|
午前11時31分 開会
◎斉木委員長
ただいまから産業振興調査特別委員会を開会いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、石村委員と廣江委員にお願いをいたします。
先日はお忙しい中、三重県での県外調査に御参加いただきまして、ありがとうございました。おかげをもちまして、本県の今後の液晶産業の向かうべき方向性等について大変に参考になる意見交換を行うことができました。
本委員会は、企業立地の取組や人材育成の状況、中小企業者に対する自立支援の状況、商工業における雇用の状況、農林水産業の就業状況、温泉地の振興や観光と農林水産業との連携の状況などについて調査を実施してまいりました。産業振興における本県の課題等について、大まかに把握できたのではないかと考えております。
本日は、その後の新しい動きとして、企業立地促進法の一部改正に伴い、「食品関連産業」が業種追加され、農林水産資源を活用した製造業のさらなる集積を図ることとされた状況、また、本委員会でたびたび議論のありました「温泉地の活性化」や「おもてなし」と非常に関連が深い、観光振興を図るに当たっての基本となる条例の制定の意向が先般知事から示されたことを受けて、他県における条例の制定の状況の説明を受け、その後、今後の委員会の活動方針等について御検討をいただけたらと思っております。
そういたしますと、本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、その順序に従って議事を進めさせていただきます。
それでは、これより議題に入ります。
なお、質疑は一括して行っていただきたいと思います。
議題（１）地域産業活性化基本計画改訂に伴う「食品関連産業」支援の取り組みについて、白石産業振興戦略総室長の説明を求めます。
●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
そうしましたら、商工労働部の資料の１ページをお願いいたします。
地域産業活性化基本計画改訂に伴う「食品関連産業」支援の取り組みについてということでございます。地域産業活性化基本計画につきましては、２月19日に協議会を開催いたしまして改訂したところでございます。そこで、対象業種として、新たに幾つか追加いたしたのですが、その中に「食品関連産業」がございます。
まず１のところを見ていただきますと、鳥取県製造業におきまして食品関連産業は、事業所数や従業者数、製造品出荷額、付加価値額は、いずれも県内の中のシェアにおきまして第１位とか２位とか結構上の方を占めております。したがいまして、当然ながら集積の目標たる業種としてふさわしいものであると考えているところでございます。
２でございます。その中でどういうふうな位置づけをして追加したのかということを書いております。やはり、そういったことで集積の多い食品関連産業の加工の部分は、さらに集積をきわめていくということは当然のことでございますが、機能性食品とか、あるいは医療品分野など、そういった新しい付加価値の高い分野への展開ということも促進していく必要があるのではなかろうか、ということで、今後の取組について位置づけているところでございます。
今回、計画変更を行うに当たりまして、いろいろ企業さんを訪問させていただきました。その中で主な意見を上げておりますが、増設を検討しているので優遇助成制度を活用したいでありますとか、いろいろな政府系の金融機関の低利融資に期待をしているとか、特別償却制度などに期待されているとかありました。この下に書いてございますけれども、企業立地促進法の企業に対する主な支援措置ということで、詳細は説明いたしませんけれども、(1)から(5)まで書いてございます。従来の業種であると、機械は３億円以上、建物は５億円以上といった大きな投資でないと適用は受けられなかったのですが、食品製造業につきましては、その額を4,000万円であるとか5,000万円であるとか、額を引き下げて使いやすくしているというところが特徴でございます。その他、同じような支援措置が設けてございます。
点線で囲っておりますけれども、例えば食品関連産業などを含めた今回の基本計画の概要をまとめております。集積目標業種としては、従来からのものに加えて新たに食品・健康科学関連産業や木材・パルプ・紙加工関連、卸売・物流関係を入れております。エリアは全域で、企業誘致の数値目標とか雇用の数値目標も掲げさせていただいております。
３でございます。そういった国の方の支援措置を受けていくわけなのですが、県といたしましても、食品関連産業の高付加価値化に向けまして、いろいろな取組を行っております。これは、「都市エリア産学官連携促進事業」ということで、文部科学省の委託を受けまして事業を行っているところでございます。
