、策定手法の中に大学生、高校生の若者の意見を聞くことも必要と、僕はそれを何で入れないのかという気がする。大学生はもう20歳を過ぎた成人男女だし、高校生だって大人ですから、もう５年も10年もすれば彼らはこの地域や日本を背負って立つ大人になっていくわけですから、そういう人たちを大胆にやはり取り入れていかなければ。率直な言い方をさせてもらうと、この役職から見ていくと、既成の団体のそれぞれの役職を含めて大体いろいろなところで活躍しておられて、今まで議論をされた皆さんというのが多いのではないかという気が僕はするのですけれども。ですから大変な御苦労をされておるということについては敬意を表したいですけれども、将来ビジョンを語るということであれば、今までにない発想での大胆な思い切った発想での構成というのもおもしろいような気がしますが。ということで１つは申し上げました。
　米子－ソウル便の件ですが、これは扱いをどうされるのか、ちょっとよくわからないのですが。ただ、今時点で私が思うのは、この辺を執行部はどうしようとしていらっしゃるのかというのがちょっと懸念されるのです。今、議会からも議長や、それから各会派の代表、何人かの具体的にお名前の上がっている議員の皆さんが一応、議会の会派の代表という格好でそれぞれ知事と同行して行かれて、一定程度の知事との意見交換をしながら参加されておられるということですから、それはそれで評価をしたい、大変御苦労さまと思っているのですが、正式に、例えば10ページの別紙１の具体的な中身などは執行部から議会への提案という格好になっていませんね。このことと対象期間が10月２日のＯＺ164から半年ごと決済するのでしょう。議会が終わるのは10月８日か、９日か、実際そうです。そうすると、この議会承認がまだ得られていないけれども、民間のアシアナ航空とは10月２日から事実これに基づいた作業をやりますということになってくるでしょう。そうすると、知事提案理由の中で若干米子－ソウル便をどうしますかということで、いろいろ取り組まれた経過を本会議場で御報告になりました。追加提案をしますということになっています。だから扱いをどうするのかというのが一定程度、相当急ぎ足で詰めていかれないと、私がさっき申し上げたのは、そのことも含めてどうするのかというのは早急に出されて、そこで集中議論をした方がいいのではないでしょうかということなのです。これはまた違う意見なのかもしれないけれども、そこの扱いはどうされますかということです。

◎安田委員長
　では、前半の将来ビジョンから。

●亀井次世代改革室長
　将来ビジョンにつきましては、委員から御指摘のありました若者の方の意見だとか、そういったことも十分反映するようにこれからいろいろ意見をお聞きしていきたいと思います。
　懇話会のメンバーにつきましては、先ほど申しましたいろいろな分野といったところを代表する方、そういったことで選んでおりますので、結果的に何々会の会長さんである個々人というような形で選んでいくことは事実でございます。浜田副委員長の方からもありました、それから福間委員の方からもありました、女性、それから若者、そのほか県民のいろいろな意見を聞くという姿勢でこれから取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に、米子－ソウル便。

●髙山交通政策課長
　緊急交通費支援の取り扱いの仕方についてのお尋ねでありますけれども、この保証制度につきまして実際にお支払いすることになりますのは半年ごとの決済と考えておりますので、年度末、当然この補正予算を成立いただいた後ということでございます。この補正予算が成立した後に支払いに当たっては、県とアシアナ航空との間で協定を締結をする必要がございます。それでその支払いの具体的な条件等を詰めていく必要があるわけでございますけれども、この対象になる便といたしましては、今そういった予算成立、協定締結という条件が整った後に、いわば遡及して適用するような格好で10月の対象の便から対象にさせていただくような、そのような形を考えております。

◎安田委員長
　福間委員、どうですか。

○福間委員
　ちょっと考え過ぎかな。言われるようなものでいいのかもしれないし、ちょっとよくわからない。結局これについて県民の反応もかなり大きいのです。県民の皆さんの反響も多いのです。私などが想像する以上に、どうなっていますか、特定の一企業にここまでしていいのですかみたいな議論というのもあるのです。そのことを含めて、しかし、今まで極めて県政の最重要課題として取り組んできた経過もありますから。ただ、この搭乗率保証問題というのはかなり今までなかったパターンの部分ですから、本会議終了後か、あるいはその明くる日ぐらいに例えば議長に要請されて全協ぐらいを招集されて、知事の思いや、こういう思いでいこうと思っているから議会側もおおむね、みたいな話にされるのがよかったのではないかと思ってもみたり、そこまでしなくても、出たその都度その都度、はいはいでいいのかと思ったり、よくわからなくなってきた。わからないが、でも、かなりこれは議論があるのです。相当議論があるのです。だからそういう意味ではもっと情報、言われるように、これは一つの相手側に対する提起する課題で、逆に開き直った言い方をすると、企業がオーケーを出したけれども、議会でだめだと言われたらどうしますかというのが出てくるときがある。そこのせめぎ合いを上手に持っていかないといけないのではないかという気がするわけで、よくわからない。と思ったり、そこです。

◎安田委員長
　今の問題について、ほかの委員さん御意見ありましたら、伺ってから部長にお答え願いたいと思います。

○小玉委員
　ほかの問題でもいいですか。

◎安田委員長
　いや、今の問題に関して。

○小玉委員
　米子－ソウルの問題か。

◎安田委員長
　いや、今のその決め方ですね。結局、補正予算はこの9,000円を計算したもので出てくるわけですからね。今の話。

○前田（宏）委員
　いろいろなやり方があるけれども、一番いいのは、それはだれからも文句を言われないようにするのだったら、議会で意思決定をして、こういうふうにしたいと思います、アシアナさん、どうでしょうと。こうしたらだれも文句がないわけである。今回の件は、８月20日に急に言ってこられて、もう何よりも早く手を打たなければならないという緊急性があった。そこで知事があちこち関係者の意見も聞いて、もうぜひ運休なんてないようにしてくれというのが多数の意見という判断をされて、長い間かかってかかって開設した米子－ソウル便ですからということもあって……。一方で、それは今、福間委員が言うようにいろいろと意見はあります。意見があることはもう民主主義の中からだから、こう言えばこう言うとしたものの、当たりきしゃりき、いろいろありますけれども、あの段階で何にもかにも県側で決めてどうだろうかという時間的余裕もなかったと思います。それから大体そうなのですけれども、国際関係の例えば京都議定書でも、あそこで決めておいて批准は後からするというのが、これが一般的に大体常識である。ですからこれでどうしても言うことを聞かないというのだったらアウトになるわけだけれども、その辺をどう判断するかというやはり議会側の判断というのは、そこで決まる。そういう意味では、僕は簡単に申し上げると、いろいろな議論はあろうけれども、知事は県内の世論をしっかりと受けとめてやはり行動したのかなと。
　江原道の金振兟さんは、米子－ソウル便が運休になるということは将来的に大変よくないから、会長さんに……。こっちが頼んだわけではないのだ。僕は恐らく、平井知事から金振兟さんに何とか頼んでくれというようなことは言っていないと思うし、僕が得ている情報では、たまたま米子の市長や境港の市長が中国で会合があったときに束草の市長も来ていて、束草というのは江原道の中にある市だから、それは困りましたと。それが金振兟さんの耳にも入って。それはどういうことかというと、金振兟知事の鳥取県との交流を再開したいという胸のうちがわかるのだ。ですから恐らく金振兟さんはそういう思いがずっとあるから、ああいう発言をしていただいているだろうと思いますし、そういう経過を見たら、我々議会はアシアナ航空に持っていった知事の案を慎重審議をして、やはり最終的には同意しなければいけない、こういう思いになるでしょうから。ですから今言ったように、どこの委員会でやるのか知らないけれども、ほかの委員会からも全協でやってくれと、そういう話があればそうすればいいし、ほかの委員会からは関係ない、我々がわかっていればいいというようなことになれば、うちはもっと今後詳しい資料を出してもらって議論をすればいいという思いです。

