企画土木常任委員会会議録・活動報告

◎安田委員長
　おそろいでございますので、ただいまから平成19年９月定例会企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と野田委員にお願いいたします。よろしゅうございますか。お願いします。
　次に、異動のあった執行部職員の紹介をお願いいたします。

●衣笠文化観光局長
　９月25日付で人事異動がございまして、文化観光局の国際観光推進担当参事といたしまして細羽正でございます。

●細羽観光課参事
　おはようございます。９月25日付で文化観光局参事を拝命しました細羽でございます。
　国際観光推進担当ということで、差し迫った課題でございます米子－ソウル便の利用率向上につながる韓国からの観光客の誘致はもとより、従来から行っております台湾チャーター便を活用した観光客誘致、さらには新たなマーケット開拓など、広い視野で積極果敢に業務を推進してまいる所存でございます。委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）

◎安田委員長
　頑張ってください。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
　その前に、青木企画部長。

●青木企画部長
　委員長のお許しをいただきまして、前回の常任委員会で、大変熱心に審議いただきましてありがとうございました。その後、少し補足の説明をさせていただきたいこと、それから御報告をさせていただくことがありますので、少しお時間をいただきたいと思います。
　まず１点目が、今、御提案申し上げております緊急運航支援の運用についての考え方について補足の御説明をさせていただきます。この支援につきましては、アシアナ航空と詳細な条件などにつきまして協定、覚書等を結びまして実施していこうということで、今、かなり事務的なところまで含めまして詰めを行っております。一つ論点として出ておりますのが、例えば修学旅行などで多くのお客さんが見込まれて、それで機体が大型化するというケースがございます。例えば……（発言する者あり）米子の場合、177人乗りとか、小さいときは141人乗りというのが入ってくるということが多いわけですが、修学旅行などでそれを上回るようなお客さんが見込まれるときには260人乗りに変更されるというケースがございます。例えば、先般10月２日に修学旅行がございましたですけれども、その場合は260人乗りの機材に米子から221人乗っていったと、こういうことでありました。ただ、向こうから来るのが、大きくしたのに合わせて急には募集ができなかったということもありまして、56人にとどまりまして、往復で搭乗率でいいますと53.3％ということになりまして、形式的に70％に当てはめますと、助成をするというようなことになるわけでございます。ただ、これはやはり県民の人が使おうということで需要が出てきて、それで機材が大きくなったことに伴って空席が生じて、それに県民の税金を投入するということでは、これは理解が得られないというふうに考えておりまして、アシアナの方にも、そういった場合には、機材が大型化をして、それで搭乗率が70％を下回っても、これは70％乗ったものとみなすということで、支援の対象から除く計算を行う、こういう提案をしておりまして、その趣旨はおおむね先方も了解ということでございますので、御報告を１点だけさせていただきたいと思います。
　２点目でございますが、前回常任委員会で申し上げましたように、県民の皆さんに今回の経緯、これから行っていこうという助成、その必要性、それから今後の取り組みなどにつきましてホームページで広報をさせていただいております。それで、前回常任委員会の方で幾つか指摘がありました点について御報告をさせていただきます。
　まず、石村委員の方から御指摘がございましたのが、こちらから行く場合の料金と時間が節約されることによる便益と韓国のお客さんが来ることに伴う経済効果、これは質が違う数字ではないかという御指摘をいただきました。確かにお配りをした資料に同じように便益、便益と書いておりました。観光客が来ることによって得られる便益と書いておりました。石村委員御指摘のとおり、後者の観光客が来ることによるものは、便益というのは不適切でありました。これは経済波及効果と呼ぶべき概念であります。したがいまして、ホームページの方では、明確に、観光客の来訪によるところは、経済波及効果というふうに訂正をさせていただいております。また、それぞれの性格が違うという注意書きをホームページの方に書かせていただいております。まず報告申し上げます。
　浜田委員の方から御指摘がございました、これまでの取り組みというところについて、過去の取り組みなどについてもきちんと県民の方にお示しをするべきではないかという御指摘をいただきました。これにつきましてもホームページの方で過去の助成、どんなことをやってきたか、どういう助成の実績があるのかなどにつきましても掲載をさせていただいたところでございます。
　もう１点は、野田委員の方から関空経由との比較をもう少し具体的にという御指摘をいただきましたのですけれども、これは前回も申し上げましたけれども、少しこちらに都合のいいような条件設定をするとちょっと問題があるということで、これはちょっと今、引き続き検討させていただいておるところでございます。いずれにしましても、この掲載内容につきましては今出しているもので終わりということではございませんので、これから議会を初め各方面から県民の皆様から御指摘をいただければ、その都度受けとめさせていただいて、適宜追加なり改善していきたいというふうに考えております。
　なお、搭乗率につきましては、県民の関心も非常に高いというふうに思われますので、今後この県のホームページに掲載をいたしまして、なるべくリアルタイムに近い形で更新をしたいというふうに考えております。ちなみに現在の状況を御報告申し上げますと、10月３日現在ということでございますけれども、10月が65.6％という搭乗率になってございます。それから11月が31.0％、12月が10.1％ということになってございます。これをどう評価するかというのは非常にまだ難しいところでありますけれども、やはり11月、12月についてはまだまだこれから入ってくるとは思われますけれども、やはりいろいろな呼びかけをしながら利用促進をしていかなければならない、かように考えているところでございます。
　もう１点は、御報告でございます。10月を迎えまして、やはり本格的に利用促進に取り組まねばならないということでございまして、利用促進の実行委員会の事業につきまして、団体旅行支援、８名以上２万円というもの、それからパスポートの取得支援、これは１人5,000円というものでありますけれども、今回要求させていただいてる予算を前提としない現予算を組み替えるということで手続をとりまして、10月から適用の開始をさせていただいているところでございます。これからＰＲを一生懸命やりまして、搭乗率向上に向けてさらに努力をしたい、このように考えているところでございます。
　冒頭時間をいただきまして、補足説明と御報告を申し上げました。ありがとうございました。

◎安田委員長
　ただいまの青木部長の補足説明を含めて質疑をお願いします。

○前田（宏）委員
　この間の10月１日の新聞報道によると、僕は53．何がしというのはおかしいと思った。つまりそれは何かというと、今あなたが言ったように、260人乗りの大型機を持ってきたわけだから減ったわけだ。だけれども、今、部長の話を聞くと220人も乗っているのだから、それはもう
70％ラインはオーバーしていると、そういうことを向こうに言ったら了解したと、大体そういう理解でいいな。つまり補償の対象の数字ではないと。わかった。

