企画土木常任委員会会議録・活動報告

◎安田委員長
　おそろいになりましたようですので、ただいまから平成19年11月定例県議会企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、福間委員と福本委員にお願いいたします。
　次に、異動のあった執行部職員の紹介をお願いいたします。

●谷口県土整備部長
　このたびの10月16日の職員の異動をもちまして職員がかわりましたので、御紹介させていただきます。
　まず、私、部長を務めさせていただくことになりました谷口でございます。よろしくお願いいたします。
　次長の浦上でございます。

●浦上県土整備部次長
　浦上でございます。よろしくお願いいたします。（「ちょっと一言ごあいさつを」と呼ぶ者あり）

◎安田委員長
　どうぞ。

●谷口県土整備部長
　私、半年でございましたが日野総合事務所の方に行かせていただきました。県民の皆様の御意見を聞く機会を与えられまして、いろんな御意見をお伺いして大変勉強になりました。とりわけ公共事業に対するニーズが高いということで、これは非常に心してやらなければいけないということで、高速交通網の整備など社会資本の整備はこれからでございますが、このような厳しい時代を迎えております。皆様のお力添えを賜りながら、県民の視点に立ちまして公平に、謙虚に務めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　よろしくお願いします。
　浦上次長はよろしゅうございますか、一言どうぞ。

●浦上県土整備部次長
　一言ごあいさつ申し上げます。先ほど部長から紹介がありました浦上でございます。16日付で国土交通省の方からの出向ということで参りました。専門分野は河川でございますけれども、都市計画あるいは道路、砂防、海岸と、いろいろと少しながら経験を積みました。どうぞ皆様の御指導のもとによりよい県土をつくっていこうというふうに思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございます。（拍手）

◎安田委員長
　次に、付議案の予備審査を行いたいと思いますが、審査に先立ちまして当初提出予定議案の取りやめがありましたので、経緯等を含めて谷口県土整備部長に説明を求めます。

●谷口県土整備部長
　議案第14号として提出を予定しておりました工事請負契約、奥日野２期広域農道三国山トンネル工事の締結を取りやめさせていただきたいということでございます。この工事は10月20日に森本組、高野組特定建設工事共同企業体が落札しましたが、契約の代表の相手方でございます株式会社森本組が名古屋市発注の地下鉄工事の入札に関連しまして、11月12日に公正取引委員会より排除措置命令を受けたものでございます。これを受けまして、本県でも同社の指名停止を決定し、当該工事について同社と契約しないこととしたために今議会への当該工事契約の締結を付議することができなくなったものでございます。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　今の件で取りやめがありましたので議案番号の訂正があります。第15号以降が１号ずつ繰り上がっておりますので、皆様御承知おきください。
　それでは、ただいまから付議案の予備審査を行います。
　なお、質疑については各部局の説明終了後、それぞれごとに行っていただきます。
　また、企画部の報告第３号、長期継続契約の締結状況について及び県土整備部の平成19年度公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであり特に説明は要しないこととします。
　最初に、企画部から説明を求めます。
　青木企画部長に総括説明を求めます。

○小玉委員
　谷口部長、これは取りやめはわかったけれども、あとはどうするのか、それを言わないといけない。

●谷口県土整備部長
　新しく再入札ということにかけたいということで、現在、次の議会、２月議会に間に合うように成立をしていただくような準備で今進めております。

○小玉委員
　工期や時期の関係は大丈夫か。

●谷口県土整備部長
　多少おくれるということはございますが、工程的には若干供用開始が遅くなるということはございますが、工程上は大丈夫ではないかと伺っているところでございます。

◎安田委員長
　よろしいですか。
　それでは、青木企画部長、お願いいたします。

●青木企画部長
　それでは、まず企画部の今議会に提案させていただいております内容を御説明申し上げます。議案説明資料の企画部をお開きいただきたいと思います。
　企画部といたしましては、債務負担行為の設定をお願いするもの４件、それから条例等２件でございます。まず、主な内容を簡単に、後ほど課長から詳しく御説明を申し上げますけれども、まず協働提案事業化支援事業は、これは県民との協働を促進するためにサポートデスクというものを設けたのですけれども、そこで出てくる提案を、これをより実現するように後押しをする、そういった支援を行おうという内容でございます。
　２ページのとっとり「知の財産」活用推進事業ですが、これは従来から地元の大学、シンクタンクなどの、そういう地域の課題解決のための政策提言を含んだような研究というものを行っていただくような支援をしていたのですけれども、いろいろと状況を聞きますと、行政の需要とマッチングするような、そういう期間を設けていただきたいというような、そんな声も寄せられてまいりましたので、若干債務負担行為をお願いするなどいたしまして、そういう期間をとるなどの改善を図ろうというものであります。
　北東アジア学術交流支援事業は、これは先般の北東アジアサミットで大学の協議会というのができたわけですけれども、その成果も受けまして北東アジア諸国の教育機関、シンクタンクで共同研究をするような取り組み、これを支援しようとするものでございます。
　インターネット放送局についての費用も、これも債務負担行為をお願いしていくというものであります。
　６ページ以降でありますが、これは先般この常任委員会におきまして勉強会を大変お忙しい中開いていただいた件でありまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。主な内容は先般も御報告を申し上げたとおりでありますけれども、その中でも委員の皆様方にも青少年の情報環境というのが基本的に変わっている。非常に便利になっている反面、影の部分が大変大きくなっているということが御理解いただけたのではないかというふうに思っております。今般この条例の策定を進め、そして施行するということを通じまして、ぜひ県民的にこの問題意識というものを共有していただく。それから取り組みもぜひ草の根にわたるまで運動が広がるようないろいろな工夫をこれからもしていきたいというふうに思っております。きょうはその条例の詳細についてまた後ほど御説明を申し上げたいと思います。
　もう一つの案件でありますけれども、これは17ページですけれども、後期高齢者医療広域連合の公平委員会の事務の受託に関する規約を定める協議についてでございます。

◎安田委員長
　それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●小牧協働連携推進課長
　資料の２ページを御参照願います。
　まずは、協働提案事業化支援事業について御説明させていただきます。部長からも申し上げましたが、ＮＰＯなどの皆さんから建設的な提案を募集しまして、この事業の事業化を応援する窓口ということで協働提案サポートデスクを９月末に設置させていただいたところであります。現在10数件程度の意見、相談を受け付けております。
　サポートデスクの考え方としましては、いただいた提案について丁寧に関係者を交えた意見交換をしながら、各関係課とも連携をして事業化を応援しようというものなのですけれども、基本的にはそのような提案を受け付けた上で、関係事業課がその提案に応じた予算要求というものを当初なり補正予算なりで随時行っていくという考え方をとっております。ただし、当初または補正予算の要求では時期を逸するようなもの、機動的に動かなければいけないようなものとか、また提案者が実績が不足していて、この人たちにちょっとやってもらえるかどうかは行政としては不安だというようなもので、なかなか足が出ないようなときについて、各事業課では対応が難しいというものも協働連携推進課の方でいろいろ議論しながらつけてあげられるようなものというもので枠予算として今回提案させていただいているものです。
　債務負担行為とさせていただいておりますのは、随時、年じゅう提案を受け付けております。メールでも電話でも郵送でも随時受け付けているのですけれども、そういうもので常に提案を受け付ける中で、なるべく機動的な対応ができるようにという意味で債務負担行為とさせていただいているものであります。
　成功体験を一つずつ積み重ねていくことによって協働というものを進めていきたいと思っております。
　続きまして、２ページに進ませていただきます。とっとり「知の財産」活用推進事業でございます。平成17年度から地域が直面している課題を解決するための提案や提言というもの、調査研究というものを鳥取大学などの高等教育機関に今まで平成17年度から当方で調査委託してきたものであります。ただ、その中で課題といたしまして、応募される課題というのが、研究者の思いが優先してなかなか行政が活用しづらいという研究があること、それから研究報告者には報告していただきますけれども、県としてもなかなか活用できていないという現状にあること。それからこれは行政の方の問題ですけれども、部局間の熱意に差がありまして、本当によい研究でもちゃんと採択できるような状況ではないものも見受けられることがありましたので、このようなものを改善するために今回債務負担行為の要求をさせていただくものでございます。
　どのような変更をしたかというところを申し上げます。具体的には各部局にもちゃんと熱意を持ってやってもらえるように特別枠と一般枠というものを分けてつくりまして、その特別枠というものは各部局が今提案で調査してほしいというようなテーマというものをあらかじめ決めていただくものでございます。今までどおりの自由に応募していただく一般枠というものも設定しておりますが、予算額的には特別枠の方に重点配分しようというふうに考えております。
　また、どのような県が問題意識を持っているのかということをきちんと説明するために、事前に説明会を開催したり、それから担当課と研究者の意見交換を行う場を設けます。結局、先ほど問題として申し上げましたけれども、県として報告を受け取っても何も採用していないということがないように、意見交換を事前にした上で県としてどういう活用をしていくのかということを積極的に公表していこうというスキームにしようとするものです。最後に採択の視点というものをきちんと政策提言型というものにシフトしていこうというふうに考えております。
　このような課題を除去するような考え方で、これから県、大学、シンクタンクとの受託のマッチングを図って政策連携を深めていきたいというふうに考えております。

●福田青少年・文教課長
　引き続き、３ページをお願いいたします。補正の事業でございますが、北東アジア学術交流支援事業であります。先ほどの部長の説明にもございましたが、先月末に北東アジア地域大学教授協議会が設立されまして、その中で今後５つの領域を重点として研究協力を推進するという結成宣言が交わされました。県内からも鳥大、環境大学、それから鳥取短大、この３機関が署名しております。
　そういった状況を受けまして、事業の概要ですけれども、今後鳥取県を含めたこの北東アジア地域での長期的な共同発展を推進するということで、そういった頭となるものは何かということで県内の高等教育機関に対して調査研究を公募しまして、県として施策に生かせるものについて委託研究を行うというような内容でございます。
　対象機関につきましては、県内高等教育機関、シンクタンクとしておりますが、基本的には北東アジア地域協議会の結成宣言に署名した機関が中心になろうかと思います。そういったところで環境でありますとか地域振興でありますとか、そういった部門での共同研究の提案をしていただこうというふうに思っております。
　金額については200万円掛ける２ということで２件ほど予定しております。債務負担行為ということで５ページの方に調書もつけさせていただいておりますけれども、この理由につきましては、やはり今現在各地域の話を聞きますと、まず研究に当たっては下準備といいますか準備期間が要る。それで会計年度が日本の場合は４月からですけれども、ほかのところは１月からというようなことで、やはり４月を待って調査研究準備等をスタートすると実質的には遅くなってしまうというようなことで、債務負担行為というふうにさせていただきたいというのが１つと、もう１つの理由としては、既に日本と韓国というような具体的なこともありますけれども、学術交流の動き、こういったものが出てきております。そういった機を逃さないためにも債務負担行為をさせていただきたいというのが２つの理由でございます。
　対象経費につきましては、あくまでも県内の高等教育機関側が研究を行う経費、その共同研究に関して行う経費についての研究補助対象経費、研究者の旅費とか、そういったような経費を考えております。今後のスケジュールとしましては、予算が成立いたしましたならば早速募集要項を検討し作成し、募集をしまして採択し、４月ごろにはもう研究を開始していきたいというような考え方でございます。
　続きまして、６ページの方でございます。条例の一部改正の関係でございます。勉強会等をしていただきまして、おおよそ御説明させていただいておりますが、簡単にやらせていただきます。提案理由は、そこに書いておりますけれども、インターネットの利用環境の整備、それから有害なゲームソフトの規制、深夜営業施設への立入禁止、これら３つが大きく上がっておりますけれども、こういったことを規制するということが上がっておりますけれども、それだけではなくて県民運動の展開も期待していきたいというふうに思っております。
　概要については、11月６日に勉強会をしていただきまして、その日に説明した以降基本的な考え方に変更はございませんが、若干法令上の表現であいまいな表現などがありまして、明確化を図ったものがございます。それを中心に簡単に説明させていただきます。概要は、県民の責務を規定したとか市町村との協働等ございますが、３番目の中心となっておりますインターネット利用環境の整備、そういったことで保護者、学校関係者、それからイの方が不特定多数の者、前は一般の者というふうにしていましたが、ちょっと不明確ですのでそういったような表現にしております。そういった方に対しての義務づけ。それからウは端末販売事業者への努力義務であります。それからエは携帯販売、携帯を売られる、貸し付ける、そういう業者さんへの努力義務というものを規定しております。それからオにつきましては、現在の条例でも規定しているのですが、これまではちょっと外しておりました。それを改めてちょっと発信者の方の規制ということで、努力義務ですけれども加えております。あとは販売自主規制の図書類に自殺の関係を加えるとか、団体指定方法を導入するとか、深夜営業の立入禁止、こういったあたりを規制しているというようなことでございます。
　施行期日につきましては20年４月ということで、３年をめどに検討を加えて必要な措置を講じるというところであります。
　８ページ以下、条文の新旧対照表がございます。これまでの説明の中との若干違うところを重立ったところだけ御説明します。例えば12ページのところですけれども、このあたりでやはり義務づけを行うということで、フィルタリングの定義でありますとか有害情報の定義、こういったあたりを詳しく明示させていただいているところでございます。２項、３項、同じく12ページですけれども、このあたりで職場だけでは不明確だから、青少年が勤務する職場とか、それから先ほど申し上げました、一般を不特定または多数の者というような表現に変えてありますとか、そういったことがございます。
　大きなところでいいますと、15ページまで飛ばしていただけますか。22条のところでいろいろ資料提出とか、それから調査権限というようなことも反映してくるわけですけれども、関係者というものが明確でないというようなことで、ここで営業を営む者とか管理者その他というようなことで具体的に記述しているということでございます。
　同じく15ページの26条４項、真ん中あたりです。罰則規定のところで当初改善計画を出さなかったら20万円で、それに基づいて改善しなかったら50万円というような規定をしていましたが、改善する気がなければ提出しない方を選ぶだろうと、そっちの方が20万円なのに、正直に出してしなかったら50万円というのは不均衡ではないかというようなことで、同じような均衡を図るということでバランスをとっているというようなことも変更点でございます。重立ったところはこういったところで、説明させていただきましたが、よろしくお願いしたいと思います。

