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午前10時03分 開会
◎斉木委員長
おはようございます。ただいまから産業振興調査特別委員会を開会いたします。
前回の委員会で活発な議論をいただいた中で、特に意見が多かった就農者数の把握は適正なのか、もう一つは雇用のミスマッチ、専門的な技術者の不足の解消を図るためには学校と連携した人材育成が必要ではないか、温泉の入湯客数が減少する中、県産品の活用、もてなしの心を大切にするなど、一層の取り組みの強化が必要ではないかというような意見が出ておりました。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、鍵谷委員と藤縄委員にお願いをいたします。
それでは、これより議題に入ります。
なお、質疑は一括して行っていただきたいと思います。
まず議題１、雇用促進について、農林水産部及び商工労働部より説明を求めます。
●西山経営支援課長
農林水産部資料の１ページをお願いをいたします。新規就農者数及び就農相談者数の推移であります。
前回、伊藤委員の方から新規就農者の部門別の内訳を明らかにしてほしいということがございました。中ほどに農大・大学卒、Ｕターン、Ｉターンにつきまして、平成17年度、平成18年度の部門別の就農者数とその割合、構成比を出しております。
全般の傾向としましては、野菜が就農者数としては４割、５割というところで一番多くなっておりまして、次いで畜産が３割程度ということで、野菜、それから畜産について、新規就農者の数が多いという傾向がございまして、近年この傾向で推移しているというふうに理解をしております。
農業法人に就職した者でございますけれども、前回、石村委員の方からありましたように、この農業法人の就職者数は、上記（１）の外数でございます。上記の外数で農業法人に就職した者をカウントしております。それから、農業法人の中でも農作業に従事する者、それから販売等に従事する者とがあるのではないかというふうな御指摘でございましたけれども、調査の方法としましては、農業法人に就職した者というふうにとっておりますので、社長の命によって、部門の中で動いておるということはあろうと思いますけれども、そういうとり方をしております。実態を伺ってみますと、やはり規模が小さいということがありまして、ほぼ農作業に従事している者がカウントされておるということでございました。
前回出しておりませんでしたけれども、一番下に相談者数を載せております。相談者数全体としましては、普及所、農業会議、市町村等の調査の集計をしたものでございまして、実人数ということでございます。約半分以上財団法人担い手育成基金の方で相談を受け付けておるということでございます。担い手育成基金で相談を受け付けているものについて、その後の経過を追跡をしてみますと、相談者数の約５％程度が就農に至っているということもございます。
●林産学金官連携室長
お手元の商工労働部の資料の１ページをお願いします。
人材育成のための産業と学校の連携状況について、現在教育委員会、工業高校と連携して取り組んでいます２つの事業について、御報告いたします。
まず初めに、ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業ですが、ものづくりの技術の中には、アナログやデジタルの回路設計ですとか、製品を動かすための組み込みソフトウエアですとか、旋盤を使った機械加工とかがあるわけですけれども、本県では電気・電子・機械の分野を下支えするこういった基本的な技術なのですけれども、県内の中小企業では、若手技術者の育成ですとか技術の伝承というのが喫緊の課題になっているという現状があります。
この事業においては、こういった課題に対応するために、産業界と教育委員会、工業高校等の連携によって産業界のニーズを組み入れた形で人材育成をしていこうということで、経済産業省と文部科学省の委託事業という形で、本年度から21年度までの３カ年事業ということで、現在実施しているところです。事業費は、３年間トータルで約9,000万円、全額国費であります。
具体的な事業の内容ですが、真ん中の図のところでちょっと見にくいのですが、生徒を対象とするものとしてはインターンシップですとか、教員が対象となるものとしては企業現場での技術研修ですとか、企業の技術者が学校現場での実習などの実践的な指導を行うというようなものがあります。
２番目の今年度の取り組みの状況ですが、東・中・西部から１校ずつ、鳥工、倉吉総産、米子工業の３校をモデル校として実施しておるところでして、電気、電子、機械の３分野ごと、東・中・西の地域ごとに、地元企業ですとか大学、商工団体で組織する人材育成連携推進委員会というのを開催して、業界のニーズの洗い出しですとか、学校教育への反映方法を検討している最中です。また、一部、今年度は試行的にインターンシップや企業実習等も始めております。
この委員会において産業界から出された主な意見としては、インターンシップが短いと単に見学や体験だけで終わってしまうとか、会社の仕組みを知る取り組みが必要ではないかとか、社会人講師は最新の企業の技術の様子がわかっていいのではないかとか、いろいろ御意見をいただいているところです。
最後に、今後の予定ですが、人材育成推進委員会や企業アンケートでたくさん要望とか課題が出されていまして、これを学校側に伝えているところでして、年が明けてからそれぞれまた委員会も開催しまして、学校のカリキュラムにどこまで反映できるかすり合わせを行って、20年度から本格的にそれぞれの事業を実施していくこととしております。
次に、２ページをお願いします。液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業ですが、まず初めに事業の概要ですが、本県の製造品出荷額の半分近くを占める電子部品・デバイスとか情報通信機器の分野で特に集積が見られる液晶関連産業の人材を育成するために、産学官の連携によって液晶関連の教育プログラムというのを昨年度開発したところです。この開発したプログラムを使って、高校生ですとか高専の学生、大学生、企業の技術者にそれぞれの段階で液晶関連の知識と技術を習得した人材になってもらって、県内の液晶関連企業への就職拡大ですとか、それぞれの企業の業績向上に役立ててもらうことを目的として現在取り組んでおります。書いておりませんけれども、事業費は、18年度、19年度２年間の合計で約１億3,000万円。内訳は国費１億円、県費3,000万円です。
２番目の現在までの取り組み状況ですが、昨年度、平成18年度は県内の液晶関連企業ですとか、鳥大、米子高専や教育委員会、産業技術センターなどが連携して、液晶関連の教材テキストですとか実習用のテキストを開発、作成しました。それを受けて、今年度はこのテキストや実習用キットを使って、実際に工業高校ですとか米子高専や鳥取大学の教育現場で液晶の授業を行ってもらいまして、また、企業の技術者も対象とした液晶の授業を行いまして、作成した教材テキストや実習キットがどの程度のできぐあいかを評価してもらいまして、実証講義の最後の分がやっと先週終わりまして、その状況を現在取りまとめているところですが、受講された生徒や学生や企業の技術者から出された主な意見、感想としましては、ちょっと書いていませんが、液晶の仕組みがよくわかったとか、もっと詳しく勉強したいとか、自分の会社がつくっている部品のことだけは当然知っているけれども、製造工程の前後の様子、周辺のことがわかってよかったとか、来年度もぜひ講義をやってほしいとか、たくさんの意見をいただいています。現在、これらの意見を踏まえて、この教材テキストやキットを来年度の本格事業に向けてブラッシュアップをかけていくこととしております。