○小玉委員
　今のソウル便の問題の確認を一つと私の考え方をちょっと申し上げておきたいと思います。一番いいところの中途の会議を体調不良のために欠席をしておりますので、そんな問題はとっくに済んだとか、そういう問題もあろうかと思いますけれども、ただ、これは重要な問題ですから私なりに確認をさせていただきたいと思っております。
　１つは、今、修学旅行の問題はわかりましたけれども、70％の搭乗率の解釈の問題、これは、今までは先ほどありましたように177人、それから先般運航しましたのが260人と、その定員に大きな差異があるわけです。そうすると、単純に70％に到達しない場合には9,000円を補助するということになっているわけですから、私が普通に単純に計算すれば、この177と260人のその差異について、これは50万円ぐらい１便に出てくるわけです。だから、修学旅行はわかりましたけれども、その７割搭乗はどういう定員にしたらという人数でいくものか、それとも機材によっていくものか、その辺をはっきりとしていただきたいと思います。これが第１点。
　今回のいろいろな支援に対して、それは、搭乗率によって違うわけですが、どちらにいたしましても今までの分と合わせれば１億円以上の支援ということになるわけでして、そうすると、このソウル便が、確かに経済効果やいろいろな面で５億9,000万円ほどと試算されておりますし、その他のＣＩＱやいろいろな問題、それから国際化の問題からして当然これはあるべき姿だと、これはよくわかります。私も理解できます。しかし、やはりこういう問題をいつまでも永久的に補助するというわけにはならないと思います。だから、半年ごとに精算すると、そういうことになっておりますので、来年の３月ということが一つの節目になると思います。やはりその辺の考え方をきちんと聞かせていただきたいと思います。
　次に、私は地方空港におけるソウル便に対する支援の一覧の資料をいただいておりますけれども、これを見ると、航空会社に対する支援ということで着陸料とかビルの使用料、そうしたものを含めて、やはり当然私は会社が支払わなくてはならないそういうものが他県と比べて非常に抜きん出て鳥取は多い。私は、これは民間ですから当然それは鳥取県もやらなくてはならない、民間もやらなくてはならない。しかし、やはりインのアシアナ航空としても、当然相応の支援をしていくということの姿勢がないと私はこれは長続きしないと思います。土台部分がやはりそういう機運が、気持ちがないと長続きしないと思います。それは、ただ一時の線香花火で終わると思います。だから、そういう点からして、やはりこの航空会社に対する支援については……これはするなという意味ではないです。今までやっているわけですから。しかし内容的に、支援するとすればもっと利用促進、そちらの方に向けるべきではないか。この施設等のそういうものは、例えばビルの使用料は10分の10、ハイジャックの検査は10分の10とか、それから着陸料は４分の３ということで、7,700万円ほど鳥取県は年間に補助しているわけでしょう。他県の状態は1,000万円なり、そのようなことが大半なのです。多いところで大分が5,900万円はありますけれども、これは抜きん出ているわけです。私はこの辺に一つの問題があるのではないか。アシアナも自分の責任において払うものは払う、やはりそういう気持ちのもとに双方が支援をしていかないと、これはおかしいと思います。だから、そういうことがやはり出てきているのではないかという思いがします。だから、私の言ってることは支援をしなくてもいいというわけではないわけです。するとすれば、もっとその金額を利用促進に回したらより搭乗率が高くなるのではないかと、そういう思いであります。その点についてちょっとコメントがあればいただきたいと思います。
　最後に、やはりこの問題を考えるならば、ただ補助金を出せば飛んでもらえる、そんなことでは、私はだめだと思います。それはなぜかというと、しょせんはいろいろな要素があります。それは普通の会社との違いがあると言われたらそれまでですけれども、しかしそうであれば、私はやはり鳥取県に対してどれだけのメリットがあるかということ、そういう面から物を申さなければいけませんし、そうであれば、例えば民間会社で鳥取県では、今、三洋が非常に厳しい状態である。これが、どうなるかわかりませんけれども、統合されたり、それから雇用の問題が出てくるというようなことになれば、鳥取県にとっては非常にこちらの方が大きな損失です。ならば、そういう点について、そういうときは鳥取県は同じようにそういうことをされるかどうかということ、これは県民のそういう気持ちもあるわけなのです。だから、そういう点からすればやはりより慎重にこの問題は取り扱う必要があると私は思っております。だから、そういう支援も大事なことですけれども、やはり利用促進、土台をしっかりするということが、これは一番大事なことです。これから永久的に飛んでもらわなければいけないわけですから、やはりそこの土台部分の利用促進がどうあるべきかということを真剣に考えていく必要があると思います。いろいろな問題で、悪くてもいろいろな点でいろいろとこれからやるということですからこれはいいと思いますけれども、ただやはり私は県民が理解できるようにしていかないといけないと思います。そのことがやはり本当の意味で分相応の、鳥取県だけでなくやはり周辺を含めて、もっと支援体制をきちっとやるべきだし、それと同時に、ただ観光だけに物事を絞ってもいけないと思います。経済部門、スポーツ部門、青少年の問題、教育の問題、そうした問題、いろいろな各種団体が本当の意味でソウル便の維持、就航をしていこうという、そういう機運の醸成がないと、この問題は私はできないと思います。
　だから、ここに利用促進実行委員会とその目的として、官民挙げての取り組み、山陰両県での幅広い取り組み、みずからの手による路線維持発展の機運醸成ということ、これを養わないともうできないと思います。だから、この利用促進をきちっとやっていただきたい。そのためには、先ほどありましたような節目節目にやはり検証していただく中で、県民にきちんと責任説明をしてもらいたいと思います。その中で、ソウル便は必要だと、そういうことを県民挙げて理解ができるようにすべきだと思います。県民の理解なくしてこの問題はできないと思っています。存続するのは県民の理解が第一だと思っていますので、だからそれを十分肝に銘じてやっていただきたいと思います。

●青木企画部長
　何点かお話をいただきました。
　まず最初に、緊急支援の70％支援の考え方でございますけれども、少し先ほど触れましたけれども、基本的なルールというのは、以前御説明しましたように、実際に提供された座席の70
％に満たないときには、それに１席当たりの単価の４分の３、9,000円を乗じたものを支払う、残りの４分の１はアシアナ側が負担をすると、こういうルールで決めたわけでありますけれども、御指摘のように機材がいろいろなものが飛んでまいりますので、大型化したケースということについての取り扱いというのが、これはやはり何よりも県民の税金を使ってやっているというところに思いをいたさねばならないということでありまして、そこは通常のビジネスの取引というような、そういうものではなくて、やはりこれは県民の理解を得ながら導入しようとしている制度だというところであります。我々としては、そういったことをアシアナ側にも十分御理解をいただいて今、交渉を進めているところというふうに思っておりますので、またまとまりましたら御報告をさせていただきたいというふうに思います。したがいまして、申し上げましたように機材が先方の都合、あるいはお客さんがふえたことによって大型化されたときには、それはもう７割乗ったものとみなして、補償金を支払うということはないということで進めてまいりたいと思っております。
　この助成を今後永久に続けるということはないだろうと、こういう御指摘でありました。この考え方についてでありますが、特に今般お願いをしております70％を下回った場合の緊急支援というのは、これは本会議でも知事の方から御説明を申し上げましたように、運休決定というものを、これを短期間で保留に持っていくために緊急避難的にやむを得ず提案したものでございます。決して望ましいものというふうには思っておりません。何よりもやはり、先ほど御指摘がありましたように、搭乗率を上げて、公的な支援なく実施するということが大切ということでありまして、これは先方のアシアナも同じ考えでございました。ただ、これからの道行きというのは、先ほど10月のロードファクターは申し上げましたけれども、これから今後の搭乗率がどう推移していくのか、その中でいろいろ今回御提案申し上げたものも含めて県が支援をしていることについて県民の皆様がどのように考えられるか、そういったことをやはり総合的に判断した上で県全体としてこの米子－ソウル便をどう位置づけていくのか、税金投入することについてどう考えるのか、こういうことを結論を出していくということに流れとしてはなっていくのだろうというふうに思っております。ですから、今の時点で今回の70％の緊急支援が永続的なものというふうには考えておりません。
　今後の支援のあり方につきまして、利用促進の方にむしろ振り向けるべきではないかという御意見でございました。これは各県の状況などを見ていましてもいろいろな支援のやり方がありますけれども、一つの大きな選択肢であろうというふうに思っております。会社との交渉事というのもありますので、そういったところを加味しながらやっていかなければなりませんけれども、やはり原点は、先ほど申し上げましたように、県民の皆さんの理解を得るというところがやはり原点になってくると思います。ですから、今回新しく支援をするということで県議会でも多くの議論がございました。また、直接県民の皆様からも御意見をちょうだいしております。そういったことも十分踏まえながら、アシアナとも交渉しながら、今後の助成のあり方についてはよく議論をさせていただきたいと考えているところであります。
　こういったお金の使い方ということですから、より慎重に扱うべきで、県民の理解が得られるように説明責任をちゃんと果たしていくという御指摘でございました。県民の理解を得る努力というのは、私どもなりにこの議会中に議場での御説明というところ、それからいろいろなところで、例えば県政だよりで御説明をするというようなこと、それから先ほど御説明したホームページなどもありますけれども、この議会をもって終わりというふうには思っておりません。これは今後のあり方というところに続いてまいりますので、これは継続して説明責任を果たし続けていく、今後のあり方を県民の皆さんと議論していく、こういうことが大切だというふうに思っております。
　真剣に利用を県民挙げていろいろなところで考えなければならないという御指摘は本当におっしゃるとおりだと思います。私なども少し去年のことなども個人的に思い返したりいたしますと、米子－ソウル便があって当たり前、６年半たちましてちょっとそういった意識があったのではないかという反省はなきにしもあらずでございます。やはりこれは多くの皆さんの長年にわたる御努力でようやく至ったものでございます。そして、その維持のためにもいろいろな方が努力をしてやってきた路線ということであります。ですから、その搭乗率が落ちてきた、それはいろいろな国際環境の変化とか要因はあるのですけれども、やはりいま一度この路線があることの意味、メリットというものを考えて、もう一度、ある種スタート台に立って議論をしなければならない、そういう時期なのだろうというふうに思っております。そしてそれは鳥取県のみならず島根県さんの方も恐らく同じであろうと思います。いろいろ就航に当たっての経緯などもあったわけですけれども、今般本当に一緒にやっていく体制というのが整ったというふうに我々も思っておりますし、いろいろな打ち合わせをさせていただいていますけれども、同じ思いでやっていただいているということであります。また、将来的なことを考えますと、御指摘のとおり観光だけということも、これはやはり路線の安定性というものを考えますと、当然今の国際環境というものを考えますと、インバウンド戦略というものをもう少し強化する、これは絶対必要なことだと思っております。ただ、一つありますのは、鳥取県の他県にない強みというのは、これはちょっと調べてみますと、これだけウォン高が進んだ中でも、減少しているとはいえ、やはり鳥取の方は数多くこの米子－ソウル便を使って韓国に行っていただいております。少ないとはいえ、これだけの都市圏の規模の中で見れば、やはりかなり手がたい需要があるということは、アシアナとも少しそんな話をしたこともございます。ですから、まずそういった交流をさらに強めて、先ほど御指摘のあった青少年、スポーツ、文化、各方面の交流を強めて、その基礎需要のところをやはり岩盤のようにもっとかたく厚くしていく、これはぜひやらなければいけない。それから、やはり路線の足腰を強くするためには御指摘があったようなビジネスの路線ということもこれからは考えなければいけないと思います。これはなかなか簡単なことではありませんけれども、５年先、10年先という、これから将来ビジョンの議論も本格化いたしますけれども、やはり東アジアの中でどういうふうに鳥取県が発展していくかということを考えますと、ビジネスでの活用、これは貨物便の議論もございます。それからお互いの投資関係ができればビジネス客の往来というのも出てまいります。そうしますと、鳥取県の発展にももちろんつながりますし、路線の足腰自体も強くなる。やはりそういう戦略といいますか思いを、ビジョンを、これは、これから丁寧に議論を重ねながら、県民の皆さん、各種団体の皆さんとぜひつくり上げていきたい、こういうふうに考えております。

