午前10時04分 開会
◎初田委員長
おはようございます。ただいまから地球温暖化対策調査特別委員会を開催いたします。
本日の日程に入る前に、先ほどから話題になっております皆さんのお手元に配ってあるミネラルウォーターは、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社の製造されることとなったものであり、県議会に対してサンプルの提供がございました。ＰＲにも協力願いたいということで、資料が皆さんのお手元にあります。御賞味のほどお願いいたします。
それではまず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、前田宏委員と尾崎委員にお願いいたします。
それでは、これより議題に入らせていただきますが、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
お手元に配ってある日程表の順番で、二酸化炭素排出削減について、順次執行部の方から説明をいただきます。よろしくお願いします。
それでは、金涌地球温暖化対策室長の説明を求めます。
●金涌地球温暖化対策室長
失礼します。環境立県推進課地球温暖化対策室長の金涌と申します。よろしくお願いします。
私の方では、まず生活環境部の資料の１、２、二酸化炭素排出削減についてと新エネルギーの普及促進について御説明したいと思います。
今回の特別委員会にあたりまして、私どもも、どれだけ資料等を準備していいかわかりませんでしたので、地球温暖化についての世界の動きと日本の動き、それから鳥取県の状況について御説明していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
生活環境部資料１の１ページをお願いいたします。まず、皆さん御存じのとおり、地球温暖化につきましては、人間の経済活動等による二酸化炭素等温室効果ガスの増加に伴いまして世界の平均気温の上昇とか異常気象というものが起こっているということでございまして、それに対して、１番の１でございますけれども、世界の流れをちょっと整理しておきました。星印は日本の流れと、世界の流れに対して日本の流れはこうなっているということをお示ししております。
まず基本的になるものは、1992年、「気候変動枠組条約」ということで、リオデジャネイロにおきまして人間の活動が気候に影響を与えない水準で安定させるということが決まりました。
それをもとに1997年、「京都議定書」の採択ということで、ここにおきまして先進国に対して具体的な温室効果ガスの削減目標を定めております。
日本の流れにつきましては、翌年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を定められました。
それで2005年でございます。この京都議定書が発効しまして、日本におきましては京都議定書目標達成計画の決定と、2007年、本年におきましても、皆さん新聞等で御存じのとおりだと思いますが、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次報告」が順次出されまして、気候に関する観測された事実と100年後の予測なり、それから影響なり、それからそれに対する対策等が示されております。
また、ほかにもドイツのハイリゲンダムサミットとかＡＰＥＣとか、やはり地球温暖化に対する世界的な取り組みというものも進めていかなければならないということが各階層で行われています。
引き続きまして、重要なポイントとなります京都議定書について御説明いたします。
これにつきましては、先進国の温室効果ガスの排出につきまして法的拘束力のある数値目標を各国に示しております。日本につきましては、2008年から2012年の第１約束期間に６％の削減ということでございます。
国際的に協力して目標を達成するための仕組み、「京都メカニズム」と申しますけれども、その中ではクリーン開発メカニズムなり排出権取引などが示されております。
また、森林等の吸収源による温室効果ガスの吸収量を算入することが、ここで認められております。
ただ、課題としては、発展途上国に対して数値目標などの新たな義務を導入しないということになっております。
めくっていただきまして、２ページ目をお願いいたします。日本の流れでございますけれども、「地球温暖化対策の推進に関する法律」というものを制定されました。
この内容につきましては、主な内容としまして、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責任を明確化。また、国は京都議定書目標達成計画を策定しなさい、地方公共団体は推進計画の策定及び実行計画の策定を行いなさいと。それからまた、この中には温室効果ガスの排出量算定・報告・公表、一定規模のエネルギーを消費される事業者の方について公表制度も設けている。それと日本全体の総排出量の公表。それから森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全という、こういうものが法律に盛り込まれております。
それで国の方は、それをもとに「京都議定書目標達成計画」を2005年に立てております。
この計画につきましては、京都議定書の６％削減という約束目標を達成するために必要な対策・施策を盛り込んだということでございまして、基本的な考え方としまして、環境と経済の両立、技術革新の促進などがいわれております。その中で地方公共団体の基本的な役割としまして、地域の特性に応じた対策の実施、それから率先した取り組みの実施、それから地域住民等への情報提供と活動の推進ということが、地方公共団体に求められております。
それで本年度、2008年度から第１約束期間が始まりますので、この計画の評価・見直しが来年度から始まり、現在この計画の評価・見直しがなされており、この間、中間報告がされました。その後年度中に報告が取りまとめられる予定でございます。
引き続き、３ページをお願いいたします。３ページで、国の状況と県の状況を御説明したいと思います。
国の目標は、先ほど申しましたように京都議定書におきまして第１約束期間、2008年から2012年の５年間で温室効果ガスの排出量を基準年、1990年に比べて６％削減する。
本県の目標でございますけれども、「環境立県アクションプログラム」というものを設けまして、2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度と同レベルにするということでございます。
状況を見ていただきますと、2004年度の排出状況、鳥取県の場合でいくと496万トンＣＯ2ということで、1990年に比べて27.6％アップしております。それから国の方におきましては、2005年の排出状況が出ておりますけれども、温室効果ガス7.8％の上昇、それから二酸化炭素につきましては13.1％の上昇ということでございます。
次の４ページの方をごらんいただきまして、これはちょっと詳しく鳥取県の排出状況を整理したものでございます。このデータにつきましては県内の二酸化炭素の排出量は、「都道府県別エネルギー消費統計」というものをもとにしまして産業部門、運輸部門、民生家庭部門、民生業務部門という形で分類しております。
見ていただきますと、やはり本県の場合の、下のグラフを見ていただきまして、民生業務部門、これにつきましてはオフィス、商業、サービス施設等の業務部門でございます。それから産業部門につきましては、工業、農林水産業、建設業と。それから運輸部門につきましては、これは家庭用の自動車でございます。それから民生家庭部門、家庭における排出の状況でございます。これでやはり対策的には、民生業務部門、家庭部門についてどうやっていくのかというのが課題となってきております。
それに対して、戻っていただきまして、３ページの下の方をごらんいただきたいと思います。本県におきましても、平成11年に「地球温暖化防止推進計画」を策定しました。それでまた、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画を平成15年に策定しております。また、平成17年には鳥取県の環境基本計画の実行計画として「環境立県アクションプログラム」というものを策定しまして、一応この中で平成22年度を目標とする実行計画を策定しております。その中には、今回の二酸化炭素、温室効果ガス等の削減、それから自然エネルギーの導入といった廃棄物の排出抑制・リサイクル、環境教育等を盛り込んでおります。また、18年２月におきましては、地球温暖化防止に向けたアクションプログラムということで、県の率先行動、家庭・事業所等への温暖化防止に向けた行動の提案ということを行っております。
以上、二酸化炭素の削減についての説明を終わらせていただきます。
引き続き、６ページをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。新エネルギーの普及促進についてでございます。
鳥取県の新エネルギーの導入状況につきましては、環境立県アクションプログラムにおける目標としまして、３年間、平成17年から19年度で５万キロワットの自然エネルギーを導入するということでございまして、平成18年度末の実績は３万9,397キロワットということでございまして、７ページの方をごらんいただきたいと思います。７ページの方にその現在の状況、内訳をつけております。一応平成15年から19年までの予定ということでございます。
戻っていただきまして、新エネルギーの導入の課題ということで整理しております。
新エネルギーにつきましては、共通の課題としまして、導入コストが高くて経済性、事業の採算性ですね、あと設置場所なりその利用方法なり原料確保なり、やはりそれぞれ問題があってなかなか進んでいないという課題がございます。また、新エネルギーを導入する際には、その必要性とか目的、費用対効果等を考慮していく必要がある。これは共通の課題でございます。
