地球温暖化対策調査特別委員会会議録・活動報告

午前10時03分　開会

◎初田委員長
　おはようございます。それでは、ただいまから地球温暖化対策調査特別委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでございます。この順序によって進めさせていただきます。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、山口委員と錦織委員にお願いいたします。
　それでは、これより議題に入らせていただきます。
　前回の委員会では、まず地球温暖化対策条例の制定に向けて県の施策を体系化、整理して、どの部門を条例化していくのか、力点を入れていくのかを検討させていただきました。そして、地球温暖化対策の削減効果を数値化して、県民にわかりやすい形で啓発し、県民参加の活動を推進してはどうかという２つの方向性を示していただきました。
　そこで、本日はこの２つに関して、さらに議論を深めていこうと思います。よろしく御検討のほど、御協議のほど、お願いいたします。
　まずは、条例化に向けて検討課題に関して、執行部に説明を求めますので、よろしくお願いいたします。
　なお、質疑はその説明終了後にお願いしたいと思います。
　それでは、池田環境立県推進課長、説明をお願いいたします。

●池田環境立県推進課長
　そういたしますと、お手元の資料、まずこの１枚物を、県の環境施策の体系の１枚物をちょっとごらんいただきたいというふうに思います。
　そういたしますと、県の環境施策の体系でございますけれども、まず、平成８年10月に「鳥取県環境の保全及び創造に関する条例」を施行しております。この条例につきましては、資料の後段の方に添付してありますので、よろしくお願いいたします。
　この条例の第９条には環境基本計画の策定をするというふうになっておりまして、これに基づきまして、環境基本計画を平成11年３月に制定しているところでございます。
　この環境基本計画の実行手段といたしまして、平成17年２月、環境立県アクションプログラム、これを策定しております。あわせて、鳥取県環境基本計画の中に環境立県アクションプログラムを、これを位置づけるということで、基本計画についても平成17年２月に一部改定を行っているところでございます。
　なお、この環境基本計画については、５つの項目の目標設定をし、施策の方向を定めているところでございます。
　それと、四角の４つ目にありますが、「鳥取県駐車時等エンジン停止の推進に関する条例」というのが平成17年４月に施行しております。この条例につきましては、このプログラムとは別でございますが、平成15年12月に議会への陳情で趣旨採択というふうになり、この条例化についていろいろと検討して、17年４月から施行しているということでございます。
　現在、このアクションプログラムにつきましては、施行してから３年後の平成20年３月末、これを目標といたしまして平成17年２月に施策を掲げているところでございます。
　なお、ことしの４月、知事が新たになったということと、このプログラムの終期を迎えるということで、現在、さまざまな団体、個人の意見等を伺いながら、下の方に案として書いてございますが、「環境先進県に向けた次世代プログラム（案）」、これを具体的なわかりやすい取組として、県民と一緒になって進めていける内容に、ということで、現在いろいろな、さまざまな意見を聞きながら作成中でございます。まだ作成にはなっておりませんけれども、大体の原案を作成中であるというところでございます。これが現在の施策の流れということで御理解いただけたらというふうに思っています。
　続きまして、１ページをお願いいたします。
　環境立県アクションプログラムの取組内容でございます。これにつきましては、11項目を整理しております。ここではこの11項目のうち地球温暖化防止に関係が深いと思われる７項目について抜粋をしてございます。
　これらにつきまして、まず、アクションプログラムの内容でございますが、まず数値目標を立てまして、それから、主な県庁率先行動、そして主な施策ということで、細かくアクションプログラムを策定しているというところでございます。これをまた一つずつ説明いたしますとかなり長くなりますので、次の４ページをお願いいたします。４ページにアクションプログラムの取組実績と課題ということで、この中に課題と18年度実績を書いておりますので、これで簡単に説明させていただきます。
　まず最初に、１番でございますが、「二酸化炭素等温室効果ガスの削減」ということで、2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度と同レベルにするということで、16％削減するという目標を立てております。
　これの主な取組でございますが、県庁率先行動といたしまして、冷暖房適正管理、クールビズ、ウォームビズなどの徹底、それからアイドリングストップ運動の推進等を取り組んでいるところでございますが、実績を見ていただきますと7.3％の増ということで、進捗率につきましては、目標はマイナス16.0％でございますので、16.0分の7.3ということで、△の45.6％ということで、温暖化に向けては、右端に書いてございます未達成目標の課題ということで、温暖化防止に向けて、冷暖房設備の設定であるとか、節電等の省エネ活動、アイドリングストップなどの県民等への周知は多分進んでいるのではないかなというふうに思うのですが、なかなか具体的な行動に結びついていないというのが、実は現状でございます。
　２番の「自然エネルギーの導入」でございます。これの目標は、自然エネルギーを５万キロワット導入するということを書いてございます。点の２つ目ですけれども、県といたしましても、風力発電を設置、住宅用太陽光発電の導入などを支援する市町村への助成等を実施してきているというところでございます。これの目標は５万キロワットでございます。18年度実績が３万9,397ワットということで、今年度末には５万キロワット以上を達成するという見込みになっております。
　３番の「一般廃棄物の排出抑制、リサイクル率の向上」でございます。これの目標でございますが、一般廃棄物の排出量は平成13年度比の10％削減する。それから、リサイクル率を全国一の40％、これを目指すというのを目標に掲げてございます。主な取組内容といたしましては、県庁率先行動において県庁ＩＳＯの取組、庁舎内の可燃ごみ量の削減でありますとか、レジ袋削減、それからＮＰＯ等と連携したグリーン購入の推進等を実施しているところでございます。これにつきましても、排出量が58.0％、リサイクル率が43.8％の進捗率ということで、目標は
100％ですので、若干ここも進捗率が悪いということでございます。悪い原因でございますが、一般廃棄物の排出量につきましては、やはり家庭ごみがなかなか減少していないというのが一番の要因だと思います。今、鳥取市、米子市が有料化していますので、これも若干減るのかもしれませんが、なかなか減っていないというのが現状でございます。それから、リサイクル率でございますけれども、これもやはり、生ごみが一般ごみの大体５割ぐらいだというふうに聞いております。なかなかここはリサイクルできていないということで、リサイクル率がなかなか上がっていないというように考えております。
　続きまして、４番の「産業廃棄物の減量・リサイクル率の向上と適正処理の推進」につきましては、減量・リサイクル率を97％に、最終処分量を半減させるということでございますが、これは進捗率が98.9％ということで、ほぼ本年度には達成見込みというふうになっております。やはり、各企業さんの産業廃棄物の排出等についてはかなり真剣に取り組んでおられるというのがこれでわかるのではないのかなというふうに思っております。
　９番でございます。「森林の持つ多面的機能の向上」ということで、１万1,000ヘクタールの間伐を実施し、森林の持つ多面的機能を高めるということで、取組内容といたしましては、造林事業による間伐実施の支援でありますとか、間伐作業を実施しやすくする作業道の開設支援等を実施したところです。これについても、18年度の進捗率は76.9％でございますが、19年度ではほぼ達成見込みだということでございます。
　10番の「環境教育・学習の推進」でございます。これについては、環境教育・学習の参加者数を20万人にするという目標を立てております。これにつきまして、環境教育・学習アドバイザーを派遣したり、こどもエコクラブ、これが倍増ということもありまして、これについては既に達成をしているということでございます。
　最後でございますが、11番の「環境配慮活動の推進」ということで、ＩＳＯ、ＴＥＡＳの認証取得数を600件にするということで、これにつきましては、県立高校さんが順次取っていくということです。また今後、新たな学校版ＴＥＡＳということも考えて、小・中学校さんに対して推進していきたいというふうに思っております。これにつきましては、18 年度の進捗率が
71.3％でございますが、これも19年度にほぼ達成見込みというふうになっております。
　アクションプログラムの取組実績と課題については以上でございます。
　続きまして、各都道府県の温暖化防止条例の状況につきまして、御説明します。５ページをお願いいたします。
　それぞれの各県の温暖化関連条例につきましては、別途資料もありますので、それぞれの条例の特徴的なところをかいつまんで説明させていただきたいというふうに思います。
　まず、温暖化防止条例として、地球温暖化に特化した条例を制定しているのは、ここに書いてございます大阪府、京都府、長野県、静岡県、和歌山県、この５府県でございます。他の府県では、例えば環境県条例等の中に温暖化を入れ込んだりという格好での取組をしているのが
10数県というふうに伺っております。
　それぞれの条例ですけれども、まず１点目、「二酸化炭素排出効果ガスの削減」ということで、義務規定と努力規定を設けておられます。まず、義務規定につきましては、工場・事業者、これは、エネルギー使用量の原油換算、一定量以上については、二酸化炭素排出削減計画書でありますとか、それらの実績の報告等を求めているということでございます。あと、運送事業者につきましても、これも運送能力が一定以上、それから建築主等についても床面積が一定以上、これらにつきましては、二酸化炭素排出削減計画書と実績報告書、これを義務づけているということでございます。この中で１点、左から２つ目でございますが、京都府につきましては、電力供給者に排出削減計画と実績報告、これを義務づけている。これは他の府県にはございません。あと、和歌山県につきましては、温泉事業者、建築主、これについては義務を課していないというところでございます。
　努力義務でございます。努力義務で、一番左ですが、大阪府については、環境マネジメントシステム導入を努力規定に盛り込んでいると。京都府も同じようなことでございます。それから、長野県につきましては、事業者の努力義務として、24時間営業事業者は県と協定しなさいでありますとか、自動車の環境計画策定、同実績報告書の提出等を努力義務としておられるということでございます。それから、一般住民の方に対しては、長野県を見ていただきたいと思います。長野県につきましては、公共交通機関への利用転換、適正な自動車整備の推進、アイドリングストップ、環境に優しい自動車の使用等を努力義務として記載してあります。それから、和歌山県でございますが、和歌山県も長野県と同じような格好で、一般住民にアイドリングストップ等の努力義務を課しているということでございます。
　次、２番目の「自然エネルギーの導入」でございますが、ここで特徴的なものは、長野県。これには電気供給者は再生可能エネルギー計画策定、これを義務づけているというところが特徴的なのかなというように思っております。
　３点目の「森林等による二酸化炭素の吸収源対策」でございますが、これは京都府が事業者、府民等は森林の適切な保全整備等の促進に努めるという項目が入っておりますし、また、和歌山県も同様なことを記載しているということでございます。
　あと、環境教育・学習の推進でありますとか、エコライフスタイルの推奨でありますとか、一般廃棄物（ごみ）の減量、リサイクル率の向上、産業廃棄物の減量、リサイクル率の向上等がそれぞれの条例の主な中身になっているということでございます。