○小玉委員
　部長の説明で大体わかりました。70％はいろいろな支障があるかもわかりませんけれども、やはり260の７割だったら非常に違いますから、177の７割、そういう点できちっと折衝していただきたいと思いますし、そのように頑張ってもらいたいと思います。
　それから、やはり今の利用促進はどちらかというと観光主体のそういうものになっているのではないか。やはりそれは限度があると思います。受け皿の問題がありますし、これは全国いろいろとやっているわけですけれども、なかなかそこだけで絞ると無理が出てくるのではないか。これだけ小さな60万県民、鳥取にはいろいろないいものがあるわけですから、経済的なものも含めて、それから人柄も含めて、もてなしの心も含めて、そうしたことの中でやはり地域が一体的な発展をしないと、これはどうにもならないと思います。だから、この米子－ソウル国際定期便利用促進実行委員会の64団体あるわけです。だからこれは本当の意味で、ただ会に参加したというだけのことでなく、やはりそこを幹として、枝を出していく、そういうことにならないと、その各種団体が本気になれば私は存続は十分可能ではないか、そのように思います。
　それともう一つ、やはり市町村対策としては、私は市町村挙げて、これはバックアップする必要があると思います。前田委員が言われたように、江原道との問題や、鳥取と韓国との友好関係、そういう輪を広げていかないとなかなか難しいのではないか。そのためにはやはり市町村が本気になってそれぞれ友好の、姉妹提携とか、いろいろな面のつながりを出してもらう、そういうことが必要だと思っていますので、やはり市町村も含めてその利用促進に頑張っていただきたいと、こう思います。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。

○福間委員
　質疑、討論でいいわけですね。２～３点ちょっと。
　まず具体的なことで、１つは、10月１日から10月のきょうは５日ですね、４日までの搭乗率というのはすぐ出ますか。だから、ちょっとそれを教えてください。どうなのか、正確な数を。さっき小玉委員からも話が出たが、前回、前田委員の方から江原道との交流中断というのは非常に大きなウエートを占めているのではないかということなのだけれども、きょうこの報告事項の中にもありますけれども、10月末に金振兟知事と平井知事とがお会いになる予定になっているのです。それから話が進んだとしても、交流再開ということが、年内にめどがつくのかどうなのか。極めて流動的です。そういう中で、暮れだの年末だの正月だのということを含めていくと、３月までを一応目安にしておられる搭乗率向上というのが今やっておられる観光を主体にした施策の中で果たしてまかなえるのかという危惧の念を持っています。今やっておられる、一生懸命それぞれの経過含めてやっておられます。それはそれでその努力は評価、多としたいのですけれども、現実に３月までに形を出さなければだめなのでしょう。その延長線上で、３月末時点での継続か中止の分岐点、一つの一定の判断が出ると思う。おそらくきょうの常任委員会だって、まず当面３カ年間、今のままでいきなさいということにはならないと思うのです。恐らく後で皆さん、お話があるでしょうけれども、当面は来年の３月末、ここが一つの分岐点で一応ゴーかどうかの判断がされると思います。来年の３月末時点で継続するのか中止せざるを得ないのかという判断はどこら辺に目安を置いておられますか。どうしても50％を上回ることが平均的にできないということならもうあきらめるという方向を出されるのか。
　もう一つは、観光面の比重が非常に多くなっていますけれども、大方針として、北東アジアの国際交流ということの位置づけというのも知事の発言にも部長の発言にもあったような気がするのです。その辺での具体的な施策が現時点でちょっと見えていないと思う。したがって、非常に政治的な課題が絡んでいますから、江原道との交流というのは、再開というのは非常に大きなウエートを持つかとは思いますけれども、今言ったように、両知事がお会いになって事が進んだとしても、２月に３月に果たして搭乗率が上がるのかという疑問を非常に持つのです。しかも年末から正月という我が国にとっては一年じゅうの一番の総決算であり、正月という月ですから、どんどんどんどん韓国に行くなどという話にならないのではないですか。その辺がどうなのか。今総じて継続、中止の分岐点、判断をどこら辺に置いておられるのか、搭乗率、そういうものをお示しをいただきたい。これが大きくいって１点。あと10月１日から４日までのもの。
　それと、この間のアシアナ支援に対する県民の皆さんの声というのが県民局やいろいろなところにありますか。集約したものがありますか。それをポイント的にちょっとあれば発表していただけませんか。
　実は私のところにこういう文章を寄せてきていらっしゃる方があるのです。韓国が大好きだ。平成５年に初めて春川を訪ねました。春川には隣人を思いやるよい風土があったり、市民の思いを日本人が感謝して今も忘れない喜びというものがあるという。そういうふうにこの人はかく思っていらっしゃるようです。江原道と交流する上でもぜひ自分は韓国、春川での思いというもの、非常に人間的な触れ合いが大事だからぜひ今の定期便を継続してほしいという、私どもの町内の人ですけれども、これくらいの文章をつくってわざわざ私のところへ届けられた方もあるのです。そういう意味では、一番やはり近い外国です。大事にしなければならないという思いを強く持ちます。
　もう一方で、こういう文章も御指摘をいただいています。幾つかの政策を今いろいろな組織に呼びかけて議論していらっしゃいますが、できるかどうかよくわからないけれども、今ある商品、これから考え、出せる商品を持って直接韓国に乗り込んで、韓国の業者任せでなく直接韓国に乗り込んでやるというぐらいのところをやっていかなければ相手を動かすことはできないのではないかと、こう指摘している人もあるのです。例えば「プロジェクトＸ」というＮＨＫがいろいろな難関に差しかかったことを取り上げたものがありますが、あれを見ていると、結局中心になる人が相手に乗り込んで動かしていくということで事をなし遂げていった。そういうことから含めると、投網をかけるようにいろいろな組織に網をかけること、これも大事ですが、あとは核でどう穴をあけるのかということも必要ではないか、こういう指摘をしていらっしゃる方があります。この人は県費を投入できる期間は半年が限度だろうというぐあいに御指摘になっております。
　ちょっと長くなりましたけれども、以上、意見もありますけれども、お答えできるものは答えていただきたい。

◎安田委員長
　以上４点です。

●青木企画部長
　まず、最初の搭乗率は後ほど課長の方から報告させていただきます。
　江原道の状況についても、ちょっと文化観光局の方から報告させていただきます。
　判断の目安という御質問ですが、これは、先ほど申し上げたように、県民の皆さんの御意見をよく聞いた上で判断しなくてはいけないという私どもの立場からいたしますと、やはり申し上げられるのは、目標搭乗率として設定したのが70％ですから、可能な限り70％に近づける努力に全力を尽くすということ以上の数字的なことをあれこれちょっと申し上げるのはやはり差し控えるべきではないかと、こういうふうに存じております。
　国際交流のいろいろな施策ということでありますけれども、これは今、庁内でも本部を設置しましていろいろな議論を進めております。それで、県に近い外郭団体などにも声をかけたり、例えば企画部で申し上げますととっとり総研というのがありますけれども、そこで、従来から江原道と職員のやりとりなどもやっていた経緯があるのですけれども、この際、少しＴＯＲＣ、それから県内のいろいろな学術関係の研究者集団を一緒に派遣をして向こうの研究機関との交流などもできないだろうか、これも年１回ということではなくて数度、テーマを幾つかに分けてやってもいいのではないか。そういった議論を通じて、やはり私が感じましたのは、米子－ソウル便があるということで普通の公共団体なり外郭団体なり研究機関なりではなかなか気軽にできないようなそういう交流というのが、実はポテンシャルとしてはできるところがあったのですけれども、そういったところを十分本当にフルに活用できていたのかと率直に感じております。６年半たっているのですけれども、いろいろな可能性を模索し尽くしたかというと、まだそこまではいっていないのではないだろうか。この際、ソウルにＣＬＡＩＲという自治体国際化協会というところに鳥取県の職員が２名行っていますけれども、そことも今いろいろ連携をとりながら、我々が例えばソウル近郊で視察をして非常に参考になるようなものとかはないだろうか、こんなことも今リストアップなどもちょっと進めたりしながらやっていきたいというふうに思っております。もちろんいろいろな国際交流のプランというのは、これまでもいろんな形で提示をしたりつないだりということはやっておりますけれども、こういうことがありましてからもいろいろな形でやりたいというお話が県庁の方にも来ておりますので、我々としてはぜひそれを丁寧にフォローするということはさせていただきたいというふうに思っております。
　県民の声は、正確な数値は私もちょっと定かではありませんが、数十には及んでおったと思います。今もふえております。その中で、やはり税金を投入することについては慎重に考えるべきではないかというのが７～８割ぐらいはあったと思います。残りは、少しそういうのと重なっているところもありますけれども、使い勝手がもう少し改善できないか。この委員会でも議論がありましたけれども、ダイヤの問題とか乗り継ぎ、そういったものもありました。それからもっと利用促進をこれまで十分でなかったからもっとやるべきだという励ましのような、そういったものも中にはございました。我々としては、そういう声が寄せられているということは率直に受けとめていろいろな議論をさせていただいているというところでございます。ただ、知事も本会議で答弁申し上げましたけれども、運休ということが伝えられまして、それがこの委員会で野田委員の質問で御報告をさせていただいて、報道されるところになりました。その直後は知事が行くということで各団体が要望書を出されたり一緒に来られたりという動きがありましたけれども、存続をすべきである、失うべきではないという、そういう御意見も、これがやはり強いのではないかということは感じておりました。そういったことも体しながら今議会に臨ませていただいたということでございます。
　観光関係に関してはちょっとまた補足で御説明があるかと思いますけれども、いろいろ直接乗り込んで宣伝をしたり、直接来てもらったりというようなことを重視する取り組みというのはこれまで以上にやっていくようなことを検討をしているところでございます。
　補足はありますか。