●寺坂情報政策課長
　続きまして、戻っていただきまして４ページでございます。インターネット情報発信事業ということで債務負担行為をお願いするものでございます。
　現在、県議会の生中継でありますとか録画の配信、知事の記者会見、イベント等につきまして、県民の方へ情報発信を行うためにインターネット放送局としてホームページ上から映像を配信しております。インターネット放送局の機器等につきましてリース期間が満了いたしますために、今年度中、19年度中に機器の調達でありますとか管理運営業務の委託先を選定したいために、今回債務負担行為をお願いするものでございます。ちなみに年間のアクセス数ですけれども、昨年と比べまして、例えば県議会の中継におきましては12％の増あるいは録画の配信でありますと24％の増ということで、着実にアクセスも伸びております。債務負担行為の概要、それからスケジュールにつきましてはごらんのとおりでございます。よろしくお願いいたします。

●桐林分権自治推進課長
　企画部資料17ページをお願いいたします。議案番号、繰り上がりまして第19号でございますけれども、鳥取県後期高齢者医療広域連合の公平委員会の事務の受託に関する規約を定める協議についてでございます。
　地方公務員法の規定によりますと、人口が15万人未満の市でありますとか、町村などの比較的小規模の自治体あるいは自治体の組合につきましては、職員の給与や勤務時間などの勤務条件に対する措置要求に対する審査でありますとか、職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対する解決など、専ら任命権者と職員の争いを調整する機関といたしまして公平委員会を設置する旨、それからあわせましてその事務の効率的な処理の観点から、公平委員会を共同設置できること、あるいは他の自治体の人事委員会に委託できることが規定されておりますけれども、本県では全15町村と13ございます市町村の関係する組合のうち、玉井斎場組合、これは境港市と島根県の松江市で組織しているところでございますけれども、これを除きます全
12の組合が県の人事委員会に事務を委託しているところでございます。
　鳥取県後期高齢者医療広域連合、これは今年２月に設立されました、文字どおり後期高齢者医療の事務を行います全市町村が組織しております広域連合でございますけれども、こちらの方から来年１月１日をもってその公平委員会の事務を次の18ページの規約案によりまして鳥取県に委託したい、本県の人事委員会に委託したいとの協議が９月にございました。この協議に同意するに当たりましては、地方自治法第292条等々の諸規定によりましてあらかじめ議会の議決をいただく必要がございますので、今議会に提案したものでございます。よろしく御審議をお願いいたします。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、皆様から質問、御意見をお願いをいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、文化観光局に移らせていただきます。
　衣笠文化観光局長から総括説明を求めます。

●衣笠文化観光局長
　文化観光局の議案説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。今回お願いしておりますのは一般会計補正予算の５件でございます。その主なものを御説明申し上げます。
　まず、第６回鳥取県総合芸術文化祭開催事業であります。県民参加をできるだけ促進しようということで、早期取り組みと十分な事業周知期間の確保ということで、債務負担行為をお願いするものでございます。
　それと、鳥取県文化芸術活動支援補助金でございますが、これは来年度前期事業実施に伴います選定委員会の開催の予定の部分と、それから20年度の早期取り組みに対する債務負担行為とあわせてお願いをするものでございます。
　そして観光課の江原道平昌郡大関嶺雪花祭参加事業でございますが、これは20万人の観光客が訪れます江原道の雪花祭に参加いたしまして鳥取県の観光ＰＲを行うとともに、行政交流の再開機運を高めようというねらいで行うものでございます。
　詳細につきましては各課長の方から御説明いたします。

◎安田委員長
　関係課長から順次説明をしていただきます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料２ページをお願いいたします。鳥取県総合芸術文化祭開催事業、平成20年度分ということで債務負担行為をお願いしております。
　一昨日、東部の総合芸術文化祭が終了いたしまして、もう間もなく19年度が終わるのですが、15年度から国民文化祭で盛り上がりました文化活動をさらに広げていくという形で続けさせていただいております。これを20年度につきましてもお願いしようというものでございます。
　総合芸術文化祭といいますのは、総合芸術文化祭の実行委員会がする事業と、あと県展のように県の教育委員会がやる事業、あるいは県がやる事業等々ございます。そのうち今回お願いしてございますのが総合芸術文化祭実行委員会が主催する事業でございます。
　19年度予算は5,457万8,000円ということで、20年度もほぼ同額の5,495万4,000円ということでお願いしております。
　下に平成20年度予定しております事業、これは総合芸術文化祭実行委員会で今審議されて決まったものでございますが、メインは、昨年は朝日座という形で米子でやらせていただきました。ことしは倉吉でダブルストーリーという形で「里見・淀屋」を発表させていただいたということでございます。来年はというと、鳥取の方でここに書いております「ロマン街道・とっとり－夢たぎる男たちの生きざま－」という形で、これは仮題でございますが、鳥取藩でしかやっていなかった能を復活しようということと、あと音劇という新しいものをやってみたいということで、舞台制作はことし同様、県文化振興財団に委託して作成したいと思っております。
　県民企画アートチャレンジ事業、これも昨年から取り組んでおりますけれども、メイン事業をやらない地区で県民から企画を公募いたしまして、アートマネジャーという、そういった会場を取り仕切っていくような人材を育てていく事業でございます。１件180万円で各地区３事業ずつ、６事業を予定しています。20年度は中部と西部で３件ずつを予定しているところでございます。そのほかにワークショップ、フリースペースということで多くの方に参加いただけるようなきっかけとなるような事業を各地域で、東・中・西約20事業という形で３地区で行っていく独自事業を設定しております。そのほか広報費等で、合わせまして5,400万円余ということでございます。
　３ページをお願いいたします。鳥取県文化芸術活動支援補助金でございます。これが今年度の補正予算が22万4,000円でございます。募集要項を決めたり、それから採択をしたりという選考委員会を２回開催させていただく経費が22万4,000円でございます。それから、20年度の補助金そのものの額が1,997万3,000円ということでございます。この事業は芸術文化団体に対する直接的な補助金でございます。下の方に区分が１から９までございますけれども、括弧書きで事業費の欄にバーがしてありますが、バーのところが新しく組み替えたものでございます。10年やっておりましたのは30万円補助金という形で、県を代表するようなすぐれたものについては１件30万円としておりましたけれども、選考委員の方々の意見を聞きますと、中身を見ると何百万円もかかっている事業もあるということで、これは上限100万円ということがあってもいいのではないかということで、このたび特認という形で上限100万円のものを２件設けました。
　刊行物発刊事業、これは出版活動をちょっと後押しできないかというので設けているものでございます。
　それからステップアップ事業という形で、今まで公民館などでやっていたものをホールで入場料を取ってやろうとか、一歩前に踏みだそうという方を応援できないかということで、上限
10万円でございますけれども、これも引き続きやっていこうと。これはちょっと額が落ちておりますけれども、皆さんのプライドを刺激といいますか、あなたはステップアップですね、というとちょっとなかなか手が挙がりにくいところでございます。一番応援したい部分ではあったのですけれども、自分たちがステップアップした内容かどうかということでなかなか手が挙がらなかった部分もございまして、ちょっと下げておりますが、やはりここは応援していきたい部分ではございます。
　周年支援事業ということで、本来ですとずっと毎年定期的にやっている方々が、ぜひ自分たちの力でやっていただきたいのですけれども、５周年とか10周年とか、そういった周年のときにはちょっと違ったことを考えられます。それに対しまして若干支援ができないかということで上限10万円ということでございます。それから、同じように地域まちづくりのような観点で、芸術文化をつくるとかいうような場合、これにつきましても10万円の支援を今回始めようかということでございます。
　次世代と書いておりますけれども、子供たちを対象にして、活動を一生懸命教えておられたりとか、合唱団を組んだりとか、そういう方々がございますけれども、なかなか支援がございません。県を代表するクラスかというと、やはり子供たちですのでそうは言えないというレベルもございますが、これはもう子供たちは大事ですので、ぜひこの部分を支援できないかということで、これも新しく設けさせていただいたところでございます。
　９番目に、国民文化祭等参加推進事業ということで上げていますが、ちょっと昨年に比べまして若干金額が上がったのは実はこうです。ことしは徳島で国民文化祭がございましたが、来年は茨城ということで遠くなります。その部分が旅費等が上がりまして300万円ぐらい予算が上がったということでございます。
　４ページをお願いいたします。アートスタート「次世代鑑賞者育成事業」でございます。今回また採択するために19年度中に１回開催する４万5,000円というものを今年度もここへ上げさせてもらっていますが、あとは補助金という形で259万円。これは小学校に上がる前まで、０歳から６歳までの子供たち、幼児、乳幼児に対しまして公演を行ったり、それからこういったことの重要性というものをフォーラム等を通じて知らせていただきたい、こういったものをやろうとする団体を支援するものでございます。
　また、以上３件、債務負担行為の調書につきましては９ページに記載しておりますので、よろしくお願いいたします。

●山本交流推進課長
　４ページの下の枠でございますが、ブラジル交流促進事業の中で毎年１名、ブラジルから留学生を受け入れておりますが、本年度来日直前に本人の御辞退ということで、これは健康上の理由というふうに聞いておりますが、今年度は留学生の来日がなくなったということで、その経費を減額させていただくものでございます。

●山﨑観光課長
　資料５ページをごらんください。江原道平昌の雪花祭の参加事業でございますけれども、200万円をお願いしております。事業の目的でございますけれども、江原道で開催されるイベントに参加しまして、広く観光のＰＲと、それから行政交流の再開機運を高めることを目的にしております。事業の概要は２番目でございますけれども、この雪花祭には20万人が訪れるものですが、そこに鳥取県をＰＲする大きな雪像を展示するとともに、会場で鳥取県の観光ＰＲをしたいと思っております。ちなみに期間は来年の１月17日から20日の４日間でございます。平昌は2018年に冬季五輪誘致を目指しておりまして、鳥取県としましても雪花祭の開幕式に参加しまして誘致を支援することを表明したいと思っております。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでのところで御意見がありましたら。

○石村委員
　平昌ですけれども、この事業費は雪像の製作委託ですが、デザインとか委託先とかというのはどこになりますか。

●山﨑観光課長
　具体的な案とか、それはまた関係者で検討したいと思います。まだこれから詰めていきたいと思っておりますけれども、大体雪像委託で200万円ぐらいかかるのではないかと。

○石村委員
　それはいいのですが、国内の方に委託して向こうでやるのか、向こうで直接委託するのか、そこはどうなのですか。

●山﨑観光課長
　実際の製作委託は、江原道の業者の方に。

○石村委員
　そうすると、ここに鳥取県のＰＲにつながる雪像をと、こう書いてある。鳥取県のＰＲにつながる雪像というようなものは、余り時間がないのに、韓国の人が鳥取県に来て、鳥取県のＰＲにつながるようなものをうまく短時間のうちにできるのでしょうかということなのです。向こうに丸投げすればいいという話ではない。そこをちょっときちんと整理していただかないと、今の話になると私は思っております。

◎安田委員長
　関連で。

○前田（宏）委員
　あれは花博だったか、淡路島でやったことがあるでしょう。あのときに、各県がいろいろなものを出していたが、鳥取県から出しておったものは全く鳥取県のイメージアップにつながらないものでした。だから何を出すかということをよく考えないと。あのときには評価が悪かった。大金をかけてあんなところへ出しているのに、各県ではそこそこだったのに、鳥取県は、これを見て鳥取県とわかるかと何人かに言ったけれども、これは鳥取県のＰＲになるなどとは、だれも言った人はいなかった。だから何をつくらせるかということをしっかり考えないと。だれが見ても、これは鳥取県のものかと……。花博を見に行った人はいると思うが、思い出してくれ。あれはだめだった。そういう失敗をしているから、僕は直後にもこの委員会で言ったと思うけれども、あんなことでは全然お金かけて鳥取県のＰＲなどには全然ならない。何をやったらいいかをよく考えないと。鳥取県をよく知っているかということが重要だ。

●山﨑観光課長
　御指摘のとおりで、そういった意味で今後具体的に何がつくれるかということは鳥取県側の方でしっかりと考えていきたいと思います。
　あわせて向こうに丸投げするのではなく、ある程度こういったものというイメージがわかるようなパーツといいますか、そういったものを提示しながら、よりいいものをつくっていきたいと思っております。

○前田（宏）委員
　しっかり頑張ってください、本当に。

○浜田副委員長
　関連で、鳥取県民がこれに参画していないと本当のＰＲにはならないというふうに思います。だれかに委託してつくればいいというものではない、それは県民からとてもかけ離れてしまうし、それは参画の意識、県民の皆さんとそれから韓国がつながっているという意識にもつながっていくというふうに思いますので、そこは県民参画ということを大前提に考えていただきたい。つくるのも県民である。県民の思いがきちっと形にあらわれるということを踏まえた上でのものでないと意味がないというふうに思っていますので、そこら辺をちょっとつけ加えさせてください。

◎安田委員長
　要望ですね。

○浜田副委員長
　はい。

○野田委員
　２ページなのですけれども、ただいま説明を受けました第６回鳥取県総合芸術文化祭開催事業ということで、この中で先般、アルトゥーロ・ボヌッチの記念コンサートがございました。これは個人で頑張ってやられるそうでございますけれども、ここの中で企画を募って、さらにはそれなりの公募型の中で事業をやっていくというぐあいにこの予算の中には書いてございますので、そうすると今まではどういうぐあいになっていたものなのか。このイタリアから３人も本当で世界的なチェリスト、ピアニスト等を呼んでやるということはすごいことだと思うのです。私も、行かせていただいてとても感動したのですけれども、こういうものがそこの中で審査に出したけれども、審査の対象にならなかったというお話を聞かせていただきました。その審査の基準というのはどういうぐあいになっているものか、さらにはこの審査員というのはどういう方々がなっておられるのか、このことをちょっと御説明いただきたいと思います。