○小玉委員
　このソウル便については、私は企画土木常任委員会にこれを出されて検討してくださいということですから、粛々とこれは審議してくださいということですから、この委員会で審議したらいいと思います。そのほかいろいろある方は本会議場もあるし、いろいろあるわけですから堂々ときちっとやられたらいいと思います。したがいまして、この米子－ソウル便についても今説明がありましたので、それを含めて私はちょっと質問させていただきたいと思います。よろしゅうございますか、委員長。

◎安田委員長
　ちょっと待ってくださいませ。
　福間委員がおっしゃった問題は、補正予算が追加でこのソウル便に関して出されて、それを承認するのが10月９日になるのだけれども、承認が実行よりもずれるけれども、それでいいのかということですか。

○福間委員
　いやいや、それは今、事務処理上そういう場合があり得るということですから、それはそれでいいと思います。ただ、今後のこの米子－ソウル便の取り扱い方、いつごろ、例えば9,000円の部分にかかわることやら、そのほか、いわゆる内容が正式提案ということになってないのでしょう。それをいつされるのですかと。それで例えば、いや、それは11月ですとか２月までですということなのか、今議会中には一定程度の方向づけを出して議会の同意を一定程度得ておきたいということなのか、そのための手続はどういうぐあいにされようとしていらっしゃるのかというのを。大体我々の対応としても、小玉委員から話があったように、この常任委員会で、もう一切米子－ソウル便ならもう全部そこへ入れて、経過報告も含めてきちっと集中審議をするという委員会を先につくってもいいのではないかと思ったのです。その方がいいようですね。

●青木企画部長
　では、ちょっと御説明しますと、きょう御説明した内容というのがありますけれども、この議会ではそれだけではございませんで、単価9,000円というこの緊急運航費です、これも含めて追加提案をすることにしたいと。これは今議会で追加をしたいと思っています。日にちはちょっとまだ先ほど申し上げたように少し流動的なのでありますけれども、事務的には18日あたりを目途に今、詰めているところでございます。（「18日か」と呼ぶ者あり）ちょっとそれは流動的ですけれども。

◎安田委員長
　そうしますと、18日以降に常任委員会を開いて、この議案を御説明いただき、集中審議という形をとりたいと思います。御異議ございませんね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そういう方向で執行部の方もよろしくお願いします。
　そのことを踏まえて、小玉委員、どうぞ。

○小玉委員
　質問させていただきます。まず初めに、兵庫県・京都府・鳥取県知事会議については、これは非常にいいことですからどんどんこれを実行するようにやっていただきたいと思います。
　ビジョンの懇話会の問題ですけれども、先ほど福間委員、それから浜田委員の方からありましたが、私も福間委員の言われたことに賛成です。少なくとも大学生、若者の声を聴取していきたいということであれば、私はやはり懇話会の中に入れた方がいいのではないかと。懇話会の中で論議する中で、他の委員もそういう共通認識ができると思っていますし、やはりそういう点ではこのメンバーの中に入れていただいた方がいいのではないかと。
　あわせて、平井知事は次世代改革ということで５つのマニフェストの中で若者が将来、鳥取県にとってこうあるべきだということ、そういう基本的な考え方を持っておられるわけですから、当然次世代、そういうことを踏まえた中でもやはりビジョンづくりの中には若者、そういう次世代の方々をもっともっと入れるべきではないか、そんな気がします。それに対してちょっと部長のお考えを聞かせていただきたい。それが第１点。
　環境大学ですけれども、これはいろいろと今、大変な状態の中でそれぞれの立場で御努力いただいているということはよくわかります。ただ、その中で、今後の取り組みについて大学、鳥取県、鳥取市の三者で連絡をとりながら必要に応じてワーキンググループによる協議などを通じ、学生確保対策に取り組んでいきたい。私は、ちょっと一つ抜けているのではないかと思います。大学、鳥取県、鳥取市、やはり就職の受け皿は会社関係なのです。会社関係の方々を入れないと全く意味がないと思っています。だからそういうワーキンググループ、そういうことの中で当然それは入れていただいて実のあるやはり協議をしていただきたい。それに対してどのようにお考えか、お尋ねします。
　次に、ソウル便ですけれども、前田委員の方からちょっとお話がありまして、私も議会ができる面が多々ありますからそれはそうだということは理解しつつ、県民の意識や、そういう意見等を踏まえてやはりこの際解明しておきたいと思いますので、ちょっと何点かお尋ねしていきたいと思います。
　まず、平井知事が中止ということでびっくりされて、これは大変なことだということで、早く韓国に行って要請しないといけない、この気持ちはわかります。それから、もちろん大事なことですから議会の代表や、それから経済界ということで相手にお願いに行ったということはよくわかります。が、しかし、行ったやさきに先ほど支援補助金の提案、こういうことはやはり、これはちょっと知事としても私はいかがかと思います。これは県民の方々、私も何回か会合等でいろいろなことを聞きました。これはちょっと行き過ぎではないかという意見が私の周囲では多いわけです。それと同時に、私は確かに知事が本当に率先して早く対策を打たれたということは敬意を表します。しかし、そうであれば、あそこまで支援策を、税金を使うその金額を明示されるのであれば、私はもっとやり方があっただろうと思うのです。少なくともそれまでに県議会の議長、代表者会議等を開いていただいて、その中でやはりこんな思いをしているのだけれどもと、こういうことがあってしかるべきだと思う。それは県民の意見を聞くということはできませんので、私は少なくとも最低限の議会関係の代表者の方の意見を聴く中で決めてほしかった。その辺の考え方を、知事でないとわからないと思いますけれども、どのように考えていらっしゃるかが第１点。
　この補助金は、これから見ると半年ごとに決済をするものとするということで、それだけしか書いてありませんのでどういうお考えか知りませんけれども、これが引き続いて20年度においても21年度においても70％に到達しない場合はこれを補助金として出されるものかどうか、これは大きなポイントになります。私は、これは一定の期限を切って、利用促進対策、そういうものを含めてこれを中心としてやるべきだと思います。したがいまして、この補助金が本当でいつまで続くのだろうか、お考えを聞かせていただきたい。
　それと、この補助金の70％の問題ですけれども、私は米子－ソウルの運航設定に当たって、確かに島根県ともそういうことで競争したという経過はよく聞いております。ただ、少なくとも中海の関係の周辺の方々にとっては非常に重要なソウル便であり、経済対策にしてもこれはなくてはならないということは理解できます。そうであれば、今回の中で島根県も同行していただいたわけですけれども、帰ってきてからいち早く、島根県は出しません。ましてやこの補助金は知事としては精いっぱい考えられてやられたことですから、それはいろいろ問題があっても期限を切るなり利用促進、そういうことを含めて将来のソウル便を考えていくということを前提にして了としなくてはならないのではないかという思いがありますけれども、ただ、そうであれば、鳥取県だけではなく、米子市、境港市なり、西部の周辺の地域の市町村、そういう方々に対して私はやはり少なくとも応分の負担があってしかるべきだと思います。
　だからそういうことを全くされずに、当面、知事がそういうことで決められたわけですから、私は努力も可としておりますし、当面の緊急策としてやむを得なかったという、そういうふうに寛大に考えておりますけれども、少なくとも今後の利用促進対策も含めて考える中で、今申し上げましたような島根県、それから周辺対策、それを含めて一緒になってやっていただくということにならないと、県民は理解しないと思います。何点か言いましたけれども、まず、その辺からちょっと部長に聞かせていただきたいと思います。