ちょっとめくっていただきまして、２ページを見ていただきますと、左側に書いてございますが、研究テーマとして、ヒト人工染色体を利用した機能性評価技術の開発でありますとか、動物・ヒト臨床による機能性評価法の開発でありますとか、水産資源からの機能性食品素材・食品の開発など、かなり難しいことが書いてございます。こういったことを文部科学省の委託を受けましていろいろと研究した結果、一番右の方をごらんいただきますと、研究によって開発されたマウスを核とするバイオ関連産業を創出してはどうかとか、その下に書いてございますが、特定保健用食品、「特保」と言っておりますが、そういったものを開発してはどうかとか、あるいは動物用食品を開発してはどうか。あるいは、機能性を評価した素材を付加した新たな食品を開発したらどうかとか、そういったような今後の課題が浮き彫りになっております。特に一番下のところにぽつを入れておりますが、既に新しい商品、「コラーゲン入りの豆腐」といったものを試作して、これから売り出していけないかというようなことも研究の中に入っております。
その下に参考に書いてございますが、そのほかにも、モズク由来フコイダンの抗がん剤副作用抑制効果についての特許の取得も行われたところでございます。
下の丸ですが、こういった取組をさらに進めていくために、来年度の当初予算で、「バイオ関連産業集積促進事業」ということで、500万円の調査委託の経費でございますが、鳥取県西部地域に新たな産業として集積するための構想を策定するということでの予算をお願いしているところでございます。調査の内容はその下に書いているとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
その他のところに書いてございますが、今後の取組といたしまして、やはり食品関係は農林分野と商工分野との連携が非常に重要になってくるというふうに考えておりまして、国の方でも「農商工等連携促進法」、これが今国会に上程中でございますが、これができますと、中小企業者と農林漁業者が連携して行います新商品の開発でありますとか販売促進に対しての支援措置が新たに講じられるということになっております。これは専門家によるアドバイスでありますとか、試作品の開発でありますとか、展示会への出展とか、そういったことに対する支援でございますが、これは具体的に見えてきた段階で、県といたしましても補正予算をお願いするようなことになろうかと思います。
具体的にどんな連携があるのかということですが、下の方の中ほどの左側に「中小企業者と農林漁業者の連携事例」ということで書いてございます。これは北海道の例ですが、地元の製粉業者と地元の小麦生産農家が一緒になって新しい地域ブランドとしてのめんをつくられ、非常にたくさんの売上げを上げておられます。こういったことが地域の中で起こっていけば、新たに産業として付加価値の高いものが生まれてくるのではなかろうかというふうに期待しております。
３ページ目でございます。最後になりましたが、参考ということで、このたび活性化計画をつくるに当たりまして、県内企業さん、合計79社を回らせていただきました。いろいろと耳の痛い話もございますが、いっぱい御意見をいただきました。そういった御意見を取り入れて、少しでも施策に生かすようにいたしまして、今後の県内の食品関連産業の集積を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎斉木委員長
次に議題（２）観光基本条例に係る他県の状況について、山崎観光課長の説明を求めます。
●山崎観光課長
そうしますと、文化観光局の資料をごらんください。
１ページでございます。この条例でございますが、現在７道県が制定済みでございます。ただ、作業中の７府県がございましたが、千葉県が先週末に議決されております。それを含めますと、全国で８道県が制定済みで、６府県が制定に向けての作業を引き続き行っております。中国地方では、広島県や島根県が既に制定しております。
訂正をお願いします。６道府県と記載しておりますが、これを７に訂正いただけないでしょうか。
それで、既に制定されております条例の主な構成でございます。基本的には目的ですとか理念、県の責務や市町村役割、そういった内容になっております。
目的でございます。キーワードとしましては、「観光のくにづくり」ですとか、「観光王国づくり」とか、「観光立県宣言」とか。そういったようなことがキーワードになっております。
基本理念でございます。例えば岐阜のように「じまん運動」の取組とか、あるいは広島県のように地域の主体的取組を行うとか、あるいは高知のように地域づくりですとかもてなしの心を醸成していこうとか。そういった内容になっております。
県の責務に関しましては、大体横並びでございまして、総合的・計画的な施策を策定するということが大体主なものとなっております。
市町村の役割でございます。これが規定してあるところでは、施策を実施し県と連携や協力。そういったようなことが書いてあります。
県民の役割といたしましては、観光客を温かく迎えるということ、それから観光振興の取組に参画する。そういったような２つのものとなっています。
事業者や団体の役割でございます。理念に沿って事業を行うというようなこととか、あるいは県や市町と連携とか協力して取り組む。そういったような内容になっております。
基本方針でございます。これは基本理念を踏まえて施策の方向性について定めているものでございますが、そういった方針を定めているところと定めていないところ、さまざまでございます。