●小林文化政策課長
　ことしの春、やはり先ほどと同じように債務負担行為をとらせていただきまして募集したときに、このお話は承っておりました。この総合芸術文化祭の方では承っておりませんが、もし最初の段階でどう説明されたかということなのですけれども、ただ有名アーティストを呼んできて、そこで交流していただきますという形での県民の応募があった場合には、一応東部地区でそういう例もございましたが、審査員は実行委員全員が当たります。総合芸術文化祭20名の実行委員でございますが、ここで総合芸術文化祭が県民の鑑賞者の拡大でありますとか、あるいはことしはオリジナリティーを出していこうとか、そういった基本目標はあります。この目標に従って、その目標を果たすような形でなっているかという項目をざっと15項目ぐらい上げまして、これに基づいて皆さんに審査していただいて、その結果につきましてはインターネットで公表させていただいておりますけれども、その中にこの項目がないということは伺っております。その中で単に呼んでくるのではなくて、県民の人と一緒につくり上げていくとか、例えば一番大きな目的は、これを仕切るアートマネジャーという人がどういう働きをするのか、プロモーターではなくて自分がどういったかかわりをしていくかという形でアートマネジャーが育っていくかといったことをまず聴かせていただいたりとか、あるいはその企画の内容を全部審査していくわけですけれども、そういった中で残念ながら今回、ダンスのすばらしいものを呼んできたいという応募があったのですけれども、その方は既にもうキュレーターといいますか、マネジャーとしては確立された方で、そういった点を踏まえまして審査会では若干及ばなかったということもございました。
　今、野田委員おっしゃられたようなことですと、自分がどういう役割をするのかというところから始まって、中身が質が高いというのは評価できると思うのですけれども、その中で県民とどういう形でつくっていくかとかもろもろの要素がございます。私が今思うのは、こういった事業は、例えば文化振興財団が来年度の企画を募集しております。こういったいいものがあると、こうしたところで応募していただくのが一番よかったと思います。来年、西部と中部であります。それにつきましては、これから募集をかけるわけですけれども、こうしたところのこういうところで審査しますというものを公表いたしますので、これを見ていただきながら合うかどうかというのを判断していただくということになろうかと思います。それで来年の４月にまた実行委員会によります審査会がございますので、そのときには公開プレゼンテーションという形で皆さんにアートマネジャーになろうという方々にプレゼンをやっていただきます。それを見た上で皆さんにまた判断していただくというようなことになりますので、同じような企画がございましたら、また視点を変えましてこういう形で県民として参画を得るとか、いろいろな形があろうかと思いますので、またちょっと企画をその間にさせていただく、その相談には乗らせていただきたいと思っております。

○野田委員
　大体わかりました。結果として、本当にすばらしいものであり、さらにはその人たちが本当に仲間を募ってイタリアから呼んできて、そして安い費用で県民文化会館を満席にするというのはすごいことだと思います。だからこういう部分においては、やはりどこかの中で支援ができるような体制というものを今後十分な配慮をしていただきたいということを要望して、終わります。

○福本委員
　３ページ、これも同じく文化政策課になるのですが、先ほど４番、ステップアップを図ろうという、これが表現の関係でちょっと余り食いつきがなかったということですが、そもそも芸術活動というものは、恐らくやっておられる芸術家の皆さんは、自分たちでしっかりやっているわけで、なかなかそれに外部の人間が評価で序列といいますか、評価を下すのは難しいと思うのです。それに関連しまして、１番、２番は、補助対象者みずからが実施するすぐれた作品である、特認事業に至っては特にすぐれたものとありますが、このようなすぐれたもの、特にすぐれたものというような評価はどのようにされるのですか。

●小林文化政策課長
　文化芸術活動支援補助金につきましては、何度も問い合わせがあります。また、落ちたところからは厳しい非難も参ります。新聞でもお答えすることがあります。選考委員会を持っております。鳥取県内では多分皆さん一流の審美眼を持った方々と言われている方々、美術とか舞台とか音楽とか、５名で構成しております。その選考委員会の方で審査されるのですけれども、そのすぐれたというのは大体県を代表するクラスというふうに思っていただければいいと思います。演奏者として、あるいは表現者としてということでございます。特にすぐれたというのは、もちろんその中でこれは本当にすばらしいということが選考委員会の中で話し合われる、あるいは事業規模が非常に大きいというようなものが、県内で発表するだけではなくて、東京あるいは海外というようなことになってきますと、これはぜひ鳥取を発信していただこうというようなことになります。県民にいいものを還元していただく、鑑賞していただくようなものというのがここに入ってきますけれども、先ほど野田委員からありましたようなものとどう比べるかというのがあるのですけれども、鳥取県で活動しておられる方の中ではトップクラスと遜色がないようなものをぜひやっていただきたい。そういう方々にぜひさっき言われたような世界の方々に並ぶような方々になっていただきたいという思いを込めて、鳥取県を代表する方々を応援していこうという、トップの伸長と言っておりますけれども、そうしたのがここの部分でございます。

○小玉委員
　２ページです。鳥取県総合芸術文化祭開催事業ですけれども、私は事業の内容とは別にこれは大変有意義だと思っていますけれども、事業の目的が本当に県民に周知徹底しているだろうかという思いをしております。といいますのは、これからは文化を取り入れたまちづくり、元気な鳥取県をつくる、そして活力ある鳥取県をつくるためには、やはり文化、郷土芸能を取り入れた、そういうまちづくりをやっていく必要があるではないか、そういう思いがしております。そういう観点からすると、地域文化の振興を図ることを目的とする、これは非常にすばらしいことだと思います。ただ、14年から実施ということで19年で５年になるわけですけれども、本当でそれが年々、地についた文化振興活動になっているのだろうか、その辺を私はちょっと疑問に思っております。
　といいますのは、県民の参画を促進する、これなくしてはやはり地域の文化振興というのは図れないと思っておりますので、15年から19年までの５年間の推移の中でそうしたことが本当に向上してきただろうかということを知りたいわけです。だから15年度の観客動員といいましょうか、実際にそういう文化振興を支援する県民の方々がどういう格好で推移してきたかということを、これ後で結構ですから資料を出してください。大まかなことがわかればこの席で言っていただきたいと思います。
　といいますのが、私はすばらしい文化事業をやっておられるわけですけれども、県民に周知徹底をされているのかと思います。私自身も、私だけですが、おまえだけだということかもわかりませんけれども、この文化事業がいつどこで、どういう格好で行われるかというようなことはわからないです、はっきり言ってわかりません。ただ郷土紙や地元紙がきょう、あす、あさってとかいろいろと行事を書いていらっしゃる、ＰＲしていただいている。それを見てやっとこんなことがあるか、そんなようなことでしかわからないのです。だから、こういうことであればＰＲの仕方をもっと考えるべきではないか。その中で県民に周知徹底して、やはり文化振興の総参加ということを推進する必要があるではないかという思いがします。それについてちょっとお答えください。

●小林文化政策課長
　今年度の結果はまだ出ておりません。ようやく終わったところでして今集計中です。昨年の資料でございますが、昨年この実行委員会の事業に御参加いただいた方々は１万7,465人で、この数字は17年度に比べましてプラス865人、大体横ばいの状況です。主催事業といいまして、このほかに県の教育委員会がやるような県展とか、それから郷土の芸能、民俗芸能大会、そういったようなものを加えますと２万8,773人、これが一昨年に比べますと1,520人の増ということで、毎年毎年ちょっとずつふえておりまして、おっしゃるように爆発的には伸びておりません。ですから、今、委員言われたように広報のあり方、やはり一番大きいのは口コミなのですけれども、芸術文化祭の期間中というのが実はいろいろなところで文化団体がやる時期でもあります。したがいまして、ことし東部地区は23、24、25日と、この３日間やらせていただいたのですが、24日には鳥取の劇場の方ではダンスを踊りに行こうというような企画をされまして観客が割れたり、そういったこともございます。ただ、言われることは確かだと思います。やはり広報、口コミも含めまして、あとチラシの配り方、もろもろちょっと工夫して、やはりこれからまた評価委員会の方できちんとした評価もなされると思いますけれども、またよりよい結果になるように広報の方も考えていきたいと思います。

○小玉委員
　考えてください。それで、せっかくいろいろなマスコミがあるわけだから、それは金の問題もあるかもわからないけれども、やはりもっと有効に使ってやはり周知しないといけない。それは出演者だけが参加したってそれではどうにもならないわけですから、本当の意味で県民が参加してすばらしい文化を推進していく、地域振興を図っていくということがこれは望ましいわけであります。そうあるためにはどうあるべきかということをきちっと整理して、県民に周知徹底をしていただきたいと思います。強く要望しておきます。

◎安田委員長
　ほかにないですね。
　次に、県土整備部の説明に移りたいと思います。
　谷口県土整備部長の総括説明をお願いいたします。

●谷口県土整備部長
　県土整備部の方からは、主に３点を提案させていただいています。
　１つは補正予算、それから繰越明許費、それからゼロ県ゼロ国という債務負担に係るものでございます。
　補正予算に関しましては、19億3,600万円余という形で今回計上しております。主なものは８月と９月に豪雨災害、八頭郡とそれから琴浦町で起こりまして、土砂災害を受けました。これを早期に復旧したいという経費でございます。23億2,000万円余を計上しております。その他は認証減ということで若干の減額となっております。
　次に、繰越明許でございます。今回56億5,600万円余を計上しております。補正後の全体でいきますと、これが12％に当たるものでございまして、昨年度の末でいきますと21.3％という繰越額を出しております。昨年を下回るように努めていきたいと思っております。
　３点目のゼロ県ゼロ国でございますが、事業の平準化をしまして円滑に進めたいということでございます。ゼロ県が16カ所、ゼロ国が１カ所、計17カ所、６億3,250万円を提案したいということでございます。詳しくは課長の方から説明いたします。

◎安田委員長
　それでは、最初に渡部道路企画課長から説明を行ってください。

●渡辺道路企画課長
　資料の２ページをお願いします。道路企画課関係でいきますと、一般公共事業の地方道路交付金事業の認証減に伴う補正でございまして、２ページに書いておりますとおりでございます。トータルが１億2,160万円の減額補正をお願いするものでございます。あと中身につきましては、財源更正の変更がございます。箇所表は後ろの方の38ページの方につけさせていただいております。

●長本道路建設課長
　同じく３ページをお願いいたします。主に認証減に伴います予算の減をお願いいたしております。
　まず、農地費、土地改良費でございます。農道関係でございます。認証減によりまして１億
5,779万4,000円の減をお願いしております。
　次に、国道、県道でございます。道路橋梁新設改良費でございます。地方道路交付金事業１億6,000万円の減、また地方特定道路整備事業におきましても、用地交渉の難航等から1,600万円の減額をお願いしております。
　次に、都市計画事業費でございます。これにつきましても地方交付金事業認証減に伴う6,800万円の減、地方特定道路整備事業におきましては、１カ所、西福原皆生線の事業を完成する必要があるということから、1,600万円の追加ということでお願いいたしております。あわせまして、道路建設課といたしまして３億8,579万4,000円の減額をお願いしておるところでございます。箇所表等につきましては39ページに記載いたしております。

●桑田河川課長
　同じく４ページをお願いいたします。河川課分といたしましての補正予算説明資料でございます。一般公共事業の国の認証等に伴います見直しでございまして、今回１億8,000万円強の補正をいただきまして、都合78億9,000万円余になるものでございます。個別の箇所等につきましては、39ページにありますので、また見ていただきたいと思います。

●山田治山砂防課長
　資料の５ページをお願いいたします。災害関連緊急砂防事業ということで、19年８月22日並びに９月４日の豪雨によりまして土砂災害が発生いたしておりまして、これを早期に復旧するものでございます。８月22日の豪雨によりまして八頭県土整備局管内における４カ所、９月４日の豪雨につきまして、中部県土整備局管内の２カ所を実施するものでございまして、その内容は記載のとおりでございます。
　６ページをお願いいたします。若桜町、八頭町の復旧箇所図を６ページに示しております。
　次に、７ページでございますけれども、治山施設等災害関連事業ということで、これも８月
22日及び９月４日の豪雨によりまして山地災害が発生しておりまして、これを早期に復旧するための経費でございます。８月22日の豪雨によりましては、八頭管内で10地区、さらに９月４日で中部管内で７地区となっております。この総額として10億761万9,000円でございます。
　８ページをお願いいたします。これが琴浦町の復旧箇所図でございます。
　９ページでございますが、上から治山費でございます。山地災害危険地区の調査事業ということで、認証減に伴う減がございます。
　次に、砂防費でございますけれども、発注工事の契約解除に伴う補正としまして、1,947万円とふえております。トータル23億3,832万5,000円の補正をお願いするものでございます。箇所等につきましては41ページに記載しているとおりでございます。

●森本空港港湾課長
　３点について御説明させていただきます。
　まず最初に、漁港建設負担金でございますが、一番上のところでございます。これは鳥取市が補助事業として酒津漁港、船磯漁港、長和瀬漁港を行うものでございますが、今年度の事業内容を見直されまして、それに伴いまして結果的には4,666万円の減となるものでございます。
　続きまして、中ほどの四角でございますが、港湾建設費でございます。これは鳥取港の西側の人工リーフをつくっておりますけれども、国の認証減によりまして1,200万円減とするものでございます。
　一番下の空港費でございますが、米子空港の駐車場無料化対策事業ということで、前回の常任委員会で報告させていただきました。９月までは駐車場管理者の国の外郭団体に払ったのでございますが、10月からは県が管理者として運営していくということになりまして、後半の半年分の負担金が不用となったことに伴う減額でございます。

◎安田委員長
　以上、報告ですが、皆様方からの質問、御意見ありましたら。

○石村委員
　災害復旧ですけれども、説明がなかったのだけれども、着工率というのは金額ベースで、全部ですか。今回の豪雨災害で被災をしたところ全部なのですか、着工率はどれぐらいですか。そこだけちょっと。