●衣笠文化観光局長
　２点につきましてちょっと補足します。
　１点目は江原道との状況ということですが、チェンマイでの会議で知事からの書簡なり、決議なりを副知事から渡して以降、公式に江原道側からの反応というのは特にはございません。ただ、事務レベルで私と江原道の国際交流室長と電話での話とか、そういうことは逐次やっております。その中では、やはり金振兟知事からはサミットに行ったときに平井知事とは十分に話をしたいというふうに言っておられる。それから基本的には交流の再開を望んでいるというようなお話も伺っております。ただ、やはり今度のサミットでゆっくりと話をというところからスタートではないかというような感触は受けております。
　向こうでのトップセールスといいますか直接乗り込んでいってはどうかということですが、せんだって、アシアナ航空に議会の皆さん方と一緒にお伺いした前日にも韓国のソウルで商談会をしたり、そういった部分をこれからも島根県と合同で山陰観光協議会で行うようにしておりますし、また後ほど報告事項に出させてもらいますけれども、せんだって誘客の推進本部を立ち上げました。皆生の旅館の社長に代表になってやってもらっているわけですけれども、そういったところで取り組みも今後検討することになると思いますので、そういった方向で進めていきたいというふうに思います。

◎安田委員長
　福間委員、いいですか。（発言する者あり。）
　ちょっと待ってください。搭乗率の件ですね。お願いします。

●髙山交通政策課長
　10月になりまして、10月２日火曜日、それから本日、５日金曜日に２往復いたしております。この２往復で米子南高校の皆さんが修学旅行の往復に利用されているわけですけれども、260席の大型機を使っているということもありまして、この２往復の利用率は57％です。

◎安田委員長
　だから毎日、10月１日から４日までの分をください。

●髙山交通政策課長
　10月になりましてからは本日と２日飛んでおりまして、２往復。

○福間委員
　どっちも57％ということですか。

●髙山交通政策課長
　２日合わせて57％ということです。

○前田（宏）委員
　交通政策課長、今の話だと、前段に部長が言ったように、260人乗りにしたのだから57％というのは70％という補助ラインをオーバーしているという理解でいいか。

●髙山交通政策課長
　はい。そのように承知しております。

○前田（宏）委員
　文化観光局長、あなたは今さっきの福間委員の質問に対して、江原道からの連絡等について、特にはないと言ったけれども、特でなかったらあったのか。

●衣笠文化観光局長
　特にはというのは、正式な反応というかアクションというのはありません。ただ、私と向こうの室長との電話でのいろんな情報交換はやっているということです。

○前田（宏）委員
　交流推進課長、あなたにはずっと言っているけれども、やはり重ねて言わざるを得ない。16年度、63.6％の搭乗率だった。17年度から江原道が鳥取県に交流中断を言われてから52.6％に下がった、11％も。いろいろなことがあるけれども、最大の原因は江原道との交流中断なのだ。そういうことなのだ。だから、何とかして交流を再開するということが今後の最大のテーマなのだ。だから、福間委員が言うように早くしなくてはならない、早く。10月の末に金振兟さんが来られて知事と会って話をするのはもちろんだけれども、それまでに事務当局が向こうの水面下でもっと情報をとってほしい。何となれば、この間、９月７日に我が県議会が決議したのだから。決議文も届いているわけだ。それを、この決議文は例えて言うと新しく江原道の議長になった李さんは、僕はよく知ってる人だが、李さんはちゃんと見ておられると、それくらいの情報はとりなさいというのだ。それぐらいの情報もとれないようでは、やはりちょっと物寂しい。君達は高給をはんだ、立派な職員だから。もっと今言ったようなことをしないといけない。だから、鳥取県議会から決議した決議文が議長名で行っているわけだから、向こうの議長は読んだようだ。だけれども反応がないとか、まだ届いてないとか、そういう具体的なことをやってもらわないといけない。これをしろ、これをしろ、これをしろと言ったって反応がない、残念だ、本当に。大体、何が原因かということの認識が足らないのだ。

◎安田委員長
　局長、答弁されますか。

●衣笠文化観光局長
　いろいろ実際やっております。いろいろな会議でいろいろなレベルで連絡とり合いながら情報収集をしております。前田委員御指摘のこともいろいろ情報収集しておりますが、逐一、今、全部申し上げるわけになりませんけれども、その都度最新の情報はとりつつありますので、またその時期になったら御報告申し上げたいと思います。一生懸命やっているということは御理解ください。

○前田（宏）委員
　頼むよ。

◎安田委員長
　ほかにございますか。

○福本委員
　執行部、見事に気持ちよく走っておられますので、今さらそもそも論をするつもりはありません。７割を超えるように頑張りたいのですが、ちょっと確認ですけれども、使用機材はＡ321、177人乗りを基本として７割の基準とする、それとこれは１便で締めません。といいますのは、この78往復の平均搭乗率で７割を下回った場合の支払いということだと思います。でないと１便で締めたら、ある日は８割あっても貯金が使えない格好になりますから。そのことだけ教えてください。

●青木企画部長
　２番目の御質問からお話ししますと、カウントの仕方は、１機当たりで決済していくことではありません。半年でまとめて、総供給された座席数に対してカウントした乗った座席数というのが基本ルールであります。それで、その分子分母をカウントするときにどうするかというのがさっきの７割の問題ですけれども、１つ目は、おっしゃるとおり177なのですけれども、141人乗りが来ることなどもいろいろあります。そういった場合も含めて、基本はまず飛んできた座席というのを分母に置いてまいります。それに乗った数値というのを分子に持っていくということですけれども、その分子として乗っけるときに機材が大型化されたときには、もし７割を切っていたときには７割とみなしたものを分子として乗っけるという形でやっております。７割を超えたら、当然カウントします。それで計算をいたします。こういうことであります。

○前田（宏）委員
　今福本委員が言ったが、きょうは50％だったと、同じ機種であしたは100％だったと、トータル75％だと、半年間でこういうふうにするというわけだな。

●青木企画部長
　そういうことです。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。
　ちょっと、では、私の方から確認をとっておきたいと思います。うちの県議会の方でこの補正案を通したといたしましても、この搭乗緊急対策事業については、アウトバウンドについては利用促進の実行委員会として鳥取県と並んで、その他として県内市町村、諸団体から400万円の補正が認められないと事業ができない、そしてインバウンドについては、島根県さんの200万円が加わらないと事業が実行できません。その辺の見通し、状況について確認をとっておきたいと思いますが、どなたが答弁を。

●青木企画部長
　まず、利用促進実行委員会の方から申し上げます。御説明しましたように、今回追加でお願いをしております県の200万円というのがございます。当初で提案をいたしました200万円は、これは韓国の観光公社と組んでやるものでありまして、観光公社からはもうそれを支出するということは了解をいただいているところであります。それから追加提案した200万円につきましては、事業規模600万円で、残余の400万円を県内の市町村、それから民間団体に御負担を今お願いをしているところであります。この件につきましては、現時点ではこういう形で支出をするというところまで全部御了解をいただいているという状況ではございません。場合によっては、これは議会が必要になってくるケースもあるでしょうから、私どもは、今議会ということでお願いをしておりますけれども、できますれば年度内にお願いをしたいという要請を今続けている、こういう状況でございます。

●衣笠文化観光局長
　島根県とのインバウンドのことでございますが、鳥取県は200万円、補正予算でお願いするわけですが、島根県の方は既定予算の中から出すからということでもう御返事いただいておりますので、鳥取県とあわせて出していただけるということでございます。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。
　それでは、ないようですので、採決についてお伺いをいたします。

○石村委員
　採決についてでありますが、アシアナの部分でありますけれども、今までいろいろ、今回の分を含めますと、非常に交流の効果は大きいと思いますし、鳥取県にとってもどうしても必要であろうと、このように思いますので、今回提案の運航支援に私は実施すべきだと、こう思っております。ただ、搭乗率のこの緊急対策事業、これを効果的にといいますか、着実に実行していただくというのは、これはもちろんのことでありますけれども、先ほどからこの委員会のたびに出ております江原道との交流再開、そしてまた国内の人が行う、国内で行うインバウンド対策、そういうふうな搭乗率向上のための取り組みというのをもっと知恵を絞って進めるべきである、そんなふうに思っておりますし、またこれらの効果を見きわめながら新たな金を使わない搭乗率向上方策、そういうものもまた実施していくべきだろうと思っておりますし、これらのことはやはり機会あるごとに県民の方にきちっと説明し理解を求めていくことが必要だろうと思っておりまして、私はこれらの観点での附帯意見を搭乗率緊急対策事業につけていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