最後に、今後の予定ですが、この液晶の授業は座学と実習の両方あるわけなのですが、来年度から本格的にスタートすることになりますので、工業高校や米子高専、鳥大、産業技術センターなど、関係機関と具体的な実習方法や内容について、現在鋭意協議を行っているところです。
◎斉木委員長
続いて議題２、観光立県について、文化観光局及び農林水産部より説明を求めます。
●山崎観光課長
文化観光局の資料の１ページをごらんください。温泉地の魅力向上、振興に関する取り組みについて説明させていただきます。
温泉地の入湯客数の状況でございますけれども、これは宿泊を伴う数でございますけれども、平成10年を100としますと、平成18年は81ということで、２割近く減っております。
２番目の温泉地における課題でございますけれども、宿泊客の減少に加えまして、客単価が下がっており、経営が大変だとか、あるいは、職場とか学校等の団体旅行が減少しておりまして、家族や友人等による少人数旅行が中心となっております。そういうことで、個人客を取り込んでいく必要がある、そういったようなことでございます。それから、旅行者自体の本物志向が高まりまして、旅行者の嗜好を取り入れた魅力ある観光メニューを提供していかなければ、なかなか客数が伸びない、そういったような声が旅館、ホテルから上がっております。具体的な課題としまして、例えば三朝温泉ですとか皆生温泉でしにせ旅館の廃業とか、それから、営業譲渡などといった問題が発生しております。
こういった状況を踏まえまして、３番目の各温泉地での取り組みの事例でございますけれども、例えば三朝温泉では、組合の方が化粧水の「三朝みすと」を販売して好評を博している状況でございまして、これが三朝温泉のＰＲに大きく貢献しているというぐあいに伺っております。
（２）番目のバイオディーゼル燃料でございますけれども、旅館から出てきますてんぷら油を精製しまして、これをシャトルバスの燃料に使うというプロジェクトが今現在進行しております。現在、実証運行をしておりまして、あわせて、ＢＤＦの精製機械設備等の整備が進んでおります。これに対して、９月補正で予算を認めていただきまして、県も助成するようにしております。
はぐっていただきまして２ページでございますけれども、皆生温泉でございますけれども、皆生の方では、健康と美容に配慮しました「スイミングステイ ３％美しくなる旅」というような、そういったような旅行商品を開発して、来年の春からエージェントなんかに売り出していくというように伺っております。
（２）番目でございますけれども、大山と皆生温泉が連携しまして、エコツーリズムの取り組みを具体的に実施されたところであります。
４番目の「ようこそようこそ鳥取県作戦」の展開でございますけれども、いわゆる入湯客の減少傾向に歯どめをかけるということを目標にしまして取り組みを強化しておりますけれども、具体的には、「鳥取県観光の明日を考える懇談会」というものを開催しまして、観光関係者の方々の意見を聞きながら、可能なものから逐次施策化をしておるところでございます。
そこで出された意見とか対応状況でございますけれども、（１）の観光資源の磨き上げでございますけれども、やはり現在温泉だけをＰＲしてもなかなか誘客できない時代だと。やはり温泉に何かプラスアルファして新しい観光資源をＰＲしていくことが必要だということがございまして、具体的には、矢印にありますように、地域資源を生かした観光メニューというものの掘り起こしに引き続き力を入れておるところでございます。
（２）の観光二次交通でございますけれども、この充実のためにタクシーを活用した観光コース、そういうものを設けて、それをこの秋から実施しております。具体的には、２時間で
5,000円弱のそういったような観光コースをつくっております。それから、現在検討しておるものとしまして、路線バスを活用しまして、観光地へのバスマップ、そういったものをつくりたいということで今具体的に検討しております。
（３）のおもてなしの関係でございますけれども、やはり県民の皆さんが観光客の視点に立っておもてなしをしていくことが必要ということで、その機運醸成に向けての具体策を今現在検討しておるところでございます。
（４）の観光客のニーズを把握してそれを商品に反映させることが必要という御意見がございまして、現在東京、名古屋、大阪に観光プロモーターを配置しておりまして、彼らがエージェント等を回っておりまして、そこでいろいろな寄せられた声をプロモーターが温泉地に出かけていって具体的にフィードバックするように心がけております。
５番目の広域観光の取り組みの状況でございますけれども、まず島根県とは鳥取、島根と、民間、ＪＲが連携しまして、従来から共同キャンペーンを実施しております。２つ目でございますけれども、両県が連携して、韓国、台湾等からのインバウンド対策も取り組んでおります。 （２）の兵庫県、京都府との連携でございますけれども、因幡、但馬の広域キャンペーンということで、これに対しての具体的な取り組みに対して県の方も支援しております。
２番目の丸でございますけれども、京都、兵庫、鳥取の３府県で広域連絡会議というものを設けまして、今後、来年以降でございますけれども、日本海沿岸を中心にした観光の周遊ルートですとか、共通のＰＲサイトなどを設けて情報発信していきたいというようなことを今検討しております。
●加藤地域資源振興室長
続きまして、３ページを見ていただきたいと思います。農林水産業と観光との連携した取り組みの状況につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
まず１番でございますが、県内の取り組み事例を２点ばかり載せさせていただいています。まず、三朝町の取り組みといたしまして、温泉旅館の宿泊客を対象とした朝掘り竹の子体験というのを実施しておられます。これは町旅館組合、住民グループが連携をした取り組みでございまして、ことし、宿泊者70名ばかりの参加があったということで、来年度も引き続き実施していくということを聞いております。
また、本年度の新たな取り組みでございますが、宿泊と米づくりをセットにした１反地主オーナーというのを初めて取り組まれまして、これは１反当たり13万3,000円の農業体験経費ということで、個人の方から徴収しまして、その果実、大体７俵相当ということですが、これを申込者、オーナーの方に提供すると。管理は農家が行うと。また、提携旅館につきましては割引料金で宿泊できますということで募集をされましたところ、３家族の方がことし応募があったということでございます。場所は三徳地区の田というふうに聞いております。
続きまして、農林水産業を活用した着地型メニューでございますが、減農薬有機栽培プリンスメロンの食べ放題ツアーということで、倉吉市さんの方で企画されます。これは選果場見学プラス、メロンの食べ放題ということで、本年度山陽方面から88名の集客があったということで、来年度は少し宣伝販売エリアを例えば関西圏等に広げるということも考えているというふうにお聞きしております。