○米井委員
　関連。全面復旧の時期。大変な災害ですから全面復旧の時期はいつを目途かということを教えてください。

●山田治山砂防課長
　着工率でございますけれども、今現在、用地買収等を進めておりまして、実際には１月から２月にかけて着工したいと、そのように考えております。
　災害箇所につきましては、全部でございます。
　さらに米井委員のお話でございますけれども、来年度から、特に著しい災害につきましては本年度からかかりますけれども、来年度以降はまた激特事業という新しい事業によりまして来年度から３年間かかりまして全面復旧に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　よろしいですか。

○石村委員
　山田課長の言うところがよくわからない。激特が出てきたからまたわからないようになったのだけれども、被災箇所すべてを対象にしているのですか。今回の補正額は被災箇所の何％しているのか、何割を対象にしているのですかということです。

●山田治山砂防課長
　ことしの補正でございますけれども、これは被害が著しく今すぐ復旧しなければならない箇所を災害関連緊急でやっておるわけで、これが全体総額の約７割になっています。

○野田委員
　関連して。６ページにも、屋堂羅川の写真が出ております。この災害に対して予算どおりに早く執行してあげるべきだと思いますけれども、川の設計についてどこかに問題があったのか、さらにそれにかかる橋というのに大きな問題があったのではないか。それから今度は山を持っておられる方々がここの写真を見ると、木を切ったままほったらかしておられるのです。だから橋にひっかかってああいう格好になってしまった。ここら辺のところはやはり山持ちの方々とも十分な話をしていただいて、あなたたちが一生懸命設計して、そして橋をかけてもこういう状態では必ず再度起きてきますので、それからこういうものがある程度流れてきてもひっかからないような少し高い橋にするとか、こういうことは十分に考えていただきたい。これはお願いをしておきます。
　10ページの件でございますけれども、真ん中あたりの国の認証減による減額というところがちょっとわかりづらいので、もう少しそこのところを詳しく説明をしてください。何で国の認証減になったものなのか。10ページの真ん中のところ。鳥取港。

●山田治山砂防課長
　委員の要望でございますけれども、このたびの災害を教訓にいたしまして、橋の改良とか河川の法線の是正とか流木対策を含めまして、改良計画を踏まえて復旧していきたいと、このように考えておりますし、確かに間伐材等が流れてきてひっかかりましたので、この辺のことも森林整備の一環として、必要な限り要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●森本空港港湾課長
　先ほど申し上げたのですけれども、鳥取港の西側の人工リーフを海岸侵食対策ということも含めて要望していたのですけれども、どうしても国の方の予算の関係で19年度はちょっと無理だということがございまして、そういう意味の認証減でございます。ただ、平成21年の完了を目途にいたしておりまして、それに向かって私たちも20年度以降頑張っていきたいと思っております。

○野田委員
　ぜひともお願いします。

◎安田委員長
　ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、企業局に移ります。
　宮前企業局長に報告説明をお願いいたします。

●宮前企業局長
　企業局の議案説明資料の１ページをお願いをいたします。これは県営の工業用水道事業の補正予算でございますが、収入が480万円、支出482万4,000円でございまして、これは鳥取地区の工業用水道の中で三洋製紙から日700トンの給水申し込みがございました。これにできるだけ早く対応しようということでの補正予算をお願いするものでございます。
　詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

●西尾経営企画課長
　それでは、引き続き企業局の資料３ページをごらんいただきたいと思います。鳥取地区工業用水道配水管増設事業ということで、19年度につきましては482万4,000円をお願いしております。目的といたしましては、三洋製紙の方から日量700トンの工業用水の給水をしてほしいということがございまして、来年の５月には給水できるようにしたいというものでございます。概要といたしましては、現在、エプソンイメージングデバイスの方に供給しております管から分岐いたしまして、三洋製紙さんの方に給水できるようにしたいという工事でございます。経費の内訳でございますが、継続費でお願いをいたしておりまして、合計では1,200万円余になりますけれども、19年度の年割といたしまして482万4,000円、平成20年度につきまして723万6,000円というような内訳でございます。ざっとしたスケジュールでございますが、工事並びに調整ということで、５月の連休明けぐらいまで要しまして、その後、給水をしたいということでございます。なお、参考におつけしておりますけれども、現在並びにその三洋製紙さんへの給水が始まりますと、鳥取工水では１万700トンの日量の給水が可能になるというものでございます。
　３ページは以上でございまして、７ページの方をごらんいただきたいと思います。これが継続費の調書でございまして、今年度並びに来年度にかけての年割を記しているものでございます。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　ただいまの御説明につきましてございましたらお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、請願・陳情の予備調査についてであります。
　今回は陳情の新規分が県土整備部関係で１件提出されております。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組み状況について聞き取りを行った上で陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは説明をお願いをいたします。関係課長から19年10号、専門工事業としての技能士の重用に関することについて、横井県土総務課長から説明を求めます。お願いをいたします。

●横井県土総務課長
　それでは、県土整備部請願・陳情参考資料をごらんいただきたいと思います。
　陳情内容といたしましては、鳥取県の入札参加資格登録の条件に造園、建築塗装、それから鋼橋塗装、それぞれ１級技能士を２名以上の保有という条件に強化をしてほしいという陳情内容でございます。現状といたしましては、ここに書いておりますように工事の品質確保のために、工事を受注した際に技能士の常駐義務というのを個別の工事ごとにつけているわけでございますけれども、この陳情内容はそれの前段の参加資格の登録の際に１級技能士を２名以上保有していることを条件としてほしいという内容でございます。
　次期の格付は21年度、22年度になるわけでございますけれども、現在、現行の登録では造園Ａ級につきましては１級技能士１名以上の保有を義務づけ、それから建築塗装、鋼橋塗装につきましては技能士の保有は登録の際には義務づけておりませんでして、個別の工事の際に常駐を義務づけているという現状でございます。これをそれぞれこの１級技能士をそれぞれ２名以上の保有を登録の際に条件としてほしいという内容でございます。そういうことで技能士の重用を図ってほしいという要望内容でございます。

◎安田委員長
　委員会として陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査を行うかどうか御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なし。それでは、今回は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移りたいと思います。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　最初に、企画部からお願いをいたします。
　議題１、「５県知事会議」について、議題２、国土形成計画中国圏広域地方計画について及び議題３、国土形成計画近畿圏広域地方計画について。以上、小林政策企画課長の説明を求めます。お願いをいたします。

●小林政策企画課長
　では、企画部の資料をごらんいただきたいと思います。政策企画課から３点でございます。
　まず、５県知事会議でございますが、第４回と第５回を10月から11月にかけて開催いたしました。
　まず、10月の会議でございますが、そこに書いておりますように道路特定財源、地方法人二税についてを議題に宣言を行ったところでございます。道路特定財源につきましては、一般財源に流用しないこと、それから国家戦略として断固道路整備を推進すること、なお、暫定税率の堅持、そういったことを宣言に盛り込んだところでございます。
　一方、地方法人二税につきましては、財源調整案について法人二税のみによる財源調整に反対する内容の「毒まんじゅう」拒否宣言という内容でございましたが、そういった宣言を行ったところでございます。11月７日には、鉄永議長とともに県内版地方六団体として、県選出国会議員に説明を行ったところでございます。
　第５回につきましては、全国知事会に合わせまして医師確保対策、治水対策、この２点について宣言を行ったところでございます。医師の不足の解消のために２年間の研修を医学部の所在する県内で臨床研修をやるということを義務づけるべきではないかといった点、それから治水対策につきましては、維持修繕費等の起債措置、そういったものの措置をしていただくよう要望したところでございます。内容につきましては３ページから10ページにつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　11ページをごらんいただきたいと思います。国土形成計画の中国圏域の計画についてでございます。かつて開発基調、量的拡大を目的とした全国総合開発計画というのがございましたが、平成17年に国土形成計画法というものが施行されまして、国土の質的向上ということを目的に今年度から来年度にかけて計画を策定するものでございます。これは主体は国の地方整備局になります。
　11ページには昨年からの協議会の状況を掲げておりますが、鳥取県としては瀬戸内海だけではなく鳥取、島根、山陰側の地理的なハンディを解消するようなものを盛り込んでほしいといった観点で意見を申してきたところでございます。12ページは、11月13日に東京でございました意見交換会での平井知事の発言でございます。この計画は県からも意見を聞くという形で計画が策定されてまいりますので、そこに大きく５点掲げておりますが、例えば２番目の北東アジアゲートウエイ、これは境港ですとか鳥取港、米子空港、こういったところを拠点にしてほしいといった点、それから中山間地域についてポスト過疎法の立法を待つばかりでなく、ソフト対策の視点といったことが必要ではないかといった点を発言いただいたところでございます。
　13ページから16ページにかけては現在の素案でございますが、添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。
　17ページをお願いします。もう１点、近畿の計画でございます。これにも実は鳥取県として参画いたしております。経過はそこに書いておるとおりでございますが、３番目の本県の主張として開かれた圏域、山陰海岸ジオパークですとか、先ほどの北東アジアのゲートウエイ、そういった点、それから高速交通網の整備ということで鳥取宮津豊岡自動車道、こういったことを盛り込んでいただきたいと主張したところでございます。
　18ページには藤井副知事が出席されたときの発言内容を記しております。19ページから22ページは、その柱、７本の概要でございますので、ごらんいただきたいと思います。

◎安田委員長
　次に、議題４、鳥取県の将来を共に考えるタウンミーティング等の開催概要について、亀井次世代改革室長の説明を求めます。お願いいたします。

●亀井次世代改革室長
　引き続き資料の23ページをお願いいたします。鳥取県の将来を共に考えるタウンミーティング等の開催概要について報告をいたします。
　将来ビジョンの策定に当たりまして、タウンミーティングを10月、11月、東部、中部、西部、３会場で開催いたしました。参加された方は公募で応募していただいた方でございまして、具体的にいただきました御意見は、25ページから32ページの方につけております。企業誘致を初めといたしまして、産業、雇用に関するいろいろな御意見、あと地場産業の活性化について、あと障害者福祉の関係につきましては、身体に障害のある方においでいただきまして、だれもが安心して暮らせる事業をしていただきたいと、そういったものをつくっていただきたいというような御意見ですとか、地域資源に関するこということで観光振興、そういったことにも力を入れるべきではないか、そういったいろいろな御意見をいただきました。
　次に、大きな２番で、第２回将来ビジョン懇話会の開催、その概要というところでございます。11月７日に第２回の懇話会を開催いたしまして、その23ページから24ページにかけまして記載しておりますようないろいろな御意見をいただきました。例えばということで、（２）の(1)で、福祉に着目した御意見ということですと、コミュニティーの役割が重要になる。あるいは過疎地域、限界集落の住民福祉を考えないといけない。子供を産み育てやすい環境づくり、そういった視点が大切である。そのほか人材育成、教育でありますとか産業、観光、地域社会、こういったものを初めといたしまして多様な御意見をいただきました。
　現在、タウンミーティングでありますとか懇話会でいただきました御意見、そのほかの御意見を含めまして整理をいたしまして、骨子案の作成の作業を進めております。なるべく早く骨子案をお示ししたいと考えております。まだ作業中でございます。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次、議題５、山陰海岸写真コンクールの実施状況について、松田企画部参事の説明を求めます。お願いいたします。

●松田参事（情報発信強化・催事調整担当）
　資料の33ページをごらんいただきたいと思います。浦富海岸や鳥取砂丘など山陰海岸周辺の魅力を県内外に幅広く知っていただくこと、それからその入賞作品を幅広く活用していくことを目的といたしまして、山陰海岸写真コンクールを実施いたしました。６月１日から10月１日までの間募集いたしましたが、応募状況といたしまして作品が322点、県内外から109名の方に応募していただきました。その中から特選１点、入選10点、佳作12点を選考いたしました。特選及び入選につきましては、そこの一覧に記しておりますが、次のページに、これは小さくて恐縮ですが、カラーコピーでつけておりますのでごらんいただきたいと思います。この12月３日、委員の皆様にも御案内を差し上げましたが、授賞式を開催する予定にしております。その授賞式の日から、県庁、それから砂丘、岩美町などで３月中旬ぐらいまで展示を行う予定にしておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

◎安田委員長
　次、議題６、米子－ソウル国際定期便に係る利用状況とアシアナ航空との運航支援協定等について、議題７、鳥取・米子－東京便の機材変更等に係る要望の経緯について、及び議題８、若桜鉄道のあり方の検討について、髙山交通政策課長の説明を求めます。お願いをいたします。

