◎斉木委員長
では、皆さん、おはようございます。
ただいまから、総務警察常任委員会を開催させていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、中尾委員と尾崎委員にお願いをいたします。
次に、さきの人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いいたします。
●瀧山総務部長
それでは、４月１日付で異動がございました。紹介させていただきます。
まず、財政課長から次長兼財政課長になりました神門です。
●神門総務部次長兼財政課長
神門でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
庶務集中局長の泉谷でございます。
●泉谷庶務集中局長
泉谷です。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
総務課長の尾坂です。
●尾坂総務課長
尾坂でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
たくさんですので、ちょっと座って紹介させていただきます。
総務課の公益法人・団体指導室長の谷口です。
●谷口公益法人・団体指導室長
谷口でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
同じく、総務課の草の根自治支援室長の西尾でございます。
●西尾草の根自治支援室長
西尾でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
新しくできました政策法務室長の亀井でございます。
●亀井政策法務室長
亀井です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
県民室長の森脇でございます。
●森脇県民室長
森脇でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
管財課長の平尾でございます。
●平尾管財課長
平尾でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
同じく、管財課の営繕室長、宮脇でございます。
●宮脇営繕室長
宮脇でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
福利厚生室長の村田でございます。
●村田福利厚生室長
村田でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
行政経営推進課長、今岡でございます。
●今岡行政経営推進課長
今岡でございます。どうぞよろしくお願いします。
●瀧山総務部長
同じく、行政情報管理室長の中林でございます。
●中林行政情報管理室長
中林でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
庶務集中局の指導管理室長の前嶋でございます。
●前嶋指導管理室長
前嶋です。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
同じく、集中化推進室長の小島でございます。
●小島集中化推進室長
小島でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
同じく、物品調達室長の中村でございます。
●中村物品調達室長
中村です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
本日欠席しておりますが、東部総合事務所長に塚田、それから八頭総合事務所長に能登、東京事務所長に田村が就任しております。
●法橋行政監察監兼行政監察室長
４月１日付で機構改革がありまして、工事監察室が建設事業評価室に変更になりました。建設事業評価室長の中村でございます。
●中村建設事業評価室長
中村でございます。よろしくお願いします。
◎斉木委員長
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
議題１、大阪事務所の情報発信事業（上半期分）について、矢倉大阪事務所長の説明を求めます。
●矢倉大阪事務所長
そういたしますと、資料１ページをごらんいただきたいと思います。
大阪事務所の情報発信事業でございますが、これは枠予算でお認めいただいたものでございます。この上半期分の執行計画ができあがりましたので、御報告をさせていただきたいと思います。
この資料は、京阪神を中心といたしまして、鳥取県の認知度の向上や交流の促進を図るためにマスコミ等を活用いたしまして情報発信をいたしました。さらには県内の埋もれた観光施設を広くＰＲいたしまして、旅行商品造成を促して県内への誘客を促進するということで取り組んでいるものでございます。
主な内容でございますが、まず、パブリシティーによるＰＲということでございます。
これはラジオ大阪等を利用いたしまして、県内の観光事業者の方あるいは農産物の生産者の方などに、実際に電話等で生出演をしていただきましてＰＲをするというものでございます。
ラジオ大阪の「ほんまもん原田年晴です」という番組でございますが、６月から12月まで毎週１回ずつ放送をするというものでございます。それから、関西の各局の番組の中で、ラッキョウですとか二十世紀ナシとかスイカとか、そういったようなものをプレゼント企画としてＰＲをしていくというものでございます。
それから、テレビでございますが、鳥取県の観光や物産、歴史、そういったものをテレビの各局に取材協力という格好でＰＲをしていくというものでございまして、５月と６月に朝日放送と関西テレビで、５月には三徳山の1300年を記念したもの、それから６月には大山を中心といたしまして夏山開きですとかブルーベリーとか、そういったようなものについてのＰＲをしていくこととしております。
それから、新聞、雑誌等でございますが、これは関西での日刊新聞、あるいはスポーツ新聞、それからフリーペーパーですとか、そういったようないろいろな広報媒体に対しまして特産品や観光情報を提供したりして、現地取材に来ていただいて、それに載せていただくというふうな取り組みでございます。
さらには、マスコミキャラバンといたしまして、スイカとか二十世紀ナシの時期の初出荷に合わせまして、関西のマスコミ25社程度回ってＰＲをしているというふうなことでございます。
それから、旅行商品造成支援でございますが、今年度から新たに取り組んだものでございます。
これは、大山とか砂丘とかいったメジャーな観光地でなくて、日野郡とかあるいは八頭郡、そういったようなところにはまだ余り知られておらない観光スポットなどもあるわけでございますので、そういうようなところへお客さんに来ていただくということで、関西の旅行会社に企画をしていただくように、その担当者に県内へまず来ていただいて、実際に見ていただいて旅行企画を立てていただくということでございますし、実際には旅行企画をしていただいた会社に対しましては、送客実績に応じて補助金を出すというふうなことを計画をしております。