御来屋漁港の特産品を活用した漁師料理、これは昼食の提供でございますが、大山町の方で実施をしておられまして、ことしの夏、８月末時点でございましたが、約1,400名の参加があっておるというところで、現在もいろいろ立ち寄りツアーが計画されておるというふうに聞いております。これは主に東京からの商品でございますとか、ＪＴＢの西日本エリア、関西圏が中心になろうかと思いますが、そういうところ発の商品、また山陽方面発の商品、こういうものの中に組み込まれておるということでございます。
また、若桜、三百田氏住宅で味わう因州若桜の田舎料理ということでございますが、これは来年度実際に商品の中に組み込んでいただくような形で、現在準備を進めておるというふうに聞いておるところでございます。これは現在あります若桜町の新たな観光資源とミックスさせて、より滞在時間を延ばす一つの方策になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
続きまして、農林水産業と観光との連携に向けた県の取り組みでございますけれども、企業等経済界のニーズに即した経済産業施策を検討するための意見交換会の場でございます経済・雇用振興キャビネット、これは７月から県内東・中・西部で開催をされておりますが、その際に出ました民間委員さんからの意見を受けまして、９月に私ども県庁内部と関係者20数名で意見交換会を開催しました。それから出ました意見を踏まえて、以下の事項につきまして、現在取り組みを進めておるというものでございます。
まず農林水産業の観光活用ということでございますが、まず、県農業のＰＲビデオの作成検討ということでございます。これにつきましては、例えば教育旅行でございますとか観光ＰＲでございますが、そういう際に、事前に学校サイドでありますとか旅行会社サイドの方に、例えば米でありますと田植えから収穫まで一連の流れをコンパクトに５分程度に映像化したものをつくっていこうかということを検討しておるものでございます。現在はナシでありますとかラッキョウでございますとか、そういう品目を想定しまして、来年度当初予算に向けた作業を行っておるところでございます。
また、農林水産業の体験メニューの発掘と旅館・旅行会社等への情報提供でございますけれども、県内の農林水産業の体験メニューはいろいろあるのですけれども、それの全体像といいますか、それの把握がいま少しできていない部分があるのではないかということで、これの全体像を把握し、これを旅館でございますとか旅行会社等へ情報提供していこうというふうにしております。
また、教育旅行を含めましたグリーンツーリズムの受け入れ体制の整備の推進ということでございますが、これは、県内で教育旅行の受け入れ体制の整備を推進しまして、具体的に、例えば修学旅行の受け入れをやっていこうというようなところで現在取り組んでございまして、大体１地区で100名規模ぐらいが一回に受け入れることができるというぐらいな規模を想定したところで、モデル地区を決めて実施することを検討しておるところでございます。
また、県内の民泊農家、受け入れ農家でございますが、これも例えば鳥取市鹿野町の鬼入道地区に６軒ばかり民家の方がやっておられる事例でございますとか、智頭町の新田地区でございますとか、日南町の神福の地域でございますとか、現在何カ所かあるのでございますけれども、これにつきましても、一体全体県内にどのぐらいあって、どういう提供のされ方がなされておるのかということがいま少し把握し切れていないということがあるというところでございまして、これにつきましても現在情報を収集中でございますが、取りまとめの上、ホームページ等で情報発信をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、地元農林水産品の観光活用というところでございますけれども、生産者側と旅館との商談会の開催、これを検討しています。これは具体的なマッチングの場を県の方で設定をしていこうということでございまして、２月下旬から３月上旬ぐらいを想定しておるところでございます。
また、旅館等を通じた観光客への朝市でございますとか直売所、こういう情報を取りまとめまして、例えば旅館のカウンターだとかに置いていただけるような形のもの、そういう提供の仕方ができないかということを検討しておるところでございます。
また、３番の方でエビを活用した着地型観光メニュー、これは現在旅行会社の方へ情報提供中でございますが、「日本海の幸４大えびを喰らう」というタイトルをつけまして、地元産の、県外市場に余り出ていないようなもの、例えばモサエビでございますとか、それからアカエビ、シマエビ、オニエビというようなもの、量がある程度確保できる、水揚げがあるということを確認しておりますので、これを食べるツアーというものを東京発で現在旅行会社の方に売り込みをしておるというところでございます。実際の取り組み場所につきましては、先ほど申し上げました御来屋の漁師料理の場所でモデル的にやってみてはどうかということで検討を進めておるところでございます。
●近藤地産地消推進室長
お手元にあります農林水産部の資料の２ページをごらんいただきたいと思います。先ほどの地域資源振興室の方の農林水産品の観光活用という部分とダブっておりますので、手早にというか、重ならない部分で御説明をさせていただこうと思っております。
地産地消推進室としましては、キャビネットという意見を聴取するところがありましたものですから、そこから旅館さんとの何かマッチングができないのかなというところで、まず旅館さんの御意向をお聞きいたしました。定番のとおり、食事メニューに出すに当たっては、地元の安くて新鮮でおいしいものがいいよというのはそうなのですけれども、そういう農林水産品を使いたい、このことが鳥取らしさを演出させて、鳥取の四季を感じ、鮮度からお客様のおいしさを感じていただくということで、お客様の満足度の向上につながるという考え方で旅館さんは思っておられました。
その取り組み事例としましては、そこに３つほど書いてございますけれども、水産物、農産物、お酒等、個々の旅館と生産者の方々が一緒になって取引をして、地産地消というところでの事例がございます。見ていただければと思っていますので、御説明を省かせていただきます。
そういうことを踏まえまして、旅館組合さんに我々の方が出かけてまいりまして、どんな課題があるのかということをお聞きいたしました。使用する食材のストーリー性、要するに食べるものの物語、どういうような方がどういうところでどんな思いでこの農産物、水産物というものをつくっていたりとっていらっしゃるのかというような、そういうお客様にお話しできるような、何か料理の価値を上げるようなことができないのか、それを伝えたいというような熱い思いがあるということを感じまして、ただ、進めるに当たりましては生産者、生産情報等がないので、まず生産者と直接お話をする機会が欲しいとか、それから、商品のいいのはわかるのだけれども、物流ルートを含めて見直ししてほしいとか、それから、やはり最後は安い、業務用ですのでできるだけ安い価格での設定が必要ですよというような宿題をいただきました。
県としましては、それを受けまして、先ほど地域資源振興室の方からも説明がありましたように、県内の生産者と旅館の方々とのマッチング、要するに商談会を開催しようということになりまして、提供する料理への利用を拡大したい、それから、旅館内にございます売店での商品を、できたら鳥取らしさを演出していただくための取り扱いをしていただきたいということで、そういう目的のもとに、来年の２月下旬から３月上旬にかけて、県中部で商談会を開催したいと思っております。