●髙山交通政策課長
　資料の35ページをごらんいただきたいと思います。米子－ソウル国際定期便の利用状況等についての報告であります。９月議会で可決をいただきました緊急運航支援策が適用になります
10月からの利用状況を報告します。10月は結果的に利用率は67％でございました。昨年同月を上回り１年ぶりの60％を超える利用を見たということであります。実際にアシアナ航空との運航支援協定の内容でこの搭乗実績を見ますと、換算が73％を超える数字になりまして、運航支援の補助が10月だけを見ますと出ないということになったわけであります。
　(３)をごらんいただきますと、11月以降の状況でございますけれども、これも昨年同月で比較をいたしますと、11月は現在62.7％、一応上向きでございまして、12月と１月につきましても、昨年同時期に比べますと比較的順調に予約が入っているというような状況でございます。
　続きまして、２番でございます。韓国観光公社との協定でございます。これも９月議会で可決いただきました利用促進協定事業につきましては、10月23日に協定の締結をいたしました。内容でございます。36ページをごらんいただきますと、旅行会社に対する働きかけといたしまして、11月10日に江原道で開催をされましたキムジャン、キムチ祭でございます。これは前田委員、福間委員にも御参加をいただきましてどうもありがとうございました。このキムジャンにつきまして、旅行業界の統一商品としてツアーを設定をして、それに対する商品ＰＲ支援というものを行いまして、これは日本から56名の方が参加をされるという盛況を見たわけでございます。そのほか協定事業といたしまして既に実施をしてございますものが、このキムジャンを取り上げましたテレビ番組の制作、それからソウル便を利用する方々のパスポートの取得費の支援ということで、相当既に申請が上がってきてございます。
　続きまして、アシアナ航空との運航支援協定、３番でございます。これにつきまして、この議会で承認をされました内容、その具体的な算定方法につきましてアシアナ航空と内容が合意されました。今、正式な文書を交換をしている最中でございます。締結をいたしました内容は覚書ということで、これは運航支援の基本的な枠組みを定めるものでありまして、この半年という期間、それから目標搭乗率70％に達しなかった場合に運航支援金を支払うこと、その場合の単価の9,000円という内容を議会で御説明したとおりの内容で締結をするというものでございます。
　さらに、その詳細につきまして確認書ということで定めてございます。この数の数え方の算定方法の取り扱いを定めております。この機材変更というところをごらんください。黒ポツの２つ目でございます。多客を理由として大型機材を使用した場合、これは10月に委員会でも議論が出たわけでございますが、例えば通常177席という人数を超える大型の旅行を運ぶ際に大型機材を持ってくる。そのときに往復でトータルいたしますと、せっかくお客さんが多い旅行を運んだにもかかわらず、トータルとして70％に到達しなかったという場合がございますが、それはあくまでお客を運ぶために機材を持ってまいりましたので、それはあとはお客さんが７割を満たしていたというふうにみなして計算をするという内容を締結をしたいと思っております。
　それから、一番最後のところでございます。機材繰り等で航空会社側の都合で予約をしたにもかかわらず他空港の利用を余儀なくされてしまった場合、これは10月に修学旅行で行かれた例があったわけでございますけれども、これについても実際には利用されなかったとしても搭乗実績としてみなして算定をするというようなカウントをして、いわば鳥取県側といたしまして合理的な算定方法をするという内容で合意をしたところであります。
　続きまして37ページをごらんをいただきたいと思います。国内便の鳥取－東京便、米子－東京便につきまして、機材変更に関して全日空に対する要望を行っておりますので、その経緯を御報告いたします。先月でございますが、現在鳥取－東京便４往復飛んでいるわけですけれども、そのうちこの20年３月から３往復につきまして、現在使用している166席の機材から136席の機材に変更するというような情報が入ったということがありまして、早速全日空本社にその見直しというものを要望したわけでございます。その際、安田委員長にも御同行をお願いいたしまして、２番の要望内容といたしまして、現在の搭乗の状況でございますが、本年度に入って70％近い高い搭乗率を維持しております。特に東京、それから鳥取のそれぞれの最終便につきましては非常に満席も多くなっておりまして、乗れないというような苦情も聞こえてきているわけでございます。そういった状況、それからビジネス、それから観光につきましても今の機材では席が不足する場合があるというような状況がございます。そういった中で、機材が小さくなると極めて打撃が大きいということを申し上げたところであります。
　全日空からは、これは経営上の判断で全社的に機材統合を進めている過程であって、これは今のＡ320という機材からＢ737のシリーズに変更をしていくに当たって、どうしても一時的にそういった小型化というのをせざるを得ない。来年度の事業計画につきましては、年内に明かされるということで、まだ確定的なことは言えないということではありましたけれども、仮に小型化になったとしても影響を最小限にしたいというお話がありました。
　こういったことを踏まえまして、より強力に要望する必要があるであろうということで、知事から直接全日空に対して要望を行うことを申し入れたわけでございます。
　その後、３番でございますが、この見直し状況の途中経過の報告をいただけました。この内容は、鳥取－東京便に関しましては20年３月から５月の３カ月、これは１往復分でありますけれども、小型化をするということでありまして、ただそれは６月以降新しく入ってまいりますＢ737－800という167席の機材に切りかえていくということでありました。
　同様に、米子－東京便につきましても、これは東京発の４便と、それから折り返して帰ります米子発の最終便、この１便を小型化をする。それは６月以降同様に－800という機材に切りかえるという計画の情報の提供があったわけであります。
　次ページをおめくりいただきます。38ページでございます。11月７日には、知事を初めとする関係６団体の代表と全日空の山元社長に面談をいただきまして、同様に要望を行ってございます。これにつきまして、一部の便で特に搭乗実績の多い便などにＢ767といったより大型の機材を導入するようなことを検討してもらえないか。また、小型化に当たっても最終便は非常に満席が多いものですから、ぜひとも回避をしてほしいといったようなことを要望したわけでございます。また、この全日空からの回答も、引き続きこういった要望を踏まえて検討したい。できるだけ迷惑が生じないように、機材繰りをするなどして努力をしたいというような発言があったわけでございます。これにつきましては、年内に固めるということでありましたので、引き続き情報を得るなどして働きかけを続けたいと思っております。
　続きまして、40ページをごらんいただきたいと思います。若桜鉄道のあり方の検討についてでございます。
　若桜鉄道に関しましては、昭和62年の開業以来20年を経過いたしまして、毎年度運行赤字が生じている状態でございます。41ページの６番の表をごらんをいただきますと、開業時に積み立てました６億円の運営助成基金もそういった過程で既に底を突いてきているような状態でありまして、本年度末の残高で8,000万円を切る見込みになっております。これは平成18年度までの赤字補てんを支出した結果でございます。
　その結果、来年度、平成20年度の運行につきましては、この基金が、この状態で推移をしてしまうと枯渇をしてそのままでは運行ができなくなってしまうというような状況にあるものでございまして、こういった状況を踏まえて、地元若桜町、八頭町でこのあり方につきましてことしに入って議論を重ねてきておられます。
　一方で新しい動きといたしまして、国土交通省におきましては、来年度の概算要求で自治体、それから鉄道事業者が連携して地方鉄道活性化に取り組んでいく、そういったものに対しまして重点的に支援を行うというような法制度、それから予算制度を検討されております。このような国での検討状況を踏まえまして、現在鉄道施設は事業者がすべて保有しているわけですけれども、それを上下分離と申しますけれども、この両町で鉄道施設の自治体保有をして、そういった格好で地元が支援をしていく、そういった方式による鉄道の存続、これを要望活動を行っていくということでございます。
　検討経過といたしまして、１番でございますけれども、両町の執行部、それから議会で考える会というものを設置して、既に４回を開催してございます。これまで存続をするためにクリアすべき問題点、改善点が議論をされまして、この中でこういった上下分離方式の導入ということも議論されたわけでございます。この10月の末には両町の議会でそれぞれ国に対して要望活動を行っていくということが了承されております。
　国土交通省におきます来年度概算要求の内容でございますけれども、これは42ページの方の図をごらんいただければと思います。これは新しく今検討されている制度のスキーム図ですけれども、真ん中、中ほどの鉄道事業の再構築計画というもの。地域と事業者が連携をしていく。例えば、その下をごらんをいただきますと、公有民営の例というのがございます。通常事業者がすべて保有をしています鉄道施設、それから運行もしておるわけですけれども、それをいわば軌道等の鉄道施設を道路のような公的なインフラとみなしまして、それを公的主体、自治体が保有をして事業者に貸与していく。自治体はその鉄道施設に対して維持、修繕等の管理を行っていく。事業者はそれを受けて運行に責任を持っていく。そのほか、鉄道事業に対しまして地域といたしましてイベントを企画する、そのほか運行の財政支援を行っていく、そういった取り組みをしていく。それに対しまして、この右側の国の支援ということで補助制度の拡充ですとか、この自治体が鉄道施設を維持修繕していく、そういったインフラにかける費用に対する交付税措置、それから鉄道事業の認可の特例といったような支援措置を設けるというようなことを考えているということでございます。
　40ページにお戻りいただきますと、今まさにこのように検討されている新しい方式というのが、この鉄道の存続に当たって不可欠であろうということで、両町として既にこの16日には関係省庁への要望活動を行っておりまして、先日22日にも自由民主党二階総務会長が来鳥された際、県・鳥取市・２町で要望を行ったわけでございます。この上下分離方式の制度化はまだ国での検討状況を見守る必要がありますけれども、そういった方式を取り入れるに当たってどのような枠組みになっていくのかというのを、具体的な検討を両町で今進めていただいております。県といたしましても、この要望を行いますとともに、両町の検討結果を踏まえまして必要となってまいります対応を今後、予算措置等につきまして検討をしてまいりたいと考えております。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について質疑等ございましたらお願いします。

○前田（宏）委員
　米子－ソウル便の搭乗率は、換算後を載せなさい。これを今までやかましく言っているけれども。例えば、ここに平成19年10月の搭乗率が67％だったけれども、アシアナ航空との協定により算式によると73.3％になる、こう書いてある。こういうふうになるならば、新聞の発表もこれをさせよ、これを。みんな新聞の発表は67％になっておる。発表の仕方が悪い。どういうことかというと、そういうものを見て県民は、何だという思いになる。そのことを注意しなければならない。
　もっとわかりやすくしようと思えば、例えばきょう米子からソウルに行った人が100％だった。次の便は40％だった。そうすると、きょうを足すと140％だ。つまりこちらは40％であっても支援金は払う必要がないということなのでしょう。それはきょうあすの話だけれども、本当は最初から、10月からその方式でやるのだから。このことをみんなよくわかっていない。したがって、よくわかっていないということは、今言ったように搭乗率の換算率も73.3％ですと。今県民が一番心配してやかましく言っているのは、アシアナに金を払うというだ。金を払わない数字の方を出さなければいけない。67％で出すと、やはり金を払うのだと、こういうふうに思うのだ。何を県民が一番心配しておるか、一番何が関心があるかということを思えば、73.3％という数字も出すべきだ。そうしないと県民に要らない心配を起こさせる。そういうことになる。今後そうしないといけない。

◎安田委員長
　関連。

○福間委員
　全くそのとおりでして、25日の日曜日に中海テレビ、西部の方で県議熱中討論というのがあるのです。私そこで初めてこの搭乗率を見たのです、この利用率というのを。そこで出された数字というのはやはり67.0％がどんと載ったのです。僕はそれまでこれを知らなかったものですから、ああ、あれだけ努力して10月67％なのかと。打つ手がないなと。僕自身が県会議員としての役割をもらっておりながら、そんなふうに思ってしまう。もうだめだなという気になってしまう。だからそういう意味では今、前田委員からお話があったように、県民には搭乗率がどうかということをアシアナとのことがどうかということを一目瞭然でわかるように常にやっておいてもらわないと、このような状況にしていると、結局打つ手がない、やめてしまえという議論が直ちに起きてくる。そういう意味ではわかりやすい広報のあり方というようなことをしないといけないと思う。ゆうべも前田委員とも話をしたけれども、来年の２月定例会には４月１日以降どうしましょうかという議論になると思う。今の空気だったらやめてしまえという議論になる、みんな大方の県民は。そういう意味ではどうするのというのを含めてやはり県民にもっと、これはごまかせという意味ではないわけだから、いわゆる契約に基づく正しい周知がしていないだけの話だから。これはしてもらわないと正直言ってちょっとおさまらない。僕はちょっと腹が立った。

○前田（宏）委員
　県民が心配しておるのは搭乗率ではないのだ。問題は鳥取県が金を出すのがいけないという話だ。だから73.3％を出さなければいけない。こんな書き方はしてはいけない。君たち何でこんなことを県民に心配させるのだ。

●青木企画部長
　全く御指摘のとおりだと思います。アシアナの方が出す数字も、今回はそういう意味では機械的に67％ということではなくて、彼らは彼らとして実は工夫をして、通常の提供機材だったら75％相当だという数字もあわせて出したりしたのですけれども、どうしても67％という数字が一番最初に出てしまうものですから、少しその数字がメディアの方にも流れたというのは反省しております。ちょっとそこはアシアナの方とも少し打ち合わせをさせていただきまして、これから搭乗率などを発表するときには必ずこの換算ルールでやった場合にどうかということをしっかり載せていくように、ちょっと対応させていただきたいというふうに思います。

○前田（宏）委員
　頼みますよ。

○石村委員
　１点だけ。36ページの文章はよくわからないけれども、機材変更の、ポツの２つ目の２行目、当該便の往復の搭乗率が70％未満の場合は、70％とみなした搭乗実績座席数とするという。70
％を搭乗実績座席数とみなすということですか、どっちですか。よくわからない。

●髙山交通政策課長
　ちょっと表現がわかりにくかったかもしれません。そのように御理解をいただきたいと思います。

○石村委員
　70％を搭乗率とみなすと。わかった。

○浜田副委員長
　34ページ、山陰海岸写真コンクール、すばらしい写真もいっぱい応募されてよかったと思いますが、作品の展示が東部ばかりで、西部の皆様にもすばらしい鳥取県の海岸の様子を見せてあげてほしいということの希望だけ申し上げておきます。

○米井委員
　鳥取と米子の搭乗率、機材変更に関する要請行動の中で、運賃、ダイヤ改正の問題について、全日空の回答が好ましくないというか余りいい返事ではないと、こういうことですね。八村さん以下の要望についても。あれから知事と、県議会議長も含めて社長に会ったときにも、特割の割引をぜひ検討してほしいというのが要望項目に入っています。それに対しても、この回答には何もないですか。この辺はどうなっておるのか。

●髙山交通政策課長
　要望書には、この運賃の件につきましてもあわせて提出をいたしましたわけでございますけれども、特にこのとき機材の問題が非常にクローズアップをして要望したものですから、直接この運賃の取り扱いに関しまして全日空から言及は今回いただけていないということでございます。

○米井委員
　毎回言っていますから。常任委員会でもあるいは特別委員会の中でも言っていますから、引き続きこれは強く要望をしていただきたいということです。

◎安田委員長
　ちょっとこの件について私も一言、米井委員にあわせて、この特割でいくと、萩・石見空港よりも我が県は高くなってしまっていますので、そのことをまた再度言っていただきたいことと、どうも小型化の話が鳥取が最初だったのですが、米子もどうも濃厚になってきたということなのですが、もし小型化されるのであれば、増便ということをぜひ主張していただきたい。知事も何か前回そのことを言っていただいたという話を聞いたのですが、そういう方向で小型化されるのが一番高い搭乗率のところですので。間が抜けている、米子便で言えば１時30分に羽田を出た後、６時まで全く空間ですので、その間１便をふやしていただきたいということをぜひ聞かせていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いします。