◎安田委員長
　最初の将来ビジョンから。

●青木企画部長
　まず、将来ビジョンの懇談会に大学生とか若者を入れたらということであります。先ほど御報告申し上げましたように、懇談会自体でもこういった人の意見をもっと入れるべきであろうという御意見がありましたので、これはちょっと検討させていただこうと思っています。ただ、こういう各会の代表者というのは決めやすいのですけれども、大学の皆さんの御意見を聞くときに１人決めてとか２人とかというやり方ができるかというのは、ちょっとよく考えてみたいと思います。実は先般、環境大と懇談会を持ちましたときに、こういうビジョンの動きがあるので、大学の方でも少し組織的にこういう議論をする場というのをつくってもらえないかというような提案をしたところでありますけれども、ちょっとそういう動きの中で、どういう方に来ていただいてお話ししていただくのがいいのか、そのあたり少し、きょう御提案の御趣旨も含めてよくちょっと検討させていただきたいと思います。
　環境大のワーキンググループに民間の会社の関係を入れられたらという話でありました。私も今お伺いをしていまして少しその辺、環境大学の一つの売りというのが地元の企業に強いというところですので、実は御存じのように支える会というのが、もうこれは大学ができる前からずっとありまして経済界で支えていただく体制もできておりますので、ちょっとそういった方にワーキンググループと何らかの関与をしていただけないかということを、これもまた少し相談をさせていただきたいというふうに思います。
　米ソ便であります。本当にいろいろ御心配いただいているところというのはもっともなことばかりでありまして。それで１つは、今回のこの助成金の支援措置というのを、いわば交渉カードとして切らなければいけなかった経緯のあたりから少しお話し申し上げますと、一番最初に８月20日にございまして、私も横におりましたけれども、やはり即座に知事は、これはもう何とか待ってもらいたいということを直ちに申し上げました。それで自分がせめてソウルに行って、これから搭乗率向上のために取り組む姿勢というものを本社に訴えるチャンスをもらえないかとか、いろいろな話をしたのです。ただ、その日は通告に来られた方も全くマンデイトありませんので、いや、もうこれは本社で決めたことですからと、この一点張りでありました。ですからソウルに行きたいということについても、基本的には御遠慮願いたい、こういうスタンスでありました。
　その後、何とか糸口を探そうということで、それで知事とももちろん協議をしながらでありましたけれども、時々私も相手方といろいろと連絡をとりました。今回９月補正で第１弾でお願いしているような支援措置、あるいはこれをもう少し拡大するというようなことでもどうだろうかということ、それから、そういったことを直接ソウルに行って訴えたいということも申し上げたのですけれども、正直言いましてこれまでの支援の延長線上のやり方では、これはとてもではないけれども、一回決まったことを覆すのは無理であるというのがそのときの反応でした。
　それで、これは知事の言葉をかりますと、そういう一定の目標、彼らは再三、赤字が月間
1,000万円というのを大変に問題にしていましたから、そこを埋めるような方策について議会と議論をする用意があるのだが、そういうことを私はしたいのだがということも申し上げたわけです。その中から向こうの方も恐らく、これは推測ですけれども、これは本気で覆すということを、言葉は悪いですけれども、エクスキューズをやっているのではないということは多分向こうも感じてもらったのだと思います。それでその後、では、どういう方策があるのだという問いかけが来まして、それでいろんなやりとりが実はあったのですけれども、細かい話からいいますと、先方は搭乗率の採算分岐点は72％であるが、原油が上がっているのできているとか、それから赤字が全部出ている以上、全部埋めてもらうのが運休決定を覆すには筋だというようなことも実は交渉の過程でいろいろあったわけです。それで私も交渉をするに当たって知事ともいろいろ相談しながらでしたが、先ほど前田委員の方から批准というお話がありましたけれども、批准をもらえないような案でまとめるわけにはいかないというのは当然考えました。それで、今、出ている案が私にとってはぎりぎりという感じでありましたが、アシアナの方にも自助努力を求めるということを打ち出したのですが、先方の当たりはそれはきつかったです。要するに、彼らが言うには、今回米子便の赤を切って、その機材でもって確実に黒字が出るところに回すのだと。だから赤が出るところというのが必ず黒に変わるというのにひっくり返そうとしているのだから、全部というのが当然だろうというのが先方のロジックでありました。そこは、いや、そんなことをいったって、そっちだって絶対黒字が出るとは限らないだろうということで、いろいろやりとりもしました。それから県民の理解を得る上でも、あるいは県議会での議論に耐えるためにも一定のアシアナの負担というのは譲れないということは、ぎりぎりの交渉でありました。
　実は、交渉の前日に県議会から御参加いただいた皆様方には、そのあたりのてんまつというか、その時点での状況というのをお話ししたのですが、先方はそれで納得していたわけではありませんでした。４分の３、9,000円というのは、我々としてはこれ以上のカードは切れないということで、最後はもうこれでいくしかないということでカードを切ったのですが、最後まで事務的には折り合っていなかったのです。現場で知事がそのカードを切るということになったときに、私としては、ある程度はいけるのではないかという気持ちがなかったわけではもちろんないのですけれども、これはもう本当にぎりぎりでありました。ですから先方の社長さんの保留という話を聞くまで本当に回答はわからないという、そういう実はぎりぎりでございました。
　したがって、なかなか従前十分な御説明をして、こういうカードを切りに行くということについて御了解が得られなかったというのは、本当に進め方としては、先ほど前田委員がおっしゃられたように非常に異例な進め方だったということでございますけれども、これは今後こちらの委員会でも、先ほどお話がありましたように審議を開いていただく中で、やはり説明責任を県民の皆様にも果たしていかなければいけない、こういうふうに思います。
　費用負担の件でございます。これはきょう御報告申し上げましたけれども、先般、利用促進実行委員会と、それから山陰国際観光の協議会、この合同総会を開いたときに私の方から御説明を申し上げたわけでありますけれども、今回の件につきましては、緊急運航支援というのは、これはもう最終局面で、ある種、県の責任と判断でこういうカードを切らせていただきましたと。ただ、これは我々が搭乗率向上を努力するための一定の猶予期間をもらったものだと理解をしていますと。これがいつまでというのは、ちょっと実はすごく難しい問題があるのだと思いますけれども、ただ、いずれにしても、その間に今の搭乗率が全くかわりばえしないようでは、これはとても県民の理解も得られませんし、アシアナの理解を得ることも難しかろうと思っております。ですから搭乗率を上げるということになると、これはもう県だけでやってどうこうなる問題ではありませんと。これは両地域、各市町村、それから民間の皆さん一丸となってやらなければいけませんということを申し上げました。それで、これから早急にそういった体制の整備であるとか実効性のある具体的なプランをつくっていくとか、それから予算の確保というのも、これは早急にやらなければいけない。これはぜひ皆様方の御協力をお願いしたいということを申し上げております。
　したがいまして、搭乗率向上につきましては、例えばいろいろな実動部隊を出すとか、それから予算をどうするかということも、今、関係の市町村を含めて協議を始めているところでございますので、そのあたりは相手のある話でありますので、また御報告をさせていただきたいと思います。