鳥取県における状況と個別の課題につきまして御説明します。
まず一つ、太陽光発電につきましては、やはり鳥取県の場合は日照時間が短いということもございまして、全国より発電効率が悪いということがございまので、発電効率の向上とかが必要となってきます。
また、風力発電につきましては、県内における設置可能な適地が少なくなってきている。また、現在電力会社においては新エネルギーの利用の義務づけがなされておりますが、中国電力株式会社の場合は購入枠の制限があります。中国電力では、平成18年、19年度年間５万キロワットの募集枠を設けまして、入札を行っております。まだ20年度以降の募集枠は未定でございます。それとやはり、風力発電の場合は、景観等の課題との調整が必要ということで、これにつきましては「鳥取県風力発電施設ガイドライン」というものを設けまして、それに基づいて指導をしております。
中小水力発電につきましても、設置可能な適地が少ないということがございます。
バイオマス等につきましても、これは「畜産バイオマス」とか「木質バイオマス」とかございますけれども、原材料の収集・確保、それから製造、それから利用、こういう各種課題がございます。
また、現在バイオ燃料ということでバイオディーゼル燃料として、ＢＤＦやエタノール等がございますけれども、これにつきましても同様に原材料の確保、製造、コスト、利用先等という各種課題がございます。
３番目に鳥取県における新エネルギー導入支援ということで書いておりますので、よろしくお願いします。
◎初田委員長
ありがとうございました。
続いて、議題（３）の地球環境保全活動、環境教育の推進について、池田環境立県推進課長、説明お願いします。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと引き続き、９ページをお願いいたします。地球環境保全活動、環境教育の推進について説明させていただきます。
まず、地球環境保全についてでございますが、これは地球規模の課題というふうに認識しております。県内の対策だけではなくて国際的な取り組みを積極的に行う必要があるというふうに考えております。
そこで地球環境問題に関する県の影響、これらについて現在研究を進めているというところで、その現状をお話、説明させていただきます。
まず１点目は、酸性雨調査事業でございます。
酸性雨の現状でございますが、書いてありますように土壌や湖沼の酸性化、これらを引き起こしまして、森林の衰退や水生生物の死滅等を引き起こすということで地球的規模で問題となっております。県内におきましては、降雨の酸性化、これは見られるのですけれども、明確な被害というのは現在確認されていないというところでございます。
具体的な取り組みにつきましては、県内の酸性雨の実態を把握しつつ被害の未然防止に資するため、衛生環境研究所、これらでモニタリング調査を実施しているというところでございます。
まず１点、具体的な事業といたしましては、酸性雨のモニタリングでございます。これは県内の酸性雨の実態を把握するために調査地点、そこに書いてあります３カ所で二酸化硫黄等々の調査を実施しているところでございます。
また、酸性雨の長期モニタリング、これは雨だけではなくて土壌、植生、これらの調査もあわせて実施しているというところでございます。これは調査地点は、書いてあります大山地内というところで現在調査を実施しているというところでございます。
２点目につきましては、鳥取県に飛来する黄砂の実態解明に関する調査・研究でございます。
鳥取県の現状でございますが、韓国では黄砂警報等々も発令しまして、かなり住民被害が深刻というふうに聞いております。鳥取県におきましても、飛来回数が近年非常に増加しているという状況になっております。
これにつきましての具体的な取り組みでございます。鳥取県におきまして今後、韓国と同じような被害が生じる可能性があるということでございまして、防止対策につながる研究に取り組んでいるところでございます。これは日本だけでなかなか解決する問題でございませんので、黄砂に関する基本情報の共有と共同研究の推進ということで、今後、北東アジア地域の国々と、この10月末に北東アジア地方政府サミット等もございますので、実務者レベルで協議することをその中でも提案していきたいというふうに考えております。
現在黄砂の調査研究の事業の内容でございますが、そこに１、２、３と書いてありますが、３点目につきましては今後の課題ということで書かせていただいております。
続きまして、10ページをお願いいたします。３点目は、海岸漂着物に関する調査でございます。
県内の現状でございます。海岸に存在する海洋ごみ、これはなかなか減少していない、年々ふえているというところが見受けられます。これらは海外品の漂流・漂着ごみが大量に日本海沿岸などに押し寄せて被害が深刻化しているというところでございます。
これの取り組みでございますが、漂着物等の海岸の汚染状況を把握するとともに、住民の環境保全に関する意識の醸成を図るということを目的に、日本海・黄海沿岸海辺の漂着物調査を平成８年度から富山県を中心に実施しております。これの参加ですけれども、日本、韓国、ロシア、中国の４カ国の32自治体の70海区で実施しているというところでございます。今後も本調査につきましては継続して実施することが必要であるというふうに考えております。
県内の実施状況は、次に記載してあるとおりで、平成18年度に浦富海岸で実施しております。
続きまして、11ページの環境教育の推進についてでございます。
環境教育の推進につきましては、地球温暖化とか廃棄物の問題、身近な自然の現象など環境問題に関心を持っていただくということは非常に重要なことではないかなというふうに考えております。これらの理解を深めるために、ぜひ環境教育を推進していきたいというふうに考えております。
まず１点目、県内の環境教育の状況でございます。県内の環境教育・学習参加者の概要、表の１に示してありますとおり環境教育施設の利用者が多いのですが、利用者を中心に大体20万人を超えているという、こういう状況でございます。
20万人は超えているのですが、二つ目として、環境教育に関する課題がやはりかなりあるというふうに考えております。
まず１点目は、環境学習会の講師、サポーターの不足などでございます。ちょっと環境学習会を開催するためのノウハウ、これがなかなか不十分ということで、特に地球温暖化や自然エネルギーなど現在の環境問題を講義できる講師が、今アドバイザー登録が33名ですけれども、大体４、５名程度しかないということで、なかなかそのことについての専門のアドバイザーが育っていないという課題があります。
２点目といたしまして、市町村の環境教育に関する支援体制が不十分ということで。やはり子供のときから環境教育は大事だということで、こどもエコクラブの登録、これの登録は今市町村が実施しているところでございますが、県内19市町村あるのですけれども、事務局のある市町村が８市町村と、半分に満たない状況だということでございます。なかなか町村では人員も限られているということから、環境教育に十分対応できる体制がとれていないところも多くなっているという現状がございます。
３点目といたしまして、環境学習会や環境活動経費の不足でございます。地域や団体などで環境学習会、これらを開催しようとしてもなかなか資金不足で実現できない、なかなか実施できないという、課題がございます。
これらの課題解決のための対応状況を（３）以下に記入してございます。
まず１点目でございます。とっとり環境教育・学習アドバイザーの登録と活用支援でございます。自然環境の保全、ごみ・リサイクル、それぞれ環境の分野における知識、経験を持った方々をとっとり環境教育・学習アドバイザー、先ほどお話ししましたが、現在33名ほど登録しておりまして、当アドバイザーの謝金、交通費等を助成して、当環境学習会の開催の支援をしているというところで、大体年間80件程度を実施しているというところでございます。また、アドバイザーにつきましては、大学関係者を初め教員退職者などの人材発掘に、市町村等もあわせて人材発掘に現在努めているというところでございます。
２点目でございます。鳥取環境大学と連携した遠隔教育の実施でございます。鳥取環境大学が、遠隔コミュニケーションツールの開発というのをしておられます。この経費の一部を平成17年度に当課が補助して、助成して、テレビ映像による専門性の高い環境教育を実施しているところでございます。18年度、19年度、今年度は米子工業高校１校でございますが、今後はこれが伸びていくのではないかなというふうに考えております。
３点目のこどもエコクラブの活動に対する支援でございます。こどもエコクラブをふやすために１人1,000円という補助金を交付いたしまして、各種環境活動などの支援を行い、こどもエコクラブの新たな登録を推進しているところでございます。これにつきまして、平成18年度は北栄町が参入されました。今年度は八頭町、湯梨浜町ということで、年々、若干ではありますが、市町村の取り組みも進んでいるということでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。４点目といたしまして、ＴＥＡＳ、鳥取県版環境管理システムの認証取得の推進でございます。これはＴＥＡＳを平成13年度、これを創設いたしまして認証取得を推進しているところでございます。
認証取得件数は、表２に記載してあるとおりでございます。
また、特に環境に配慮した学校生活の実践など、環境教育にもＴＥＡＳは非常に役立つということでありますので、教育委員会等とも連携しまして学校での認証取得を推進しているところでございます。なお、高等学校につきましては、全校での認証取得を目指して現在取り組んでおられるというところでございます。