基本計画でございます。これは観光振興の具体的な目標ですとか、あるいは具体的な施策を盛り込んだものでございますが、これを作成するように規定されているところがたくさんございます。
はぐっていただきまして２ページでございますが、長崎県のものをつけております。
前文の下の方でございますが、「県民一人ひとりが『観光立県長崎』の担い手として、総力を結集して観光振興を促進する」というようなことで、県民が主体となって取り組むというようなことが掲げてあります。
あとは、３ページでございます。基本理念ということで、県民等が協働して取り組むというふうなことが書いてございます。それから、観光資源を創意工夫を尽くして積極的に活用するといったようなこと。あるいは（３）では、海外との交流といったようなことを規定しております。
４ページをお開きください。ここで変わったところでは、第９条の基本理念を踏まえた施策の基本方針でございます。まちの魅力づくりを行うとか人材育成だとか、観光情報の発信などといったようなことが掲げられております。
その下の第10条でございますが、観光振興基本計画を定めるというふうなことになっております。内容的には、目標を掲げたりとか、施策に関する基本的事項を記載するようになっております。
５ページでございます。ここがちょっと変わったところでございます。第13条で、「市町の長は、観光振興に関する実施計画を策定することができる」というようなことが規定されております。
第14条でございます。その計画の中で、市町村は観光地づくり重点支援地区ですとか重点支援分野を認定することができるというようなことが掲げられております。第５項ですか、それに対して県の方としては、必要な支援を行うよう努めるというように規定されております。
８ページでございます。これは岐阜県のものでございます。岐阜県の条例は変わっておりまして、文章自体が「私たちは何々します」というぐあいになっておりまして、県民運動として観光振興を行うことを前面に出しています。
前文の下の方でございますが、最後に「私たちは、自信を持って、各地から多くの人たちにこの地へ観光に訪れていただくため、総力をあげて飛騨・美濃のじまんを知ってもらい、見つけだし、創りだす飛騨・美濃じまん運動を進めます」というようなことが書かれております。
第２条の合い言葉でございます。「知ってもらおう、見つけだそう、創りだそう ふるさとのじまん」を合い言葉に取組を進めるということになっております。
９ページでございます。第４条でございますが、こういった運動を進める仕組みということで、これは有識者がどうも中心でございますが、観光を考える委員会ですとか、それから県民会議ですとか、市町村等と連携した地域会議。そういったような組織を設けてこういった運動を進められるようになっております。
10ページをごらんください。真ん中あたりですが、第15条に８月21日を「飛騨・美濃じまんの日」に設定されているようでございます。
11ページでございます。これは島根県のものでございます。
これは前文で観光立県を宣し、行政と県民が協働して進めるということがございます。
第１条の目的の方でもそのようなことが書かれております。
第２条でございますが、県の責務として、県民に対する情報だとか学習機会の提供ですとか、そういった広域観光の取組を促進するというようなことが書かれております。
島根県の場合はごく短くて、３条から成る条例でございます。
◎斉木委員長
ただいま説明がございましたが、何か質疑等はございますでしょうか。
○銀杏委員
食品関連産業支援の取り組みについてということで、４に農商工等連携促進法が今国会に上程中とのことです。それで、北海道の取組とかが書いてありますが、違う産業をこうやってひっつけて、それが新しいものをという取組は非常に難しいなというふうに思っていまして。多分、今までだったら県がこういうことを行政の役割を果たすということにはならなかったところだと思うのです。これを県として力を入れてやっていくのか、また外の団体等にお願いをしていくのか、どういうふうな方向性を考えておられるのか。
●新産業振興戦略総室次長
農商工連携に対する県の取組姿勢についての御質問だと思います。今、委員の方から難しいとありましたが、実は例はたくさんあります。今、地域資源を活用した取組ということを進めているわけですが、そこで農林水産物を使った取組ということがありまして、かなり頻繁に、例えば境港でとれた魚を使ってすしの上にのせるネタをつくるとか、あと東・中・西部で行われているものとしまして有機栽培の米を使って日本酒をつくるとか。たくさんあると思います。そういったものと今回の農商工連携は何が違うかといいますと、農業者も工業者も商業者もすべてがもうかるような仕掛けをつくりなさいというのが、今回の農商工連携です。そうなると、ぐぐっと少なくなります。要は難しくなるということです。ですから、先ほど言いましたような有機米を使った云々というのは、契約栽培をやって農家の方ももうかります。それでできた酒を売って販売者ももうかりますということで、こういうものをいかにつくっていくかということなのですが、実はなかなかやはり件数が出てこないだろうなという心配をしております。ただ、そういう芽はたくさんあると思いますので、今週末になるのですが、商工会とか、あと県の農業改良普及員さん。要は農家に一番近い人と商工側と相談する機会を設けておりまして、そこでいろいろと、どういうぐあいに結びつけていったらできるかというあたりを検討してみたいと思います。