○小玉委員
　今の企画部長の説明でやむを得ないということも含めて大体理解はできましたけれども、ただ、私が時期を言ったのは、実は今、48％で対前年が4.7減っている。そうすると、ほかの県は最低でも60％ぐらいの線は保っているわけです。それも対前年はアップということで。そういう中でこの鳥取県の米子－ソウル便が、これからいろいろとそれぞれの関係団体において利用促進、そういうものを考えていく、こういうことですからそういう段階でこんなことを申すと大変失礼だと思うのですけれども、本当にこれが６割も７割も年間を通してそれが継続できるだろうか、私は非常に危惧します。
　といいますのは、まず韓国が言っていらっしゃいます路線、ツアー、鳥取県のツアーにしても、それからゴルフの問題にしても、そういう問題を一つ考えても、果たして県内の関係業者、利用者の方々が本当で理解をされるのだろうかと、まずこれを１つ私は危惧します。本当でそういうことになるのだろうか。ただ行政だけがやろうやろうやろうということを言っていたって、中身の問題、受け皿としてその方々が本気にならないと私はこれは成功しないと思っています。だからそういうことをまず早くやはりやっていただかないといけないと思います。だからそういう全体の中で、よし、ソウル便を知事がそこまでして継続を考えてもらった、そうであれば、我々の問題として鳥取県の観光、経済の問題としてもやはりみんなで考えていこうではないかというそういう気持ちが造成されないと、これはとてもとても長続きしないと思います。
　だからその辺の問題をきちっとやっていただきたいと同時に、さっき部長のごあいさつの中でありましたけれども、私は、この問題を知事が突発的に自分の判断でやられたということ、そうだからやはり県民なりを無視してやったのではないかという、そういう気持ちがあるわけです。関係ない者は、それはもうそうなのです。特に東部などは、そんなことを言ってはいけませんけれども、何でそこまでしないといけないのかといって、こういう意見は……。例えば、そうであれば、我々の生活に密着するのは鳥取から東京便。今、全国で非常に高い。だったら補助してもらってもっと安くしてくれというそういう意見まで極端に言えばあるわけです。だからそういうことの空気があるわけですから、このソウル－米子便のこれはきちっと県民にわかりやすく責任をもって説明してもらいたいと思います。早急にやってもらいたいと思います。そうでなければ、県民は納得しないと思います。
　最後に、私はこのソウル便を通して、観光というのはこれでいいのだろうかと考えました。私は、確かに米子－ソウル便は本当で大事な路線だと思います。でき得れば維持したいと思いますけれども、全体の中でもっと考える必要があるのではないか。例えば韓国もしかり、台湾もしかり、東南アジアもしかり、そういったことの中で環日本海交流は韓国だけではないわけですから、定期便でなくても、チャーター便の就航等も含めてやはり対外国に対しては考えていく。
　あわせて、私は、外国だけでなく日本のそういう各県との連携、交流によってもっともっと鳥取県の観光は活発化しなければいけないと思います。だからこれを少なくとも、今、兵庫とか京都とか島根とか、連携の機運が出ているわけですから、もっともっとそういう連携を含めて、それから北海道の釧路でも、いろいろな関係ある都道府県がありますから、そういうことを含めてやはり私は総合的な観光振興を図る必要があると思います。だからこれを並行してやるべきだと思います。そういう中で、韓国便は継続すればいいけれども、もしなくなるとすれば、それを補うような鳥取県の観光経済を打ち立てていく必要があると思っています。そういうことで終わらせていただきます。それに対してお考えをちょっと聞かせていただきたい。

●青木企画部長
　改めてちょっときちんと経過を整理して、また審議のときにお話をさせていただきたいと思いますけれども、対前年といいますか、搭乗率を維持することは大丈夫かというお話ですが、これはもう官民一丸となってやるしかないというふうに私は思っています。ただ、少し楽観的かもしれませんが、まだ余地はあるのではないかとは思っています。我々が持てるポテンシャルを全部使い切って今の40何％かというと、私はそうではないのではないかと思っています。１つは、島根の本格的な協力が得られたのはことしの４月からということですから、きちんと営業に回り始めたのはこの４月からということですから、アウトでいったらそういうところにかなり余地があると思っています。
　インの方で申し上げますと、かつて米子路線は韓国では非常に安かろう悪かろうの代表のように実は言われていまして。ただ、一定の座席を稼いでいるということは否定できなかったものですから、なかなかそこのイメージ戦略というのはうまくいきませんでした。そのあたりを去年ぐらいから少しずつ切りかえてまいりまして、ゴルフ、温泉というのを売り込み始めて、ようやく米子、それから鳥取、山陰のイメージ戦略というのが少しずつ功を奏しつつあると思っていますので、ここはまだまだ努力の余地はあるだろうと思っています。
　お話がありました他県との連携というのは、全くそのとおりで、３県知事の会議でもその話になったのですけれども、米子周辺の観光資源だけで、米子インアウトだけで３泊４日で勝負をしていては、やはりキャパシティーの問題などもありますから限界が来るだろう。そうなったときには例えば関空とか、そういうデイリーで飛んでいるところと組み合わせると、非常にキャパの範囲というのが鳥取県東部はもちろんですけれども、但馬の方に広がるわけです。それから今、広島との連携というのが始まっていますので、そのあたりがまだまだポテンシャルとしては伸び代があるのではないだろうかというふうには感じております。ただ、こういう抽象的なことを言っても始まりませんので、ともかく現場で実務者のレベルで実効性のある対策というのをもう早急につくっていきたいというふうに思っております。その中では、ワーキンググループに入ってくる人にそういうことはないと思いますけれども、今回の危機に対してどういう思いを持って対応していただいているか、逆に言うと、本当にここまで危機になっているのに、民間事業者の方が全く韓国の戦略について理解を示さないということは、私はないのではないだろうかというふうに思いたいと思っております。またこの辺は推移を見た上で御報告をします。

○小玉委員
　責任説明。

●青木企画部長
　今回、異例の支援措置ということを提案しようと思っているわけでございますので、今、経済効果などにつきましても平成12年に当時やったものがあるのですけれども、ちょっといささか古くて荒っぽいところもありますので今、精査をしておりますけれども、単純に県民が米子を使っていくというのと、それから他県の空港を使っていく場合ですと時間が節約できる、それから運賃が節約できるという効果、それが一つの大きな算定可能なものだと思います。
　もう一つは、インバウンドで韓国のお客さんが来ていただいて、こちらでお金を落としていただくことによる関連する経済効果というものが比較的数値化しやすいものだと思っていまして、これは今ちょっと最終の精査をしていますけれども、合わせれば恐らく５億円の半ば、５億円と６億円の間ぐらいの経済効果は少なくともあるのではないか。それは数値化できるものだけです。それ以外にもいろいろ国際交流とかＣＩＱが確保できるとかというようなこともありますので、またちょっと改めて整理をして御報告させていただきたいと思います。