◎初田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、条例制定に向けて、今後どのようにこの委員会が取り組んでいくかということを検討していただきたいのですが、執行部の方で今説明があった地球温暖化対策全般を対象にした条例化を行うのか、または、アイドリングストップのような個別的な条例を見詰めながらやっていくのか、そこらあたりを、いろいろな方面から皆さんの御意見をお話しいただいて、検討していきたいと思います。
　今の執行部の方から説明があったものに対する質問でも結構ですし、御意見なども含めて協議していただければ結構だと思います。

○興治委員
　質問です。今、各府県の温暖化防止条例の説明があったのですが、この中で、鳥取県が取り組んでいないことというのはどんなことなのですか。条例制定に当たっては、こういう取組の欠落があるから条例制定した方がよいのではということがありますか。

●金涌地球温暖化対策室長
　鳥取県の場合、特に、先ほどの５ページの図を見ていただきますと、二酸化炭素温室効果ガスの排出削減ということで、やはりどこの県もそのあたり、企業、事業者、工場におけるエネルギーの一定以上、たくさん使われるところに対して、こういった報告義務なりを課しているところが特徴的でして。あと、自然エネルギーの導入や、二酸化炭素の吸収対策とか、環境学習とか、それからエコライフスタイル、これの削減につきましても、私どもも施策の中でやっておりますが、この部分はやはりないのかなというところでございます。

○興治委員
　義務、努力の両方だということですよね。アクションプログラムでは義務とか努力を課していないということで。わかりました。

◎初田委員長
　ほかにございませんか。

○鉄永委員
　一般廃棄物についてですけれども、市町村が処分場を設置してやっているのですが、発電をやっているところがあるのですか。

●澤田生活環境部次長
　実は、鳥取県内でごみ発電をしておられるところがあります。米子市の清掃工場、クリーンセンター、そこは約4,000キロワットの能力でごみの焼却に伴います熱をボイラーで、それを熱源としてボイラーで発電している。ここには詳しい情報を持っておりませんけれども、売電と、それから自家消費と、両方あるというぐあいに伺っております。

○鉄永委員
　１社。

●澤田生活環境部次長
　１施設。

○鉄永委員
　分別はいいのですけれども、すればするほど可燃性のごみというのはどこかにリサイクルに回されるのですね。リサイクルでまたエネルギーを使うのですよ。どちらが二酸化炭素の排出量が少なくなるかというのも一方では考えておく必要があるように私は思うのです。要するに、例えばペレットなどでも、結局それを発電エネルギーに使っているわけですよね。紙のリサイクルにしても、いろいろな紙がありましてね、その中にはリサイクルのちょっと難しいような紙もあるのだろうと思うのですけれども、それも熱源として考えるということであれば、逆に外に出しているエネルギーを、今は簡単に何もしないで逃がしているエネルギーを使うということを。これはクリーンエネルギーですので、結果的に。その効率性というのはどう考えておられるのかというのが１点。
　２点目は、生ごみ対策ですよ。生ごみというものがあるから、なかなか燃焼が難しい。したがって、バーナー焼却を含めてやっているのだと思うのですけれども、この対策をどうしていくか。本来は堆肥等に、どこかのスーパーなどはポイント制で、持ってきたら生ごみを別にスーパーの前で受け取る。それを堆肥にして、農家の皆さんがそれを肥料として使って、できた作物をまたスーパーに出荷するというふうな循環型のやつを考えておられるところもあるのですけれども、そういったことでも考えないと、生ごみをどんどん、どんどん分別して燃やすとそれはエネルギーを使っているばっかりで、水分を燃やしているようなものですから、その辺の対策をどうするつもりですかね。何か、私が考えておりますのに、今達成が悪いところというのは一番難しいところなのだろうと思うのですが、それの根本原因というのはなかなか家庭の協力が得られないということが全国的な悩みだと思うのです。二酸化炭素の排出量にしても、あるいは一般廃棄物の分別はいいけれども、何のためにして、どれぐらい環境会計として二酸化炭素が減らされているのかというのは、本当に積算していらっしゃるのだろうかという疑問があったからここを伺います。