○前田（宏）委員
　私も全くそのとおりです。今までの議論は、正副委員長がよく御承知の上ですから、そういうものを盛り込んだ附帯決議を我が委員会としてはするということがいいと思います。そのことは正副委員長にお任せしますから。（「賛成」と呼ぶ者あり）

◎安田委員長
　では、附帯意見をつけるということについては、皆さん御同意がいただけますね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、議案の第１号及び第18号に附帯意見をつけるというについて、含めまして、議案の採決について、一括でよろしゅうございますか。

○小玉委員
　附帯意見の内容は委員長、副委員長に一任ということで、それを言ってください。

◎安田委員長
　実は私どももそのように考えておりまして、用意はしておりますが、皆様方にお配りをさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　恐れ入ります。ちょっと訂正方をお願いいたします。議案第１号、次に「及び第18号」ということですね。

○前田（宏）委員
　及び18号。

◎安田委員長
　はい。
　これも違いはしませんか。補助金と対策事業と２本ありますので。
　ちょっと恐れ入りますが、見出しにつきましてはちょっと訂正をさせていただきたいと思います。皆様のお手元にお配りになっているものをごらんいただきまして、それでは、一括でよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、本委員会に付託をされております議案第１号から18号まで及び附帯意見につきまして、皆様方の賛成の方の挙手をお願いをいたします。（賛成者挙手）
　賛成全員でございます。ありがとうございました。
　それでは、次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は企画部の関係で陳情の新規分１件の審査を行います。
　それでは、陳情19年第９号、「集団的自衛権」の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛システム導入に反対し、軍事費・在日米軍への財政支出を大幅に削減し、地方自治体財源の充実を要求する意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方。（「不採択」と呼ぶ者あり）不採択。（「採択」と呼ぶ者あり）採択。不採択と採択。

○浜田副委員長
　意見を述べさせていただきます。
　集団的自衛権、そしてミサイル防衛システムですが、これは国家の安全保障の問題でもありまして、国の所管事項だというふうに考えます。国の方がまずはしっかり論議していただくということで、この常任委員会では不採択が妥当と考えます。

◎安田委員長
　採決を行わせていただきます。
　不採択の方。（賛成者挙手）
　採択の方。（賛成者挙手）
　以上をもちまして不採択と決定させていただきます。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　報告１、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正素案とパブリックコメントの中間結果について、福田青少年・文教課長の説明を求めます。

●福田青少年・文教課長
　資料の１ページをお願いいたします。この青少年条例の一部改正の関係につきましては、前回の９月10日の常任委員会で条例改正に向けた検討状況を御報告いたしました。現在パブリックコメント中でして、10日までということですけれども、現時点での改正の素案、条文に沿った格好での素案と、それから現在まで寄せられている御意見を御紹介しまして、委員の皆様の議論の参考にしていただければという趣旨でございます。
　条例改正素案につきましては、別冊の方をつけております。ある意味、２回目ですので、ある程度簡単にさせていただきたいと思います。検討中の項目ということで、こちらの方で説明させていただけたらと思います。条文の形では別添がありますので、後でごらんになっていただければと思います。
　主な修正、追加を想定しているものということで、地方分権の絡みから市町村の責務を削除したり、それから基本的生活習慣を改善するということで保護者の責務を追加したり、県民との協働というものを新設している。それから、イの方ですけれども、定義への追加ということで、ゲームソフトを明示するということでございます。ウは飛ばさせていただいて、エの青少年のインターネット利用環境の整備ということで、全面改正としております。保護者や学校の関係者について、青少年の判断能力を向上させるための努力義務とか、それから端末機器にフィルタリング機能を活用するようにというような義務を新設するということと、それから公共団体の施設管理者に接続機器の設置の義務化でありますとか、ネットカフェ等の営業者に対して年齢確認と、それからフィルタリングの有効活用、そういったことの義務化ということですが、このあたり、いろいろな意見をいただいてる中で、(2)と(3)につきましては主体というよりも監視できる人がいるかいないか、このあたりで分けるべきかというようなことも今現在検討しているところでございます。そのほか、プロバイダとか販売事業者に対する情報提供等の努力義務、このあたりを考えております。それからオの販売等の自主規制対象となる図書類ということで、自殺を積極的に奨励するような書籍であるとか自殺サイト、こういったものを追加するというようなことでありますとか、カの有害図書類の指定方法に団体指定方法を盛り込むというようなこと、それから新規につきましては、青少年の深夜営業施設への深夜入場制限という項目を加えております。深夜というのは11時以降ということで条例では規定しておりますけれども、その中で、カラオケ店等風営法の対象外の施設、これについての規定を明記するということと、それからコンビニとかファミレス、こういった深夜も営業しているところについても従業員とかの方に深夜帰宅を促すような義務化、そういったものを規定しているというあたりです。それからイの青少年への勧誘行為の禁止といった項目も新設しようと、こういうことで御提示申し上げているわけですが、もとの方に戻っていただきまして、今現在のパブリックコメントの中間結果ということであります。
　最初に申し上げましたように、10日までということですが、これは９月27日現在で19件となっております。きのう時点で24件ということでふえておりますが、最終的には、項目別に整理しまして対応方針等をまた整理して御提示申し上げたいと思っております。
　まず、インターネット利用環境の整備については、学校関係者等の活用義務というのは削除すべきでないかというような御意見をいただいておりますし、携帯電話にフィルタリング機能を付加した機器を販売する努力義務、このあたりはちょっときついのではないかというようなニュアンスだと思います。それから、下の方に移りますが、下から３つ目の丸です。このあたりは規制についての積極的な御意見というのがあります。それから一番下の方は、それに対してそこまで必要ない、保護は親がすればいいのではないかというような趣旨であろうかと思います。下から２番目の罰金のところで、なぜ他県と違うことをするのかというような御意見もいただいております。
　２ページ目に移ります。保護者の責務というあたりでも意見をいただいております。青少年の関係ですけれども、親自身の改善というものがもっと大切だというような御意見をいただいているようでございます。
　青少年の深夜入場制限、これについては、１つ目のものは、これはファミリーレストランの関係者のようですけれども、既に自主的に22時以降は断っているというような現状をいただいております。それから11時というのが条例の定義なのですけれども、10時に変更できないかというような御意見もいただいております。
　そのほかでは、たばこの自販機の撤去のようなことを入れてほしいというような御意見でありますとか、子供にペナルティーも必要なのだけれども、褒める制度も強化すべきだというような御意見もいただいております。
　これらいろいろ、このほかにも追加でいただいておりますが、これらの御意見を踏まえまして、今度11月１日に青少年問題協議会においても審議していただきます。それからこの常任委員会の方でも勉強会をというようなお話もいただいているようですけれども、それらも踏まえまして、11月に条例の改正案を提案させていただいて、来年度からの条例の施行をしていきたいというふうに考えております。よろしく御検討をお願いいたします。

◎安田委員長
　続いて、報告２、協働提案サポートデスク設置について及び報告３、「とっとり県民の日」の取り組み状況について、小牧協働連携推進課長の説明を求めます。お願いいたします。