５点目の各種支援制度や実践事例の積極的なＰＲの実施などでございます。
まず一つ目は、環境団体などが実施する環境に関する講演会、イベント、これらについて環境立県協働促進事業補助金でその一部を助成して、支援をしているところでございます。平成
18年度は20団体に環境立県協働促進事業補助金を使っております。平成19年度は、現在までに
19件ですので、これも順調に伸びてくるのではないかなというふうに考えております。
市町村等がなかなか取り組みが進んでいないということで、市町村との意見交換会に基づいた情報提供とか、あと補助制度の公募説明会等も、これは今年度４月に実施したところでございます。やはり補助制度等の認知が低いということで、こういうのをどんどん、今後もやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
あと各生活環境局とも協力しながらイベントの開催情報やＴＥＡＳ取得認証による省エネ、省資源の活用、効果などについても啓発していく必要があるというふうに考えております。
最後でございます。６件目、県民との協働による環境教育の推進でございます。平成17年度に「とっとり環境ネットワーク」というのが設立されました。このネットワークにつきましては、平成18年は「地球温暖化防止フォーラム」、それから19年度においては身近な環境施設を紹介、案内するエコバスツアー実施ということのほか、現在取り組んでおられます地域や学校における環境に関する出前教室の実施等ということで、環境教育にも積極的に取り組んでいただいております。県といたしましてもネットワーク等と協働しながら、これらのネットワークに活動経費の助成から利用促進、これらが図られるために補助金等を補助しながら一緒になって取り組んでいるというところでございます。
とっとり環境ネットワークのイメージ図は、そこに記載してあるとおりでございます。
◎初田委員長
ありがとうございました。
続いて、議題（４）、廃棄物の減量化、適正処理について、亀井循環型社会推進課長、お願いします。
●亀井循環型社会推進課長
循環型社会推進課長をしております亀井と申します。同じく生活環境部資料の13ページをごらんいただきたいと思います。廃棄物の減量化、適正処理について４点に分けて説明をさせていただきます。
最初に、一般廃棄物の減量化、リサイクルの推進ということでございます。
このテーマにつきましては、代表質問、それから初田委員長の質問にもあったところでございますけれども、傾向といたしまして排出量は減少、リサイクル率は増加傾向という状況でございますが、全国的に見ると排出量については16位、リサイクル率は28位という状況でございまして、さらなる取り組みというのが必要だと考えております。
さらに市町村ごとあるいは地域ごとでこの取り組みに差があるというのが現状でございまして、そうした取り組みの特性を踏まえまして、市町村で主体的に取り組みを行っていただくよう働きかけていくということが必要だろうと考えております。
また、ごみの減量化につきましては、排出者の意識改革というものが重要だというぐあいに思っておりまして、我々といった消費者、それから小売店等の事業者に対していろんな啓発活動が必要だろうというぐあいに考えております。
加えまして「改正容器包装リサイクル法」、これがことしの４月に一部改正されております。レジ袋を含めた容器包装の多量排出者、これは年間50トン以上を出す事業者でございますけれども、これについては一定の削減目標をつくって取り組みをしなければならないということが求められております。こうした法律の施行を踏まえまして、レジ袋の削減であるとか簡易包装の推進につきまして小売業者への働きかけも必要だと考えておるところであります。
こうした現状、課題を踏まえまして、現在県が行っている取り組み、大きく２つに分けております。
一つは、ごみの減量化の推進に向けた県民運動ということで、そこに４点書いておりますが、環境にやさしい買い物キャンペーン、これは今度10月に西部の方で「全国和牛博覧会」があるのですけれども、いろんな県のイベントであるとか各広域の方でリサイクルフェアをやっておられますので、そういったところのブース等をお借りいたしましてレジ袋の削減、マイバッグの推進といった啓発活動を行っていこうということを考えております。
加えまして、先ほど立県の方から御説明がございましたが、とっとり環境ネットワークと連携した取り組みもやっております。環境月間に買い物袋、東部地区でございましたけれども、
300枚配布されたというふうにお聞きをしております。
小売業者への働きかけということで、教育民生常任委員会の方でも結果を報告させていただきましたけれども、主なスーパーマーケット、東部と西部でございますけれども、スーパーマーケットとの間で意見交換もさせていただき、あわせて要請もさせていただいたところでございます。
加えまして、県庁の職員にもマイバッグであるとかマイはしの持参を呼びかけておるところでございます。
２つ目に、市町村における具体的な取り組みへの支援ということでは、三朝温泉であるとか、あるいは米子市、日吉津村で行われております生ごみの減量化あるいはリサイクルに対する助成あるいは協力を行っております。
加えまして市町村の取り組み促進のために、ことしの５月でしたか、行われました行政懇談会で情報を出しまして取り組みの促進を呼びかけるとともに、担当課長レベルでも意見交換を５月に東部・中部・西部で行ったところでございます。
なお、具体的なごみ排出量・リサイクルの現状なり市町村ごとの主な取り組みにつきましては、15ページ、16ページに載せておりますので、後でそちらの方をごらんいただきたいと思います。
２番目に、産業廃棄物の減量化、リサイクルの推進ということでございます。
産業廃棄物の排出量は減少傾向にございます。産業廃棄物の減量・リサイクル率は94.8％ということで非常に高いレベルでございまして、こちらは全国平均を上回っているような状況でございます。しかしながら、景気が回復いたしますと建設業だとか製造業などを中心にそういった排出量が増加することも予想されますので、産業廃棄物の減量化・リサイクルを進めていく必要があるだろうと思っております。
一方で、再生利用が困難な産業廃棄物というものも、一方でございます。これについては新たなリサイクル技術の開発ということも必要だろうと考えております。
14ページをごらんいただきたいと思いますが、県の取り組みといたしましては、年1,000トン以上の排出事業者、これは多量排出事業者と言っておりますけれども、こうした事業者に対して減量化・リサイクルの取り組みの指導を行っておりますし、産業廃棄物処理業者に対して直接立入調査を行いまして適正指導を行っているところでございます。それに加えましてリサイクル技術への支援ということで、リサイクル施設・設備の導入に対して、誘致企業でございますが、それからリサイクル技術の開発・実用化に向けての研究開発等に対しての支援制度といったようなことで、支援をさせていただいております。
次に、３番目の産業廃棄物最終処分場の設置でございます。
これにつきましては６月の議会での御議論があったところでございますが、現在センターは新たな候補地において民間企業と事業締結する方式ということで協議を行っておられるという状況でございまして、現在県といたしましてもセンターと民間企業による事業化の方向を見きわめながら今後のあり方についてできるだけ早期に検討していきたいと考えておるところでございます。
最後に、廃棄物不法投棄対策ということでございます。
丸の一番下のところに表をちょっと載せております。12年から18年にかけて不法投棄の発見件数、13年にぽんと伸びまして、その後なだらかに減少傾向にございましたけれども、17年、18年で少しまた、揺り返しといいますか、増加に転じておるところでございまして、依然として山間部を中心にした不法投棄が後を絶たないといったような状況でございます。関係機関と連携してパトロールを強化するとともに、監視カメラ等による運用をしっかり行っていく必要があると考えております。
加えまして不法投棄の内容を見ますと、家庭ごみのポイ捨てなどの一般廃棄物というものが中心でございまして、県民に対しての不法投棄防止の徹底した意識啓発ということが必要だと考えております。
県の取り組みでございますけれども、12年度から本庁に現職警察官１名配置するとともに、各地方機関、今は総合事務所でございますけれども、１名ずつ警察ＯＢ職員を配置をいたしまして、順次不法投棄の監視活動を行っていただいているところでございます。それ以外に市町村、県警等の関係機関との定期的なパトロール、それから監視カメラ、それから無人警報装置等の設置等を行っております。啓発活動といたしましては、環境月間なり不法投棄防止強化月間に、これは10月でございますけれども、啓発活動や清掃活動等を重点的に実施して、住民の皆さんの協力も得ながらやらせていただいているという状況でございます。
◎初田委員長
ありがとうございました。
続きまして、議題（５）の鳥取県における森林吸収源対策について、安田農林水産部次長、説明お願いします。
●安田農林水産部次長
農林水産部資料、１枚紙ですが、ごらんいただけますか。内容が林政課と森林保全課にまたがりますので、私の方から説明させていただきます。
まず、鳥取県における吸収源対策ということで、その概要ということで、最初に書いておりますのは、本当に、京都議定書からの流れを書いております。
特に３つ目の丸なのですけれども、森林吸収源対策の対象となる森林とは、という定義でございまして、1990年以降何らかの形で手入れがなされた育成林ということになっておりますので、吸収源対策ということで放置しておっただけではだめですよというのが規定されております。