●澤田生活環境部次長
　３点ほどあったかと思います。１つは、ごみの熱利用についてですが、ごみの熱利用について、一番難しいのは、ライフサイクルアセスメントという、要するに、逆にごみを利用することによって、分別して再利用することによって収集から製品に至るまでにかえってＣＯ2がたくさん出るのではないかという議論がございます。御指摘のとおりでございまして、今一番問題になっていますのがプラスチック系で、その他プラスチックと言われるものがそれに該当するということです。これにつきましては、実は県内の一般廃棄物の処理状況も分かれておりまして、特にＲＰＦという、ごみと紙と半々ぐらいでペレットにして、王子製紙さんがおやりになっている、ああいうやり方での熱利用をおやりになるケース。それから、逆にマテリアルリサイクル、要するに資源としてもう一度返していく。後の方は相当熱量がかかるのではないかなと我々は現段階では見ております。
　ただこれは、基本的にはプラスチックを集めて埋め立てているとか、いろいろな議論もあるところでございまして、市町村でせっかく住民の意識が高まってやっているというところも本当はしんしゃくする必要があるということを考えております。
　生ごみ利用のあり方については御指摘のとおりでございまして、生ごみは約８割ぐらい水分を含んでおります。全体のごみの量の中に占める割合が約半分ぐらいだと見ていますけれども、これを焼却するというのは、明らかに水を油で燃やしているようなものでございまして、全くむだ、ということで、現在、鳥取県内で一番多く行われているのは、堆肥化して、農地に還元していこうという動きが一番強い。
　脱水をするだけでもエネルギーがかかりますので、これは非常に難しいものだろうと思っております。
　これも将来どうなるかといいますと、中には、かなりメタノールとか、それから硫酸系のプラスチック、生分解可能なプラスチックみたいな格好での原料もかなり入っていると言われております。例えば、簡単な例でございますけれども、そういうものを発酵させてメタンガスとかそういうものに転換させるという試みも実は出てきているというのが実態でございます。基本的に県としましては、これについては、できるだけ水を切ってくださいということを各市町村さんと腹を合わせて皆さんにお願いをしています。仮に10％程度含水率が落ちますと、重量としてはどんと減ってきますから、これはごみの焼却量としては大変助かることと思っております。
　家庭の対策は、ということですが、御指摘のとおりでございまして、非常に悩んでおります。ただ、今一般的な方向としましては、先ほどの条例の中にもいくつか出てございましたが、例えば家の構造を変えていく。要するに、熱が逃げにくい家をつくっていきながら、熱効率のいい給湯設備でございますとか空調整備を入れていくというのが現在の国の方向になっておりまして、例えば、エコキュートというような製品が出ておりますが、空気中の熱を使いながら湯をつくっていくというような、要するに、空気の中に入っている熱を使って熱をつくりますので、その分だけ電気代がぐっと下がっていくというような製品が既にもう出ておりまして、県としましても、そういうものについては支援をしている部分もございます。
　大体今おっしゃった３点については、今申しましたような状況になってくると思います。

○鉄永委員
　委員長がさっき言われた立法化の……。

◎初田委員長
　そっちの方も頼みます。

○鉄永委員
　それで、なぜ聞いたというのは、一番実効率が悪いやつがごみなのですね。
　項目によっては、もうほとんど達成可能だということであれば。立法化の根拠は、ということになれば、悪いところをどうするか、そのための運動展開をどうするかというようなことでも、間口を広げてばあっとやってもいいのですけれども、何か集中的に効果のあるようなところでもいいのかなと思います。

◎初田委員長
　アイドリングと同じように、その２つに合わせた条例をね。

○鉄永委員
　これ、でも相当本気でやろうと思ったら、実効性が一番上がりにくい可能性がある。

◎初田委員長
　全体の枠でやるのではなくね。

○山口委員
　今、鉄永議長と同じで、私もそのとおりだと思いますけれども、余り地球温暖化というのを、本当にあらゆる分野であらゆることをやって条例化しようということは、大変なのです、これは。本当に農林水産部から……。これはやはり個々に対応して、その中で本当にこいつを一本にして条例化するか、個別に条例化するか、こういうことで対応して、まず個々の分野でやって、そいつをまとめて一本化できれば結構ですけれども、なかなか難しいのではないかと、こう思っております。したがって、本当に膨大なのです、これは。１年や２年ではなかなかやれないし、動きも速いし。特に重油の高騰、こういうものもまた絡んできておりますし、複雑な状況ですから、個々にやはり対応しながら、共通した課題を。こういう形の方がよいのではないかと思います。というのは一つでも成果を上げられたと言えることが……。

◎初田委員長
　ありがとうございます。個別な条例をつくっていくべきでないかという……。

○山口委員
　個別の条例もあるし、努力義務もあるし、そういう場合に条例化すべきものは個別に条例化すると、努力目標としてやるのはやると。それからもう一つ、やはり市町村との関係がありますので。そういうものをひとつ検討しながらやっていくということで。

○湯原委員
　お二方の個別的にということは了解しますけれども、ちょっと教えてやってください。民間事業者の計画書等の報告義務で各、他の先進事例の条例の中の一番の部分ですけれども、これは鳥取県の中でもあるのですか。ないでしょう。鳥取県環境の保全及び創造に関する条例には、条文の中で地球温暖化に対するところが一つあって、第３章で26条の１項と２項だけで。具体的な計画云々とかそういう努力、そういうことをちょっと認識というか、教えてやってください。

●大場生活環境部次長
　そういう二酸化炭素の排出削減計画等の策定については、環境基本条例にはございません。ただ、一定規模以上のものについては、省エネルギー対策法でしたね、法律にございます。ただ、ここにある他県の条例はそれよりももうちょっと規模の小さいものについても義務づけるという格好になっております。ですから、法律である程度以上の規模のものについては。工場事業者と建築、この２つについてはございます。それ以外のものについてはございません、法律でも。

○湯原委員
　私の意見をちょっと言わせてもらうと、さっき鉄永議長や山口委員がおっしゃったように、ピンポイントで、やはりやる効果のあるものはつくればいいと思いますし、先ほど申し上げた、どの程度の規模、先ほどの法律よりも厳しくするのか、事業体の小さいものまでやるかどうかはともかくとしても、義務でそれを課すとか努力で課すとかはともかくとしても、ある意味実効ある排出削減の計画というものを民間の方々にも協力でなくて、意識喚起も含めて、何かしら、努力でもいいと思うのです。それで全県下で具体的に足し算をしていけば、今、進捗率マイナス45.6から少しでもよくなるようになっていくのではないかなと思います。ですから、ピンポイントの条例を幾つかということと、ここにあるような民間の事業者の皆さんも努力で結構ですので計画をつくっていただけませんかねというのを何かつくっていただくと、進捗が少しでも前向きになるのではないかなと。

◎初田委員長
　今のは意見でいいですね。

○湯原委員
　いいです。

○山口委員
　ここにいい形で取組項目が書いてあるわけですね、取組項目が。

◎初田委員長
　まだこれから詰めなければいけない。では、山口委員はどれですか。

○山口委員
　これに。

◎初田委員長
　これは知事のマニフェストみたいなものでしょう。

○山口委員
　だから、この中で共通したものを拾い上げて。教育関係とか、森林とか、こういうものがあるわけですから。こういうやはりセパレートにして対応して検討していくと、こういう形の方が総合的に検討しても、なかなかまとまらないので。こういう形で分離しては。

◎初田委員長
　この中の。

○山口委員
　中で。

◎初田委員長
　どれを。

○山口委員
　何個か共通したものを取り上げて、生活環境であるとか教育であるとか森林とか。こういう形でひとつ、きょうはこの課題について検討して、今申し上げましたような形で条例化すべきがいいのか、こういう形で整理して今後進められたらどうでしょうかと思います。

○尾崎委員
　質問と意見とを言わせていただきます。
　これは和歌山のですけれども、地球温暖化対策の。先ほどの新築、増築、改築時は省エネ、省資源というような取組をするという、これに和歌山も何か支援を具体的にしているのでしょうか。