●小牧協働連携推進課長
　では、続きまして、企画部の資料３ページをごらんいただければと思います。３ページは概要を書かせていただいておりまして、４、５、６、７と詳細な資料を載せておりますが、これは後で御参照いただければと思います。
　協働提案サポートデスクの設置について、３ページの内容で御説明させていただきます。先月21日に企画部の協働連携推進課にこのサポートデスクというものを設置させていただきました。これは知事のマニフェストにおける県民、企業、ＮＰＯ等との協働の推進というものを実現する手法の一つとして設置するものであります。
　御承知のとおりだと思いますが、活力のある地域づくりを進めていくためには地域に密着して現場のニーズをよく知るＮＰＯや企業、大学、それからシンクタンクの方々と県がお互いのアイデアや強みを生かして協力する、そして取り組みを進めるということが必要であると考えております。このような中で協働提案サポートデスクというのは、ＮＰＯなどの皆さんがみずから企画して実行するという事業について県と一緒にやりたい、協働事業としてやりたいという提案をいただく窓口でありまして、この窓口にいただいた提案につきましては、県として提案者の立場に立って何とか事業化しようという、応援するという立場から事業化を検討するというものでございます。もちろん今、河川や道路の除草のボランティアのように、自分たちの地域は自分たちでという地域に根差した取り組みというのは非常に多くなっていますが、その中でもある種いろいろ限界を感じておられる方々もいらっしゃると思います。地域のためにやろうとしている方が、自分たちはもっとやりたいのだけれども、行政はこういうところで手をかしてくれるとかちょっと背中を押してくれるとか、そういうことをしてくれればもっと自分たちもできるのにという思いが確実にあると思いますので、そういう思いを行政に提案していただいて、行政としては繰り返しになりますが、提案者の立場に立って、その取り組みを応援するという形で協働というものを進めていきたいというふうに考えております。
　募集する事業としましては、地域の課題の解決に向けて有効なものであって、特定の者が利益を受けないですとか公共性に反しないということであれば分野や規模の大小は問わず募集しております。また、いただいた提案につきましては県としてどのような対応、応援、支援を行うかということを30日以内に検討しまして、すぐ提案者の方にお伝えする、もちろん公表するということでございます。従来、県民の声というものがありますが、そことの違いとしましては、これはみずから自分たちが行う事業、自分たちが企画して実施するものについて県がどう応援するかというものを提案していただこうと思っておりまして、自分はやらないけれども県にこういうことを物申したいというような提言や提案というのは従来どおり県民の声で対応するということにしております。もちろん回答する、公表すると言っていますが、紙と紙だけのやりとりにならないように提案者の方と協働連携推進課と担当部局で何回も意見交換というのはきっちりやりたいと思っております。このような取り組みを通じて、県庁だけがこの政策立案を見直すというわけではなくて、地域に密着した現場のニーズを把握した皆様がいただいた声というものをしっかりと企画に反映するという企画になるように取り組みを進めていきたいと思っております。これがサポートデスクについての概要でございます。
　続きまして、「とっとり県民の日」について御説明させていただきます。資料８ページでございます。もう御承知のとおりだと思いますが、９月12日、とっとり県民の日でございまして、平成19年度に行わさせていただいた取り組みについて御報告させていただきます。
　まず、１つ目としまして、県民の日に関連した主な事業ということですが、県や教育委員会、市町村、民間がそれぞれ各種事業を実施しております。例えば民間ということでありますけれども、マイカル米子サティ、それから県内のジャスコがとっとり県民の日記念セールということで９月12日にセールを行っておりますし、そのチラシ、安売りというかセールのチラシの中に知事の県民の日に関してのメッセージというものも入れさせていただいております。また、県内の小・中、特別支援学校では、12日に県の特産品や県の食材を使った給食を実施しております。これは平成16年からやっておりますが、ことしも実施しておりまして、またその小さいパンフレットをつくりまして、栄養職員の方々にこの県民の日の意義とか、それから食の指導、県産品、ここの下にメニューの例とさせていただいておりますけれども、このようなものを通じて食の指導というものを展開させていただいております。それからＮＰＯ法人の市民文化財ネットワーク鳥取が岡崎邸で県民の日の集いということで講演をやっておりますし、二十世紀梨記念館においてもナシやヒラメの料理、試食会を開催しております。
　続きまして、施設の無料開放でございまして、県の施設、体育施設、文化施設は条例に基づきまして基本的に９月12日、それから９月の第２土曜日、その次の日、日曜日は無料とさせていただいております。市町村で同じような取り組みの協力をお願いしておりまして、一部の体育施設や文化施設を無料にしていただいていますし、例えば青山剛昌ふるさと館とか水木しげる記念館というものは、無料とはいきませんけれども、入場料の割り引きということを趣旨を勘案していただいて実施していただいております。
　県の主催の事業としまして、３番のところですけれども、ふるさとについての関心を深めるというきっかけにするために先人の顕彰ということで、ことしは奥田義人先生の記念フォーラムを開催させていただきました。これは知事室に飾られています「公正自治之本」という色紙を揮毫されました鳥取県初の大臣経験者の先生でございますけれども、その先生が東京市長時代に廃校になりかけた女子校を救ったということで、その女子校に胸像が立てられていたのですが、その女子校が今、建物を改築して統合するときに、その胸像というものが行き場に困っているということで、今、図書館の方に里帰りをしております。そのきっかけもありまして、奥田氏をテーマに選定しまして、今回記念フォーラムをさせていただきました。ビデオ上映のほか、奥田先生は中央大学の創設者ということもありまして、中央大学の副学長であります松尾先生に講演会をしていただきました。参加者は200名でありまして、アンケートの結果、アンケートの回収の中では満足68％、やや満足25％、合わせまして９割以上のおおむねの好評を得たと考えております。また、あわせまして９月いっぱいですけれども、県立図書館で奥田先生の業績を展示し、その歩みや人物像を紹介するという特別資料展もあわせて開催させていただいております。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について、質疑等がございましたらお願いいたします。

○石村委員
　あれもこれもですけれども、例えば協働提案のサポートデスクですが、県民の方々への周知はどうするのですか。やり方によって、課のホームページを開かなければわからないというようなやり方だとなかなか県民に周知できないと思うのです。そのあたりはどうなのでしょうか。

●小牧協働連携推進課長
　周知の方法でございますけれども、例えば、確かにホームページには載っていますが、それだけでは相手を待つということなので、みずからどうやって広報するかということでございますが、まず県政記者室の方々の報道発表ということでいろいろ資料提供させていただきました。記憶では４紙ほどに書いていただいたと思っています。あと、協働連携推進課というのはＮＰＯの担当の部局でもありまして、それは個別にお手紙を書きまして、すべてに送らさせていただいております。あと職員独自の、職員というか個人の立場で入っているメーリングリストなどさまざまあるのですが、そういうものを通じていろいろ発信しているところでございます。

○石村委員
　わかりました。

◎安田委員長
　よろしいですか。ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　続きまして、議題４、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット及び関連事業の開催について、山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
　それでは、文化観光局の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。この委員会でも何度か御報告をさせていただいておりますが、北東アジアのサミットがいよいよ10月31日に開催の運びとなります。ここに１で書いておりますとおり、午前中に会議を行い、中にいろいろ行事を挟みまして、その間に共同宣言文等の調整を行って、夕方、共同記者会見、夜、歓迎のレセプションといった運びで実施する予定でございます。出席の予定は、現在入ってきております情報によりますと、吉林省が副省長になられるほかは金振兟知事を初め各地域とも知事がいらっしゃるということでございます。今年度は特にこれからの北東アジア地域の持続的な共同発展を考えると環境の問題を抜きにしては語れないだろうということで、環境と交流ということをテーマにして各首長さんに御議論いただく予定でございます。
　あわせまして、ちょうど本年度がモンゴル中央県との交流が10周年を迎えるということで、モンゴル中央県からも知事がいらっしゃいます。この機会をとらえまして、10周年の記念事業を、サミットの前日になりますが、10月30日の午前中、同じく境港市の夢みなとタワーで実施予定でございます。今現在、中央県の方から10年前に結んだ覚書を少し見直して、より交流を進めていきましょうという交流促進の覚書を交わしたいという話が入ってきておりまして、内容については調整中でございますが、そういった覚書の調印でありますとか、これまでのモンゴル中央県との交流の歩みを展示します歩み展のテープカットなどを予定しているところでございます。
　１枚めくっていただきまして、そのほかサミットの関連事業といたしまして、３番で書いておりますような第１回となります北東アジア地域大学教授協議会を初め、これまで何度か開催をしております美術作品展示会等々をあわせて関連事業として実施する予定です。
　全体日程、10月29日から11月２日のものをそこに上げております。そういったことでかなり行事も立て込んでおりますが、こういった行事の合間を見て、それぞれ２地域間の会談等をしていこうというふうに思っております。
　委員の皆様方には近々改めて文書でまた御案内をさせていただこうと考えておりますが、ぜひ御都合をつけていただきまして、30日のモンゴルの記念式典でありますとか31日の本会議、レセプションにはぜひ御参加をいただきたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　続いて、議題５、米子－ソウル国際定期便の搭乗率向上に向けた「韓国誘客実施本部」の設置について、細羽文化観光局参事の説明を求めます。

●細羽観光課参事
　資料３ページお願いいたします。米子－ソウル国際定期便の搭乗率向上に向けた「韓国誘客実施本部」の設置について報告をさせていただきます。
　去る９月28日、米子市におきまして韓国誘客実施本部を設置いたしました。この組織の位置づけでございますが、鳥取、島根両県の行政及び観光関係団体で構成します山陰国際観光協議会の中のワーキンググループという位置づけでございます。
　その目的でございますが、インバウンド対策を進める上で、やはり現地の受け地の整備というのが大変重要になってまいります。そういった意味で、特に宿泊施設、それから今、商品化を進めておりますゴルフ場でありますとか、それらをつなぐ交通機関、こういった方々にメンバーに入っていただきまして、地域できちっとした受け皿をつくろうというのがこのワーキンググループの目的でございます。
　この実施本部の構成でございますが、一番下の表に掲げておりますように、全部で５つのチームをつくっております。まず、鳥取県東・中・西部の旅館・ホテル、ゴルフ場から構成される宿泊・観光チーム、それから県内のバス事業者等から構成される交通チーム、それから島根県の観光の関係の方から成る島根県チームということでございます。
　28日の会の概要でございますが、まず実施本部長に皆生温泉つるやの宇田川社長様に御就任をいただきました。また、あわせまして副本部長に三朝温泉木屋旅館の御舩社長さんに御就任をいただきました。あと島根県側からも副本部長を出していただきたいという話が出ておりますが、現在のところはまだ決まっておりません。
　その会での主な意見については、２番目の（３）のところに掲げてあるとおりでございまして、やはり受け入れ体制を整える場合、宿泊、部屋の確保というものが非常に大きな課題になってきます。また、ゴルフ場等もやはりそういった場所の確保というのが課題でございます。そういった課題がございますが、今後の取り組みといたしまして、当面この冬に向けた商品造成に向かって各地域、それぞれの実情を踏まえた受け入れ体制というのをきちっと整えて、それをもとに商品の提案といいますか、商品造成に向かっていきたいと考えております。
　それからまた、特に交通支援につきましては、島根県側も同じような歩調で支援の枠組みを考えていきたいということでお話をさせていただいているところでございます。

◎安田委員長
　ただいままでの文化観光局関係の説明について、質疑等がございましたらお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、引き続きまして、議題６、鳥取豊岡宮津自動車道整備促進大会の開催について、渡辺道路企画課長の説明を求めます。お願いいたします。