実施方式としましては、展示商談会方式で、試食をしてＰＲしていただいて、それで、買い手側が会場内を見ていただいている中でもし商談ができれば、まずは名刺交換から始めないと、いきなり商談というのは難しいかなと思ったものですから、まずそういう展示商談会方式を取り入れたいと考えております。
参加予定者といたしましては、売り手側としては20から30のグループないし企業さんを予定しております。その中には、鳥取県がやっております有機農産物だとか特別栽培農産物の生産農家さん等、加工グループさん、ふるさと認証食品の生産業者さんに御案内をして参加していただくつもりでおります。買い手側としましては、鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合の会員の皆様方、観光業者様、そういう方たちに御案内を差し上げて、できましたら売り手と買い手でいい商談会ができればと計画をしております。
２番目に書いてございます旅館等での農産物、触れ合い市というか、そういうものの情報提供の検討ですけれども、もちろん旅館でやっていきたいという御希望を聞いております。ですけれども、常に新しい情報提供をしたいというところも含めながら、できましたらホームページでの更新を含めて、常に情報的には新しいもの、直売所の今のしゅんのもの、鳥取のしゅんのもの、どういうものが今加工品としてその地域にあるということを情報発信をしながらやっていけるような仕組みを考えたいなと思っております。
◎斉木委員長
ただいまの説明に対して、質疑等はございますか。
○石村委員
よくわからないのだけれども、参考の新規就農者部門別内訳になぜ高卒が入っていないのか。農大・大学卒だけで、高卒は……。
●西山経営支援課長
高卒につきましては、注の３に書いておりますけれども、教育委員会の学校基本調査を使っております。その関係で、部門が明確にならないということがありまして、現場の普及の方で押さえられるものと学校基本調査の数がマッチングしないという部分がございまして、学校基本調査を分けて扱っております。そういう関係で、部門別を出すときには学校基本調査を除いたもので部門別を集計させていただきました。
○石村委員
新規就農は相当面倒を見なければいけない。それを学校の基本調査ですというような話はおかしいと思う。やはり押さえたものを計上すべきだというのが１点。
さっきの説明で、担い手育成基金、相談件数はあるのだけれども、５％ぐらいしか就農していないということです。それで、やはりその中でどこが問題になっているのか。相談に来られた人がどんな問題意識を持っていて、それで５％ぐらいしか就農に結びつかないという、そこをある程度分析してみないと農業の課題というのはわからないと思います。
あと１点は、商工の液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業について、大体講義時間というのはどれぐらいだったのかということと講義内容、それから、ことしモデル的にやったものの受講者はどれぐらいだったのか。
●西山経営支援課長
就農相談者の課題を明らかにして分析をする必要があるのではないかということでございます。
新規就農者の相談に当たりましては、先ほど申し上げました財団法人担い手育成基金に２名の相談員がおります。県の東部に１人、西部に１人ということで、２名おりまして、主にＩターンの方からの相談に対応しておりますけれども、割合が５％ということを言われましたですけれども、私の方としては高い数字だというふうに思っております。最初はやはりイメージなり漠然とした思いで相談に来られると。その中で現実を知っていただくために、実際の現地の体験ツアーをしたり、先輩の就農者から意見を聞いて実情を聞いたり、そういうふうなことでまた次のステップに移っていただいて、実際、短期間あるいは２～３カ月というふうな体験に入ると。またその次のステップを踏まえて、自分に向いているなと、研修をしてもいいなというふうな形で農業大学校の研修であるとか、先進農家の１年間とか２年間の研修に入っていくと。
基本的には、余り安易に勧めるということをしないようにしております。やはり現実をよく理解をしてもらって、自分で判断をしていただくということで、現実を踏まえて、ちょっとリタイアといいましょうか、あきらめていただく場所もつくっておく必要があるというふうな認識をしております。
就農者、特にＩターンの方の課題ということを聞いてみますと、１つは、やはり技術が十分習得ができていない、不十分だというふうなところが一番多いというふうなこと。それから、やはり投資に経費がかかって、最初が不安定だというふうな意見がございます。それに対しては、県の支援策として事業を設けて、機械を導入したりするような経費を助成するようなものを設けていたり、あるいは農地の賃借料を助成をするようなものを設けていたり、借家の家賃を助成をするような仕組みを設けていたりしておりまして、支援の水準としましては、全国の中でもかなり手厚いような体制になっているというふうに思っております。
それで、鳥取県自体の農業の持つ魅力、あるいは現在の、先ほども畜産と野菜が多いということを申し上げましたけれども、厳しい分野、ナシであるとか、そういうふうな分野というのは、やはり実態を聞かれて、難しいなというふうな判断をされる場合も多いのではないかと思います。
いずれにしても、丁寧に相談活動をしながら、必要な助言をして、それを支えていくというふうな体制を丁寧にやっていきたいというふうに思っております。
●林産学金官連携室長
液晶人材の講義の状況についてのお尋ねですが、まず講義の時間ですが、２つに分かれておりまして、高校生と高専の学生、大学生を対象とするものは１こま50分の授業でつくっております。社会人を対象とするものは１こま90分の講義時間でプログラムをつくっております。
講座の内容ですが、大きく分けて４つありまして、液晶の製造、基礎課程、液晶の技術課程、技術課程というのは全部実習です。あと技術伝承課程、プロダクトイノベーション課程ということで、全部合わせると、こま数で61こまありますが、そのうち、ちょっと複雑になるのですけれども、高校生、高専、大学生の部分だけは最初の基礎課程の15こまだけで、基礎課程の15こまを簡単に説明しますと、液晶の製造工程の、ガラスに液晶を入れるところから最後の製品にでき上がるまでの工程ごとをまた細分して15こま実習を入れた授業構成にしています。
実証講義の参加人数なのですが、これも課程とかこまとかによっても違うのですが、例えば工業高校の場合でいきますと、高校生向けは15こまあるわけですけれども、学校の既存の授業の中に入れてもらってモデル的にやってもらっている関係で、それぞれの学校で３こまとか４こまぐらいやっていただきましたけれども、高校の場合ですと20人から30人、社会人の場合は10人から20人、こまによって参加人数は違いますが、そういった状況でして、一番最後、この前、日本海新聞にも出ていましたけれども、鳥取工業で実習をやったときには、６日の分ですけれども、11人の高校生に参加していただいて、キットを使っての体験をしてもらいました。
○野田委員
石村委員に関連して、新規就農者の部分の表の中で一つだけ教えてほしいのは、農業大学校の17年度５、18年度９というのが出ているが、農業大学校の17年度と18年度の卒業生の数字をちょっと教えてほしい。
もう一つ、文化観光局の方の３ページになるのですけれども、着地型のメニューということで、御来屋漁港の特産品を活用した「漁師料理」というのがございます。一番最後のところにも「日本海の幸４大えびを喰らう」というのがありますが、この着地型というのは、これはどこでどういうぐあいにやっていくか。御来屋の漁港でやるのはわかるけれども、商人がやるのか、それとも漁協がやられるものなのか、一般の方が参加してやるものなのか、そこのところをちょっと教えてほしい。