●金涌地球温暖化対策室長
　そこまではちょっと調査をやっておりません。和歌山県も今回、直前の９月に施行されたばかりで、条例に対する各種支援策というか、条例を進めていく上での施策というものまでちょっとまだ整理できておりませんので、調査してみたいと思います。

○尾崎委員
　私は、アイドリングストップもずいぶん前に施行されましたけれども、実効はそんなに上がっていないのかなという実感を持っています。実際にしている人が少ないかなと、やっている人もいるのですけれども、なかなかアイドリングストップをしない人に対して、エンジンを止めようよ、という、本当に一言言うのが知り合いでないと言えないし、知り合いであっても言えないこともあります。これもなかなかかなと思いますが、実際にやはりピンポイントで何かこれを頑張りましょうということは必要だと思います。
　それで、コンビニなどの24時間営業もこうこうと明かりをつけていて。この間も２店ほどレジの女性に聞いたのですが、夜はどうなのですかと言いますと、私は夜は勤めていないのだけれども、ほとんど夜中にはお客さんは来られないようですよ、自分でももったいないと思います、というようなことを言っておられた店員さんがおられまして。これは営業の規定ですからなかなか難しいかもしれませんが。そんなことや、あと、レジ袋の有料化というのは、どの店も、自分たちの店から率先してということはやりづらいというのがあるのだけれども、どこかがちゃんと言ってくれればしたいなという気持ちは持っておられたり、いろんなところを少し、効果のありそうなことをきちっとやっていってもいいかなというように思います。

◎初田委員長
　個別のね。

○尾崎委員
　湯原委員が言われたようなことだと思います。

○稲田委員
　私も意見が一つと、質問。一つは……。

◎初田委員長
　初めに質問をして。

○稲田委員
　質問をします。ここの環境立県アクションプログラムの中に、３番目の一般廃棄物のところなのですが、前にも私は何かの機会に、教育民生にいたときにそんなようなことを言ったような記憶があるのですが、包装も問題なのですね。包装というのは包む、ラップの問題です。そもそも日本には包装、ラップの文化というのがあるわけでして、そこのところで私も非常に悩ましい部分を持っているのですけれども、やはり過剰な包装というのを、私はよく目にします。一方では、やはりちゃんと包んであると日本人というのは非常に受け取りやすい、非常に気持ちがいいという部分もあります。でももう一方では、こんなところまで包装をやるのかという気持ちも私自身の中にもあるわけです。何か、もし本当に一般の家庭ごみを削減しようとするとなると、やはりラッピングをできるだけ少なくする、そして、そういう包装の文化というようなものに少し歯どめをかけて、控え目にやりましょうと。紙などがすごいのですよ、包み紙みたいなものが。ですから、そこの部分を何か、一般廃棄物の中に、ここにマイバッグ運動だとか生ごみの水切りだとかということがあるのですが、何かそういうことをここに加えていただきたいような気持ちがあるのですが、それについてちょっと、執行部の方の意見を聞かせていただきたい。
　もう一点は、この条例はすべて、いわゆる基本条例をもとにして地球温暖化というような形を他の自治体もとっておられるわけですけれども、そもそもがここの特別委員会が「地球温暖化対策」というような名称がついているわけでして、やはりここを一つの根拠にしてものを考えていかなければならないのではないかなという気がするわけですね。そうすると、先ほどちょっと尾崎委員が言われたように、私はいわゆるアイドリングストップについては余り実績が上がっているようには思えない。どう考えても思えない。ですけれども、そういうものを一つの努力規定としておくということも意味があるのかなということも思うわけですが、先ほどからいろいろな話が出ておりますが、ここで余り細かいことを決めていくと、逆に本当にそれは実効性が伴うのかなという気がするわけですね。ですから、この特別委員会が地球温暖化防止ということをやっているわけですから、やはり私は他の長野県やほかの県のまねをするわけではないのですが、いわゆる地球温暖化防止条例というような形で、ぼやっとした包み方をした方が逆に県民に受ける部分があるのではないかなというようには思います。

●池田環境立県推進課長
　簡易包装はおっしゃるとおりだと思います。現在、簡易包装を進める上で、今ここに書いておりますアクションプログラムの取組内容の２ページ目での３、一般廃棄物の排出抑制、リサイクル率の向上の主な施策の点の３つ目で、簡易包装等について取り組むところを「エコショップ」というふうに、実は今認定しております。これを来年度からと考えておりますけれども、ＴＥＡＳ３種とエコショップと一緒にして、エコショップというのは今まで申請があったらするということにしていたのですが、ＴＥＡＳ３種は３年に１回報告を求めます。これらを一緒にして店の中に「ＴＥＡＳ３種（エコショップ）」という格好で、自分のところはこういうふうに取り組みますというような、そういうものを掲示していただいて。エコショップとＴＥＡＳ３種を一緒にして、今後はどんどん取り組んでいきたいなというふうに考えております。

●亀井循環型社会推進課長
　補足の説明をさせていただきます。
　容器包装の簡素化というお話がございました。ことし、スーパーマーケットさんとの意見交換会をやらせていただきました。そのとき、市町村の方からも御出席いただきまして、やはり、市町村の担当者の方からも、稲田委員が御指摘のような簡易包装についての要請を逆に事業者さんから申し入れられたというようなこともございました。レジ袋の有料化を含めて、そういったようなことを消費者団体なり、消費者と一緒になって考えていくというようなことを検討してまいりたい。
　レジ袋につきましても、どういう格好になるかわかりませんけれども、３社と協定を交わしまして、レジ袋が削減できるように、方策をさらにこれから検討してまいりたいと思います。

○稲田委員
　趣旨はわかりました。もう一つは、最近、お年寄りの方からよく聞くのは、包装に関して、結局それもいわゆる紙のごみになっていくのですけれども、非常に包装紙が特殊な製法となっているのかわかりませんが、破れにくい、破りにくい。それで、老人の人は特に手の筋肉も弱まってきている中で、本当に稲田さん、破りにくいよ、という話を言われるわけです。それから、一番卑近の例でいくと、香典返しの包装がありますよ。あれも非常に破りにくい。私もそう思ってみたら、余計そのように思えるわけですね。ですから、そのことも、それは直接、地球温暖化関係がないけれども、検討してもらいたいなということを申し上げたいと思います。
　それで……。

◎初田委員長
　本論に入ってください。

○稲田委員
　条例については、私が今言ったような考えを私の意見として申し述べさせていただいたということです。

○森岡委員
　ちょっと意見ということで聞いていただきたいと思うのですけれども、もう2008年から京都議定書を実行に移す、今はもうやらなければいけない状況に入っています。それで、条例化というものには、それは今後、賛成はしたいと思います。ただ今はもう、いかに行動するかという部分が求められるということと、それから、先ほど鉄永議長が言われたのだけれども、企業はやはり自分のところの利益を上げようと思えば当然省エネをやります。だから、企業の方はある程度二酸化炭素の排出量の削減というものは恐らく計算すれば達成に近い状況だと思うのですけれども、やはり今一般家庭が野放図な状態ということで守られていない。例えば、朝起きてから夜寝るまで、本当に今の生活の中でこれだけのことをやったら二酸化炭素がこれだけ減るのですよ、というものが実際に、例えば小さな子供からお年寄りまでが自分たちのできることというのが余りわかっていないというような状況なのです。ですから、こういう教育の部分も含めてですけれども。
　それから、さっき鉄永議長が言われたような生ごみの処理、本当に半分以上は水なのですよ。そもそもこのことは、水をただ燃やすだけに何億円もかけているわけですから、県と市町村が連携してできるもの、それから各個人でできるもの、そういったものをやはり県民に対して協力を願う。それでさっきのレジ袋やマイバッグの話も出てくるのですけれども、事細かに皆さんに周知させるということが、僕は今一番大事ではないかと思うのです。ただ、条例があればそれが可能かということになれば、ちょっとまた別の議論ですけれども。