○前田（宏）委員
　御心配になる点はあるけれども、我々が米子－ソウル便を鳥取で開こうとして、さっきも言ったように平成５～６年ごろから県議会、西尾知事、片山知事が一生懸命になったものだ。このものに議会で反対などは全然なかった。
　今回情勢が僕は若干変わったというふうに思っているのは、機種の問題。つまり141人乗りだったわけである。それが16年の４月から177人乗りになったのだ。それで177人乗りをもとの141人乗りに戻せば搭乗率は上げるわけだから、そうならないのかということも聞いた。これはもう全くならない。なぜかとなれば、世界じゅうの航空会社が大型化を始めるという状況の中でアシアナだって、大韓航空だってみんなそうなのである。ですから本当はそういうことを何とか頑張れないかというふうに最初は話した。けれども、これはどうにもならないので、永久にこれを出すというのではないわけだから、つまりこれから一生懸命搭乗率の向上に官民挙げて頑張って、それでこれが半年になっているわけである。また、そういう実績の上に立って、さあ、どうしましょうかということになるわけである。だから小玉委員、半年間はこれでいって、頑張ってと、こういうふうにしましょう。

○小玉委員
　私は努力を多としていますから。けれども、きちっと解明しなければいけないことは解明しないといけない。

◎安田委員長
　よろしゅうございますか。
　ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そうしましたら、次に移ります。
　次第にはありませんが、本日、文化観光局より報告事項の追加がありました。委員の皆様の御了解をいただいた上で、執行部からの説明をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）
　それでは、第７回東アジア地方政府観光フォーラム（ＥＡＴＯＦ2007）の開催結果について、山﨑観光課長の説明を求めます。

●山﨑観光課長
　それでは、文化観光局の常任委員会資料をごらんください。資料の１ページをごらんください。第７回東アジア地方政府観光フォーラム、いわゆるＥＡＴＯＦ2007の開催結果について御報告します。

○前田（宏）委員
　課長、本当に行っていた人がしなければ。君は行っていないのだから。

◎安田委員長
　では、実感を込めてお願いをいたします。

●衣笠文化観光局長
　開催結果ですが、５日から７日までタイのチェンマイでありました。10カ国10地域がメンバーですが、ロシア沿海州が欠席しておりますので、９カ国９地域ということになります。
　内容的には、知事会議、また前段の常任委員会ということで３日間にわたったわけですが、知事会議の内容は、後ろをごらんいただきますと、共同宣言文に書いてありますようにＥＡＴＯＦに恒久事務局を江原道に設けるということ。それから今後、チャーター便とかツアー・クルーズ等の実施をする。それからＥＡＴＯＦの加盟地域につきましても拡大をみんなで進めていこう。それと韓国の平昌が2018年に冬期五輪に名乗りを上げましたので、それを支援するということとあわせて、ベトナムのクアンニン省のハーロン湾でも「新・世界自然の七不思議」に選定されるよう、それぞれみんなで協力していこうということが決まったところであります。
　それとあわせまして、議会の方に大変御努力いただきました２地域間協議が９月７日の午後にございました。これは加盟国の中で事前にそれぞれの地域ごとに協議したいことを出し合って、その時間を設けようというものでございます。鳥取県は今回５地域と、これは30分ずつ協議をいたしました。この中で江原道との協議があったわけでございます。そこに書いておりますが、今回はその30分ほとんどといいますか、すべて交流再開についての話に終始したということです。内容的には、そこに書いておりますが、藤井副知事の方から金振兟知事にアシアナ航空に対する働きかけのお礼、それから本年10月に開催します北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットへの来県を要請しました。また、それとあわせまして、平井知事の親書、それとあわせまして県議会で行われました交流再開に関する決議文と議長の親書もあわせて金振兟知事に韓国語に翻訳したものとあわせて両方お渡しをしたところでございます。
　それに対しまして、金振兟知事の反応でございますが、次のページになります。鳥取県で開催されるサミットには出席します。北東アジアサミットで平井知事と交流再開については直接話をしてみたい。鳥取県議会の江原道との早期交流再開に関する決議については承って、江原道に帰ってから道議会と相談したいということでございました。それとあわせまして知事からは、交流再開についてはいろいろなプロセスを大事にしたい。その中でも特に道議会あるいは道民の考え方が重要になるということもおっしゃっております。最後に私の最終判断は両県道民にとってよい判断になるように望むというとりまとめがあったということでございます。
　30分間の限られた時間ではありましたけれども、終始穏やかに協議ができたというふうに私も副知事の横におりまして感じました。冷静な中にも金振兟知事は言葉を選びながら慎重に受け答えになったというふうに思いました。その誠実な対応について我々も非常に感銘を受けたところです。

◎安田委員長
　ただいまの説明について、質疑、御意見はありませんでしょうか。

○福間委員
　さっきちょっと言ったのですけれども、実にささいなことなのですが、結局一つの工夫だと思うのです。文化観光局長も出席していただいている。例えばこのルートは米子－ソウル経由で行かれたのですか、それとも例えば大阪空港から行かれたのですか。ソウルでの連絡便というのはないかもしれないが、極端に言いますと、ソウルで１泊してでも、米子－ソウル便が今こういう状況にあるならそういう工夫というのが一つには必要でないかと、そんな感じを持っています。

●衣笠文化観光局長
　おっしゃるように、そういったことももちろん検討いたしました。実際の会議が水曜日の朝からでございまして、火曜日じゅうに到着する必要があるということでございます。米子－ソウル便は日曜日、火曜日でございまして、火曜日では間に合わないということで、バンコクではなくて、そこからチェンマイに行きますので国内線乗りかえがありますので、それで行きは無理だということ。日曜日から行けばという話もありましたが、月曜日はほかの行事も入っておりましたので、やむなくそういう格好にさせていただいたところです。今回はバンコクではなくてチェンマイという国内線の乗り継ぎの部分でかなりの時間を要する地域でしたので、なかなかそういう日程調整は難しかったということでございます。そういった気持ちは十分持ちながら調整はしておりました。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、県土整備部に移りたいと思います。
　議題８、鳥取県における「真に必要な道路」について、田所県土整備部長の説明を求めます。