○野田委員
　36ページの一番下の機材繰り等という部分の中で、他空港の便の利用を余儀なくされたということが書いてございます。ここの中で鳥取県内の業者は一生懸命頑張って、そして大きな受注をとって、そして契約をしていこうとした。ところが、よその空港にアシアナの都合で行かざるを得ないような状態になった。そうすると、県内の業者は、おまえはもう失格です、次からは入れませんというようなことまで出ているわけです。これは本当で気の毒なことですので、ここのあたりも十分に配慮してやってあげていただきたい。そうしないと、大手がどんどんどんどんやり出したら、県内で一生懸命頑張っている業者もぺしゃんこになってしまいます。ここのところを配慮していただきたい。お願いいたします。

○米井委員
　もう１点、私もお聞きしたいですが、若桜鉄道の問題ですが、これは八頭町・若桜町だけの問題ではないと思います。県も挙げてやはり若桜鉄道の存続をさせるというこれは大きな課題ではなかろうかというふうに思っておりますが、これを見ますと、今、国交省で検討されていることで、それに向けて努力を、県としても努力をしていくことが大事なことだと思いますけれども、これを見るとそこで取り組みについて、別にひがみがあってではないけれども、自由民主党の二階総務会長が鳥取へ来たときにいう話を今聞きましたけれども、これはどこへ行ったのかと思って聞いたわけですけれども、やはりねじれ国会ですからそういう見せ場、やはり民主党といいますか、参議院では民主党が第一党なのですから、そういう意味ではやはり両方に強く申し入れをするということが必要ではないですか、これからは。特にこれから６年間は少なくとも続くわけですから。特にその点については前田委員、福間委員がおられますが、きのう、おとといもいろいろ話をしておられるようですが、特にそういう点では県としても配慮する必要があると思いますが、答弁を、これは部長に。

●青木企画部長
　そこは、例えば国会議員の方への説明会などでも、この若桜鉄道の問題を盛り込まさせていただいておりますけれども、おっしゃったとおりねじれ国会という状況で、平井知事のスタンスも、地方の痛み、地方の格差是正にかける思いというのが御理解いただけるということであれば、これはもう与党だ、野党だということではなく、もう本県のために役に立ってくれるのだったら、これはもうぜひお願いしたいと、こういうスタンスでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○福間委員
　交通政策課長へ攻撃ばかりではなくて、私はお礼を申し上げておきたいと思います。地域路線バス問題ということで実は西伯郡の大山町地内で、大山町でのバス路線の見直しというのをしておられて、それについて地域住民の利用者の皆さんから非常に猛反発が出て、いろいろな残せという声になっております。そういう中で、県の交通政策課長として、本当に皆さんの集会に積極的に参加をしていただいて、県側の考え方、地域交通政策のありようみたいなことを２時間近く集会に参加をして、後で住民の皆さんからも非常に積極的に県も交通政策幹部がそういうぐあいに地元へ入ってきていただいてわかりやすく説明していただいて、非常に皆さん大きな感動を持っておられました。、そういう意味では前の片山知事さんのときからやっておられる出前何とかということになると思いますけれども、やはり行政幹部の皆さんが積極的にいろいろな課題、要望のあるところへ出かけていただくという格好は、非常に地域住民の皆さんにとってはうれしい、自分たちの問題にきっちり向かうことなのだというふうに感じておられるようですから、それはやはり今後も続けてほしいということを感じた次第ですが、そのことを申し上げておきます。

○小玉委員
　その他でございます。５県知事会議ということで、これでいろいろと御努力いただいているわけですけれども、ここに４回、それから５回の議題が出ております。政府や国会議員への働きかけを行った、そういうことに対しての感触を聞かせてください。
　５回目も含めて全国知事会議へ提案した、その感触を聞かせてください。
　次に、中国の広域地方計画ですけれども、これはいろいろと論議されて、今後策定するということになっているわけでありますが、今後のスケジュール等含めて策定をどういうように考えていらっしゃるのか、それが２点目。
　３点目の近畿の広域地方計画、私はこれは非常にいいことではないかと思う。これからはどちらにいたしましても、広域観光にしましても、それから産業振興にしても、いろいろな面でやはり近県と協力していかないと小さな鳥取県ではなかなか厳しい状態が続くのではないか。そういう観点からすると、鳥取姫路線に対する21年度もありますし、やはりこれはぜひとも強力に進めていただきたいという思いがあります。そこで、この今後の目指し方はわかりましたけれども、どうやって推進されるものかどうか、その辺を教えてください。
　最後に、鳥取県の将来を共に考えるタウンミーティングの開催、東・中・西でこれをやられて、いろいろな意見が、これは一々よく読んでいませんけれども、たくさんな意見が出ております。その中でも、一つの考え方としていただいた主な意見が、たくさんあるわけですけれども、こうした意見を今、次世代改革ということで県執行部の方も真剣に取り組んでいらっしゃるわけです。でも次世代改革の中で選択をしないといけないと思いますけれども、やはりそういうものを取り入れた施策導入ということも考えていく必要があるではないかと思いますけれども、このミーティングと次世代改革の整合性、その辺を聞かせてください。

●小林政策企画課長
　まず、５県会議の要望事項の感触ということでございますけれども、ここに４点ばかり上げておりますけれども、この前にふるさと納税もございました。一応５点の要望項目といいますか宣言といいますか、そういったものを国の方に申しておるわけですけれども、最近の税制調査会の議論ですとか、そういったあたりで例えば法人二税あたりにつきましては財務省案と総務省案が今折衷しておるところでございますけれども、そういったところへの地方からの意見の反映、そういったことでぜひ来年度の税制改革の中でこういった地方の声というものをくみ上げていただきたいと思っております。
　それで、５県知事で年末にかけての政府折衝の中で、こういった５点のポイントがどういった決着を見せるのかということを検証していきたい。場合によっては年末にその結果を見て、さらにアピールしなければならないではなかろうかといったようなスタンスで今構えているところでございます。
　中国計画の策定時期でございますが、実はこれは全国計画と地方計画がございます。全国計画の閣議決定が実はまだおくれておりまして、全国計画の閣議決定から後１年以内に地方計画をつくりなさいということになっております。ということで、来年度中には地方計画、これは中国も近畿も策定する予定にしておられます。
　推進の方法でございますけれども、実は地方計画にはこの柱の下に具体的な事業がぶら下がってまいります。そういった中で、例えば先ほど申しましたけれども、質的な拡大を、方向性を示すというのがこの計画の目的でございます。各地での全総では、社会資本といいますか開発がメインでございましたけれども、この計画では質的な向上という視点でございますので、実際にはソフト事業とかぶら下がってまいります。当然先ほど申し上げました豊岡道路ですとか、そういったものも中に盛り込まれる形になると思いますので、そういったものを注視してまいりたいと考えております。

●亀井次世代改革室長
　タウンミーティングと次世代改革の整合性ということで御質問であります。いただきましたタウンミーティングの御意見を分類といいますか整理をしてみますと、すぐに対応しなければいけないもの、それから将来ビジョンの中でよく検討しなければいけないもの、それから県ではなく市であったりとか、あるいは行政ではなく司法の関係であったりとか、それから県政に対する苦情というふうなものですとか、いろいろと種類がございます。その中で、すぐ取り組まなければいけないものにつきましては、将来ビジョンの中に盛り込むというような話ではなく、例えば次年度の予算、来年度の予算ですとか、そういった中での検討あるいは補正予算ですとか、そういったものでの検討、そういったものも必要になろうかと思います。そういったものは次世代改革を進める上で10年後ということではなく、すぐやらなければいけないということですので、よく県民の皆さんの声、意見を聞いて、それを丹念に整理をして丁寧な対応をして次世代改革を進めていくと、そういったことにつなげていきたいと考えております。

○小玉委員
　大体それでよくわかりましたけれども、ただ物事は結果なのです、結果。ただ言いっ放しで、確かにいろいろなことを聞かれて、こういうことでいいことをされるわけですけれども、ただそれがどういう結果としてあらわれるかどうかということが県民は非常に注目しているわけです。だから私は、今申し上げました事柄に対して非常に積極的に知事以下これはやっていただく、ありがたいことだと思っています。しかし、それが実るようにやはりフォローも含めて計画性がないとできないと思いますけれども、やはりそれだけのやる気を持って結果としてあらわれるようにやっていただきたいと要望しておきます。

◎安田委員長
　よろしいですね。ほかにございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ちょうどいい時間になりましたので、ここで休憩に入らせていただきたいと思います。
　午後は文化観光局から始めたいと思います。企画部の皆様は一応ここで退席をしていただいてもよろしいかと思いますが、皆さん、いかがですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、御苦労さまでございました。午後１時の再開でお願いします。

午後０時05分　休憩

午後１時03分　再開

◎安田委員長
　再開したいと思います。
　午後の部は文化観光局から説明をお願いします。
　議題９、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット及び関連事業の開催結果について、山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
　それでは、文化観光局の資料の１ページをお願いします。サミットの開催結果ということで
10月31日ですが、議長を初め、当委員会の委員各位にもお忙しい中、御来場いただきまして本当にありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。また、10月31日の会議の報告がこんなに遅くなりまして、タイミングを逸してしまいましたことをおわび申し上げたいと思います。
　会議につきましては、そこに書いてあるとおりでございますが、今回の会議の目玉といたしましては環境と交流ということをテーマにして、通常の共同宣言とは別に環境について話し合い、それを共同宣言としてまとめたということで、来年度洞爺湖サミットが開催されますが、ここではまた地球温暖化というようなことが大きなテーマになろうかと思いますが、これに先立って地方レベルでこういった宣言ができたことは大きな成果ではなかったかと思います。
　この環境につきましては、今後事務レベルの協議組織をつくりまして、いろいろな意見交換、情報交換、共同研究等を進めていくというようなところまで合意がなされておりますので、今後その合意事項の実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そのほか、ここに上げておりますが、フェリー航路につきまして境港にもぜひ寄港するというようなことを共同して取り組んでいくというようなことにつきましての意見交換がなされました。（６）のところにその他として上げておりますが、このサミットの機会を利用しまして、各知事との地域間会談を行いました。中でも江原道の金振兟知事と平井知事との間では、交流再開をメーンの議題といたしまして意見交換をいたしたところでございますが、金振兟知事とは鉄永議長も御面談をいただきまして、中断した合意の再開に向けてお互いに積極的に努力するということを確認したところでございます。交流の再開につきましては、すっきりとした御報告ができずに心苦しく思っておりますが、その後の経過等を若干説明させていただきたいと思いますが、その後、11月９日から11日にかけまして会談内容を親書の形で金振兟知事に届けるということで、ちょうど午前中に説明がありましたキムチ祭りに副知事がもともと参加することにしておりましたので、親書を副知事に託して金振兟知事に渡るようにしたということです。金振兟知事があいにくおられないということで、かわりまして行政副知事にその親書を渡したわけでございますが、時を同じくいたしまして議会の方でも上村副議長を初め、当委員会からも前田委員、福間委員、両委員に御訪韓いただきまして、江原道の白善烈副議長に10日に御面談をいただくことができました。この白善烈副議長というのは、交流再開についてどちらかというと慎重派と言われておられますわけでございましたが、議員団の皆様方の熱意あふれる御説明に交流について前向きな発言をされたというふうに私どもも聞いておりまして、非常に感謝を申し上げる次第でございます。その後、何とかして平井知事に訪韓していただきたいということで日程調整を重ねておりました。平井知事も上海に御出張というようなこともありまして、この後、金振兟知事も18日から先週の土曜日までドイツに外遊ということで、なかなか日程の調整がうまくいかずに今日に至っているところでございますが、何とか議会中ではございますが、議会中であっても例えば休会日等を利用して訪韓できないかというようなことも含めて今後調整をしてまいりたいというふうに思っております。
　そのほか説明を少し端折りますが、１ページの下から２ページにわたりましてサミットと同時期に行いました関連事業等について書かせていただいております。あと、サミットの共同発表文でありますとか環境交流宣言、それからモンゴル中央県との間で結びました交流促進に関する覚書を添付しておりますので、御参照いただければと思います。

◎安田委員長
　ありがとうございました。
　次に、議題10、米子－ソウル国際定期便の搭乗率向上に向けたインバウンド対策の取組状況について、山﨑観光課長の説明をお願いいたします。

●山﨑観光課長
　資料３ページをお開きください。米子－ソウル便のインバウンドの状況について御報告します。９月以降いろいろと取り組んできておりますけれども、２の取り組み状況と成果のところの（１）でございますけれども、韓国での宣伝・誘致ということで旅館関係者とかスキー場関係者でキャラバンに行ってまいりました。その成果としまして、大山への子供のスキーツアーというものを送客するというような話が来ております。それからあわせて、ここに書いておりませんけれども、スキー専門雑誌の取材も１月にしたいという話も出て来ております。それから国際観光振興機構との連携ということで、そこの事務局と協力して韓国のテレビ局の取材を受けるように今準備しております。これは朝のモーニングショーに１回当たり10分、合計で４回ほど放送していただけるようなことで計画しております。
　(3)の観光課の職員及びソウルの駐在員による旅行会社への戸別訪問ということを適時やっておりまして、その成果としまして、旅行商品造成等の相談がいろいろと入ってきております。よせられている中には米子と関西空港の広域商品に関心が寄せられております。それから（２）の本県への韓国人旅行者と書いておりますけれども、韓国旅行会社の方にちょっと訂正いただけないでしょうか、韓国旅行会社。それとあと各種団体の招致の状況でございますけれども、旅行会社につきましては10月、11月、それから来月の12月も予定しておりますけれども、旅行会社等を招致しまして具体的な商品の造成についてやりたいと思います。その成果としまして、三朝周辺の温泉等を中心にした旅行の企画が決定しております。それから、(2)の企業インセンティブ、それから教育旅行を実施している団体の受け入れでございますけれども、これも成果としまして、韓国青少年連盟というのが来年正月明けに90名規模で２回ということで、送りたいというような話も来ております。この韓国青少年連盟というのは日本で言うところのボーイスカウトの規模を大きくしたものでございます。
　(３)の宿泊とかゴルフ等の受け入れ態勢の強化でございますけれども、前回の常任委員会でも報告したとおり、山陰国際観光協議会の中に韓国誘客実施本部を設置して受け入れ強化に向けて努力しているところでございます。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして、皆様からの御意見はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですね。
　では、続きまして、県土整備部に移りたいと思います。議題11、新入札制度導入後の状況について、横井県土総務課長の説明を求めます。