●渡辺道路企画課長
　県土整備部の資料の１ページをお願いいたします。鳥取豊岡宮津自動車道整備促進大会の開催についてということで、日本海沿岸の高速道路の欠落しております区間を結びます地域高規格道路鳥取豊岡宮津自動車道は、この地域の自立的発展のために不可欠な道路だということで、この道路の早期整備の必要性をアピールするということで、３府県によりますフォーラムと沿線市町村によります決起大会を、来週の土曜日になりますけれども、10月13日午後から豊岡市の市民会館文化ホールで２部構成で開催することといたしております。
　このフォーラム、決起大会には３府県の知事並びに国土交通省の谷口技監が出席されるということで、鳥取県議会に対しても、本委員会に対しても御案内を申し上げているところでございますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　続きまして、議題７、境港の新ガントリークレーンの供用開始について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　資料の２ページをお願いいたします。境港の新しいガントリークレーンの供用開始ということで御報告をさせていただきたいと思います。
　管理組合がことしの３月に導入した新しいガントリークレーンでございますが、これを使われる荷役業者との調整が整いまして、あす６日土曜日の中国航路のコンテナの荷おろしからこれを使うことになりました。
　このガントリークレーンでございますけれども、右下に写真を入れておりますけれども、専らコンテナの積みおろしを専用に行うクレーンでございまして、レールの上を前後左右に自在に移動できるということで、非常に効率がいいというものでございますが、２番目に掲げておるように、少し経緯がございまして、16年に中古のクレーンを譲り受けて開始した後に、強風によって11月に逸走事故を起こすことがございました。これにつきましては、当常任委員会でも報告させていただいたところでございまして、17年５月には損害賠償の訴訟を起こしたということも御報告させていただいたとおりでございます。この後、ふえてくるコンテナの積みおろしに多目的なクレーンでは支障を来すということで、管理組合の議会の議決を得て新しいガントリークレーンをつくるということで、これが３月にできたわけでございますが、３番に掲げてございますように、その協定内容につきまして一部時間を要しました。リスクを荷役業者に一方的にかぶせるということは、これはかなわないと、平たく言うとそういうことでございまして、強風時の作業の場合の中止は使用者が行うけれども、とめた後の、作業を中止した後の係留ということで、ロックをかけて、レールを走るとかあるいは浮き上がるとかしないそういったような判断と、あるいは再開が出るわけでございますけれども、これは所有者の管理組合と一緒にやろうということで整いまして、あすから使用が始まるということでございます。
　なお、訴訟につきましては、４番に書いてございますように、必要な手続をもって進めているところでございます。
　いずれにしても、あすから効率的なコンテナ物流が進むことを期待するところでございます。

◎安田委員長
　次に、議題８、国道431号植樹管理業務における薬剤（スミチオン）飛散について、仲田西部総合事務所県土整備局長の説明を求めます。

●仲田西部総合事務所県土整備局長
　３ページをお願いいたします。国道431号植樹管理におきまして薬剤が飛散したことにつきまして御説明申し上げます。
　去る９月18日に県土整備局が委託しております植樹業者が、米子市の佐陀地内でございます、寿城の隣でございますけれども、そこで植樹管理のための病虫害予防の消毒をしたところ、収穫期を迎えておりますコシヒカリ、日本晴に飛散したという事故が発生したところでございます。場所としましては、米子自動車道の入り口から寿城の約600メーターの区間でございます。
　対応といたしまして、すぐ総合事務所の方で本部を立ち上げまして、次の日、うちの職員が関係者の皆様にお断り、それからコシヒカリが刈り取り時期に来ておりましたので、結果がわかるまで刈り取りの時期を延期してもらうということでお願いをして回ったところでございます。その後、23日、26日、30日と地元の皆さんと交渉いたしまして、散布に当たっての事前周知がされていない、あるいは損害の要求、そういうことが出たところでございます。これにつきましても早期に解決するように今、西部農協と話をしておりまして、西部農協の方で全量対応していただくというぐあいに話をしておるところでございます。
　このことにつきまして、補償が出てくるであろうということでございまして、水稲は検査いたしますと農薬は検出されませんので安全でございます。しかしながら、刈り取り時期が逸したということで品質低下があるということと、それから刈り取りの委託をしていただいております人が刈り取りをされなくなったというような営業補償のことが出てくるだろうということがございますので、今後補償につきまして検討していきたいというぐあいに思っております。
　４ページでございます。再発防止といたしましては、今後は極力高木につきましては消毒を差し控えたいというぐあいに考えております。それから関係者の皆さんへの周知には、自治会長さん等を通じまして周知徹底をしてまいりたい。また、散布区間に学校等があれば、ＰＴＡあるいは学校等に周知徹底を図っていきたいというぐあいに思っております。２番目といたしまして、職員、業者に意識を徹底してまいりたいというぐあいに思っております。
　４番目でございます。西部農協と交渉しております中で出ましたのが、近年、農薬に関する被害がよく出てきているということでございまして、管内の市町村、学校、企業関係者の方に農薬の適正使用で事故防止を図るように通知をしているところでございます。
　今後このような事故が発生しないよう、また周辺の皆さんに御迷惑をかけないよう注意して業務を実施してまいりたいというぐあいに思っております。

◎安田委員長
　なお、議題９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料５ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　ただいままでの県土整備部関係の説明について、質疑等はございませんでしょうか。

○福本委員
　ただいまの西部総合事務所さんの分析ですが、これは結局残留農薬検出されずということは、一律基準により0.01以下であったのか、数値が微量でもあったのか、それとも全くなかったのか。

●仲田西部総合事務所県土整備局長
　この検出されたのはＮＤでございます。全く出なかったということでございます。

○小玉委員
　２ページ、境港のクレーンの問題ですけれども、クレーンに６億4,000万円も出して３月に購入して、調整がつかないから９月まで引っ張る。こんな悠長なことでいいのか。どういうことかもうちょっと詳しく説明してくれないと。必要だということで３月に買ったのだと思う。それが６カ月も投げていて、この調整の内容を見ると、こんなことが６カ月もかかるのか。もうちょっと詳しくわかりやすく説明してください。

●森本空港港湾課長
　３月にでき上がったのですけれども、使われる方は、そこに書いておりますように県の方が損害賠償訴訟を提起した方でございまして、同じような内容の使用協定で向かったわけでございますけれども、最初のうちはなかなか話すらできなかったといったような状況だったようでございます。それで、ここ１カ月ほどの間だと思いますけれども、そうはいっても使わないとコンテナの荷おろしが困るということで、お互いが困るということで、会議によりましてこのように調整がまとまって事業が開始されたということでございます。

○小玉委員
　安田委員長、こんなことでいいのか。

●川口県土整備部次長
　ちょっと追加といいますか、説明させていただきますと、全体は先ほど課長が申し上げたとおりなのですが、３月に管理組合が設置してから未使用の状態が続いているということで、大変私どもの方も心配をしたり憂慮していたわけであります。調整が長くかかった一番の問題は、先ほどありましたけれども、相手方と実は裁判をしておりまして、実はその裁判も強風のときにだれに責任があったのか。強風のときに事故があったわけですけれども、その責任はどちらにあったのか、使用者側にあったのか管理組合側にあったのかということが争点です。それが要するに強風時の判断はどこがするのかということで、裁判でそこが争点になっておりまして、新しいクレーンを使うに当たっても、実はそこのところをどちらが判断をするかということで、裁判のなり行きにも影響を与えることにもなりかねないということで、双方がなかなか譲り合えなかったということがありました。そういうこともあったわけですけれども、７月にも管理組合の議会がありまして、安田委員長さんは管理組合の議長でもありますけれども、そこでも鳥取県選出の議員さん、島根県選出の議員さんから心配の声が上がっておりました。早く使うようにということもありまして、そういったこともあって、管理組合だけでなくて県としても積極的にかかわっていこうということで、それ以降、県としても積極的に助言したり支援をしたりということで、結果的に７月、８月にかけて双方がかなり、両方が折り合えてやっと妥協策を見出したわけであります。実質的には管理組合の方がかなり大きな譲歩をしたと。そういったことで長い間、皆さんに御迷惑をおかけしたと思っておりますが、今後円滑な使用に向けて努力したいと思います。

○石村委員
　話を聞くまではそれほどだとは思わなかったですけれども、話を聞いてみると、使う相手方と協定も契約もできていないのに、そのガントリークレーンを購入する、設置する、そういう行為ができるということ自体が私はよくわからないです。逆に話がつかなかったら使う者はいないということです。そんなことで６億幾らも使うのか、よくわからない。そこまででもないと思っていたから黙っていたけれども、説明してください。

●川口県土整備部次長
　管理組合に関しては、ガントリークレーンがない状態というのはやはりよくないということで、早急にこれを入れて使えるような状態にしたいということで本年の３月に設置したということでございます。その時点では相手方との話し合いというのは、必ずしも容易だとは思っていなかったと思いますけれども、なるべく早く話をつけて使えるようにしたいという腹づもりでやっておったものというふうに理解しております。