●田所県土整備部長
　それでは、県土整備部、常任委員会資料もあるのですけれども、ちょっと間に合いませんでしたので、私から別のつづりの資料をつくりましてお持ちしました。「真に必要な道路」についての申し入れ書というタイトルが書いてあるものでありますが、ありますでしょうか。先週末までちょっとばたばたとしてつくりまして、一緒につづることが間に合わなかったので、別にしております。
　道路特定財源が今年度、来年度予算編成に向けて一般財源化され、これから先が非常に不透明な状況になっているということは、もうこれまで何度も御審議をいただいておりますが、いよいよ動きがこの秋から、いわゆる９月、10月、11月、12月と、あと４カ月になってまいりまして、来年度予算編成のことを思いますと、やはり９月、10月、このあたりが一つの山になってくるという状況になってまいりまして、国交省も年内にいわゆる中期計画をつくる、これは後でまた道路企画課長から若干補足をします。全国の真に必要な道路をまとめた地域計画をつくり、それに対していろいろなアンケートとかをやっておりましたが、どうしてもきちんとした地元からの意思表明ができていない、そういうことでありますので、急遽これは国土交通省に対する申し入れというものをつくった次第であります。
　この最初のペーパーの冒頭に書いてありますように、今後10年間で鳥取県において真に必要な道路整備をするためには約7,200億円、平成19年度予算の13年分というものであります。かなり大きい額です、の財源が必要である。あと鳥取自動車道、山陰道は一日も早く全線供用というものが書いてあります。
　後ろには参考資料がいろいろついているわけでございまして、恐縮ですが、最初の紙だけちょっと厚紙にしております。厚紙になっていまして、この裏に今後10年間に整備の必要な道路というものをカラープリントでつけております。これはいわゆる高速道、高規格幹線道路、地域高規格道路というものが抜粋されています。あと県道改良とか維持補修とか、そういうものはこの図には載っておりませんが、やらないということではありません。この図の中の黒い線は供用されているところ、赤いところを10年間でちゃんと完成してほしいということです。それだけで終わらせてもいいのですが、では、10年後に何もやっていないのかということになるといけないので、青い線を引きました。東でいいますと、鳥取インターから智頭インターまで４車線にしてほしいということも入れています。これは完成はできません。できないだろうということで青い線にしています。西の方では米子自動車道、今もうできています有料区間ですけれども、これも地元の声もありますので、４車線に着手してほしいというものを盛り込んであります。あとは、くどくなりますが、東では鳥取豊岡宮津、中部では北条湯原、西部では江府三次と、そういったものを盛り込んでおります。
　その内訳は、この図の下に載っておりますので、概算はこんなものをイメージしております。もう一回言いますが、国道、県道、その他の一般道の整備についてはちゃんと金額としてははじいております。
　それで、これだけの地元の具体的な思いをきちんと国土交通省に伝えて、これからの地域計画の策定に生かしていきたい。今週末に中国地方整備局の幹部がこれからの中期計画策定のための説明に県庁に来られますので、そのときにこの申し入れ書というのを出して、地元の意思というものを伝えたいと思います。
　そういう趣旨でありますので、この図にある例えば西部の優先順位はこれで決まってしまうだとかこれが全部できるだとか、そういうものではありませんけれども、できるだけこの地域の実情が伝わるように、これをまず渡していきたいということであります。これから引き続きいろいろな機会があろうと思いますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。

○前田（宏）委員
　この7,200億円というのは、だれが計算したのか。

●田所県土整備部長
　道路企画課の方でいろいろ作業をして出しました。

○前田（宏）委員
　工事するのは国土交通省なのに、県がしてもいけないでしょう。国土交通省から聞いたって言えよ、違うのか。鳥取県がする工事なら鳥取県が計算したらいいけれども、鳥取県がしてもいけないでしょう。

●田所県土整備部長
　黙って待っていても国土交通省はこういう作業をしませんので。国土交通省は別途全国の検討はしています。していますけれども、それを黙って待っていると、多分やはり地域の道路整備がおくれるだろうということで、これは県の判断、責任において試算をしております。

○前田（宏）委員
　完全な判断ばかりではなく、調整はしただろう。こういうふうに大体思いますと、どうでしょうかと言っているだろう。渡辺課長、言ってほしい、本当のことを言わないといけない。そんないい格好な話をしてくれと言っていない。

◎安田委員長
　課長がされますか。

●渡辺道路企画課長
　ちょっと前田委員のお話については、資料をちょっと説明させていただいてからお答えさせていただきたいと思います。

○前田（宏）委員
　資料のことはいいから。ポイントだ。

●渡辺道路企画課長
　まず、常任委員会資料ということで、部長が説明しました内容を含めて資料の１ページに全体の流れをつけております。鳥取県における「真に必要な道路」についてということでつけておりまして、先ほどのお話で国土交通省と調整しているのかというお話でございますけれども、国土交通省は鳥取県の思いを聞くだけであって、向こうから示していただける状況ではない。中期計画も最終的には12月に取りまとめになると聞いておりますけれども、その中ではやはり事業量だけということで、個々の路線を出したりとかという状況ではございません。委員の皆さんは御承知だと思いますけれども、１ページに書いておりますとおり、今回の特財の取り組みというのは、去年の12月の……。

○前田（宏）委員
　もういい。それで国土交通省が計算しても大体こんなものになりましょうと……。

●渡辺道路企画課長
　それはなります。過去の事例……。

○前田（宏）委員
　もういい。

○小玉委員
　この真に必要な道路というタイトルがちょっと気に食わない。これはほかの道路は必要ないのか。早急に必要な道路だったらわかるけれども。何だ真に必要な道路というのは。タイトルから、まずこれはどういうことなのか。

●渡辺道路企画課長
　１ページ目に書いておりますとおり、去年の12月の閣議決定の中で、御承知のとおりだと思いますけれども、真に必要な道路整備を計画的に進めることとし、19年中に中期計画をつくる、そういう意味での真に必要な道路ということで、確かに10年間にすべてを入れていくつもりでございます。県道もすべて箇所ごとに積み上げた部分ではありませんけれども、すべてを入れて、本当に10年間に鳥取県として要る道路について積み上げてきているというものでございます。（発言する者あり）
　それで、ペーパーの２ページの最後の部分にちょっと書いてあるのですけれども、アンケートが全国的にされまして、その結果、全国の集計をしますと、高速道路というのは４番目にきております。そういう意味で、鳥取県としては高速道路を強く訴えていかなければならないということだと思います。

○小玉委員
　この平成19年度予算の約13年分というのは、これは鳥取県の予算か。この7,200億円というのがよくわからない。鳥取県予算で13年分にならないと思うのだけれども、これはどういうことか。

●渡辺道路企画課長
　直轄などは事業費であらわしておりますので、県予算ではございません。ですから県事業、国の事業すべての事業費の総額でございます。

○小玉委員
　鳥取自動車道と山陰道だけというのは……。もう一つのネックは鳥取豊岡宮津だ。日本海の沿線を見てみなさい。直線でつながってないのは鳥取豊岡宮津だけだ。これをなくして鳥取県の発展はない。だったら当然これだけに絞らずに、中部もありますけれども、幹線としては鳥取豊岡宮津ということで、セットでＰＲしていかなければいけないのではないか。いかがですか。