◎初田委員長
　啓発とかこれからの県民運動だとかについては、次の議題でやりますのでね、それ以外で、条例化に向けてどうすべきかということをほかの委員さん、ありましたらどうぞ。

○山口委員
　私の言うのは条例が目的ではない。条例化すべきものはして、それから啓発すべきものはやる。こういう形でやった方がよいのでは。

◎初田委員長
　やるのはいいのだけれども、何を具体的に。

○山口委員
　今言ったような形で、セパレートして、分野別に深く……。

◎初田委員長
　ぼやっとの方がいいではないかというのと……。

○山口委員
　内容はぼやっとしているのが一番いい。条例化というのはそういうこと。

○鉄永委員
　稲田委員のおっしゃるのも、地球温暖化を阻止する、これは国策、世界の共通のあれですから、それはやらないといけない。ですから、大まかな網かけというのはいいけれども、徹底的にここをやるというような条例があって、その中でやってもいいのではないかと思うのですけれども。目的はしっかりしておかないと、そのためにはここが一番鳥取県としてはやらなければならない課題だということになれば、そこにある程度力点を置きながらということで、条例化すれば。

○錦織委員
　私は、やはりピンポイントの条例化を、網掛けしないで。
　ちょっと今、これを見させてもらって、こんなに二酸化炭素、かえってマイナスになっているのかとちょっと衝撃だったのですけれども、私が不勉強でわからなかったのかなと思って。改めて恥ずかしいのですが、これはやはりこういうところの、今現在進んでいないというところを集中して取り組むということをした方がいいのではないかなというふうに思うのですけれども。

◎初田委員長
　ワンポイントで、そこで取り組むということで条例化するということでね。

○澤委員
　先ほどちょっと話を聞いていて思ったのですけれども、これはやはり家庭ですかね、それがやはり一番のポイントになるのではないかなと。一番、家庭の中でも年間に例えばどのくらい削減するのかというときに、やはり鳥取県内の中では各家庭ではこのぐらいやるとこういうふうになるのですよと、それにはこういうプログラムがありますよみたいな過程の中で、１日に、例えばさっきの話なのですけれども、こういうことをすればこれだけ削減されたというような、そういうようなことをやってもらったらと思うのですけれども、そういうような部分でのウイークポイントで家庭ということについて、やはり視点に絞って、大きな網をかけることで、そうやっていくのが必要ではないかと思うのです。

◎初田委員長
　それでは、御意見はお聞きしました。条例化に向けてどういう、大勢はポイントを絞って条例化していきたいなという御意見が多いようでした。それを具体的にどれに絞っていくかというようなことは、後半に出てまいりますけれども、執行部の方がつくるのか、うちの方でつくっていくのか、そこらあたりがあると思いますが、ワーキンググループみたいなものをつくって協働でつくっていってもいいなというようなことが前回出ておりました。そういうことで、全員が取り組むと大変時間と暇がかかるので、そういうことも頭に入れながら、最後の方に結論で出させていただきますが、今度は、今まで話し合われた中でいろいろと出ておりましたが、県民参加の活動に向けての検討課題に移りたいと思います。まず、執行部の方から、今まで取り組んでいた等の、こういう啓発活動をしましたよとか、努力してまいりますよというようなことを含めて、「とっとり環境ネットワーク」について、池田環境立県推進課長の方から説明をお願いいたします。

●池田環境立県推進課長
　そういたしますと、別添資料の１ページをお願いいたします。「とっとり環境ネットワーク」について、若干説明させていただきたいというふうに思います。
　この設立趣旨につきましては、やはり行政だけで環境施策を進めるということはなかなか難しいということもございまして、環境先進県を目指すということを目的といたしまして、このネットワークを核として、県民運動をどんどん発展していったらどうかということで、この「とっとり環境ネットワーク」が平成17年６月18日に設立されたということでございます。
　３の参加者につきましては、自主的な環境活動を行う団体、個人、企業等で、現在は88の団体、企業、個人が参加しておられるというところでございます。代表者につきましては、粟嶋道和さん、「袋川をはぐくむ会」の会長等をしておられる方ということで、現在２代目。初代はモリックスの盛田さんが会長でした。
　運営方法でございますが、４に書いてございます。四角の中にありますが、、、、、として、(1)二酸化炭素削減グループ、(2)４Ｒ推進グループ、(3)自然環境保全グループ、(4)環境教育推進グループ、(5)景観・まちづくりグループ、この５つのグループを設置いたしまして、グループごとの検討会を適宜開催し、各グループの目的に向けて重点的に取り組む事項等の取組を推進していくということです。きょうも昼から世話役会等を実施するというようになっています。これにつきましては、２月にまた取組等がありますので、それに向けての話し合いをきょう昼から計画しているところでございます。
　次、２ページをお願いいたします。とっとり環境ネットワークのイメージ図はここにお示ししてあるとおりで、この５つのグループを一つのネットワークとして、東・中・西等でさまざまな活動をしていくということでございます。
　現在までの主な取組を簡単に説明させていただきます。
　まず、ネットワーク全体で取り組んだ事業、これにつきましては、四角の中に書いてあります。まず、平成18年６月10日にアイドリングストップ、ごみの減量等の普及啓発事業を実施ということで、「地球温暖化防止フォーラム」。これにつきましては、アイドリングストップ推奨パレードや大学や企業等の研究発表会、演劇、寸劇、ミニコンサート。寸劇につきましては、婦人会等の御協力を得ております。それから、対談といたしまして、小池百合子、当時の環境大臣と片山前知事の対談等を実施しておられます。
　今年度でございますが、２番目でございます。エコバスを利用して環境施設の見学、水質調査の実習を実施ということで、これは東・中・西、３カ所それぞれの実行委員会が「てんぷら廃油を利用したエコバスツアー」、これを実施しておられます。
　環境学習出前教室、これを実施しておられまして、主に小学校、中学校等を中心にボランティアで環境教育を実施しておられるということで、今年度は大体26回ぐらい実施されるということでございます。
　続きまして、二酸化炭素グループの独自の取組ということですが、これはことしの６月と10月にアイドリングストップ、マイバッグの普及啓発運動を実施。地球温暖化対策の広報活動ということで、マイバッグやアイドリングストップ普及啓発チラシの配布、アイドリングストップ宣言者申請書の回収等でございます。このアイドリングストップの宣言でございますが、ことしの目標を２万人というふうにしているのですが、現在１万8,500人ぐらいで、何とか２万人の目標を達成できるのかなというふうに考えております。
　４Ｒ推進グループでございます。これは昨年の６月でございますが、ごみの減量・リサイクルに関する普及啓発事業ということで、「コナンの里発！生ごみダイエット大作戦」を北栄町で実施したということでございます。この内容につきましては、生ごみ減量モニターの任命とリサイクル機器等の展示等を実施されております。
　最後でございますが、環境教育推進グループ。これは昨年、環境教育を推奨するための環境学習プログラムの作成、普及啓発ということで、「おもしろい、楽しい環境学習」ということで、米子の方で児童文化センターで子供さんを対象に環境学習プログラムの紹介と実演等を実施しておられます。
　ことしでございますが、11月でございますが、「やってみよう！環境学習プログラム」ということで、環境学習の実践マニュアルのハンドブックを作成いたしまして、それに基づいて子供さん等と環境学習プログラムの実施をしておられるということで、今後とも行政とネットワークと一体になった格好で環境施策の推進を図っていきたいというふうに思っております。