●横井県土総務課長
　県土整備部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。新入札制度につきましては、８月から導入をいたしまして４カ月近く、それから改札ベースで見ますと丸３カ月経過をいたしましたので、その状況を御報告いたします。
　まず、建設工事でございますけれども、昨年度の旧制度下と比べまして限定公募型3,000万円未満、それから制限付一般競争入札を導入した3,000万円以上、これらについても約５ポイント程度の落札率の低下が見られるということで、これは公共事業費が減少する中で、まずは受注を確保したいということで今年度前半から最低制限価格ぎりぎり、それから新入札制度が導入されて、最低制限価格を工事ごとに変動させましたけれども、やはり最低制限価格近くのラインでの過当競争が見られるという結果があらわれているというふうに認識しております。
　一方、入札参加者でございますけれども、旧制度下と応募者数については特段の変化というのは見られていないわけでございますけれども、以前は限定公募型だと業者10社を選定して指名をしていたところが倍増の上限20社指名というようなところ、それから3,000万円以上のところについては制限付一般競争入札でございますので、応募者が全員入札に参加するということで、入札に参加するという者が増加をしているということが先ほどの落札率の低下につながっているのではないかというふうに思っているところでございます。
　測量等業務につきましても、やはり500万円未満の限定公募型で昨年度に比べて２ポイント強の低下、それから制限付一般競争入札を導入した500万円以上については、5.7ポイントのかなり大きい低下が見られるというようなことでございます。
　それらを受けまして、今後の取り扱いでございますけれども、現在、関係団体と意見交換を行っております。関係団体というのは建設業協会、それから部落解放鳥取県企業連合会、それから専門工事業の連絡協議会、それと測量設計業協会の４団体でございますけれども、これらの団体からいろいろな意見をいただいておりまして、それから先般11月19日の入札契約審議会においても、これは４団体から委員が意見を聞き取ったというところがございます。今後とも、これらの意見交換を行いまして、まだ例えば低価格受注の防止策等につきましては、業界内でも意見が真っ向から対立するというよう状況がございますので、引き続き意見交換を行った上で必要な見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。見直しに当たっては、具体の見直し策というのはまたこの常任委員会にも御説明をして意見をちょうだいいたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　２ページ、３ページは、先ほどの状況をグラフ化したものでございますので、御参照いただければと思います。よろしくお願いします。

◎安田委員長
　次に、議題12、道路の中期計画（素案）について、渡辺道路企画課長に説明をお願いします。

●渡辺道路企画課長
　報告に先立ちまして、先般13日の岡山鳥取両県合同委員会におきましては、委員の皆さんにはいろいろお世話になりました。
　続きまして、20日には正副委員長で中国地方整備局、それと西日本高速道路株式会社に強力な要望をしていただきましてありがとうございました。
　では、報告をさせていただきます。４ページの道路の中期計画（素案）につきまして御報告させていただきます。
　昨年の12月閣議決定されました道路特定財源の見直しに関する具体策の中で、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、19年中に中期的な計画をまとめるということでことし初めからいろいろ作業が行われてまいりました。本県におきましても、９月14日に５ページ、６ページのところにつけておりますけれども、鳥取県の真に必要な道路ということで知事から中国地方整備局長に申し入れを行ったところでございますが、これらに基づきまして11月13日、中期計画の素案という形で公表になったものでございます。これはまた一般あるいは関係機関の意見を聴取した上で、年内12月に中期計画として策定されるものでございます。その中で、中期計画は下にも中期計画素案の概要ということで書いておりますけれども、期間は20年度を初年度とした10カ年間、事業量は今示されておりますのが65兆円とその他の道路関連施策ということで３兆円ということで、68兆円が示されております。
　政策課題としてはそこに書いてありますとおりでございます。特徴的なものといたしましては、高規格幹線道路の点検が行われております。その中心的な話といたしましては、山陰道の供用開始をしていない区間あるいは岡山米子線の米子から境港間、これらについて点検評価がされているということでございまして、その結果、山陰道に関しましては費用便益というのが非常に高いということで優先度が高いものという位置づけになったものと考えております。ただ、外部効果といいまして、地域振興であるとか、そういう関連の施策という部分でまた力を入れていかないといけないというような結果が出ております。詳細は後ろの方に長期計画の素案ということで７ページからつけておりまして、例えば13ページを見ていただきますと、計画において取り組むべき政策課題ということで、ここに先ほどの５項目が細かく記されております。
　41ページを見ていただきますと、中期計画の事業量ということで、例えば国際競争力の確保というあたりで24兆円、これが基幹ネットワークの整備ということで高規格幹線道路でありますとか、主要な地域高規格道路などが入ったものでございます。こういうような事業立てになっております。
　先ほど申し上げました高規格幹線道路の点検結果の概要というのが42ページからついておりまして、端折って説明しましたが、(２)のところに高規格幹線道路の延長ということで、１万
4,000キロというのが、これが全体の高速道路の構想でございますけれども、次に9,342キロというのが書いてありますけれども、これが姫路鳥取線など新直轄でありますとか公団が整備しております有料区間がここに入っております。民営化で評価されなかった区間のうち19年度までに供用開始、例えば青谷－羽合のようなところがこの下の1,787キロでございまして、残りの2,900キロというのが先ほど申し上げました山陰道の現在整備している区間、まだ着手していない区間、それと岡山米子線の米子境港間というのがここに入っておりまして、ここが今回点検の対象となったものでございます。
　その結果として、43ページの表のグループ１というところ、これが費用便益が1.2以上ということで一番優先度の高いグループということで、ここに山陰道でありますとか岡山－米子の米子－境港の区間がここに入っています。その表の下に、外部効果について16指標で重みづけをした偏差値を算出したというふうに書いてありまして、その後に、その値が相対的に低い区間については、地域振興プロジェクトの連携や地域の創意工夫の取組を今後一層推進することが望まれるということで、例えば山陰道などはこのグループに入ってきております。来年度に向けて我々はその辺に取り組んでいかないといけないのではないかと現在考えておるところです。
　この外部評価というのは55～56ページのあたりに、非常に見にくい表ですけれども一応書いてありまして、この56ページの細かい数字のところが外部効果ということで、住民生活あるいは地域社会というような項目立てになっておりまして、これが16項目で、その中身はといいますと、例えば高速バスの自動車運行の利便性が高まったであるとか、交通拠点への利便性が高まった、あるいは高度医療の施設までの搬送時間が短くなったというようなこともありますし、あとは観光面での貢献度合いというようなこともこの中で評価されています。ここのところも重みづけの偏差値というのが38とか、一番高くても52ということですので、真ん中より下の方にいるという感じがいたしておりまして、このあたりを今後取り組みを進めていかないといけないというふうに考えております。
　中期計画はこういう形で素案を公表されましたけれども、これに基づきまして実施することにしますと、やはり財源の話になってまいりますので、年末、年度末に向けてやはり道路特定財源の暫定税率でありますとか、一般財源化に対する取り組みをしていかないといけないと今考えているところでございます。

◎安田委員長
　次に、議題13、県道河原インター線「２号トンネル」の貫通式について、長本道路建設課長の説明をお願いします。

●長本道路建設課長
　58ページをお願いいたします。県道河原インター線の２号トンネルの貫通式についてでございます。
　鳥取自動車道の河原インターから国道29号、この間6.4キロを結ぶ路線、これが河原インター線でございます。鳥取自動車道の整備に合わせまして、河原インターから船久橋までを21年に供用開始するということで現在工事を進めております。その中で、最大の構造物となっております２号トンネル、延長が632メートルでございます。昨年から掘り始めまして貫通を迎えることができました。来る12月11日に貫通式をとり行うというように主催者は業者ということでございます。本委員会の委員の皆様方にも招待状をお出ししているということでございます。ぜひ御参加いただきますようにお願いいたします。

◎安田委員長
　ありがとうございました。
　続いて、議題14、久本砕石（株）対する債権の不納欠損処分について、山田治山砂防課長の説明を求めます。

●山田治山砂防課長
　資料の59ページを見ていただきたいと思います。久本砕石に対する債権の不納欠損処分についてでございます。平成14年１月25日に智頭町市瀬地区におきまして久本砕石場が崩落以来、原因者負担金または代執行経費について久本砕石株式会社に対して支払命令をしておりましたが、その債権の一部が5,012万2,822円でございますが、これにつきまして督促状送付後５年間経過をいたしまして、消滅時効が完成しましたので、不納欠損処分を行うものであります。
　久本砕石に対する債権の状況でございますけれども、支払命令額が19億5,805万7,090円ございまして、そのうち債権回収したものが2,130万4,510円でございます。差し引き未回収額が19億3,675万2,580円ございます。今回の不納欠損額を除きまして、差し引き残額として18億8,662万9,759円が債権として残っております。
　２番目といたしまして、債権回収のための措置でございますが、この約19億円につきまして、県といたしましても一生懸命差し押さえ等々努力してまいりました。久本砕石が所有する動産、株券、配当金等々、預金を含めまして差し押さえたものが2,127万7,331円回収しております。さらに、久本砕石株式会社には、上記以外に財産は見つからなかったこともありまして、役員に対して賠償請求をいたしております。この賠償請求で約１億円の損害賠償を命じる判決が出ておりまして、これが確定しております。これにつきまして、役員３人の預金等々も差し押さえまして、今現在ですけれども、２万7,179円を回収しているところでございます。引き続き調べまして、役員の収入等々があるかないか、さらにその他もろもろの情報を通じてこの債権の回収に努めてまいりたいと思います。

◎安田委員長
　次に、議題15、酒津漁港の会計検査院指摘事項について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　資料の60ページと61ページを使って説明させていただきます。酒津漁港の会計検査院指摘事項ということでございまして、酒津漁港は平成12年に県から旧気高町、現鳥取市でございますけれども、管理移管したところでございますが、ここで不適正な土地利用がございまして、いろいろ協議を重ねていたわけでございますが、最終的に不適正事項として国の方が公表されましたので報告させていただきます。
　61ページをごらんいただきたいと思います。61ページに写真を載せておりますが、左側の方の赤の部分、これが県が管理をしておりました平成６年から７年にかけまして多目的広場等として整備したところでございます。そのうちのこの黄色い部分が地元自治会が主となって専用駐車場として使っていたということでございます。平成13年の暮れごろからそういった不適正な土地利用が始まったということでございます。あわせて下の方に青い囲いがございますが、これがさらにさかのぼること昭和56年に県が単独の広場として整備したものでございますけれども、そこの部分もあわせて平成13年の暮れから約104台でございますが、専用駐車場として使われたということが平成18年の会計検査でわかりました。それで60ページに返っていただきたいと思います。60ページに決定事項の概要ということで３つございまして、１つは地元自治会がこういったどなたが使ってもいい広場等、これを特定の住民のために専用で使わせていた。これは補助目的外の使用であって、適正とは認められないということでございました。
　漁港管理者、先ほど申し上げましたように現鳥取市でございますけれども、補助事業の趣旨をよく理解していないということもありますが、平成６～７年、県が補助事業としてやったわけでございますので、そういった趣旨を町にうまく指導ができてなかった。県も責任がある、そういうことで結果的には国庫補助金相当額300万円余が不適当と認められるという指摘を受けたわけでございます。まことに遺憾なことでございまして、議会を初め多くの皆様に申しわけないと思っております。
　今後の方針でございますが、そういった事態が昨年の会計検査で発覚して以来、会計検査院、それから補助のもとでございます水産庁、それから鳥取市を含めていろいろ議論を重ねてまいったわけでございますが、そういった目的外に使用されていた土地については法律に基づいて用途廃止をしなさい、それで用途廃止に伴って補助事業の主体だった県が国費を返還しなさいということでございます。国費の返還額が280万円というふうに先ほど不適正な事項と金額が少し変わるわけでございますが、用途廃止する範囲を先ほど61ページの図面で黄色い部分が発覚した時点で不適正であったということでございますが、用途を廃止するときには少し隅の方にまとめてやるということでございまして、この中には国有地がございますので、国有地はそのまま国にお返しするということで、国有地の面積の差によってこの金額の差が出てまいります。考え方は同じでございます。
　それで、処理方針の３番でございますが、用途廃止された土地、これは平成16年に、60ページの一番下にちょっと今までの経緯を書いておりますが、県が旧気高町に財産譲与をいたしております。財産譲与をするときに、用途を廃止したときには、原則土地の返還なのですけれども、土地にかえて相当額の金銭を県に返していただくということに今しております。それで、今度は鳥取市が財産の所有者でございますので、それを売却したいということを考えているわけでございます。
　あわせまして、先ほどまでのところは補助事業分でございましたが、61ページの写真を見ていただいた青い部分、単独でふえた部分につきましても同じ考え方で用途廃止して市の方から県に相応額の金銭でもって返していただくということで、現在作業を進めております。まことに遺憾で申しわけないことがありまして、今後かかることがないように徹底しているわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　なお、議題16の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料62ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきまして、今までの説明について質疑等がございましたら。

○石村委員
　新入札制度の導入後の状況について説明がありましたが、あくまでも落札取引の話が主体でありまして、現在起きている大きな問題というのには全く触れていない。その大きな問題というのは、私が知る限りでは、一部の企業に受注が偏っているということ。それからもう一つは、先ほどからの落札率が低下しているということ。その背景がやはり今までは企業の規模だとか受注率だとか地域貢献だとか技術力だとか、そんなものを背景に公募型指名をやっていた。それなのに条件設定というのが今の入札制度では全く入っていない。そのことによって一部の企業に受注が偏る、これがずっと継続する。そういう状況があると思っております。その実態というのは執行部の方もきちっとわかっていると思うのでありまして、今いろいろな企業から意見を継続して聞いて今後見直すとおっしゃいますけれども、何とか早くその問題点をこの委員会でも認識して、早急にその対応をしなければ、倒産までどんどんふえてくるのではないのか、そんな気がしております。測量設計についても一部県外の企業の強引な入札によって県内企業が侵されている、こんな実態があるわけですから、どこが原因なのかということをきちっと洗い出すべきだろうと思うのですが、そのあたり御議論いただきたいと思います。委員会でもよろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　執行部の意見、回答は要りませんか。