●渡辺道路企画課長
　おっしゃるとおりだと思います。（発言する者あり）そういう意味でこの図面はすべてをかいてありますので、よろしくお願いします。

◎安田委員長
　次に、議題９、８月22日豪雨による被害について、長谷川県土整備部次長兼技術企画課長の説明を求めます。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
　県土整備部資料の２ページ、３ページと、本日、先週の琴浦町の豪雨の資料を追加でお配りしております。この夏は寒冷前線が鳥取県地方を通過ということもあって大気が不安定となり、相次いで局地的な集中豪雨が発生しております。
　まず、８月22日の資料でございますけれども、これは八頭町、そして若桜町の局地的な豪雨ということで、１時間の雨量が86ミリ。これは過去の気象台の記録が最大が90ミリですから、それに次ぐものということでございます。夜でしたけれども、５時間の間に223ミリの雨量があったということであります。幸い人的な被害はございませんでしたけれども、砂防河川を中心に大きな被害が発生しております。
　３ページの写真をごらんください。これは若桜町の角谷川ですけれども、これは集中豪雨によって砂防河川が増水して堤防の決壊とか、あるいは住家の護岸を洗い流したり、あるいは倉庫をこのような形で襲っております。それから下の方の屋堂羅川、これも若桜町ですけれども、ここは砂防河川で流木とか土砂が大量に流れ出して橋にせきとめられて、あるいは河川が埋塞して、流れが住家の方に行った。床上、床下浸水が生じております。このように集中豪雨によって土砂災害や護岸の決壊が生じたということであります。
　被害の状況ですけれども、若桜町、八頭町につきましては、２ページの下の方に、７、農林水産業施設等の施設につきましては２億7,800万円余に上っております。それから公共土木施設被害につきましては、３ページの上に書いてあるように約６億円弱、さらに土砂災害が砂防、治山ということで14カ所発生しておりますので、現在住民の皆さんの安全確保のため、あるいは次の台風シーズンに向けての対応ということで、土のう積みとか、あるいは埋塞土砂の撤去とか、あるいは流木の撤去等の応急措置を既に終えましたので、台風に備えて万全を期していきたいと思います。復旧については国の災害復旧制度を使って早期に復旧したいと思っております。土砂災害につきましては今、国と協議中でございますので、国との協議が調えば、昨年度の日野郡の土砂災害対応のときのように補正予算をお願いしたいと考えております。これは
12月補正計上をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。これが八頭町あるいは若桜町でございます。
　それともう一つ、きょう配付した資料ですけれども、２週間後の先週の火曜日には、今度は琴浦町で局地的な集中豪雨が発生しました。時間雨量103ミリということで、過去最大の時間雨量でございます。４時間に165ミリに達したということであります。人的被害ということで、民家裏の裏山が崩れて19歳の男性が大けがをするというような被害も発生しております。
　被害の状況ですけれども、裏のページの写真をごらんください。やはり山地の地面がこのような形で至るところで崩壊しておりますし、右下の斜面崩壊ということで、太一垣では裏山が表層滑りを起こして居間の方に土砂が流入して男性が大けがをした、このようなことでございます。急な、局地的な豪雨で逃げることができなかった、こんな状況でございます。ということで、現在、先週の土曜日からこの裏山の倒木の除去であるとか、あるいは河川等に流れた流木等の除去を中部総合事務所が今、業者等に依頼してやっているということであります。これにつきましても今後まだまだ被害は拡大すると思いますけれども、災害復旧制度あるいは国の土砂災害に係る緊急事業を使いまして全力をもって対応していきたいと、このように考えております。また、これにつきましても土砂災害は12月補正計上をお願いすると思いますので、よろしくお願いします。

◎安田委員長
　続けたいと思います。
　議題10、山陰道「名和・淀江道路」及び県道大山口停車場線の供用開始について、渡辺道路企画課長の説明を求めます。

●渡辺道路企画課長
　４ページをお願いいたします。山陰道名和淀江道路及び大山口停車場線、山陰道のアクセス道路となる大山口停車場線の供用開始と開通式についてでございます。
　名和淀江道路につきましては、平成19年度中にこの区画7.8キロを供用開始するということになっておりますけれども、和牛共進会までに淀江－大山間を供用開始をする。その開始日が９月29日ということで、大山インターにアクセスします大山口停車場線のバイパス工事、これもあわせて開通式をするということでございます。日程はお手元のとおりでございます。一般開放は同日の午後３時からということでございます。常任委員会の委員の皆様にも御案内を差し上げますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に、議題11、湖山池塩分導入実証試験の中間総括と今後の方向について、桑田河川課長の説明をお願いいたします。

●桑田河川課長
　県土整備部資料の５ページ及び６ページをお願いしたいと思います。湖山池塩分導入実証試験の中間総括と今後の方向についてということでございます。
　湖山池を汽水湖に早期に復元することということで、６月１日に湖山池漁協より請願書が提出されているところでございます。その取り扱いにつきましては、現在、経済産業常任委員会で検討されているところでございますけれども、県の方といたしましても、18年度の結果を踏まえまして関係課によりまして検討協議を進めさせていただいております。そのことにつきまして御報告等をさせていただくものでございます。
　まず６ページをお願いしたいと思うのですけれども、湖山池の塩分導入実証試験でございますけれども、これは湖山池を汽水湖として再生する、並びに豊かな生態系を回復するということで、試行的な塩分導入試験を平成17年11月から平成20年度までということでやらせていただいております。この16年度までの湖山池の塩分濃度は、かんがい期150ｐｐｍ、非かんがい期
330ｐｐｍということでございましたけれども、千代川河口つけかえ前のかんがい期の平均値等を参考にしながら、一応300から500ｐｐｍというふうな形で試行的な塩分導入試験をやらせていただいているところでございます。ただ、どうしてもこの塩分によりまして被害発生が懸念される畑作地域がございます。そういうところにつきましては暫定的に代替水源を確保するということで、この試行的な塩分導入試験をやらせていただいているところでございます。
　では、５ページをお願いいたします。その結果、中間総括といたしまして、まず水質、植物プランクトンへの影響でございますけれども、水質につきましては、塩分導入しても変動は余りございませんでした。植物プランクトンにつきましては、塩分導入が生物相に影響を与えている可能性は高いということなのでございますけれども、今後とも継続した調査が必要ではないかということでございます。
　農業への影響についてでございますけれども、かんがい期300ｐｐｍ、非かんがい期500ｐｐｍを目標に塩分導入を行いました。その結果、水稲の成育・収量、井戸水の塩分濃度に対する特段の影響は見られませんでした。
　次に、魚類の分布調査でございますけれども、これは定置網調査によりますと、池口で海産種、池の奥の方で淡水産種を中心に若干増加はしておりますけれども、余り変化は見られていないという状況でございます。ただ、水門操作時間を見直ししました関係でワカサギの遡上等が促進されたというふうに聞いております。
　次に、水門操作でございます。この水門操作時間を延長するということによりまして、平成
18年の日平均水門開放時間は、それまでが８時間程度でございましたけれども、約12時間程度に増加したということでございます。ただ、塩分を導入するに当たっては、穏やかな塩分導入を行う水門操作等の検討が必要ではないかというふうなことを漁業関係の水産課等から伺っているところでございます。
　それで、今後の方向ということでございますけれども、湖山池を汽水湖に早期に復元するということで、昔の湖山池の姿を目指した調査が今後とも必要ではないかということです。おおむね考えていますのは、３年程度を考えてさらに調査期間を延伸したいというふうに思っております。ただ、これを行うに当たりましては、農業者並びに漁業者の理解を十分に得るということが前提となっております。
　具体的な調査の内容でございますけれども、１番といたしまして、植物プランクトンの多様性ということで、植物プランクトンは今後は塩分濃度の変化によりまして多様性がどういうふうになっていくのかとか、それから水質の変化についてさらに調査を行うというふうに考えております。
　２番目といたしまして、穏やかな塩分導入と魚類の遡上に配慮した水門のあり方ということで、塩分導入の方法とか開放時間等につきまして、下の方に書いています検討が必要な項目ということで、いろいろと取り上げたものをやりながら、そのあたりも考えていきたいというふうに思っています。
　そして３番目といたしまして、塩分濃度の目標再設定と農業への影響ということでございますけれども、現在18年度までの濃度でいきますと、農業への影響というものがなかったというふうなことから、例えば水稲の活着期であります５月につきましては300ｐｐｍ程度、かんがい期になります６月から９月の間につきましては300ｐｐｍから500ｐｐｍ、非かんがい期となります10月以降につきましては700ｐｐｍから800ｐｐｍというふうな形での目標再設定が可能かどうか、そういうものを農業関係者の方といろいろと意見を交換しながら、御理解が得られましたら、こういうふうなことでまた御報告等をさせていただけたらというふうに思っております。