それでいわば国としては、3.8％を確保するために今後どれだけの事業量が必要なのかということを算定しましたのが、真ん中のところに書いてあります表の全国の欄であります。総量のところで申し上げますと、全国で育成林、要するに造林、植林した山が1,142万ヘクタールございますという中で、整備、既に何らかの形で手が入ったのが450万ヘクタールなので、今後860万ヘクタールやらなければいけない。目標面積としては860万ヘクタールまで達しなければいけないので、あい差が今後の要整備面積になります。
これを鳥取県に持ってきますと、目標面積９万6,000ヘクタールで、今の整備面積が１万9,000ヘクタールということになります。これが今後平成24年までに県として新たに整備しなければいけない森林面積ということでございます。
次に、単年度というところに書いておりますが、これを事業ベースで見たらどうなるかといいますと、間伐というのは同じ山でも繰り返してやる行為でございますので、新たなところでやるというものと繰り返しやるというのが混在します。それを一括して計算しますと、ざっと過去５年間の平均でいきますと3,497ヘクタールぐらいやっています。それに新たに、先ほど言いました１万9,000ヘクタールの追加部分を行うには、これが年間で683ヘクタール、これを新たにやらなければいけないということになります。そうすると事業ベースで申し上げるならば、従来3,500ヘクタール程度の事業量でよかったのが、今後は4,180ヘクタールぐらいにスピードアップしなければいけないということになります。
スピードアップするために我々は何をやろうとしているかというので、２として３つの視点を掲げております。
１つは、低コスト林業経営ということで、大部分が私有林ですので、所有者の方に施業意欲を持っていただくために補助率のかさ上げだとか、あるいはもっと搬出コストが安くなるような作業道の開設費補助、それから今回もお世話になりますが、間伐利用の育成支援だとか、そのような施策を持ち込むというところでございます。
（２）のところが公的森林整備という、これは奥地の方の山で所有者の方が経済的になかなか手が出せないところを県が直接やりましょうということであります。森林環境保全税を財源とした事業あるいは治山事業ということで進めていきたいと思っております。
３番目に、県民参加の森づくりということで、県民みんなの財産として森林づくりを支援していくということで、共生の森なり環境保全税を使ったＮＰＯとも協働させながらやっていきたいというふうに思っております。
◎初田委員長
ありがとうございました。
盛りだくさんですが、ただいまでの説明について皆さん、何か質問、御意見ありましたらどうぞ。
○山口委員
今この県のアクションプログラムについて聞かせていただきましたけれども、何だかんだと言いましても、最終的には県民が主体になるということになると市町村との関係はどうなるか、どういうプログラムを組んでおられるのか。あるいは産業部門はどうなっておるのか。
◎初田委員長
何ページですか。
○山口委員
もう３ページからずっと連続して。それで４ページにありますように、一番大きなのでしたら、民生関係で、ここに出ているとおり。本当に県は県なりにつくって、ある程度行動して。それが末端になる市町村に、市町村はどういう形で対応するか。あるいは経済界がどういう対応をするのか。こういうようなことをきちんと掌握しているか。
◎初田委員長
部長でないとだめですね。
○山口委員
それともう一つですが、今森林の関係をおっしゃいましたけれども、4,000幾らやらなければいけないということですが、新たに追加する部分と3,497ヘクタールでは……（「追加が680です」と呼ぶ者あり）600で、こいつを合わせると4,100幾らということ。それで、もうほとんど、かなりやっておりますが、まず地域においては、所有者がわからないといったことに、市町村と密にやってもらわないと。どのあたりでどういう形でやるのだということをきちんとなされておりますか。
●石田生活環境部長
この温暖化対策、おっしゃるとおりに県が旗振りしただけでは達成できないことでございまして、県民の皆さん一人一人に地道に取り組んでいただく、それから企業にも同じようにしっかり取り組んでいただくということが大切だろうと思っております。先ほどいろいろ今やっていることをお話しさせていただきましたけれども、まだまだやはり浸透していないなというふうに思っています。これは知事のマニフェストの中でもうたっている項目でもあります。次世代改革プログラムの中に「環境先進県のための次世代アクションプログラムづくり」というのを今やっています。その中に若手の職員の意見も取り込んで、具体的な行動に移していただけるようなプログラムをつくっていきたいというふうに思っています。そういうものをつくった上で、特にやはり市町村の取り組みというのが非常に大事だろうというふうに思っていますので、市町村に対する啓発、それからもちろん住民の皆さんに対する啓発というのをきちっとやっていくようにこれからも十分努力していきたいというふうに思っています。
●安田農林水産部次長
おっしゃるとおりだと思います。今、市町村の方では、市町村森林整備計画というのをつくります。基本的には市町村が、どこにどういう山があって、それをどう整備したいかという計画をつくられます。それをいろんな事業でお手伝いしていくというのが基本的な建前になっております。
ただ、おっしゃるように従来林業施策においては、市町村を少しわきに置いて森林組合が直接的に取り組むということがややもすれば多かったということで、最近では、「グリーンキャンペーン」というようなことで、市町村と一緒に施策の説明に歩く、集落に出かけて県と市町村あるいは森林組合と一緒になって説明会をやっていくというようなことに取り組んでおりますし、森林環境保全税の場所の協定なり、やる場所を探していくとか、そういうことについては市町村の役割ということで位置づけをしております。これからも市町村と一緒になってやっていきたいというふうに思っております。
○山口委員
確かに県民の意識改革とそれから規範意識の向上。本当に、末端の市町村がきちんと、やはり行動計画をつくってもらって、それからさらにうちの委員会において最終的には条例化をしようではないかと、こういうパターンで、こういう形で行こうということでありますから。ですから県が条例つくってやる場合は県民が対象ですから、市町村との関係……。だからそういう市町村との対話を、県民の意識改革もありますけれども、市町村の役所の意識改革というのを、これはぜひともやらなければならないと。
●石田生活環境部長
おっしゃるのはそのとおりだというふうに思います。特に例えば、どこまで直接つながるかあれにしても一般廃棄物などは直接実施していくのは市町村の仕事。市町村の役割は非常にたくさんあるだろう。例えば教育についても、小・中学校はやはり市町村の守備範囲なわけですので、こういう温暖化問題にしても環境問題にしても息の長い取り組みをやっていかなければいけない。そうするとやはり一番には、子供たちにしっかり理解をしてもらうということも大事。そういう意味での教育の役割というものは大きいだろうと思います。そういった教育における市町村の役割というものを考えれば、市町村の理解というのは不可欠であるというふうに思っています。我々も、先ほど各課長の説明でも市町村といろいろ話をしているということを申し上げましたけれども、そういういろいろなレベル、市町村長との懇談会あるいは担当課長との懇談会、担当者、いろいろなレベルで意思疎通を十分図りながらやっていきたいなというふうに思っています。
条例の話も出ましたけれども、我々も、条例についても一つ視野において検討していきたいなというふうに思っております。
○稲田委員
ちょっと方法論をしゃべって頭でっかちになるかもしれないですが、私もちょっと不確かなところがありますので、お尋ねをしますけれども。この特別委員会が「地球温暖化対策」という名称がついているのですね。それで例えば海岸漂着物に関する調査というところを見てみますと、その漂着をしたものをどこかの焼却場に持っていって燃やして炭酸ガスが出る。だからそのことが地球温暖化に結びつくのだという回り回って「風吹けばおけ屋がもうかる」みたいな感じのずっとそういう論議でいけば、これも一つ当たるのだろうかなとは思いますが、やはりここで問題になっているのは地球温暖化対策についての話を、どういうぐあいにして地球温暖化を防止しようかという話になっているわけですから、これはこの幾つかの中で教育も大事、それからエネルギーも大事。だけれども、海岸の漂着物について、これが地球温暖化とどう結びつくのだろうなと思って、私もさっきからずっと考えていたわけですよ。非常に遠因にはなるのだろうと思う、これもね。遠い原因にはなるのだろうと思うのですが、もう一回、廃棄物の減量化、適正処理に関する件ということはこの温暖化対策の特別委員会の調査事項にあがっているわけですけれども、直接やはり温暖化対策ということにもっと結びつくものをあげてもらいたい。そうするとこれはどうかなという気が、私は素朴な疑問としてあるわけです。
◎初田委員長
それはこちらの方で決めればよいではないですか、執行部ではなしに。
●石田生活環境部長
おっしゃるとおりで、実は少し、今回は１回目ということで幅広に入れさせていただきました。もともとはこの漂着物の話は入れていませんでした。ただ、地球環境保全ということにしてしまったものですから、そうすると、例えばそういう意味では酸性雨にしても黄砂にしても直接なのかなというちょっと疑問はあるのですが、大きく拾わせていただいたということで、少し温暖化と直接関係ないものも入っているという御認識をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○稲田委員
わかりました。
◎初田委員長
よろしいですか。
○湯原委員