それともう一つ、国の方は国の方でこうやって法律をつくってそれぞれ100億円ずつ予算をつけたというようなことを言っておりますが、それはいろいろな事業の積み重ねでして、そこにどうやって乗っかっていくのかというようなことがまだ。それに農商工連携の事業はどういう条件だったら乗るのかというのがまだ示されていないのでわからないのです。要は国の補助事業あたりにどうやってつなげていくか、あるいは県の方でも補助事業あたりのことを検討しなければならない。補助制度も検討する必要があると思いますし、そういうようなことを順次どう結びつけられているのか。
国は６月の法案成立の前後に説明会をやるということを聞いておりまして、それまではまだ何かぼやっとしていまして、よくわからないものがあります。でもそれを待っていたら遅くなりますし、ちょっとその辺と今調整を進めているというようなところでございます。
○銀杏委員
つまり、行政としてもしっかりと場を設けたり、働きかけをしっかりとやっていくということでお願いします。
●門前商工労働部長
中部のキャビネットでも、農商連携、または農観連携というようなことがテーマになって、その成果として、農業者の方と商業者の方が結びつくような、そういう場を設定したりもしておりますので、引き続き県も積極的な役割を果たしながら、その場の設定でありますとか、そういうことについても取り組んでやっていきたいと思います。
○野田委員
３ページのヒアリング概要の部分について。
人材育成のところの(2)に、外部に人材育成、研修を依頼しておりコストがかかるので、その支援があればありがたいというようなことが書いてございます。これは技術センターとか、さらには衛生研究所というようなところとの取組についての連携というのはできていないものかということと。
それからずっと下がって、優遇助成というところの中で(8)に、補助金は書類作成が面倒なので、全般的に利用していないというような方がいらっしゃる。頑張って4,000万円や5,000万円でも対処ができるような方法を皆さんが考えてくださって対処しているにもかかわらず、補助金制度の書類作成が難しいということであれば、これはまた使ってもらえなければどうしようもない。それが県庁内のここの部署ではないのですが、民生課の担当の方でたまたま、筋ジストロの子供が学校におり、リフトを買わないといけない。ではそのための補助金の申請書類を出そうということで、予算はあったのだけれども書類を出すのにいろいろなことが……。筋ジストロの子供はそれに乗らないと３階の教室まで上がれないので、仕方がないから子供は図書室で勉強をやる。しかし、図書室で一人で勉強していて、にっちもさっちもいかないものだから、とうとう学校だけで買ってしまったというようなこともあった。こういった補助金の書類作成については、どんな形で使いやすくなっているものなのか、そこの２点をちょっと教えていただきたいと思います。
それからもう１点。たまたま少し前ですが、叙勲祝賀会がありました。東北大学の教授をなさっている倉吉市の河田さんという方が「活性化酸素除去米」を開発されて、鳥取でつくってほしいということで、国府町の田嶋さんという方にそのノウハウを教えて。やり出したら、３反あったものがすぐ売れてしまって、今１町２反ふやしてお米をつくっておられます。そういう部分の関連などもお話をなさったりしておられるものかどうなのか、そこだけ教えてください。この３点。
●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
私に答えられるところからさせていただきます。
補助金の書類作成のお話でございます。確かにヒアリングといいますか、聞き取りをしてまいりますと、企業さんによってはなかなか使いにくいというお話が出てまいります。ただ、直接お話していて、「ではこういうようなことを書いていけばいいですよ」とか、「それはこの用紙ですよ」とか直接やりとりをやっていきますと、結構ほぐれてきて理解していただいているところもございます。いきなり書いたものだけがどんとやって来てそれを見て申請してくださいという話をしますと、抵抗感があるということもございますので、やはりお話のあったときに出向きまして、やりとりさせていただきながら申請しやすい方向に持っていきたいというふうに思っております。
最初にありました人材養成の話です。これは例えば電機とか電子、機械あたりは産技センターと実際に連携してやっている部分もございます。ただ、ちょっと食品関係についての具体的なものにつきましては担当の方から答えていただきたいと思うのですが、極力そういった企業さんの声を聞きまして、可能かどうかはちょっといろいろありますので、必要がありましたらできる限りの連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