◎初田委員長
　ありがとうございました。
　では次に、フードマイレージについて、御説明をお願いします。

●藤木議事調査課主幹
　前回の特別委員会の方でも、県民の皆さん方に啓発するという形の中で、やはり具体的に数値がわかるような指標ができたらどうかという意見がたくさんあったところです。ということで、そういうことで実は、委員長の方から「フードマイレージ」について調べて、今後の議論の参考にしていただくよう指示がございましたので、私の方で調べまして、若干ですけれども、簡単に説明させていただきたいと思います。
　フードマイレージというのは、もともとはイギリスで起こった運動ということで、簡単に申し上げますと、遠いところから食べ物を輸入して運んでくれば、そこにかかる燃料もたくさんかかります。それに伴ってＣＯ2もたくさんふえます、ということで、やはりできるだけ近いところで食糧を確保したらいいのであろうというような考え方に基づくものでございます。
　日本の方では、農林水産省の関係機関でありますけれども、「農林水産政策研究所」というところがフードマイレージということで提案されたということでございます。要は地産地消を実際に数字の方であらわしていったようなところにもつながるかと思います。
　研究所の方が試算したところ、このフードマイレージの考え方といいますのは、例えば食料品、小麦粉１キログラムをアメリカから輸入した場合、どれくらいの数字がかかるか。例えば
1,000キログラムはトンになりますけれども、トン掛けるキロメートルというようなことではかられています。当然ですけれども、輸入している日本の方はこの数値が高くて、平成12年で試算したときでありますと、日本は１人当たり4,000キロメートル・トンになるということで、実はこれはアメリカと比較しますと約８倍、韓国と比較してもやはり２倍というようなことで、やはり輸入が多いところというのは、この数字が多くなっているというような傾向があるということでございます。
　ですから、それをキロやトンだといってもよくわからないということがありますので、実はそれをわかりやすく取り組もうというキャンペーンが民間の団体の方で始まりました。これがフードマイレージキャンペーンといいますけれども、資料としては３ページでございます。フードマイレージをわかりやすくＣＯ2単位に換算した方がいいというようなことがございまして、説明にありますけれども、食材配送サービスを運営する「大地を守る会」というところが、会員用なのですけれども、一つの単位をつくりました。こちらに書いてあります１ＰＯＣＯ、これは「ポコ」と読むらしいのですけれども、ＰＯＣＯという単位を一つ考えて、それをＣＯ2の単位として使ってはどうかという提案をされました。具体的には、１ＰＯＣＯがＣＯ2100グラムということになります。このあたり、実は初田委員長の方がテレビで、ＰＯＣＯということがテレビに取り上げられておったので、どうかということでもともと始まった話なのですけれども、意外と民間の方ではだんだん認知が高まってきているのではないかなというところでございます。
　ＰＯＣＯというのはいろいろいわれはあるようなのですけれども、二酸化炭素の固まりでありますドライアイスを水の中に入れるとぽこぽこするとか。それから、イタリアの言葉でポコというのは着実にということなのですけれども、小さいことから着実にというようなことの意味合いがあってのＰＯＣＯということで、格段の理由はないということでございます。
　具体的にどれだけのＰＯＣＯが、ＣＯ2の違いがあるかというのをフードマイレージの考え方で説明したのが、その下にございます食パン１斤とか牛肉100グラムとかシイタケ10個とかという項目で調べさせていただきました。
　この大地を守る会というのは、実はホームページの方を開設しておりまして、そちらの方で始点と終点ですね、例えばアメリカから鳥取までとか、それから、青森から鳥取までとか、北海道から鳥取までとかというような場所を指定して、小麦粉何グラムを使って食パンをつくりますよとかというのを一応指定すると、おおよそですけれども、どれぐらいのＰＯＣＯが要りますかというのを出してくれます。それをお示ししたのがこれでございます。食パン１斤でございますと、アメリカからですと0.85ＰＯＣＯ、本当を言うとＣＯ2の方がわかりやすいので、85グラムということになります。北海道小麦を鳥取に持ってきてつくってしまうとなると0.43ＰＯＣＯ、43グラムということですので、その差42グラム、食パン１斤をアメリカ産の小麦を使うか北海道産を使うかで大体42グラムぐらい違いますといったことが一つの指標として出てくるのではないかなということでございます。
　つまり、どちらかというとフードマイレージという、食物だけに限らず、このＰＯＣＯというのを一つはＣＯ2削減効果のわかりやすい指標として活用することが可能ではないかということは可能性としてあると。
　ちなみに、このフードマイレージについて更に調べましたところ、実は鳥取環境大学の鷲見研究室が学食の中でフードマイレージをちょっと取り組んでおります。これは資料をちょっと執行部の方からいただいたのですけれども、やはり、当たり前ですけれども、地元産の食材を使った方がよりよい成績が出ます。
　ちなみに、数字的にいいましたら、北海道からとアメリカからでは距離がたくさん差があるのに、ＰＯＣＯ的には余り変わらないな、半分ぐらいしかないなというお話で疑問に思われるかもしれませんけれども、当然アメリカから運ぶときはフェリーで、北海道からはトラックなりを想定してやると、やはり単価が違うということで、それで差が思ったより大きく出ていないという状況でございます。
　おはぐりいただきまして、次のページでございますけれども、では、これに削減するためにＰＯＣＯを地球温暖化対策に例えば当てはめてみよう、鳥取版で当てはめてみようというふうなことのためにシミュレーションをしてみました。先ほど森岡委員が言われましたが、ＣＯ2の削減目標を盛り込んだ「京都議定書」というのがありますけれども、2008年から実施されるということで。では、鳥取県ではどれだけ削減しなければいけないかという指標が、試算がございます。最後の差し引き1,073千トンのＣＯ2の削減が必要になってきますけれども、これを先ほどの澤委員の方でおっしゃっていましたけれども、おおよその各家庭に言うにはちょっとわかりづらいなということもあり、試しにちょっと、どれだけＰＯＣＯの削減が必要かということをシミュレートしてみました。下の表にございますけれども、県の削減目標ということで、１億7,300万キログラムのＣＯ2が鳥取県全体で削減が必要であろうということでございます。実は、民生家庭部門というのは、このうちの22.6％に当たります。皆さんが同じように減らすと仮定した場合、単純に22.6％を掛けたら約２億4,000万キログラムとなります。で、このままでは大きすぎるのでよくわからないということなので、これを人口、難しいところですけれども、60万人ということで割ると、最終的には１日分として1.1キログラムのＣＯ2を削減するという、これをＰＯＣＯでいうと11ＰＯＣＯというようなことになります。これはあくまで指標ですけれども、このようなわかりやすい指標をもとにして皆さん方に啓発していただくという手もあるのではないのかなというふうに考えまして、実は環境省の方で身近な地球温暖化対策、４ページ以降に少し、パンフレットをつけさせていただいております。これは、例えば冷房温度を１度高く、暖房温度を１度低くしますと、年間約31キログラムのＣＯ2が削減できます、というようなことでも応用していってはどうかなと。やはり一個人個人に訴えかけるような指標なりを考えていくというのがとても参考になるのではないかなというふうには思いました。
　ただ、最後にフードマイレージの問題点というようなことで、いいことばかりではございません。当たり前ですけれども、指標を単純化する余り、例えば、アメリカからどこの港につけて運んでいくのかとか、運んでくる船舶の規模とかトラックの運送とか、こういったことでも、当然ですけれども、もちろん単位が変わってまいります。ということで、完全に数値化すること、実際に数字としては正しくないという可能性も非常に高い、実際に難しいと思います。その辺の相反する問題というのも当然出てまいります。それから、食料の生産効率や総合的なエネルギーの消費、簡単に言いますと、例えば、ではしゅんのものを、そのまま路地物を買うのか、ビニールハウスを使ったものを買うのかなど、ＣＯ2というトータルで考えた場合は、当然そのあたりも本来は考慮しなければいけない。この辺まで行きますと、求められるものも求められなくなってまいります。消費者サイドに近ければよいということになると、では東京の場合は銀座でつくった方がいいのかというようなことにもなってまいりますので、調べていくと、やはり難しいということは、いろいろ考えることはあるのだというのは正直言って思いましたけれども、こういうように、一つの指標なり数値を県民の方に啓発する上でつくっていくということでは、少なからずも参考になるというふうに考えました。
　ということで、簡単ではございましたけれども、私の方からの調査結果を報告させていただきました。