まず、山口委員からもあったのですけれども、資料を拝見していてリサイクルの部分は非常に進んだかなという、この10年間ぐらいで進んだかなということなのです。けれども、最初の1990年と比較して６％削減の数値を見ますと、結果的にこの数値を見ると、減らすわけにいかないのに二酸化炭素がどんどんどんどんふえていっている。そういう形でリサイクルは進んだけれども、京都議定書で結構盛り上がったのだけれども、その後、何がじわっと我々県民といいますか、国民のモチベーションも下がってきてしまったのかな。なおかつ財政は非常に、国もですけれども、自治体も厳しい中で、なかなか、環境は一番大事だと言いながら施策的な予算は結構伸びない状況があるのかなと思うのですけれども、先ほど山口委員からもあったので、部長の答弁で了としますので、特に啓発の部分において、ぜひ市町村にお願いして、これこそ県民の啓発あるいは子供たちへの啓発、この部分はぜひとも予算を確保していただいて、非常に大切なもので何とかしなければいけないということはぜひ伝えていただきたいと思います。新エネルギー等はいろんな理由があってだめだということはわかりますが、ぜひその点だけは予算確保してお願いしたいなと思います。
農林部関係で一つ、質疑のたぐいですけれども、カウントするのが間伐して整備された森林だけという、実質的には雑木林でも普通、木が生えているわけですから、そう思うのですけれども、これは京都議定書を受けてこういう中でやはり農林省サイドで間伐の予算獲得の意味があってそういうことカウントになったのかなと、うがった見方もするのですけれども、雑木林でも普通は見回りはするのですよね。
●安田農林水産部次長
おっしゃるとおりです。ただ、これは農林省側の話ではなくて、世界の取り決めだけです。マラケシュ合意というのがございまして、そこで一体森林どういうふうなものを対象にしているのだというときに全く森林がないところ、本来は森林がないところに新たにやるのが一番いいわけです。だけれども我が国のように60数％が既に森林になっているところは、新たにやるところはございません。ではそういうところは一体どうすればいいのだろうということで、手入れをしましょうと。おっしゃるとおり天然林であっても育成林であっても、これは一緒なのですけれどもね。既に森林がたくさんあるところにおいては、放置して置いておくだけよりは手入れをしてより健全性を高めた山を対象としましょうという取り決めがなされたわけです。これは世界的な部分です。ですから予算とは余り関係ないなとは思っております。
◎初田委員長
予算確保についてはいいですか。
●石田生活環境部長
予算確保の問題というよりも、実はこの温暖化で二酸化炭素排出量がふえている一番大きな原因は、電気、電力の使用量が非常にふえてきているということです。それは一つには、やはり家庭での電気器具の導入がまだまだふえてきている。例えばパソコンが以前に比べると随分普及してきましたし、それからエアコンなども随分ふえてきています。そういう家庭での使用量が非常にふえているというのが１点と、それからやはり大規模店舗がふえてきた、売り場面積が非常にふえてきているということが大きな原因ではないかなと思っています。企業サイドでは、当然コスト削減というのが大きな企業の利益を生むためのツールでもありますので、企業の方はかなり努力しておられる、特に工業系の企業は。非常にそういうシビアな競争やっておられますから、かなり進んでいると思うのですが、やはり家庭とかオフィスあるいはそういう店舗部分はなかなか減らないというのが、大きく伸びてきている原因ではないかなというふうに思っています。
そういう意味で鳥取県の増加割合が全国と比較してもちょっと高いのは、やはり産業部門の比率がちょっと低いというか、家庭の割合が大きいというのが一つあるのではないかなというふうに分析しています。そういう意味でも個々の家庭で具体的に取り組んで、例えば白熱球を蛍光灯にしていただくだけでも随分違ってくる。まして省エネ家電にかえていただけば効果が随分違ってくるということですので、そういう具体例をきちっとお示しをして取り組んでいただくということが大切かと。ＰＲするにも、啓発をするにもそういうことをちょっと心がけていきたいと。
市町村にもそういった点をきちっと御説明をしていきたいというふうに思っております。それに必要な予算はもちろん確保していきたいというふうに思っています。市町村にもそういう意味でのお願いをしていきたいと思います。
○湯原委員
そういうことがあれば、昔は一家に１台だったものが今１人に１台か２台ぐらい使うようになってしまって、いろんなものを、さっきのパソコンでも何でもそうですけれども。ですから今ふえていっているのを現状維持から、今度はマイナスのベクトルへ持って行くのは大変だなと思いつつ、さっきの農林の話でありますけれども、安田次長の、６％のうち3.8％を担っているということではありましたけれども、それでさっき山口委員からあったのと同じようなことですけれども、実際問題森林環境保全税も経済産業常任委員会でちょっとお話伺ったときに、山の地権者がどこからどこまでが自分の山だかわからないし、実際地権者も名義上はだれだれなのだけれども、近くに住んでいるかというと住んでいなくて、では９割ある私有林をどうやって整備されるという話になったときに、なかなか現状は手を挙げて間伐してくださいという声すらも上がってこないようなというようなのを河原部長からも聞いたのですけれども、この市町村森林整備計画あるいは森林組合がやっているということの中で、やはり地権者の明確化と、あとこれは条例でどこまでというのは言えないかもしれませんけれども、地権者の責任、持っている人の責任というところもちょっと踏み込まないと、名義は持っていてもあとは荒れ放題にしていてもいいのかどうかと、私も耕作放棄地持っていて責任あるところなのですけれども、温暖化とかも含めてですけれども、災害などもやはりありますね。地滑りとかというのもありますから、竹やぶ・竹林もありますけれども、何かしらそういう所有者に対するそういった責任までは踏み込めないものなのですかね。
●安田農林水産部次長
実は私個人としては非常にそうあってほしいなと思いますけれども、現在農地法では耕作というのは耕作者みずから、耕す人が責任を持つということで、ある程度義務みたいな面はあります。ただ、森林法なり、あるいはこれはもう森林法でそういう義務的なものはございません。法的には無理ですし、これと土地の所有というのは、これはまた違うわけです。なかなか義務をつけるというのは難しいだろうなと思います。ただ、境界がわからなくなるという点は非常に我々も強い懸念を持っておりまして、地籍調査の少しランクを下げたようなもので先行してやっていくような手法が、このような制度も今できております。このあたりを一生懸命、地元の市町村の方に今のうちにやってくれということをお願いしているところです。できるだけその辺を進めていかなければいけないなとは思っております。
○湯原委員
ちょっと要望だけ。部長から経済産業常任委員会で聞いたときに、本当に今でさえわからないのに、もう一代一回りしてしまったら、本当に整備に入るときに、だれの山かわからない、何もできなくなってしまうということがありますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。
○尾崎委員
単純なことからちょっとお聞きしたいのですけれども、今皆さんがおっしゃっているように県民とか住民自体の意識改革はとても大事なところがあると思うのですが、まずスーパーのレジ袋のことについて意見交換をされたと言われますが、どんなような雰囲気だったかというのを聞かせてください。
あと今リサイクルにならないようなものがあるというような、例えばどんなものが具体的にあるのかということと、あと不法投棄での県の警察ＯＢを雇われてやっていらっしゃるということですが、具体的にどんな地域でどんな活動でやっていらっしゃるのか教えてください。
●亀井循環型社会推進課長
３点お尋ねがございました。
最初のスーパー等の意見交換会の話でございますけれども、利用者の方から言われた意見といたしましては、レジ袋削減は地球温暖化対策としても必要だという御認識は変わりはないようでございますけれども、具体的にどうやってレジ袋の削減を進めていくかについて、例えば有料化というのが一つの手法であるのですけれども、県内の事業者さんと意見交換した限りでは自分のところが率先してやるということはなかなかちょっと厳しい。それは収入面とかの関係がありますので、やったはいいけれども、やらない店にぽんと人が流れてしまうのではないかということで、やるのだったら一斉にやるのだったらいいなと。そういった面で何か行政でその辺をフォローしてもらえるような仕掛けといいますか、そういうことができないかというような御認識は聞いたところでございます。
それと従業員にマイバッグの買い物を徹底しているという事業者も何店かございました。
一部でございますけれども、マイバッグだけではなくてマイバスケットというような取り組みもやっておられるということで、マイバスケットの販売がふえればふえるほどどうもレジ袋の辞退もふえているというような傾向があるようだという話もお聞きしておりますが、県内では、これは大型店舗の場合でございますけれども、そこまでちょっとまだ県内の店舗では販売はしていないという話を聞いたところでございます。
それと多くの事業者の方で、いわゆるエコポイントといいますか、マイバッグを持ってこなかったら、例えばカードを１枚渡して、そのカードにスタンプを押しますよとか、……（発言する者あり）すみません、マイバックを持って行かないといけません。そんなようなお話を聞かせていただいたところでございます。
２点目の再生利用が困難な産業廃棄物でございますけれども、例えば塩ビを含んでいるような廃プラスチックであるとか廃がわらのようなもの、これはなかなかリサイクルが難しいというぐあいに言われております。