●西山経営支援課長
農業大学校の卒業生の数ですけれども、平成18年度が29名、それから17年度が25名でございます。
●加藤地域資源振興室長
先ほどの御来屋漁港の件で、担い手のお話だと思いますが、これは地域の方、地元の方が御来屋賑港という株式会社を漁協も入りましてつくられて、地元のものを地元で提供していこうということで、これは漁港の中で食事提供するというようなスタイルをとっておられます。
着地型観光メニューと言っておりますが、やはり地元の方が中心になって担い手になっていただいておると。例えば日野の金持神社でも地域の方が担い手になっているというようなことでございます。それで県の方でそういうＰＲをしているということでございます。
○野田委員
まず最初の、17年度25人が卒業して５人が就農、18年度は29人が卒業して９人が就農と。あとのそれぞれ20名はどうなっているのか、ちょっと教えていただきたい。
今の御来屋の部分はわかりました。それで、地元の方がなさるというのだけれども、助成金というのはどういう形で出ているのですか。勝手に自分たちがやって、こんなことをやっているという報告をしているだけなのですか、そこのところを教えてください。
●西山経営支援課長
29名のうち、就農が９名、数年後して就農が３名、就農見込みでいきますと12名、兼業で農業従事が４名、就職等で非就農が13名。その就職の場合、農業関係に就職が５名というふうになっております。
●山崎観光課長
着地型観光メニューに対する支援ということでございますけれども、基本的に観光課の方に民間出身の観光コーディネーターというのがおりまして、それが地域の要請に基づいて地域に出かけていって一緒になってこういった商品化に取り組むということをやっておりまして、具体的には、例えばどうやったら魅力ある商品になるかというようなそういった助言ですとか、エージェント等、旅行社向けにどの程度の料金設定をすれば受け入れられるかとか、そういったようなきめ細かいアドバイスを行っております。それから当然のことながら、商品化されたものに関しましては、私どもの観光課なり、あるいは東京、大阪、名古屋の観光プロモーターが各地のエージェントを回って、そういった情報提供をして売り込みに取り組んでおります。
あと、観光メニューオーディションという助成事業がございまして、これは事業費、上限
200万円で２分の１以内という助成がございまして、そういったものに例えば民間ですとか個人ですとか団体の方がこういった商品を提供していきたいと、ついては初期投資が必要だというような場合に関しては、応募していただいて、審査の上、物によって助成をしております。
○野田委員
新規就農の部分で、石村委員がおっしゃったように、なぜ就農に結びつかないかという部分が一番問題だろうと思いますので、ここのところをしっかりともう少し把握していただいて、農業大学校ではそれなりの勉強の中で、卒業するまでにはしっかりとしたものを植えつけるような体制で臨んでいただくようにしていただきたい。要望を言って終わります。
○村田委員
今、観光物産施設をつくる場合に、それが法人であろうと個人のグループだろうと、２分の１の助成措置をしているのか。
●山崎観光課長
施設というより、商品化する場合に、例えばＰＲするためのチラシをつくりたいとか、あるいは料理の場合ですと調理器具とか机とか、お客さんに提供する場合にそういった物が要るという場合に200万円を上限に２分の１助成しているというものでございます。
○村田委員
販売施設というのはいけないのか。
●山崎観光課長
そこまで具体的な要望がまだ出ていないものですから……。
○安田委員
今の新規就農の件ですが、新規就農の定義をどこに線引きをしていらっしゃるのか教えてください。
●西山経営支援課長
新規就農ですけれども、一般的には農業従事が専業的に行われているという状態を見て新規就農と。日数的には、明確に区分がございませんけれども、おおむね150日以上年間就業というふうなあたりを見てでございます。面積等はございません。言ってみれば、将来、認定農業者を目指すような、本格的な農業を行う者ということを想定をして調査をしております。
○安田委員
この調査はどこが調べられたのですか。
●西山経営支援課長
農業改良普及所が行っております。
○安田委員
そうすると、実際の就農者というのは、これ以上にあるかもしれないということですね。これは完全にプロの農家としての就農であって、現実には、その周辺にもう少し兼業でやっていらっしゃる人や余暇でやっていらっしゃる人が周りを囲んでいる状態でいくのだろうと思うのですけれども、こういう農家を育てることも必要である一方、その周りの部分もまた増幅して大きくしていかないといけないのではないかと。例えば不耕作地が異常に多くなっているわけですから、プロだけでは賄い切れない本県の農業情勢というのがあると思うのです。その辺もあわせた就農支援というものもやはり取り組んでいかれないといけないのではないかなというふうにも思ったりしておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
●西山経営支援課長
おっしゃるとおり、この外側に兼業的な農業者の分野というのも当然ございます。そういう農業に積極的でない者に対する支援というのは、主には現実としてはＪＡが中心となってサポートをすると。普及所の体制の方としては、担い手と言われる層を重点的にやっていくというふうな整理をして支援をしているということでございます。
農業大学校の方は幅広く研修メニューを設けておりまして、希望に応じて、いえば機械の勉強がしたい、農薬・肥料の勉強がしたい、簿記の勉強がしたいというふうな者にも対応できるようにしております。
○松田委員
農林水産部と観光との連携について、それぞれ皆連携してやっていくのは非常にいいことだと思いますが、せっかく商工労働部、農林水産部、文化観光局というのがあって、もう少しスケールの大きい一つの連携というものがつくり出せないものかという感じを持っている。というのは、情報が入っているかもしれないが、栃木県で野菜産業クラスター構想というものを打ち出しているのです。いわゆる農業、商工業、サービス業の連携を強化するためにそういう構想を出して、野菜産業の高収益化を目的としているようでありますが、これは野菜に限らず、こういった連携によって鳥取県が一つの大きな特徴を出していって産業化していくそういう構想があってもいいのではないかという思いがあるので、ちょっと部長の感想を述べてください。
●河原農林水産部長
今、栃木県の例をお話しいただきました。本当にそういうことはいいことだろうと思います。何回も申し上げますけれども、私たちの１次産業の分野は、どちらかというとやはり市場出荷ということでずっと長年やってきていまして、ところが、今市場の方は加工品に回る分が外食と中食も含めて半分ぐらいになってきている中で、市場の影だけを追っているという状況がまだまだ残っていると思います。
それで、言われたようにラッキョウですとか、ニンジンなんかもそうですけれども、加工に回せる野菜もあるわけでして、県内の食品産業と融合をもっとするとか、これは本当に必要なことだと思います。今はスポット的にやっておられるのですけれども、さっきもちょっと旅館の方の話があったのは、最後は単価のことと、それから、ロットが小さいとどうしても輸送コストが割に合わないから市場にぼんと出した方がいいみたいな話になって、なかなか行きどまっています。