◎初田委員長
　ありがとうございました。
　啓発や活動なんかの具体的な取り組みを、こうしたらいいのではないかと、参考に今、説明していただきました。このとっとり環境ネットワークと今のフードマイレージのような方法もある、フードマイレージの方は例ですけれども、これについて、何か皆さん、今までの説明に対してありませんか、感想でも何でも。

○澤委員
　感想で申しわけないのですけれども、今、フードマイレージについて話をされて、ちょっとどうかなと思ったのですが、感想です。非常にＰＯＣＯという単位で。例えばパン１斤ですね、これがアメリカ産では0.85ＰＯＣＯ、北海道産を使うと0.43ＰＯＣＯだと。これは非常に、何といいますか、ＣＯ2の単位ということでわかりやすいのですけれども、これを物の値段にかえたら、逆になりはしないかという、それぞれの物を使うとですね。ちょっとこれはあくまでもどうのこうのではないですが、そういうことも仮定には、やはり現実としては非常にいいことなのですけれども、やはり値段はこうなのだという、何というか、やればやるほど値段の差が離れていくのではないかなと。ちょっと感想ということで。

◎初田委員長
　この実感は余り、啓発をする方法等ですけれども、皆さん、ネットワークさんの方との関係は、これはこれで進めていってもらうわけですけれども、何かありますか。

○鉄永委員
　条例を考えますと、県民の協力というのは当然要ることでありまして、ここだけに限らず、周辺の環境立県活動にふさわしい団体の推進というのは当然それをすればいいのだろうと思いますし、それから、それに対する支援ということでは当然だろうと思います。

◎初田委員長
　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。（「その他ですか」と呼ぶ者あり）
　いや、今の説明に。なかったら、また条例化に向けての作業を進めていく中にでも、こういうことがまた身近なものを取り組む上でまた参考になっていくだろうと思いますので、なるべく早いうちに宣伝方法として取り組んでいただきたいと思いますけれども。

○鉄永委員
　鳥取環境大学の研究について。これは生徒が中心になってやっておられるわけですよね。もう何年にもなるものなのですけれども、それで、実際にどれぐらいのフードマイレージが削減できたのか、その数というようなことをもう少し宣伝してあげる方がいい。ああ、そうかと言って皆さん思われますよ。かなり何年かにわたって学生が中心になってずっと計算してやっているわけですから。

◎初田委員長
　鉄永議長、最後の方にこの委員会の活動として、鳥取環境大学に行って１回様子を聞いてみようではないかという案も出そうかと思っておりまして、その時点にそういうことを学生さんも呼んで一緒にしたらどうかなと思ったりしておりますので。
　それでは、２番目の啓発活動等については以上で終わらせていただいて、前段に入って最後になりますが、条例化に向けて、具体的に個別条例をつくるのにどういうものをねらいとしてやっていこうかということをここできょう決めてもらいましょうか、それとも前回、先ほども言いましたけれども、大勢で何回もやるのも大変でしょうから、各会派から若手を、ばりばりを１名か２名ずつで、女性も含めてですよ、ここの中から選んで執行部と練って、あと１年ぐらいですが、条例化に向けて取り組んでいただいたらどうかなという私の方からの提案ですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
　それを経過をずっと特別委員会で説明してまいりますから、ここまで来ました、これに対してどうだというやつは。

○山口委員
　やっても２つか３つだな。

◎初田委員長
　では、きょう絞ってもらえますか、条例化の議題を。

○山口委員
　条例化ということもありますし、これは努力目標もありましょうし啓発活動もありましょうし、こういう形で取組の項目があるわけでしょう。ここについてちょっと、本当に個々の問題についてもうちょっと勉強して、問題点を取り上げて、そういうことをやって、３つなら３つに分けて、そういう形でやられた方がいいのではないかと思いますが。

◎初田委員長
　３つではないですよ、条例は１つですから。２つつくるか、３つつくるかは、それは別として。

○山口委員
　条例化する前に、今言われたピンポイントでやるか、あるいは全部総合的にというのをやるのだったら、もう２つ以上ということなら総合的にという形になりますので、ある程度。だから、ピンポイントというのは１つのものについて個々の、例えばアイドリングストップとか、そういう形で一つずつのものを条例化するか、地球温暖化という形で一くくりでやるということになると、なかなか一くくりというようなことになると。

◎初田委員長
　ワンポイントは決まったのですよ。何のポイントを。

○山口委員
　だから、例えば教育とかくくりがあるでしょう。その中で１つか２つか、条例化をやらなければならない。何もないものもあるわけではないので。

◎初田委員長
　もう少し具体的な。

○稲田委員
　要するに私の持論は一般法的でやろうということです。ですけれども、今特別法のいろいろな形の条例をつくろうということになったわけです。特別法的な条例でいいのだという御意見を言われた方は、多分、取組のこれがあるわけですから、これを見て、果たしてそういうものができるのかどうかということを、逆に私は御意見を伺いたい。私は一般法的にやりたいと思っておるわけですね。今特別法の人が多いと委員長は言われたのでしょう。だから、特別法的にやりたいと言われた方はどんな構想があるのか、それをちょっとお聞かせいただきたい。

○山口委員
　それは今はできません。これから……。

○稲田委員
　これを見て、例えばどういうような形、例えばアイドリングストップをやっていますよね。そうすると、この中で私がこうやって見ると、森林等による二酸化炭素の、これなんかもなかなか難しいかなと思うのですけれども。一つのこの中で具体的なやり方としては、一般廃棄物の排出抑制といわゆるリサイクル率の向上ぐらいなことだったらある程度単行法でできるのかなという気がするわけです。ですけれども、全体としてはなかなかやはり単行法でやるというのは難しいのではないかなという、改めて。でも決まったことですから、私が今言ってもしようがないけれども、そういう気がします。

◎初田委員長
　ワーキンググループに任せるにしても、何をするかを決めてもらわないと。そこもワーキンググループに任せるというのなら別ですけれども。
　では、この中から拾ってください。

○鉄永委員
　私は、さっきから言っていますように、条例制定というのは、大きな枠組の中で特にここに重点を置いた法律でいいのではないかというふうに申し上げました。それで、今それぞれにぼやっとしたものでよければいいのですけれども、やはりここをやって、実態として条例に基づいて計画によって、実効が上がるというものの方がいいかなと思って発言しました。