○石村委員
　いや、いつごろをめどにやるのだということだけは回答していただかないと、いつまでも意見を聞いているのでは進まない。

●横井県土総務課長
　石村委員の御指摘はごもっともな点だと思います。それで、実は3,000万円以上のところに制限付一般競争入札を導入しましたものですから、石村委員先ほど言われたように、受注の状況だとか会社の規模だとかというのが全く反映されなくて、どうも一定規模の業者なら全社が同じ条件で入札参加するという、そういう状況になっております。実は3,000万円以上のところには、簡便型ですけれども総合評価を導入をしております。ここの評価項目、これは価格以外の部分についてどういう項目を新たに入れるのかということを改正する必要があるというふうに考えておりますし、それから同様の意見を業界からもちょうだいしております。それから価格と価格以外のウエートについても見直す必要があるだろうというふうに思っております。
　そういう観点で、先般の入札契約審議会でも業界の方からそのような意見が審議会の方に寄せられたということで、実は総合評価の項目の見直しでありますとか、ウエートの変更については、入札契約審議会の意見を聞く必要がございます。それで、次回の入札契約審議会の日程が大体来年の１月の末ごろということでございますので、そこで総合評価の見直し方針を図って意見をちょうだいした上でこの常任委員会にも御説明をしたいというふうなことを考えておるところでございます。よろしくお願いします。

○石村委員
　入札審議会の意見を最初に聞くのがいいのかどうかという議論はもちろんあると思います。私はもっとこの委員会と執行部できちっとある程度練って、ある程度の方向を見出してから委員会の審議をするというのも一つの手だと思うのです。１月末に委員会、審議会の意見を聞いて、それからということになると新年度の入札に間に合わないことが出てくると思うのです。新年度というか３月。また月初めにぱっぱっとやると、今の入札制度みたいなことになってしまうわけです。ですから、もっともっと早く今ある実態というのをさらけ出して議論すべきだと思うのですが、ほかの委員さんどのような意見か聞いてみたいと思いますけれども。

◎安田委員長
　今の石村委員の御意見に対しまして、各委員の御意見を。

○小玉委員
　石村委員が言われたことはもっともだし、私も賛成です。ただ、やはり今説明いただいた程度のことでは、我々ももっと業者の意見を勉強していかないといけないと思います。だから、そういう機会を我々も持って、やはりきちっとした我々の対応を執行部に出して、そういった中で意見を協議していくことにならないといかんと思います。一応きょうはこの程度で終わらせていただいて、まだ言いたいこともたくさんあるけれども、いろいろと次の予定もあるし。我々もまだ勉強しなければわからない点が多々ある。ただ１月というのは限度で、これはそんなに悠長なことは言っておられない。だからポイントは何点かに絞れるから、そういう点をきちっと我々委員の方もやはり意思統一を図らなければいけないし、問題点をきちっと整理してまたそういう機会を持ちたいと思いますので。だから、そういうことにしたらいいと思います。

◎安田委員長
　執行部のまたこの委員会が終わった後で、中で相談をさせていただきたいと思いますので、御了解ください。
　そのほかございませんか。

○米井委員
　久本砕石の問題でありますが、私は地元なものですから、崩落事故が起きてこういうことになっておるわけですけれども、一つは崩落の関係で復旧がいつ、もう大体でき上がったという感じがしておりますが、いつを目途とされているかまず教えていただきたいということ。ここには久本砕石の財産が上記以外には財産が見当たらずと、こういうふうに回収が不可能と、こういうふうに書いてありますけれども、地元の人からすればこんなことが書いてあったって信用するなという話です。事実どういう、私もよくわからないですが、智頭観光とかいろいろなところに、石油とかガソリンスタンドとかいろいろなところに分かれているのでしょう、中を見たことがないからわかりませんけれども。住民からすれば納得のいくことではないです。本人は時々遊びに行ったり、そんなことが見えておるのに、これは2,000万円ほど金を回収したからこれで終わり、終わりと言えばおかしいけれども、努力はするといったってまたこれはとてもではないが期待はできないということでしょう。そんなことで許される状況ではないということをやはり県の執行部も、これ以外の方法はないですか、これを回収する方法。私は専門家でないからわかりませんけれども。
　それで、その個人にしても払うというか、そういうことで見込みがあるですか。このまま続けば、とてもではないが地域住民、県民は納得しませんよ。このことも地域住民は知りません。中身がどうなっておるというようなことは、実際知りません。例えば地元の智頭町の人や、あるいは八頭郡の人や鳥取県東部の人でもいいでしょう。それはこんな細かいことは10人に１人も知っていませんよ、どうなっておるかなどということは。県民が納得するわけではないですから、その辺のことについて答弁を。

●山田治山砂防課長
　まず、今の工事の完成時期でございますけれども、20年の３月にはすべて完成です。

○米井委員
　ああ、来年の３月。

●山田治山砂防課長
　ええ、来年の３月に完成したいと。20年の３月、今年度の３月です。

○米井委員
　年度末にはでしょう。

●山田治山砂防課長
　年度末に。それから、今、米井委員がおっしゃられたことは、非常に我々も地元の状況等を踏まえて、ゴルフに行ったりとか非常にぜいたくなことをやっているというようなことはある程度調査してわかっておりますので、会社そのものから取るのはなかなかもう、財産そのものがすべて差し押さえられているということが現状でございます。ただ、役員、久本関係の役員に対しましては、今いろいろ収入とか調査をやっているところでございますけれども、今委員おっしゃいました智頭自動車とか智頭観光とかから一切収入をいただいていない状況でございます。

○米井委員
　家の不動産も。

●山田治山砂防課長
　それで、家の不動産はすべて抵当に入っておりまして、あと家で残すところは動産なのです、たんすとかそういうものしかないのですけれども、ただ我々といたしましては、そうは言っても引き続き内密に調査して、確定できればまたはっきり言いまして民間の調査機関等々入れて調査して、差し押さえるべきものがあれば押さえていきたいと、このように努力してまいりたいと思っております。

○福本委員
　関連で。これは16年３月30日に損害賠償１億円の命令が出て、控訴棄却が確定ですね。ということは、会社からは取れないということは個人に１億円を上限として、では18億円のうち17億円は無理だというふうな理解をしますが、それと、この１億円を請求して２万7,179円しか回収ができていないということは、明らかに詐害行為のにおいを感じますが、そんな事実の把握はされておりますか。

●山田治山砂防課長
　いろいろ調査をいたしまして、今委員おっしゃいますようにいろいろなにおいもあるのですけれども、現実的には今整理してきた内容しか差し押さえできていません。今後隠れた収入とかいうようなものがあるかないか、17億円、１億円含めて調査していったり情報収集してみたいと、このように思っておりますので、県としましてもまだあきらめたというわけではございませんので、理解していただきたいと思います。

○福本委員
　詐害行為の事実については把握はされていないですか。

●山田治山砂防課長
　その事実につきましては把握しておりません。情報がありましたら、また。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。
　そうしますと、以上のほかにその他で何かありましたら。

○小玉委員
　その他でちょっと委員長、皆さんへの御提案をさせていただきたいと思います。実は、今回の議案の中にも隣県と連携をとってやらなければならない、そのことが今後の行政の基本にあるべきだということがいろいろあるわけです。それから先般も鳥取、岡山の交流会、第何回目だったかな、これは。

◎安田委員長
　32回。

○小玉委員
　32回ということで、これは続いておるわけですけれども、私は今の現状を見るならば、鳥取とそれから島根県議会、それと兵庫県議会、そういうところと交流をすべきではないかと思います。島根県議会の場合は御案内のとおり山陰自動車道がこれからですから、これが大きな課題でありますし、それから観光振興にしましてもセクションは違うにしても産業振興、それから中海の問題、いろいろな問題が山積しております。飛行場の問題もありますし、ひいてはソウルの問題もあります。
　そうした中で、やはり行政だけに私はおんぶにだっこというわけにはいかないのではないかという思いがします。だからやはり島根県議会、そして兵庫県議会は鳥取豊岡宮津を筆頭にしまして、余部鉄橋の問題、それから山陰広域観光の問題、それから産業振興も含めて、それからひいては先般の出雲号の廃止、そうしたことで今、ほかのルートでやっておるわけですけれども、山陰線の整備の問題等も、将来的にわたってはいろいろな面でやはり両県が力を合わせて審議し、やるべき問題が山積しているわけです。だから私は、やはり行政だけでなく、県議会としても両輪としてもっと力を合わせてこういう問題を解決するために、立ち上がる時期にあるのではないかという思います。
　そこで、島根県議会とそれから兵庫県議会のそういう交流をぜひとも企画土木常任委員会を通してやっていただきたい、そういうふうに御提案申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　そうしましたら、これも委員の中で今の入札の問題と検討したいと思います。
　あと、ほかにはございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そうしましたら、福田青少年・文教課長よりお願いをいたします。

●福田青少年・文教課長
　お時間をいただきます。お手元にチラシ２枚をお配りしております。今週末から来週にかけて、青少年の学びの関係の催しがございます。１つは12月２日に環境大学であるのですけれども、これまで先生方の研究会が中心になって開催されてきました子供たちの郷土研究の発表会とか地図の作品の発表展、これをことしから県も参画しまして、記念公演をプラスしたりして、広く一般の方にも子供たちの発表等を聞いていただきたい、見ていただきたいということでいたします。小学校から高校まで15のグループが発表します。ぜひ皆様方もお越しいただけばありがたいと思います。
　２枚目の方は楽しむ科学教室、これは高校生と大学生が対象ですのでごらんになれませんが、小柴先生が理事長をしておられる平成基礎科学財団で県の方も賛助会員として会費を払っております。12月８日、倉吉の未来中心の方で今話題の再生医療の関係も出てきますけれども、そういったことを若い高校生や大学生に学んでいただこうという講義形式のイベントでございます。情報提供でございました。

（委員長退席、副委員長着席）

◎浜田副委員長
　ありがとうございました。
　ちょっとバトンタッチをさせていただきます。なれませんが、よろしくお願いいたします。
　鳥取県のジュニア郷土研究大会が12月２日……。

○小玉委員
　ちょっと副委員長、さっきの提案に対してどういうことになっておるのだ。

◎浜田副委員長
　まだこれからでございます。委員だけで後ほど執行部の皆さんが退席後。

○小玉委員
　ああ、そうか。

◎浜田副委員長
　楽しむ科学教室が12月８日ですので、議員の皆様積極的に御参加いただきたいと思います。そのほか、執行部、委員の皆様で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ということでございますので、執行部の皆様は御苦労さまでございました。御退席くださいませ。ありがとうございました。

（執行部退席）

◎浜田副委員長
　残されております議案につきまして、それではまず小玉委員さんから出されました隣県との意見交流、この部分について先に御討議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○米井委員
　定例会をしようと言うのでしょう。

○小玉委員
　まあそのやり方はまた検討すればいいけれども。

○石村委員
　やはり個別課題でやろう。小さいものになってしまう、この前みたいに。

○小玉委員
　だけれども、当然やらなければいけないものだ。

○野田委員
　原則賛成です。

◎浜田副委員長
　持つことについては皆様御賛同くださいますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　持ち方についてはどういたしましょう。

○小玉委員
　議長とまた相談しましょう、委員長、副委員長と。それでやり方は……。

◎浜田副委員長
　こちらで決めても仕方がないから。持ち方については……。

○前田（宏）委員
　正副委員長にきちっと判断していただいて。

◎浜田副委員長
　一任ということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、前向きな方で検討させていただくということにさせていただきます。
　新入札制度について、導入後の経過を聞きまして問題点がいろいろあるようでございますので、この勉強会をという御発言がありましたけれども、どのようにいたしましょうか。

○小玉委員
　入札は石村委員が言われたように大きな問題である。だから我々もやはりもう一回業者から聞かないといけないのではないか。それでいいのか。

○石村委員
　私もそういうことを聞いていますけれども、聞く必要があれば聞いたらいい。それで、ちょっと参考になるかならないか知りませんけれども、今まで私が把握しておることだけまとめておりますので、それを皆さんまた参考にしていただけたらと思います。

○福間委員
　増し刷りして配ってほしい。

○石村委員
　今配りますから。

○福間委員
　それで逆に言うと、全県別と、あるいは鳥取県東・中・西部別ぐらいで。

○石村委員
　聞いてもいい。ところが業者間で一本化してない。例えば、企業連と大きな業者が。

○前田（宏）委員
　集めてやっても、ここで違うことを言われるから。

○石村委員
　そこがあって。

○前田（宏）委員
　業者が、意見をまとめてきて言うならいいけれども、ここの場になって反対のことを言う。そんなもの聞いたって仕方ない。だからまず、自分らがまとまらないといけない。それは前の区域のことも３つにしろ、２つにしろとか、まとまっていない。困る、ああいうのは。本当に頭を痛めている。

○石村委員
　逆に、業界について執行部はどういう把握をしているのだろう。

○福間委員
　業界でネットワークを持っておる議員もあれば、ない議員もある。それを企画土木常任委員会として一度やはりテーブルに着いてもらって。実際、前田委員が言われるように話が割れるのは割れて仕方ない。ただ、どうなのだという実態把握を一度聞かせてもらった方がいいではないか。その中で石村委員みたいにネットワークがあってより突っ込んだものが出ているならば、そんなことも勉強させてもらいながら。我々委員会として一つの方向づけを出して、どうだというのを。

○石村委員
　割れたら割れたで、割れた意見を聞いてどうだという判断をすればいい。

○前田（宏）委員
　では、これは石村委員と正副委員長に。

◎浜田副委員長
　わかりました。それでは情報収集をするという方向で前向きに検討をさせていただきたいと思います。実態把握をすると、その方向でよろしいでしょうか。
　以上で企画土木常任委員会を閉会します。