３番目に、ＯＢでございますけれども、非常勤職員でございますので、日数に限りがありますが、各自が計画的に計画つくられまして、東部の生活環境局、中部の生活環境局、西部の生活環境局１名ずつ配置をしておりますので、随時パトロールカーに乗って現場に行ってパトロールし、見つかったときには、まず所有者を確認するということで、所有者が見つからない場合は市町村なり、あるいは管理している方、それは県の管理地でもある場合もありますし、市町村の管理地でもある場合もありますので、総体的にはまず所有者がだれかというのを確認をした上で、どうしても処理ができないものについては最後は、国有地の場合は市町村に始末をしてもらうというような流れになっているところでございます。
○尾崎委員
ありがとうございました。
環境問題をやはりやっていく、教育はとても大事だと思うのですけれども、先ほどおっしゃったようにリーダーが少ないというふうに思っています。ですからなるべく、少し意識があれば教えられるようなぐらいで、ビデオとかそういったものが今できているようですので、そういったものを活用しながらＮＰＯの皆さんに研修してもらうというようなこともいいのかなというふうに思っているところですけれども、それはぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
節電について努力しようということは、啓発の教育だけではやはりなかなか、さっきのレジ袋も一緒ですけれども、わかっているのだけれども、やはり電気を使う。わかっているのだけれども暑いから冷房を使うということで、小学校の時代からずっと教育を受けている今の子供たちでさえもやはり冷房をつけますし、電気はつけっ放しだったりして、それがあるのですね。だから何かインセンティブになるようなことがやはりないといけないというふうに思います。例えばレジ袋でも、やはり一斉に有料化するというようなことをぜひ考えないといけないと思いますし、アメリカなどでは必ず、要りますかと、では５セントと、すぐ上乗せされるのですね。そういうぐあいにレジで全部、そういうふうになっています。やはり考えないといけないかなと。あそこがしていてこちらがしていないというのは、やはり無理だと思うのです。そういうところを考えていかないといけないと思います。
それと以前も学校教育において自分たちが節電したものが自分たちの役に立つような、学校の教育の中で自分たちこれぐらい電気を少なくしますよと。そしたら運動用具が買えますよとか、そうした流動的な予算の組み方ができないかということも思ったことがありますが、そういった得をするようだったり、これからレジ袋でもお金払わないといけなかった、そういうものがないとなかなか進まないと思うのです。細かなことですけれども、そうやっていかないといけないかなと思っているのです。その点、教育のことと、それから可能性と、いかがですか。
●池田環境立県推進課長
アドバイザーの件でございますが、おっしゃるとおり人材発掘がなかなか難しいということで、遅々、少しずつはしているのですけれども、そのたびに市町村へ情報提供したり発掘、お願いはその都度に実はしているところでございます。アドバイザーさんについては、環境教育等の研修も東京とかでありますので、そこのところへ行っていただき帰ってこられたら他のアドバイザーさんなり市町村の職員さんに対して伝達講習をしたりということを、また来月もちょっと企画しているのですが。そういうことで徐々に。やはり地方機関の生活環境局等とも連携しながら、ぜひ地元でそういうふうな、しておられる方の発掘なりなんなりということを、ぜひ今後も積極的にやっていきたいというふうに思っております。
●福井教育次長
済みません。教育施設におきましては、学校裁量予算の制度を取り入れていますので、今、尾崎委員さんからありましたことについては取り入れておりますので、かなり意識は広がってきたのではないかなと思います。市町村においては、市町村の皆さんの考え方がありますので、そこまではちょっとまだ踏み込んではないわけですけれども。しかし子供たちの中には、そういった空き缶を集めて、それでドッジボールを買ったりとか、そういうことを取り組んでいますので、そういったことについては少しずつやっていると思いますけれども、予算的なものはまだ市町村の方では出ていないという状況です。
●池田環境立県推進課長
市町村の生徒等のことですけれども、ちょっと言い忘れまして、実はＴＥＡＳについて今小・中学校で取り組んでいただいているのですが、例えばそのＴＥＡＳをとったときに何らかのインセンティブがないかなと。やはり尾崎委員がおっしゃるとおりなかなか目に見えないということがありますので、そこが目に見えるような格好で何かそういうものないかなということも実は今検討をしておりまして、今後どうなるかわかりませんけれども、ＴＥＡＳをとれば何かちょっとメリットがありますよというようなことも考えていきたいというふうに思っております。（「ちょっと関連です」と呼ぶ者あり）
◎初田委員長
どうぞ。
○上村委員
ＴＥＡＳ、その後、予算が余ったとか、ちょっと浸透していないというようなあるのですけれども、実態はどうですか。
●池田環境立県推進課長
ＴＥＡＳの取得の実態ですか。
○上村委員
ＴＥＡＳの取得はどんどん上り調子になっていますか。
●池田環境立県推進課長
具体的にですか。12ページの表２に数値は上げさせていただいております。
○上村委員
最近の傾向として次々ととっていますか。
●池田環境立県推進課長
環境立県アクションプログラムの方でもＩＳＯでもこの数値については数値化しておりまして、年々ふえてはおります。今年度目標が、平成18年度末が419でございまして、これを……。
○上村委員
それはⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種。
●池田環境立県推進課長
全部合わせてです。
○上村委員
合わせて。
●池田環境立県推進課長
これを22年に550を目標にして、年々……（発言する者あり）済みません。今419というのは、ＩＳＯも含めた格好で、ＩＳＯが126でＴＥＡＳが293でございます。申しわけございません。
年々、高校は昨年たしか５校ふえていますし、企業も３企業ほどふえています。小・中学校も若干ふえておりまして、ふえていないのは家庭、地域がなかなかふえていないということで、ここを積極的には取り組んでいきたいなというふうに思っていまして、年々数という、ちょっと済みません、具体的な数値持っていませんけれども、順次ふえておるというところでございます。
○上村委員
今認定はほとんど県がやっているでしょう。民間企業がかわりにやるとかというようなことは考えていないのか。
●池田環境立県推進課長
実は今年度からＴＥＡＳの認定につきましては、Ⅰ種、Ⅱ種につきましては委託という格好で、現在申請していただいてⅠ種は認定をとっております。あと２社ほど認定をとるという準備をしておられるというところで。Ⅰ種、Ⅱ種についてはその審査機関に委託する。Ⅲ種につきましては県がやっていくという。こういう格好で今現在進んでおります。
○森岡委員
京都議定書の目標を守るのに2010年度に５万トンの削減しなければいけないということになっている。それからあと２年後にさらに６％の削減をしなければいけないわけですが、それについていろいろアクションプログラムとか行動計画というのがあるようなのですけれども、もう今既に県民こぞって実践をするという、先ほど山口委員の御意見にもあったように何か条例化する。先ほど石田部長が、白熱灯を蛍光灯に、私も６月議会の中で言ったのだけれども、やはりそういう決まり事をきちんきちんと一つ一つ細かな部分を積み上げて、これをやれば何万トンの削減になりますよとかというものをきちっと目標というか、県民がわかるようなものを早くつくって示すことが大事ではないかなというふうに思います。この委員会がその役目を負っているのだろうなというふうに思っていますし、削減をすることと森林の吸収をすること、これは２つをセットにして、とにかく早くやらないとこの約束守れないですね。ですからこの数字を見るだけでも、とにかく４分の１にしなければいけないわけです。最初からはなから無理だというふうに思っておられるかもしれないけれども、だけれどもやはりこれは一つ一つ細かな計画を実践をやっていく必要があると思います。
僕は、さっき言ったように白熱灯を蛍光灯にかえるということは、ある意味電気屋さんの協力を得れば５年先には極力ゼロにするとかというような目標を設定する可能な部分があると思うのです。
あとよくゴルフ場の経営者の方に言うのは、４人１台で来たら１人500円ずつまけてくれないかと。要は１人が１台ずつ車でゴルフ場に行くのに比べて４分の１になるわけです。だったらそういう協力もしてみなさいよということで食事代を500円引いてもらったことがある。だから僕は、そういう細かい積み上げを具体案をきちんと出していって、協力してもらうべきことから協力してもらえばきちんとした数字がまた積み上がって、すべてが100％満足するわけにはならないですけれども、ある程度細かなＣＯ2の削減できるのではないかというふうに思いますので、この委員会でそういう細かな設定をしていくことが必要ではないか。今具体的にどういうふうなことが思われているのが御説明いただければ。
●金涌地球温暖化対策室長
失礼します。今具体的には、まず車につきましては、やはりアイドリングストップ条例がございますので、アイドリングストップの推進なり、それから環境教育の、先ほど言いましたようにＴＥＡＳなりＩＳＯの取得ということでございますし、それからＮＰＯ団体との連携ということでとっとり環境ネットワークのＣＯ2削減努力と連携しまして普及啓発なり、それから公共交通機関の利用の促進とか、それから私どもは県民の方、事業所の方に省エネとかそういうものを進めてくださいという呼びかけ、やはりちょっと義務を課すというのはなかなか難しいところがございますので、私どもは機会あるごとに節電なり省エネ家電の買いかえなり、そういうものを呼びかけていくというのが今のやり方でございます。