◎初田委員長
　例えば。

○鉄永委員
　ＣＯ2を削減というのはいつもいつも出てきます。それは当然なのですが、実際に先ほど言ったような、何もせずに出ているエネルギーというものがあるわけですよね、一般廃棄物処分でも。そういったものに対して、削減と同時に有効利用を、自然エネルギーも含めて。例えば鳥取県は割合山から急峻で水が出ているところがたくさんあるのですよね。他県では小型の発電機というものを使っての発電も案外、あちこちでやっておられるのですよ。だけれども、鳥取県内では採算がどうのこうのということでできていないのだけれども、本当にそうなのか。やはり県として条例化するのだったら、そこら辺の研究調査もしっかりとやるということも必要なのではないか。新しいエネルギーができれば、それだけ普通の化石燃料を中心としたものの削減につながるわけですから。一方では新しいエネルギー、もう一方では削減という。削減だったら、一番やりやすいのは一般廃棄物かなと。市町村と一緒にやればある程度効果が上がるのかなと思うのですけれどもね。

◎初田委員長
　今、具体的な一般廃棄物というのが出ましたけれども、ほか。

○尾崎委員
　私は稲田委員の言うこともよくわかるのですが、やはり県の目標として、地球温暖化を防ごうということで、ばんとあって、実効性のあるものを。今回は特別委員会なんかがやはり主体になるという気はあります。それで、個別にいいますと、実現しそうなものといったら、例えば一般のごみと、それから、環境に配慮した暮らし方ということでレジ袋あたりとか、それから、これは検討していただければいいのです、だめかもしれませんけれども、24時間営業とか、ちょっと検討してみると、研究してみるということをしていきたいなと、私の意見としては持っています。

◎初田委員長
　それは、これでいえば「美しいふるさとづくり」。

○尾崎委員
　それになるのでしょうね。

◎初田委員長
　そこのところに入るのでしょうかね。

○尾崎委員
　24時間営業は。

○興治委員
　２点ですけれども。
　１つは、先ほどの個々の説明のところでＣＯ2の排出量に絡んで、県の削減目標が４ページに出ていましたけれども、10億キログラムですよね。そのうち民生家庭部門が２億4,000万キログラム。産業部門の割合が７割以上もあるということもありますので、両方の削減が要るのですけれども、他府県の条例の中には、工場事業者、輸送事業者に対する、これは国の法律の上乗せ部分になるのだろうと思うのですけれども、それで産業分野についての削減計画書を書かせるということになっているので、これが一つ課題としてあり得るのではないかなと思います。　それともう一つ、鉄永議長なども言っておられるように、一般廃棄物がなかなか削減にならないということで、それも対象になるのではないのかなと思います。この部分については、なかなか規制が、どういう形でやるのか、できるのか、今は余り思いつきませんけれども、努力義務を課すというようなこともあり得るのかなと。そうなってくると、生ごみのリサイクル体制の整備というようなことについて、実効性を持たせるためには、例えば補助事業を創設するとかというようなことも必要になるのかもしれませんし、そうした点を検討していただきたいと思います。方法としては、ワーキングチームをつくって検討していただいたらいいのではないか。その都度、この委員会に報告してと思います。
　その辺について、執行部の考え方を聞かせてもらっていいですか。

◎初田委員長
　まだ執行部はいいです。

○福本副委員長
　今、興治委員からありましたけれども、ここで今、事務局が出してくれた削減目標がありますが、本県ではこれは圧倒的に民生家庭部門でのＣＯ2が多いわけです。といいますのは、他県と比べてですね、工場だとかというところが少なくて。他県と比べたときの特異性として、たしか民生家庭部門の割合が多かったと思いますが、これは私の認識違いだったでしょうか。それは後でお答えいただければいいのですが、ものの考えとして、例えばこれは今県として107万3,000トンのＣＯ2の削減が2010年の目標に対して必要であると。もちろんこの特別委員会の大命題は地球温暖化対策ですから、地球温暖化対策をするには当然ながらＣＯ2の削減。本県では107万3,000トンを、絶対にこれは削減しなければならないという目標数値がはっきり出ているわけです。では、これをどう削減していくかというと、私が今言いますように、やはり民生家庭部門を啓発していくことが必要となると。そうすると、先ほど環境立県推進課長からもありましたように、とっとり環境ネットワークというものが民生の方々に啓発していく、いわゆる実行部隊としてやっておられるわけです。実はここへ私と尾崎委員がメンバーに入っておりまして、いろいろ配ったりとかという実行部隊を見させていただいております。こういった活動を通じて広げていくというのが啓発活動だと思うのです。
　それで、実は環境ネットワークさんの方からもちょっと出ていたのですが、先ほど鳥取環境大学のお話がありましたけれども、例えば、107万3,000トンをどういう方法を用いたら減らしていけるのかということについては、ある意味、素人ではなく具体的な専門家でないとわからないと思うのです。鳥取環境大学には今、鉄永議長がおっしゃったように専門的にこのことに取り組んでいらっしゃるいろいろな先生がいらっしゃったり、学生さんたちがいらっしゃいますので、そちらにこの107万3,000トンをどうやって減らしていくのが一番実効的に効率がいいのかということとか、そういったところを調査に行きたいなということで、後で言おうとは思っていたのですが、そういう流れでいきたいなと思うのですけれども、皆さんの意見がありましたら。

○山口委員
　ちょっと私はこの委員会の設立のときに言いましたけれども、条例化が最終目的ではないと。やはり、啓発すべきものは啓発するということで、努力目標は努力目標で、最終的に条例をつくってやらなければならないものは条例化しようではないかと、こういうことで。ですから、今総体的にもうちょっと勉強しながら、これはやはり努力義務でいいか、啓発でいいかと、こういうことは最終的には考えるとしても、条例で縛ること自身も余りよくないものもありますし、縛らないとならないものもあるので、そういうことをセパレートしてやろうではないかと、こういう形で。

◎初田委員長
　協議、協議で、勉強、勉強で終わってしまわないでしょうね。

○山口委員
　だから、そこまでやって、すみ分けをやって、何かワーキンググループでもつくってやるとか、そんなやり方をやられたらいいのではないかと思います。その中で本当に……。

◎初田委員長
　確かに専門家の話も聞かないといけないし、学生や一般の人の話も聞かないといけないというので、ことし１年ぐらいは勉強をしていきますか。来年で条例が必要だったら、個別条例が必要だということは決まっているのだから、それに向けて勉強会とかをやっていきますか。今絞らなくても。

○山口委員
　今、３つなら３つで。このように課題を上げておられるわけですから、いいではないか。

◎初田委員長
　いいですか、そういう方法で。（「よし」と呼ぶ者あり）
　来年１年で条例化に向けて何もできなかったなんていうことにならないようにお願いします。
　では、ワーキンググループは今からつくりますか。（「来年度」「間に合わない」と呼ぶ者あり）
　間に合わない。では、委員長に、４～５人ということで、人数だけを。４～５人ということで、満遍なく、若手のばりばりを任せておくから。（発言する者あり）
　以上ですが、鳥取環境大学に行って勉強会をするというのは、いつごろにしましょうか。（「任せる」と呼ぶ者あり）
　執行部の方も一緒に来てもらわないといけないですからね。行って勉強しましょう。２月ごろでいいかな。（「定例会中だ」と呼ぶ者あり）
　定例会中か。いけない。任せてください。

○鉄永委員
　生ごみをリサイクルしているところがある。県内で。そういうところを見て、本当に効果があるのか。どれだけの支援がいるのか……。

◎初田委員長
　では、いろいろとこういう御意見やら協議をしていただきまして、ありがとうございました。
　本当に執行部の方、ありがとうございました。またいろいろと御指導願いますよう、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　以上をもちまして、地球温暖化対策調査特別委員会を閉会いたします。

午前11時28分　閉会