ただ、キャビネットの中でも、一部食品なり商工の関係者の方から、個別にＪＡとお話しするのだけれども、話がすぐ途切れてしまうというようなことがあって、中継ぎをしてほしいというような話も出ておりまして、やはり加工の分野の業界と生産する側のＪＡあたりと話し合いをもっとやっていくべきだということで、これからやっていきたいと思います。
ただ、いきなり野菜産業クラスターというところまですぐすぐ発展できるかどうかはわからないですけれども、こういった意識を１次産業側によく言って、我々も農協の方と話す機会がたびたびありますので、そのあたりから解きほぐして、本当にそういうのができたらいいことだというふうに思いますので、努力をしたいと思います。
●門前商工労働部長
私どもも食品加工業、特に西部で非常に集積があるというように思っておりまして、ここを何とかしてさらに発展をさせていかなくてはいけないというふうに思っております。
今、企業立地促進法で先般液晶等を集積業種として計画をつくりましたけれども、今後の見直しの中で、食品加工業も対象にするというような法の改正が今予定をされているというように聞いております。そういうものの中で計画を見直しつつ、食品加工業のさらなる発展といいますか、集積といいますか、そういうことについても、私どもとしても努力をしていきたいというふうに思っております。
●衣笠文化観光局長
観光分野というのは、いろいろな他業種の関連というのがどんどん広がるばかりでありますので、我々もこういった農業とかの産業以外にも、いろいろな分野で地域的な連携ももちろんありますし、連携というのを一つのキーワードにしております。そういった意味でも、栃木県の例は検討させてもらいたいと思います。我々もできるだけ積極的にどんどん前の方に踏み込んでいって、県内の観光業界にも橋渡しになれるような役割をさせていただきたいと思います。
○藤縄委員
おもてなしの充実でございます。機運醸成について検討中ということでございますけれども、うねりが起こるようなことをやっていただきたいと思います。恐らくアンケートなんかも、この中には入っていると思いますけれども、100とか1,000とかというような規模でなしに、住民参加のアンケートをやっていただいて、5,000とか１万ぐらいの単位でやっていただいて、県内の名所に名物おばちゃんみたいな方がおられると思うのです。そういう方をフルに活用していただいて、アンケートも１回切りではなくて、ここが勝負だという思いで検討していただきたいと思いますが、課長、いかがでしょうか。
●山崎観光課長
おもてなしの充実をどんどんダイナミックに取り組むようにという御指摘ですけれども、確かにおっしゃるとおり、県民一人一人が本当に観光客の立場に立ってもてなす、そういったところがないと観光地は生きていけないということでございまして、現在検討しておりますのは、まずは地域地域で例えば旅館だとか、お土産だとか、あるいは住民の方、ＪＡだとか、そういう関係者で、どうしたらおもてなしが充実するかというような取り組みを地域地域でまずはやっていって、観光地ごとにやっていって、それが県全体に広がっていくようなそういった取り組みができないかということを今検討しているところでございます。
○廣江委員
今食品加工の話が出てきたけれども、例えば米子なんかも弓浜なんかは昔からサツマイモというのはたくさんつくっていたけれども、徳島には飛行機で行っても汽車で行っても、サツマイモのゆがいたもの、お菓子にしたもの、干したもの、いろいろな加工品がいっぱい出ている。これは芋のことだけで言っているけれども、本県では商品価値を上げたりということが全然なされていない。あれだけ境でイワシがとれていたときでも、九州へ行けば鳥取のイワシを食べています、料理屋に行っても鳥取の境港から送ってもらったイワシですと食べさせてくれる。それで、大山のスキー場に行くと、境港から送ったイワシを加工したものを商品にして、大山のゴルフ場で熊本産ということでイワシのつまみを売っている。日本橋の三越に行けば、焼き芋がグラム650円で売っている。そこに行ってみたら、島根県のサツマイモはあるけれども、鳥取県のサツマイモはない。鳥取県は生産して、そのままで売らないで、付加価値を高めて売るということがどうしても、どの品目でもできるが根づいていない。なぜ今までそのことが育たなかったのか、よそはどうしてそういう面を伸ばしていっているのか、そこを根本的につかまえないと話は進んでいかないのではないかと思うけれども、何かその辺を今まで調査したり勉強したりというものはないのですか。
●河原農林水産部長
島根に比べて、農林水産物を加工品にして売っている営みが少ないのではないかというお話、私も感じたことがあって、今まで考えてみますに、鳥取県は中国地方の中ではやはり特産物が早い段階から、30年代から先人の努力で、島根とか他県に比べたら、例えば二十世紀もそうですし、いろいろな野菜系統の換金作物は結構伸びております。やはり市場出荷の時代に伸びていました。やはり島根なんかは、どちらかというと水田、稲しかないというぐらいのところでしたので、かえって後発として、やはりその辺の努力は確かにされているのかなという感じが今しております。だから、最近も特産物とか物産の関係でも、割合に頑張っておられるなというのは正直思っております。
原因はと考えてみると、やはり今みたいなこともあるのかなということです。ですから、我々の問題意識も、いかにやはり付加価値をつけていくか、農業だけではなくて、周辺の食品産業にもそれがかかわって出ていけるということはとても大事だと思っています。ただ、これがいきなりということにならないので、やはり生産者側のお考えも徐々に変えていっていただかないと、我々はいろいろなことを言っておるのですけれども、なかなかすぐにはならないということで、いろいろな機会を見つけつつやっておりますので、今の廣江委員のお話は私どもも感じておるところでありますので、そういった意見を踏まえながら、商工労働部とも力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
◎斉木委員長
ほかにはないですか。（なし）
一つだけ、門前部長、例の企業立地促進法で中国地方で第一番にもらってやっているのですけれども、今鳥取県は鳥取県でやっておる、島根は今度は食品とかほかのことで取り組みをこれからやろうということですが、私が一番興味を持っているのは中海圏域。だから、島根、鳥取が同じ認定を受けて、県を越えて取り組んでいくというようなことができないかと思うが、そういう発想はないのか。東北の方に行くと、たまたま県はそれぞれ違うのだけれども、自動車関係の集積した地域が県境を越えてやっているというようなことでありますので、ぜひ食品関係は中海圏は一緒に取り組むことに特に努めるといいのではないかと思っていますけれども、そんな発想はないのですか。
●門前商工労働部長
確かに、おっしゃいますように、今の法律のままでは食品加工業は何のメリットもないのですけれども、島根はそこにあえて食品加工業も入れて計画をつくられたような状況にあります。ただ、先ほど申し上げましたように、法律の改正で食品加工業も恩典を受けられる対象にするというような動きがありますので、そういうふうになったときには、計画を変更してでも食品加工業も恩典が受けられるようにやっていきたいと思っております。