●中山産業開発課長
人材育成につきましては、企業の皆様方の声をお聞きしましてやっているところでございますが、その費用につきましては、基本的に実費相当分をいただくようにしております。
それと、研修というのは、産業振興機構の中に専門家人材派遣の制度がございまして、それにつきましては県から２分の１を補助して、残り２分の１は企業から御負担していただいております。やはり、企業の方にも若干御負担をいただくような制度ということになっております。
●門前商工労働部長
活性化酸素の除去米については、情報がありませんので、ちょっと調べたいと思います。申しわけありません。
○野田委員
なるべく職人がいいぐあいに開発できるような体制を。２分の１でなしに、全額支援するような体制とか、そこら辺を考えてやっていただきたいと思います。
○石村委員
地域産業活性化基本計画の改正についてだけれども、卸売についてなぜ県の取組というのがないのかと疑問を感じております。ないのですよね。今回追加になったのは、食品加工と卸売ということですよね。それが１点。
計算すればわかるのでしょうが、集積目標業種を全部トータルすると、いわゆる県内の全産業に対するカバー率というのはどれぐらいになるのか。ざっと出てくればいいのだけれども、出てこなかったら後で。
●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
卸売についての支援メニューがないというお話でしたが、ここに載っておりますもの以外にも、国の補助金等もこれから明らかになってくることでございますので、活用できるものにつきましては計画の中に取り込んで使っていただくようにしていきたいと思います。
それともう１点、確かにおっしゃいますように集積目標業種を重ねてきますと、ちょっと詳細に幾らとは存じませんが、かなりの部分になるということはおっしゃるとおりでございますので、ちょっと数値を積み上げまして御報告したいと思います。
◎斉木委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、意見ももうこれ以上ないようでございますので、終わりたいと思います。（「その他は」と呼ぶ者あり）
その他はこれから……。ごめんなさい、今から言いますので。
その他で、委員及び執行部の方から何かございますでしょうか。
○銀杏委員
この間、シャープさんにお伺いしてきました。亀山工場に行ったときに、最初に説明を受けた際に、「各工場を１時間、２時間で行ける近傍に集中させて、非常に連携をとりやすくしています」ということを言われた。このように最初に言われたものですから、米子は要らないのかなと一瞬心配になりました。その後、「どうやって米子を生かすのだろうか」ということについては余り言及もありませんでしたし、こちらからも質問しなかったのですが、やはり米子工場を生かしていただくような提案をしっかりとしていくべきだろうというふうに思います。
シャープの液晶基板については、全世界の何割かというシェアを持っているということですので、多分あそこが基板をつくれなくなったりとか輸出ができなくなったりすると、世界的な大きな影響があると思います。工場自体は免震、耐震構造になっているようですけれども、大きな災害があると、インフラが使えなくなって、工場から持っていくのがなかなか十分でなくなるというふうなこともあったりとかします。そういった場合に米子工場の位置づけというのはどうなされているのかというふうに思ったわけで、そういった取組について、働きかけ等をしていくべきではないかと思いました。
もう一つが、知事の今議会での答弁でもありましたが、姫路のパナソニックの工場の話、言及があったと思うのです。今後、姫鳥線もできます。当然、境港という選択肢もあるわけですが、東部の鳥取港といった部分について、ちょっとこれもしっかり視野に入れられているとは思いますが、東部にある港を含めた振興について考えていかなければいけないというふうにお願いしておきます。
●門前商工労働部長
シャープの亀山工場と、多気工場へ御一緒に視察をさせていただきまして、ありがとうございました。今御指摘がありましたように、あの地域は東海地震、東南海地震などが今にも起こるのではないかという地域でもありますし、また有効求人倍率も非常に高いということもございますので、私どもも「ぜひ米子を拡張していただきたい」ということで、投資を呼び込むような働きかけをさせていただいております。ただ、世界的な競争の中での企業の戦略として考えておられることですから、最終的にどうなるかはわかりません。まず一番最初に説明を受けられたのは環境の話だったと思うのですが、まさに西部地区は大山といった環境のよいところであります。また国際競争の中でありますので、今考えているＤＢＳクルーズを使った電子製品の輸出という面からも非常に可能性があるのではないかというふうに私どもは思っております。そういった意味からも、さらにぜひ米子への投資につながるような働きかけをしてまいりたいと考えております。