◎初田委員長
この委員会でもそういう具体的なものもお互いに出し合って、執行部も入れて。具体的なものが皆さんが県民に示されるような、委員会みたいなものをつくっていただいてやっていったらいかがでしょうね。どんなでしょう、皆さん。
どうぞ。今の関連ですか。
○錦織委員
そうです。
県のアクションプログラムというのが平成17年度で出たときには何かかなり大々的に取り上げられて、分厚いものをいただいたことがあるのですけれども、それからあれはどうなったのだろうかなという感じが、マスコミにも余り出ていないので。というのは県の方の発信もちょっと弱いのではないかなというふうに感じているのと、それからやはりみんなが排出削減に自分も協力しているのだというような実感が。先ほど森岡委員がおっしゃったように、やはり県民にわかりやすい、これをやったらこれだけ減るのですよと。例えばレジ袋を一斉にスーパーが有料化して、何％の人が買うのだけれども、何％の人が自分の袋を持ってきたら県内でこれだけこうなりますとかと、何か、ああ、そうなのかというような、ただ漠然とやっているのではなくて具体的にすればわかりやすいかなということと、以前に環境貯金かな、ちょっと忘れたのですけれども、車で行くところを公共交通機関を利用したのでこれだけ削減できたとか、何かそういったものをやはりもう一回示すことがいいのではないかなというふうに思うことと、今省エネの電化製品と買いかえたらいいというふうにおっしゃったのですけれども、私はもう一つそれは、何か実は省エネでなかったとか、ああいうことがそういう報道されて省エネ家電かえたけれども、実際はそうではなかったとかというようなものもあって、今一つ消費者の購買意欲が出てこないのですけれども。それと、みんなが一斉にかえた場合には、やはりいずれごみになるので、なかなか難しい問題なのだなというふうに電化製品については個人的には思います。
５ページに業務部門の増加は売り場面積が増えたため、これはちょっとすごい深刻だなというふうに思いました。これはそれぞれの経済活動にも影響することなのですけれども、例えば今時間がどんどん長くなって、営業時間が24時間のスーパーなどもふえましたし、それからパチンコ店とか大型スーパー、郊外型でしかも休日もない、年中無休だということになると、かなりそれは電力を使うと思うので、例えば、なかなか難しいのかなとは思うのですけれども、条例で営業時間は午後何時までとかというような部分まで踏み込まないとなかなか目標達成は難しいかなと思います。これもまた皆さんとの話の中で進めていかなければいけないことですが。
●石田生活環境部長
ごもっともな御意見だと思います。特にアクションプログラムつくったのに県の発信が弱いということの御指摘については、十分反省をしたいと思っておりますし、そこのところはこれからはよく十分に取り組んでいきたいなと思っています。今でも実は具体的効果がなるべくわかるようにＰＲしていこうと思っていまして、地球温暖化注意報というのをことしから出す予定にして、それは例えば冷房の温度をこれだけ下げていただくとこれだけＣＯ2の削減になりますよというようなことも具体的に新聞の中に記述をして、取り組んでいただけるように誘導していきたいということでやっております。この次も11月にまた温暖化注意報を出す予定にしていますので、そういったことをきちっと表記をしていきたいというふうに思っています。
省エネ家電の表示はきちっとされるようになっているのですが、実はこれも落とし穴があって、省エネ家電を買っていただいたはいいのですが、例えばテレビもサイズがぐんと大きくなるというのが最近の傾向で、省エネタイプにはかわるのですけれども、消費電力は全然落ちないという、そういう隘路が実はございます。同じサイズを買っていただくと確かに省エネになるのですけれども、その辺がそうは言っても買うなという話にもならないので、非常に悩ましいところでございます。
売り場面積の話も、これも消費者のニーズというのもあるでしょうし、もちろん営業の方のこともあります。先般の議会でもパチンコ屋の規制をどうするのかという話も出ていましたけれども、非常に悩ましい問題だろうと。どこまで条例で規制するかというのをよく県民の皆さんの理解いただかないと多分できないだろうと思っています。こういう条例もできるのかなと思ったりもしているのですけれども、例えば電気販売店に対して、強制はできませんけれども、省エネ家電に切りかえることをきちっと説明をしなさいというような努力義務をつけるようなこともあるいは可能なのかなと思ったりもしています。この委員会ともよく御相談しながら取り組んでいきたいと思います。
◎初田委員長
先ほど森岡委員の方から提案がありました具体的なものを出していこうではないかということをここの委員会の中で、４、５人で、執行部含めて提案できるような形に持っていくように、ここで全体でやるといっても大変でしょうから、副委員長を中心にそういうものを立ち上げさせていただいたらどんなかなと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
○山口委員
いいのですけれども、内容はわかるのですけれども、ちょっときょう、ここは大体、勉強会ですよ。私どもが独自にこういう条例をつくるとかこういうのをやるのがこの委員会でありますから、だからどういう方向づけを今、委員長言われたからやろうかと、こういうことなのですけれども、例えば私はこの前も言いましたけれども、まず目標管理をやろうではないかと。これから一つ始めようではないか、こういう形で。それでその中でコストの問題もあるし予算化の問題もありますし、ですからその中で今の条例に上乗せするものもあるし、現在ある条例に上乗せするものもあるし、あるいは新たに条例化するものもあるわけです、これは。そういう形で整理してまいりたいと思いますけれども、例えばエネルギーの開発、クリーンエネルギーの導入、水力、風力、こういうもの、それから電力の削減、夜間の照明の規制とかありましたけれども、それからＣＯ2の直接の削減、それから自動車、それから交通機関のあり方、交通規制の信号とかそういったもののあり方、それから輸送の円滑化、それから電力の節減、それからリサイクル、今さっき行ったように電気の関係、それから啓発活動、こういうものを入れてここにやられた方がいいではないかと、私はこう思っているわけです。それで最終的にはできたら来年度予算について対応できるものは対応する、こういう形のものを皆さんと協力してやられたらいいのではないかと。これはまとめたら、そうたくさんないよ。
◎初田委員長
削減するためにはこういう具体的な数値ができるものは数値で皆さんにＰＲというか、啓発ができる具体例を示す委員会というか、別のものをつくりたいなというのですよ。
○山口委員
ですからそれは意識もありますけれども、最終的にはやはり条例化して、今言ったようなことを部門別に分けて条例化していこうではないか、こういうことなのですが。
○稲田委員
今先ほどからここで出ているのは、条例という話ですね。私もやはりこの委員会で取り上げるというとそれかなと思うわけですが、非常にこれを条例化するというのも守備範囲が非常に広い条例になると思います。
もう一つは、私の権利ですね、私権とのかかわりが出てきて、私権の制限をしなければならないようなものがその中に入ってくる。その２点が大きな問題だろうと思うわけですね。
それで一つは、条例をつくるのであれば、何かに限って一つの慣行法的な、どこの部分というそういう条例にするとか、それから規制的なことが余りにも私権を制限するというようなことになるとやはり宣言文的な、百歩譲って努力規定のようなそんなようなものしかできないのではないのかなと。その辺を皆さんと協議をしながら、目標としてはそれだと思いますよ。
もう一つは、それに関して、やはりさっき湯原委員が言ったような地籍調査の問題は、これは我が鳥取県に限らず日本国の問題なのですね。太閤検地ですよ。だからこれをやるのはやはり所有権の問題に絡んで非常に複雑な問題があって、これが現在まで実現をしていない。昔からそのことは言われながらできていないというのは、それは多分、執行部の方が御存じであると思うのです。その問題も例えば一つの鳥取県が先鞭をつけるという意味から、この問題も研究をしてみて、農地については農地法や農業基本法などに多少なりとも地籍のかかわりのある条文があるわけですが、山林についてだけは森林法にもそういう規定はないわけですね。ですから何らかの形でそういったようなものに鳥取県が働きかけていくというのは今後ここの委員会で取り上げる課題としては大変大きな、いずれも物すごく大きな問題ですけれども、それをまず鳥取県から始めようということであるならば、それをもう少し焦点を絞って研究するということはいいことではないかと思いますが、部長、どうお考えでしょうか。
◎初田委員長
次に、これから、今４項目あるのですが、我々に託されたものは、これを次からは全部やるというわけになりませんので、第４のその他の項目でこのうち……（発言する者あり）だから次に絞ってからの……。
○稲田委員
質問しているわけだから、委員長はこの話は進めなければいけない。全体の話を聞いて、それで最後にそれをどうするかという方針を委員会で打ち出せば。
◎初田委員長
だから４項目の中にその他で項目で今度は絞らせていただきたいなということを提案しようと思っておりますので。
○山口委員
４項目というのは、きょう議題になった４項目。
◎初田委員長
そうです。
○山口委員
これを聞くわけだ。こういうものを今回の委員会の中で聞くわけですから、この４項目というのに私はこだわることはないと思います。
◎初田委員長