◎安田委員長
　議題12、米子空港駐車場の管理運営開始について、森本空港港湾課長、お願いいたします。

●森本空港港湾課長
　委員会資料の７ページをお願いいたします。米子空港駐車場の管理運営開始についてということでございます。
　米子空港の駐車場につきましては、ことしに動きがございまして、それは国の方が駐車場の管理運営を公募するということが２月にございまして、鳥取県が米子、境港と一体となって管理運営をしたいということで手を挙げたところでございますが、これにつきましては、５月に管理運営体として選定を受けました。これにつきましては、常任委員会でも報告をさせていただいたところでございます。
　管理運営は、この10月１日から５カ年ということでございまして、これに向けて今もろもろの準備を行っております。
　駐車場の概要でございますけれども、公募で上げておりましたとおり、150台の暫定駐車場をふやしたいと思います。下の図面でありますところの右側の暫定駐車場150台というもので、まず台数的にはこれでございます。あと料金的には、航空機利用者は今までは無料化ということで無料にしていたわけでございますが、10月１日からは無料ということで、ゲートをくぐったり駐車券をもらったりということがなくなるようにしたいと思っております。それから月決め、これは空港勤務者の方が5,000円が4,000円になるということで、これは値下げのようなことになるのですけれども、これは公募で手を挙げる段階で他の公募の企業とのいわゆる競争のこともございまして、最低限の駐車料金はいただきたいということで計算した結果として4,000円で公募の手を挙げたわけでございますが、結果的に選定を受けたということで、それに基づきます単価として月決めの4,000円に決めたということでございます。運営時間といたしましては、現在よりも１時間早めて利用者の利便を図りたいと思っております。
　このようなことで10月１日から始めるということで、現在空港の駐車場を管理しております空港環境整備協会がそこに上げておりますような作業をやったり、県の方で暫定駐車場の整備をやっておりまして、駐車場を整備することによって空港の利用促進を図りたいと思っております。

◎安田委員長
　最後、議題13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長本道路建設課長及び山田治山砂防課長の説明を求めます。

●長本道路建設課長
　８ページをお願いいたします。新規で１つ、県道河原インター線の上部工事等々を発注しております。詳細は記載のとおりでございます。また、変更といたしまして、茗荷谷２号線の工事、これの工期を４カ月延伸しております。これにつきましては、同時に施工しております下部工の工事、これの完成がおくれておりまして、その影響で工事期間を延ばしております。

●山田治山砂防課長
　８ページをお願いします。ここに記載しております２件の災害関連緊急事業を発注しています。内容については、記載のとおりでございます。

◎安田委員長
　それでは、今までの説明について、質疑等がありましたらお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　よろしいですね。あるのですか。

○小玉委員
　湖山池のことを言わないといけない。いろいろと18年、19年、20年、３年間にわたって試行、それからまたこれから３年間にわたって一応御理解がつけば延長するということであるようですけれども、特に塩分濃度を上げるということは、湖山池を利用されているその周辺の農業関係者の方々がたくさんいらっしゃいます。この生活の問題がかかってきますし、これは県がいろいろと努力し、そういうことでやっておられるということで、それは敬意を表するわけですけれども、これからも関係者の皆さんの意見を十分聞いて、これを進めてもらいたい、そういうことが第１点。
　２つ目は、湖山池のあり方、使用について、私は現在の湖山池は何か漁業関係者の湖山池のような感じがしていまして、湖山池は県民、市民の財産ですから憩いの場であるべきだと思います。この方が大事なことでありまして、周辺の県民も含めてもっともっとこの湖山池を利用すべきだと思ってます。それが、例えば湖山池で高校生や一般のボートの大会などもやっていただいていますけれども、これに対しても関係者の方からいちゃもんがつきますし、それから周辺の方々が清掃するにしても、漁業関係者の方からそこはそんなことをしてもらったら困るとか、いろいろな問題があるようでして、私はこの湖山池の３つの用途、１つはやはり県民の憩いの場、これが第一です。それから次が農業関係者、それから３番目が漁業ということ。そういうことをみんなが協働できるような、本当に今すばらしい自然環境の湖山池があるわけですから、もっともっとみんなが利用できるような、そういう格好の湖山池にしてもらいたいと思っていますので、管理者である鳥取県に十分考えていただきまして、そういう点も含めて今回も浄化ということを考えてもらいたい。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　桑田課長、よろしいですね。要望ですね。

○福間委員
　さっきの空港港湾課の米子空港の駐車場ですが、ちょっとわかりづらい。僕は３日ほど前に行ったけれども。それでわからないままいつものスピードでみんな入っていく。ぐるぐるぐるぐる回って、ようやく新しい仮設の入り口がありますが、中は超満員で、それが普通通らないところをみんながスピードを出してぐるぐるぐるぐる回って、これはかなり危険だと思ったのです。だからもうちょっと何か周知させる、整備中とかなんとかという看板を立てられたり、入り口の部分とかの仮設のあっち側の舗装していないところなどは置いてあるのだけれども、まるっきり何のことだからよくわからないし、その辺ちょっと話していただけるかな。

●森本空港港湾課長
　利用者が安全になるようにしようということでしなければなりませんので、委員の御指摘の視点に立って現場をもう一遍見させていただいて対処したいと思います。

◎安田委員長
　私もちょっと関連して。
　それで10月１日から無料ということですが、今現在も無料ですので、これは工事が終わったらまたもとへ返るのですか、９月中は。ずっとこのまま無料がいくのですか。

●川口県土整備部次長
　飛行機の利用者の方だとか送迎の方とか、そういった方については無料は引き続きずっと無料です。ただ、手続が簡素化しています。

◎安田委員長
　いや、夕べなどは全然無料です。もう全部ゲートをくぐりませんので。

●川口県土整備部次長
　従来どおりずっと無料なのです。ただ、違うのは、手続が今までチケットを発行したりというような手続があったのですけれども、それも要らなくなるということです。

◎安田委員長
　今も全くフリーパスでした。ありがとうございました。
　ほかにございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、御意見も尽きたようでございますので、これで企画土木常任委員会を閉会したいと思います。
　最後に、申し上げておきますが、執行部の方でソウル便に関する追加議案ができ次第、再度、常任委員会を開催させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　どうも長時間にわたりまして御苦労さまでした。