そうした中で、今おっしゃられましたような視点も含めて、地域の方の御意見なんかも含めて、どうしていくのがいいかということについて考えさせていただこうと思います。
◎斉木委員長
ほかにはありませんか。（なし）
次のその他に移ります。
○銀杏委員
山陰食鶏の問題で、山陰食鶏が「鳥取地どりピヨ」という、これは多分県が開発した地どりだと思うのですが、今回経営不振に陥って、情報によると徳島の方の会社が山陰食鶏を買ったという話を昨日ある方面から聞きました。徳島の方には阿波地どりというのがあるらしくて、そうなると、「鳥取地どりピヨ」を生産するのかなという心配があるのですけれども、「鳥取地どりピヨ」をどうするかという問題があります。東京でもだんだんブランド力がついてきているということで、大変好評を博して有名になってきたということですが、この件について伺います。
●河原農林水産部長
山陰食鶏の問題のお尋ねがございました。先般、山陰食鶏の方で民事再生法の申請を行われて、まだ手続開始の決定が裁判所から下っていないという状況で、今水面下で民事再生計画をつくるに当たってのいろいろな検討がなされております。
ある方面からというお話で、今徳島のお話が出ております。それも正式に民事再生計画の中でどうなっていくのかというところは、正直言って私どもはまだわからないという状況でございます。まだ県がその内容についてどうこうコメントする状況ではございません。
今、アングラ情報かわかりませんけれども、徳島の話が出ております。その会社が今買ったのですか。（銀杏委員「そういうふうな話を聞いています」と呼ぶ）そうですか。私どもはそこまでは掌握をしておりませんが、確かに阿波尾鶏ですね、あの地どりは日本で今一番――何十万羽だったですか、けた違いに多い地どりであります。ただ、その会社かどうかもよくわからないところがあると思うのですけれども、県といたしましては、この問題が起こってからは、要は６戸ぐらい生産農家がおられます。それから従業員が200数十名おられます。これが何とかこれからも生産を続けていけるように、あるいは就労の場が確保できるように、それから、言われました大山地鶏、これのブランドを残していく、この３点について、これからどんな民事再生計画が出てくるかわからないのですけれども、いずれにしても今の３点が守れるように、場合によっては県で応援できるところがあったら応援していこうと。このスタンスまでを今固めているところでありまして、民事再生の中身については、少しコメントは控えさせていただきたいなというふうに思います。それは今民間で水面下でやっておられますので、以上を答弁させていただきます。
○銀杏委員
関金の生産農家が亡くなられたということで、県内でも少なくなったということでありますし、あと、「ピヨ」自体は兵庫県の方で山陰食鶏さんが委託されて交配をしていたと。引き取って、ひなの段階で少し飼って、後は農家の方に出して、農家の方で大体３カ月から４カ月ぐらい放し飼いをして、また山陰食鶏で引き取るなり、または直接商品として売るといったふうな格好だと思いますけれども、最初の交配の部分というのは、どういうふうな格好になるのですか。
●河原農林水産部長
今銀杏委員がおっしゃるとおりでありまして、もとびなは、皆山陰食鶏の方で種鶏場でつくって提供しておられます。規模からいうと、ちょっとアバウトな数字になりますけれども、山陰食鶏が年間に５万羽程度。１日300――これは手作業です。私も見に行きましたけれども、大きさが普通のブロイラーは３キロ程度だけれども、地どりは飼育期間も長いこともありまして４キロぐらいあって、ラインでつって食鳥処理ができないものですから、手作業で１日300羽程度ですので、200日稼働にしても５～６万羽というような状況であります。だから、それが全体の処理している数。その処理する前には、もとびなを関金と鹿野の振興公社に出しております。こちらの方はたしか年間でそれぞれ2,000羽程度だったような気がしますが、大半が山陰食鶏でもとびなをつくって、食鳥処理をしているということであります。
本当に関金のことも残念に思っております。
交配は、これは２回かけるのです。シャモに白い鳥を１回かけて、ＧＳＲという半分シャモ系がかかったのをつくって、それにまた別の白いのをかけて、これから先は山陰食鶏でするのです。県の試験場はＧＳＲというものを提供するところまでで、それから先は山陰食鶏が大体やっておりますので、食鶏がもし傾いてそれをやらなくなると、確かに地どりブランドが維持できなくなる。だから、その部分は非常に困った話だなと。そうならないようにどんな手だてがあるのか、民事再生計画の行方を見ながら、県として考えていきたいというように思っております。
○廣江委員
今、部長が何とか支援をしてとおっしゃっていたけれども、あそこにも今職員がおって、今計画しておられるところでは、職員たちが山陰食鶏の職員としてやるのではなく、みんなそれぞれ何人かがもう独立して、自分たちでそれをやるように職員と会社の方で話を進めておられる最中だった。だから、今これから独立して、自分で飼おうとしかけていた準備の最中に、何人かはもう独立しておられるみたいだけれども、今その最中だったので、そういうところをうまくバックアップしてあげると、うまく続けていけるような形が出るのではないかと思って、今その作業を進めている計画の最中で、ようやく東京でブランド化ができてきて、一番いい値で出るようになって、これから関西に手を入れていって、関西で東京のような形は難しい面もあるけれども、それができたら安定してきちんといけるのではないかという方向で、だんだん東京が軌道に乗ってきたので、これから関西にそれをやっていくという、ちょうどその最中だったみたいで、もうちょっと支援してあげたら何とかできるのではないかというような感じも、中身はよくわからないけれども、そういうことで、これはしっかり応援してあげてください。
○安田委員
今、農業の話が出てきていて、この新規就農の話の中でもちょっと思うわけですけれども、消費地も大きな消費地が近くにあるわけではないし、広大な面積の農地が広がっているというわけでもない本県の場合、やはり小規模でもやっていける農業となると、加工でどれほどうまみを出すのかということとか、漁業についても、やはり今までの60万トンが10万トン時代に入ったと。付加価値をどうつけていくのかというのが大きな課題になるのと同時に、やはり販路の開拓。それで今、アンテナショップというのが検討されていて、この間、大体大筋がまとまったようなことが新聞に載っていましたけれども、今の県内産業の振興という観点からも大きい問題があるだろうし、それから、今の山崎課長の観光をどう振興していくのかという意味でも、やはりアンテナショップの果たす役割は大きいだろうと思うので、その辺をちょっと教えていただけますか。
●中山商工労働部次長
アンテナショップの関係は市場開拓局の方で主に所管しておりまして、今まで２回検討部会を開いたところでございます。中では、アンテナショップはいろいろな形式がございますので、例えばどういった形の店舗あるいはどういった形の運営形式が鳥取県なりの身の丈といいますか、合うかというような検討を鋭意進めているところでございます。また、２回目である程度具体的な部分、例えば面積をこれぐらいに仮定したらこんな格好になるのかというような形のものを２回目、この前議論をいただいたところですので、またそういったような議論を踏まえて、その中身をより具体化していく作業に今かかっておるところでございます。