だからそれを提案しますから。
○山口委員
資料をもらったわけですから、これは勉強会なのでしょう。
○稲田委員
項目はこちらですよ。
◎初田委員長
そうです。これこれ。これについてその他の欄で提案させていただきますから、とりあえず今、森岡委員、稲田委員、山口委員から提案されたことについて部長の方でお願いします。
●石田生活環境部長
基本的に細かい……（発言する者あり）できるだけ我々も森岡委員おっしゃったように具体的な取り組みにつなげていきたいなと思っていますので、そういう方面でこの委員会で御検討いただければありがたいと。
条例については、おっしゃるように非常に難しい課題がたくさんあると思います。私権の制限に及ぶと、これはかなり合意を得るのが難しいのではないかという気がしておりますので、ある程度宣言的なものになることもあり得るだろうと。それはそれこそよく御議論いただけたらというふうに思います。
○興治委員
ちょっとまた戻すような感じになるのですけれども、森岡委員言われたように具体的な行動内容、それを示すというのは大事だと思います。
ただ、例えば４ページのところに市町村の排出量というのが産業部門から民生業務部門ずっと示されているのですけれども、この数字というのは多分算出方法というのがあるだろうと思うのですけれども、どの程度信用できるものなのかなと。さっき間伐、育成林をきちんと整備することによってＣＯ2は削減できるようになるという話だったのですけれども、例えば間伐した間伐材を山に放置をしておけば、今の現状として多いのではないですか、それはやはり微生物によって分解されて炭素に返っていって二酸化炭素になるものなのでしょう、あれは。それと間伐をして木を本数を減らして、でも一定のところまで木が成長するともう余りＣＯ2吸収しなくなるでしょう。そうすると本当にＣＯ2の削減に役立つのだろうかなというような気もするのですよね。この数字というのは世界的に決められているもので、本当のそういう形でやっているというものなのですか、どういうものなのですか。
●金涌地球温暖化対策室長
説明します。今回のこの数字というものでございますけれども、これは都道府県別エネルギー消費統計といいまして、一応資源エネルギー庁が国の総合エネルギー統計を出しまして、それを各県別に振り分けたものです。
ただ、この統計にもまだ問題がございまして、一つは、２年から３年おくれになるということと、それから一部対象とならないものがあります。具体的に言いますと、公共輸送機関、ＪＲとかこういうものは各県別に振り分けられないということがございまして、その分の数値が入っていない。それからこれは国のエネルギーの使用量を各県に振り分けていますので、エネルギーを使用していないものについてはわからないという問題がございます。ただ、これにつきましては環境省の方もこれを使ってもいいという形をガイドラインで示しておりますので、それを今回使わせていただいたということでございます。（発言する者あり）
国際的には、国のエネルギー統計をもとに国が算出しまして、それを事務局の方に報告がなされています。それを基本的に、もとに各県の統計を使ってエネルギーの使用を分配して配分された形を、ＣＯ2の形で私どもは算出しているという形でございますので。
○興治委員
ちょっと実態とは違うわけですよね。全国エネルギーの需要量をもとにして各県に分配されているということですが、その辺は何か指標として使っていいものなのか。実態的に役に立つものですか。
●石田生活環境部長
正直申し上げると、我々が努力をしてクリアしていく目標としては、やはりある程度使える指標を使うしかないということでエネルギー統計が使われているということだろうと思います。ですから先ほどお話に出たように間伐で切ったものをそのままにすると、そこから二酸化炭素が出るではないかというのはおっしゃるとおりなのだろうと思いますが、それはある意味カウントもなかなか難しい、要するに管理がなかなかできない情報になってくるのではないかということで、国際的なそういう扱い、エネルギーをもとに算出するという扱いになるというふうに思っております。
◎初田委員長
いいですか、興治委員は。
○興治委員
何かわかったようなわからないような。
○湯原委員
森岡委員も、皆さんおっしゃっているのですが、議論の中で、一つ、アクションプラン、２年前でしたっけ、錦織委員もいわれたように、あれは、私もモチベーション下がったというわけでもないですけれども、認めざるを得ないというところもありまして、アクションプランの実際具体的なやつですね、どういうことをしたらどうかというのをちょっとまた、薄いものでいいから、厚いのは余り見る気しないので、薄いものを見つくろっていただきたいのと。
◎初田委員長
それは執行部の方からですか。
○湯原委員
ええ。
それでなおかつ条例化するかどうかというのは意見を言わせてもらうと、先ほど物によってはやはりこれは条例化して、私権、私の権利を侵害するかどうかというのは置いておいて、条例化してやった方がいいものではないか、これはとか、物によってはこれは宣言的なものでもいいのではないかとか……（発言する者あり）いやいや、だから意見を言わせていただく。それで物によっては啓発、ＰＲを大胆にやっていくものとか、そ上にあがったやつを具体的に行動、アクションで出していただいて取捨選択でこうやって分けていってやったらどうでしょうか。
○山口委員
だからうちで決めるだという。
○湯原委員
だからその前段階として。
◎初田委員長
まず具体的な例を示していただきたいと。うちの方もそれを見て、またつけ加えることはつけ加えていただいたら。
○山口委員
自主的にこれをやらないと、執行部がわから何だということに。
○湯原委員
だから、ものです。具体的にアクションについても。
◎初田委員長
では答えはいいですね。
○湯原委員
はい。
◎初田委員長
以上の説明、今までの説明についてその他御意見、質疑ありませんか。
ありがとうございました。今までの御説明についての御意見などは、これで打ち切らせていただきますが、次に、４として、その他に入ります。
先ほども話が出ておりましたとおり、確認のため申し上げますけれども、本委員会に付託されました事件は、皆さんのお手元の別紙のとおりであります。
次回の特別委員会は、この中から１～２に絞っていただいて、２年間あるわけですから、絞っていただいて委員会を開催させていただきたいと思いますが、絞れますか。
○山口委員
いや、いいですけれども、経過報告は２月の定例会でやらなければいけないでしょう。
◎初田委員長
はい。
○山口委員
結論は２年間ということだけれども。
◎初田委員長
だから１つずつでも２つでも絞っていただいて次からやっていきたいなと思いますが、いかがでしょうか。このことについて御意見ありませんか。
○山口委員
いいですけれども、皆さんの意見が出ておりますので、その中で入るものは内容を、そういうぐあいにいっておりますけれども、具体的に調査して。
◎初田委員長
全体が出ておりますが。
○山口委員
その中で拾えという、その中で。
◎初田委員長
だれが拾うですか。（発言する者あり）
では委員長に任せていただいていいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
以上で……（発言する者あり）どうぞ。
○錦織委員
何か前のときにゴア元副大統領のビデオ……（「不都合な真実」と呼ぶ者あり）あれはどんなふうな感じになったのですか。
◎初田委員長
では、副委員長の方から答弁させていただきます。
○福本副委員長
興治委員から御提案のありました「不都合な真実」のＤＶＤ、これの上映について事務局にちょっと調べていただきました。
結論から申しますと、特別委員会での上映会は不適当である。家庭内の使用を目的としてＤＶＤが販売されておりますので、それ以外の用途に供するのは不適当である。ただし、著作権法第38条第１項の規定によると、著作権者の了解なしに行うことができるので、著作権法上はクリアしていることはここで申し述べておきます。
代案としましては、こちら「不都合な真実」、これはつい先ごろ出された簡単に、平易に訳されたものです。これよりもう一つ分厚いものがありますが、これも訳されたものが、あそこのちょうど２階の詰所の前にございますので、今ちょっと私が借りておりますけれども、すぐもとに戻しますから、これを皆さんでまた見ていただいて知識導入していただければと思います。
◎初田委員長
よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、以上をもって終わらせていただきますが、委員の方はお残りいただきたいと思います。
（執行部退席）
それでは、委員の方にお諮りいたしますが、県外調査についてでございますが、ちょっと本年内、年内はちょっとしんどいという、日程的に、思いますので、何かどこに行ったらどうだこうだということがありましたらおっしゃっていただきたいと思いますが。（発言する者あり）ちょっと本年内はしんどいかと。
○山口委員
けれども、目的を持って行こうと。
○前田（宏）委員
何カ所かこういうのがあるというのを見せてもらって。
◎初田委員長
何か皆さんでいいところがあったら教えていただくようにお願いいたします。
○興治委員
家庭で電気使用量を減少させるとか、そういうのを自治体ぐるみで取り組んでいるようなところが。（発言する者あり）
◎初田委員長
よろしいですか、それで。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、委員長の方に言っていただいて、皆さんが再度提案して決めていただきますので、よろしくお願いいたします。
長時間御苦労さまでした。
以上をもちまして、地球温暖化対策調査特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午前11時42分 閉会 |