○小玉委員
　よくわからないけれども、いいよ。

◎安田委員長
　私が言うわけにはなりませんが、裁判との絡みがいろいろありますので。

○福間委員
　３ページのスミチオン。１つは、野菜農家の実損というのはどういうぐあいになっている。やはり可能性はありそうなのですか、これが１点。
　補償の考え方の再発防止のところで、この高木に使わないとすると毛虫なども、一番よくききそうだからこれを使っていたのではないかと思いますけれども、それはいいのかということ。
　参考の委託契約内容を見ますと、第一義的には３ページにある補償の考え方で農家や、それから野菜農家、あるいは委託作業所へは県側が補償することになっています。しかし、４ページの委託契約内容を見れば、本来これは委託契約の業者側の遵守義務ではないのか。そうすると、考え方からすると県側はあと業者側に補償内容についていささかのものを損害賠償請求するということになる。その辺をもうちょっと説明してほしい。全部県が見るという感覚ではなく業者側に求める部分もあるのかもしれない。

●仲田西部総合事務所県土整備局長
　周辺の野菜についてということでございますけれども、周辺にございますのは収穫前のネギと、ニンジン、それからあとは家庭菜園でつくられます野菜がございまして、家庭菜園の野菜につきましては、しばらく食べるのをやめてくださいという話をしております。それからネギはスミチオンを散布しましてから14日間は収穫はいけませんという格好になっております。ネギにつきましてはまだ収穫時期になってきていないという中で、ニンジンがございますので、ニンジンについて今、協議をしておるところでございます。今後このニンジンについての扱いを少し考えてみたいというぐあいに思っております。
　高木のことでございます。高木の消毒はどうするのだということでございますけれども、従前は高木についても上から下までするような方法で来ておりましたけれども、ピンポイントでやっていきたいというのが一つでございますし、それから樹枝自身を強くするように施策をやっていって、土壌を強くして、木が強くなれば病虫害がつきにくくなるだろうというような施策をやっていきたいというぐあいに思っております。
　３点目の県の補償ということでございますけれども、一義的にはやはり県が主催者でございますので、県の責任は逃れらないという中で、契約約款の中に、９条に、負担は乙の責任ということで、第三者に与えました負担を乙ということになりますので、業者が負担するということで、やはり地元に出ますのに業者負担ということになりませんので、県が前面に出て交渉して、負担は乙の業者の方にさせるというぐあいに考えておるところでございます。

◎安田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんでしょうか。
　続いて、それでは議題10、竹内工業団地の活性化対策について、西尾企業局経営企画課長の説明を求めます。

●西尾経営企画課長
　それでは、企業局の資料をお願いいたします。
　境港竹内工業団地の活性化などを図るために、未操業企業に対する補助金の緩和措置等について、９月29日に竹内工業団地誘致推進会議を開催いたしまして地元の意見をお聞きしましたので、その状況について説明させていただきます。
　まず、委員の構成といたしましては、副知事ということなのですが、当日は代理で出納長、境港市長、境港商工会議所会頭で構成をしております。
　まず、１つ目の操業促進策ということでございますが、現状といたしましては、未操業企業が多くあるわけでありますが、売却から20年ということを経過する企業さんが多うございまして、それを一つの節目として見直しをしたいということもございまして、補助金の交付要綱などの要件が新規常用雇用者10名以上というような高いハードルであること、それから転貸を認めていないこと、こういうことが理由になっておりまして、早期の操業あるいは転売、転貸ということがなかなか進んでいないといったことがございます。そこで、未操業企業に対しまして、（２）番に掲げておりますように、雇用の条件といたしましては10名以上から原則新規常用雇用１名以上、そういったような緩和をする。これにつきましては転売あるいは転貸といった企業さんについても同様の取り扱いをしようといったことや、転貸ということが補助金上の取り扱いではできないということだったのですが、これはできるようにしよう。それから土地の売買契約上の取り扱いなのですが、買い戻しにつきましては、現行の契約書ではこの条項がございまして買い戻しをすることができるということで企業局の権利として持っておりますけれども、原則12年目以降実施しておりません。それを明確にしようということで、買い戻しの条項は削除する。それに伴いまして、違約金を従来30％、何か土地の売却契約に違反するようなことがあれば30％いただきますということでしておりますが、これを10％、これは通常の不動産取引で行われているような違約金のパーセンテージでございますが、ここにまで引き下げをしようというような緩和措置を提案しておりました。この誘致推進委員会で出ました意見といたしましては、条件緩和の項目につきましては同意する、了承する。それで、できるだけ早期にこの緩和措置を実現してほしいといったようなことでございました。
　２番目に掲げております土地利用という項目につきましては、現状といたしまして、都市計画法並びに境港市の特別業務地区建築規制条例といったものがございまして、工業地域でございますので、住居でありますとか老人ホーム、あるいはパチンコ店、マージャン屋などの規制をしてあるところなのでございますが、これに加えまして、土地の売買契約にこの推進会議での申し合わせ事項を上乗せいたしまして、いろいろな規制をしているところでございます。そうしましたところが、課題といたしまして、既にきちんと操業されまして一定の指定期間、契約の日から10年間といったものを操業されたという企業さんに対しましてはその後取り扱いが自由になると申しますか、土地の売買契約上の縛りというようなものは解けてなくなるということでありますとか、倒産されて競売といったようなことにかかる企業さんの措置については、競売で土地を取得された企業さんにそういう足かせはきかなくなるといったような課題がございます。現実には、２に書いておりますが、ゲームセンターの設置の動きなどがございまして、これからどういう対応をとっていけばよいかということで御協議させていただいたところでございます。そうしましたところ、まちづくりの観点から、境港市が地域の皆さんの意見を聞きながら、市の条例によるところの土地の利用規制を検討していくといったようなことで御意見をいただいております。
　３番目に書いております今後の対応といたしましては、条件変更につきましては早急に実施できるように手続を進めまして、未操業企業の早期操業といったものを促していきたいということと、条例化について速やかに検討していただこうということでございます。
　次のページをお願いいたします。土地利用規制の状況の図をつけておりますが、説明がちょっと順序が逆になるかもしれませんが、そこの真ん中の表のところに分譲状況ということで、ちょっと小さくて見にくいのですが、竹内団地の分譲状況を示しております。工業用地といたしましては、83ヘクタールほど造成しておりまして、現在までに分譲ができておりますのが約
54ヘクタールなのですが、そのうち未操業ということで14ヘクタールございます。これは14社に上りますけれども、面積では26.5％になりまして、会社の方の数では23％ほどということで、約４分の１が未操業になっているということでございます。それから長期貸し付けなりを12ヘクタールしておりますし、あと売れ残っておりますといいますか未処分面積は17ヘクタールという状況にございます。
　土地利用の関係でございますが、上の方に図面でかいております竹内の状況、青く濃く塗っている部分が工業専用地域でございます。それから薄い青の部分が工業地域ということでございまして、なお、その夢みなとタワーがあるあたりの斜線で囲っているところが特別業務地区ということで、境港市の条例で既にいろいろな上乗せ規制がされているところでございます。
　その下の方に書いておりますのが建築物の主な用途制限といったものでございまして、これの一番右の欄を見ていただきますと、工業地域プラス申し合わせ事項ということで表示をしております。その中で、黒く網かけがしてある部分につきましては、これは法令によりまして建てることができない施設なのでございますが、薄い網かけで申し合わせ事項としておりますのが、これが誘致推進会議で上乗せをしている用途の制限でございます。例えば上から２行目の住宅でありますとか寄宿舎、下宿、こういったものは建てられませんということで申し合わせがあり、土地の売買契約で縛りをかけております。さらに５つ、６つおりていただきますと、マージャン屋、パチンコ店等々がありまして、これも法令上では可能なのですが、申し合わせ事項で上乗せの規制をしているということと、あと一番下にその他異臭、騒音等により云々ということで申し合わせ事項で定めているような状況でございます。
　誘致推進会議の時点ではこのような状況でございましたけれども、この委員会でも皆様から御意見をいただきながら改善をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　今までの説明につきまして、質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、質疑がないようでしたら、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　本委員会所管に係る道路網・河川等の整備、並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、その他、執行部、委員の方で何かございますか。

●亀井次世代改革室長
　お手元にカラーのチラシが１枚あるかと思いますが、これを御紹介させていただきます。
　将来ビジョンの策定に当たりまして、今月、それから来月、知事が県民の方と直接対話をする、こういったタウンミーティングを開催することにしております。このことにつきましては、そのほかインターネットでの意見募集ですとか、多様な意見をお聞きしましてつくりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　ほかにはございませんですか。

○浜田副委員長
　ここでその議題を出していいのかちょっとよくわからないのですけれども、執行部の皆さん方がすごくきゅうきゅうとしていらっしゃって、ここから、きょうは少ないのですけれども、希望者があったりして、他の常任委員会の様子をごらんになったら、分離開催をして関係のあるところをまとめて出席されたらどうかというふうに思ったり……。

○前田（宏）委員
　今までそのことは何回もやっていまして、そうしたら外で待っているのだ。簡単にいかない。それで、今あなたがおっしゃったように、今は入れないで困っている訳ではない。そのときには考えればいい。

○福間委員
　それこそ執行部の方でまだ何かあるのではないか。

◎安田委員長
　特にありません。県内調査が10月９日から11日、16日から18日が県外調査ですので、よろしくお願いをいたします。
　和牛博については、開会式翌日の12日から14日の間に自家用車で会場に行かれる委員の方は、既にお配りしております来賓駐車場を御利用ください。
　それでは、意見も尽きましたので、以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。
　どうも長い間、御苦労さまでございました。