もし出物といいますか、空理空論ばかりではなくて、具体的な出物、あるいは不動産がどんな形で出てくるかということも密接に関係してまいりますので、その点を踏まえながら、今後、鳥取県としてあるべきアンテナショップ、あるいはどういった形の運営をしていくかというのは再度詰めているところでございますので、またまとまり次第、常任委員会が中心になるかもしれませんけれども、御説明をするよう、今検討作業を進めているところでございます。
○安田委員
実は、企画土木常任委員会で島根館を見に行ったのです。それで、その後ちょっと３人ほどで瀬戸内旬菜館とか、交通会館の中の各県の店舗も全部見て歩きまして、やはりこちら側が思って、これが売れるのではないかというものと、実際に売れるものとは違うということが一つあります。野菜はやはりだめなようです。ネギ１本85円で秋田県が売っていましたけれども、やはり野菜はだめなようです。それから、民工芸品はほとんどのお店が奥の方に、片隅に追いやられていて、富山県あたりはそれだけを独立させたお店を出しておられましたけれども、ちょっと食品と民工芸品というのは、あわせて出しても売れないみたいです。
一番痛切に思いましたのは、島根県が経営が順調になりつつあるようでして、ちょっと一緒にやるのは無理だという腹構えが後でこっそりとありました。だから、鳥取県単独でいかざるを得ないだろうとは思いますけれども、島根県で一番売れていたのが、清水羊羹であったと。それにはちょっと私も驚きました。塩干が２位で、１位は清水羊羹です。やはりそこのところの、こっちで売れるものと県内の産業とのルートをどう確保していくのかということがやはり必要かなと。こっちはこっちで独立、こっちはこっちで独立ではなくて、動かしていかなければいけないのではないかなということも思いましたので、またこれからの計画に参考にしていただければと思っております。
●門前商工労働部長
まさにアンテナの部分で、どういうものがそういう地域で売れるのかということも、このアンテナショップを通じて把握をし、それをまたアンテナショップだけでなく、みずから展開をしていくということがアンテナショップの一つの機能だというように思います。
今御指摘いただきましたようなことも含めて、今後、物件を見ながら、また、運営形態なんかも考えながら、どうやってやっていくかということを考えさせていただき、また御相談をさせていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎斉木委員長
ほかにはありませんか。（なし）
以上で終わりたいと思います。
委員の皆さんは御相談がありますので。執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
（執行部退席）
皆さんに御相談は、実はきょうもいろいろな話が出たように、この産業振興はつかみどころがないもので、それで、今まで２回の委員会において企業立地の取り組みとか課題、人材育成の問題、中小企業さんに対する技術支援の状況とか、農林水産業及び商工業における就業者の実態及び雇用の面の課題とか、観光立県推進のための取り組み状況、特に温泉なんかの振興など、うちの委員会で御協議いただいたところが今まで出ているわけです。だけれども、これからも今みたいな問題点を聞いていても産業振興の本来の目的ではないものだから、とりあえず、本当は農林、商工と幅広くやるのがうちの特別委員会ですけれども、この辺でちょっと絞って、例えば雇用の面に当てるとか、やはりこの地域が雇用がふえなければいけませんので、企業立地を重点に調査活動をやってみたいなと思うのですけれども、ちょっと皆さん方のそのあたりの考え方を聞かせていただきたい。
それで、例えば県内の主要企業の三洋とかシャープとかオムロンとかというような状況を見て、実際それに関連して、それに可及的に、あるいは今の企業がさらに雇用がふえるとか、あるいはその関連会社に我々も出向いていって研究するとかというような、何かそういう県内の中小企業の独自技術の状況とか、企業誘致とか立地とかのネックになっているところの解消に向けた取り組みなんかをこの産業振興の特別委員会でやりたいのですが、そのあたりはどういう考え方で皆さん方はおられますか、御参考までに。一番いいのは、皆さん方の顔が広いところで、企業誘致のありそうなところに出向いていって交渉するというのもいいのですけれども。
それは、例えば、今言ったように、一つ県内の主要企業に絞って、まず雇用促進というようなことに絞ってやるのか、農業とか林業とかも全部しないといけないのですけれども、それに波及してやるのはいいのですけれども、企業立地なら企業立地に絞ってまずやってみるということなのです。今さっきみたいな話でずっとやっておると、１年過ぎてしまって、何にもならなかったということになる。
○廣江委員
特別委員会ではない。特別委員会というのは、目標があって、その目標が達成するまでやるのが特別委員会だ。これは特別委員会になっていないのだから。
○石村委員
委員会が企業に出かけていって鳥取に来てくださいというようなことは委員会の役割ではないわけで、だから、要は雇用をふやすために鳥取県にある産業、誘致してくる産業、それらが来るためにどんな問題点があるのか、その問題点を解決するような施策展開をしていくというのが委員会の任務だろうと思うのです。だから、当然農業についても、課題があって就農に結びつかないのなら、その課題を取り払うようなことを考えなければいけない。
○村田委員
今言われるのとあわせて、企業拡大というのか、企業をもっと増設していこうとかという、そういう、よくやっているようなところの施設見学をすることも大事なことだと思う。そういったことをちょっと参考にしなければいけない。
◎斉木委員長
いろいろなことを正副委員長でやるのですけれども、なかなかつかみどころがあるようなないような、イメージはわかるのだけれども。
○石村委員
課題というか、障害を取り払うために何をするかということを考えないといけない。
○村田委員
今、石村委員がおっしゃったこともあるし、よくやっているところを視察に行くということもあってもいいのではないか。
◎斉木委員長
当局の答えは今みたいな答えですから。その問題点を……（「問題が解決できていないのだ」と呼ぶ者あり）。雇用の場がまだ少ない、もっとやらないといけないということですから、その意味はよくわかる。
○村田委員
企業拡大してどんどんやっているというようなのを見たり、石村委員が言われるようなものも見たり……。
○廣江委員
よそがやっているのを見ても鳥取ではできないのだから、見てもしようがない。道路もない、港湾もない、飛行場もないところでは何も来ないのだから。だから就業人口だって、高速道路の整備率と全く一緒でしょう。
◎斉木委員長
特別委員会をつくったのはいいけれども、正副委員長とも委員会のたびに頭を寄せ合っていろいろ相談をするのだけれども……。（「もうちょっと悩んで」、「こんなのは特別委員会ではない」、「知恵を絞ってもうちょっと検討してみてください」と呼ぶ者あり）
○鍵谷委員
どさくさ紛れにできた委員会だから、余計そういうふうになる。
◎斉木委員長
特に産業振興などというのは余計……。（「任せる」と呼ぶ者あり）
○鍵谷委員
観光地がいっぱいできているのだから、同じようなものをつくって、それをうまいこと加工するようなものをつくれば、そこに雇用が生まれる。
◎斉木委員長
もうしばらく調査検討させていただきます。（「検討してみてください」と呼ぶ者あり）
以上で閉会いたします。
午前11時34分 閉会
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