あと、パナソニックということでございます。これも大きなチャンスの一つになるのではないかというように私どもも考えております。取引の拡大、また企業誘致の両面から積極的な取組をやっていきたいというふうに考えております。
○野田委員
米子工場の部分で関連なのですが、私が向こうで質問したのは、「米子で採用になった職員というのがこれだけいる。では、これらの方が帰られるような体制ができないのか。どういう米子工場のありようになるのか」といってお尋ねしたら、「米子工場は研究開発の地にするので、人をたくさん雇うというような方向とか、それから、鳥取から採用になった職員を帰すということは、現段階では考えていない」というような答弁でしたので、要望がかなうようにぜひとも強く訴えていただきたい。せっかくまたいいアクセスまでできるわけですから、そういうものが活用できて、米子がもっともっと活力ある町にしていただきたいと強くお願いします。
◎斉木委員長
当局も２人行かれて、よく話を聞いておられると思うのですが、あの中でやはり、今の亀山工場は目いっぱい、今のラインでは。そういうのでは……。ですから、本当にこれ以上ふえるようになると、そこを広げるのか他でやるのかということも検討しないといけないという話も出ておりましたので、いい機会に米子の方を見ていただいて、ぜひ何とか引き寄せるような方策をあちらこちらから手だてをしていただきたいと思います。今行っている人が帰ってこられるように、というようなことも含めて。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
100人を募集するときに、条件としまして、「３年間の研修を終えたら必ず米子に帰していただく」ということをきちっと申し入れております。向こうの方もそれは了解済みで、我々も目を光らせております。
研究開発型でというふうにおっしゃったのは、亀山ですとか多気のような2,000人とか3,000人の規模でやるということはなかなか難しいので、研究開発型でマザー工場的な機能を果たすような米子の役割を検討しているという意味だと思います。そういう方向で米子に投資を呼び込むように鋭意努力していきますので、御支援をよろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
本来ならばきょう、「シャープ米子株式会社」を視察する予定でございましたが、いろいろと日程の都合で新年度に変更したということでございます。
では、よろしいですね、当局の皆さん方は。
では、御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
ちょっと委員の皆さん方、今後の取組につきまして……。
せんだって三重県において液晶産業状況を調査しましたが、県内の状況も把握する必要があるということで、きょう一遍計画したのですが、日程の都合でだめになりました。それで、来年度早々、４月以降に県内調査を実施したいと思いますので、よろしくお願いします。
また、今後のこの委員会の活動の方向性として、企業立地、雇用の促進のための調査活動、執行部への提言、本定例会で知事が制定の考えを示した観光基本条例（仮称）に関連して本委員会で検討する事項などを考えておりますが、何か皆さん方、意見でも。このほかにありましたらお教えをいただければと思います。どうでしょうか。
なかなか難しいのです。範囲が広過ぎる割に。企業視察ばかりしていてもあれだし、いろいろ提案して、幸いこの観光基本条例というものも知事がするということであれしたので、我々の特別委員会の方からもいろいろないい意見を出していただいて、内容の濃いものにしてもらいたいですし。
○鍵谷委員
基本条例を制定したところなどは本当にどういうあれ、何か……。
◎斉木委員長
何というか、精神的な意識というのも、島根のようなものはね。ただ、長崎のように余りごちゃごちゃするのも、これも縛ったような条例もおかしいのではないか。（「一回いいものを見てね」と呼ぶ者あり）
一番古いのは沖縄ですし。
○廣江委員
いいけれども。今までだったら、従来は、県内での観光ということに非常にこだわっていた。このごろは県外との連携ということもあって、条例などをつくるときも今までの考え方では県内だけという考え方だったのが、これからは、例えば西部地区では中海圏ということで鳥取・島根の市町村も一緒になってみんなで話をしている。それなのに、島根県の条例と鳥取県の条例が合わないのではおかしなことになってしまう。
○石村委員
だから、条例制定の効果というものを見てみないと。
◎斉木委員長
条例制定での効果、それから制定した後の方、ちょっと一遍資料としてまとめまして、それを検討して、効果のあるところに行ってみるということも必要では。
ほかにいいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。ちょっとお手元に配付しておりますが、何か御意見がございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、何か文面につきましては、こちらに一任をお願いをいたしたいと思います。（発言する者あり）
では、以上で産業振興調査特別委員会を終わります。御苦労さまでした。
午後０時10分 閉会
|