その他でございますが、観光情報説明会ということで、県内の市町村の方あるいは観光関係者の方に実際に大阪に来ていただきまして、マスコミあるいは旅行会社、そういったような方への情報説明会を開催するといったようなことを上半期として計画をしているところでございます。
◎斉木委員長
次に、議題２、名古屋事務所の情報発信事業について、下田名古屋事務所長の説明を求めます。
●下田名古屋事務所長
２ページお願いいたします。
名古屋事務所長でございます。昨年の９月１日に開設をさせていただきまして、３名の職員でスタートしたわけでございまして、ことしの４月１日からは企業誘致の担当の非常勤職員を含めまして３名増員になって、現在６名で名古屋事務所の活動を行っております。
ことしは、18年度、情報発信事業ということで、名古屋事務所は350万円計上させていただいております。
内容といたしましては、先ほど大阪事務所長の方が報告をしましたけれども、概要としましては、それほど大きな相違はございません。特に４項目ほど上げさせていただいております。１番目がマスコミ等を活用した情報発信ということで、報道機関、新聞、テレビ、ラジオ等に鳥取県のニュースをどんどんと流して、その中で報道機関に報道をしていただくということでございますし、それからマスコミ関係者を鳥取の方に招致をいたしまして、取材をしていただいて記事にしていただくというふうな取り組みを行いたいと考えております。
それから、イベントへの参加によるＰＲということでございますが、名古屋事務所は中日ビルに入っておりますが、そこに20県ほどおりまして、合同で物産展なんかをやっておりますんで、そこで鳥取県もいろいろ物産を持っていって参加をしたいと思っております。それからイベントとかミニ物産展ということで、「旅まつり名古屋」というのを３月にやっておりますが、それにも今年も参加しましたけども、来年の３月も参加しようと。あと、県人会の集まりがありまして、９月ごろに県人会等の祭りが行われますので、そちらにも今回、鳥取県友会の皆様方と一緒になって参加しようというふうな計画をしております。それからあと、松阪屋の名古屋駅店というところで９月に各県合同の物産展を予定しておりまして、そちらに鳥取県も参加をしたいというふうに思っております。
それから、観光客の誘致促進活動でございますけれども、旅行会社への情報提供、それから観光ニーズなどの調査を行うために訪問をしたいと思っておりますし、それから旅行商品をつくられる担当者の方を鳥取県に招致いたしまして、現場を見ていただいて、そこを回る旅行商品をつくっていただこうというふうなことを考えております。
それから、企業誘致、それから受発注の取引支援の活動ということで、ことし４月１日から企業誘致担当に常勤の職員１名が採用になりましたので、今一緒になって企業回りを始めたところでございます。本庁の方のコンタクトセンターというか、アポイントをとる職員と一緒になって、連絡をとりながら、より一層活動を強めていきたいと思っておるところであります。
◎斉木委員長
続いて、議題３、動物愛護管理事業の飼い犬死亡事故に係る損害賠償の職員への求償に対する付帯意見の対応状況について、柴田参事監兼職員課長の説明を求めます。
●柴田参事監兼職員課長
資料３ページをお願いいたします。
動物愛護管理事業の飼い犬死亡事故に係る損害賠償の職員への求償に対する付帯意見の対応状況について御報告をいたします。
この案件につきましては、去る２月定例会におきまして補正予算で議決をいただきました。議決の際に附帯意見が付されておりました。この３ページに掲げております附帯意見でありました。附帯意見によりますと、国家賠償法の規定に基づく求償権の行使に当たっては、重大な過失の有無及び求償割合の妥当性について再度慎重に検討すべきという御意見をいただいたところであります。
この附帯意見を踏まえまして、対応結果でございますけれども、議決をいただきました翌週の３月27日に職員課の職員を改めて中部総合事務所福祉保健局に派遣をいたしました。その際に、対象職員あるいは関係職員の事情の聴取を行いました。事実関係を確認をいたしました上で、改めて法制面からも求償権の行使の是非について検討いたしましたが、結論といたしましては、当初に認定いたしました職員の重大な過失という事実を覆すべき新たな事実、また情状等は確認をされませんでした。したがいまして、当初決定のとおり損害賠償額11万7,115円の２分の１を対象職員に対して求償を行ったところでございます。
◎斉木委員長
続いて、議題４、インターネットを利用した鳥取県立施設予約サービスの運用開始について、今岡行政経営推進課長の説明を求めます。
●今岡行政経営推進課長
資料の４ページをお願いいたします。
インターネットを利用した鳥取県立施設予約サービスの運用開始について御報告申し上げます。
本件につきましては、利用者の皆様方の利便性の向上、あるいは施設利用予約業務の効率化といった観点からシステムを構築運用したものでありまして、インターネットを利用して、自宅などどこからでも県立施設の空き状況の確認ですとか予約の申し込みができるようにするというシステムでございます。
サービスの開始としましては、昨日、４月20日、午前０時より開始いたしました。
２番目として、システムの概要、サービス内容でございますが、これは365日、24時間いつでも利用可能な運用時間ということと、それから空き状況がどなたでも、いつでも確認できるということでございます。これまではその都度、電話をかけていただいて、窓口の方で台帳等を見ながら対応ということでありましたし、時間外ですとか閉館日には確認ができなかったわけですが、それがいつでも可能になったということでございます。もう一つは、利用者登録を行っていただければ、インターネットを利用しての予約申し込みも可能になったということでございます。具体的なイメージとしまして、次ページから画面のコピーをおつけしております。
５ページをごらんいただきますと、これは「とりネット」のトップページの次のページですが、目的施設あるいは地区から入ることができます。例えば目的からということでクリックしていただきまして、例えばテニスをしたいということで、種目クリックしていただきますと、次のページになりますが、ここへ該当する施設名が出てまいります。布施運動公園を見たいということでクリックしていただきますと、布施運動公園のテニスコートが出てまいります。そのうちのテニスコートの１はどうだろうかということでクリックしていただきますと、カレンダーが出てまいります。例えば本日、21日金曜日の予約状況はどうだろうかということで、日にちをクリックしていただきますと、その下のような時間帯ごとに、あいているのか予約済みなのか、利用ができない状態なのか等、表示が出てまいります。その中で利用したい時間帯をクリックしていただきますと、以下省略しておりますけれども、具体的な利用登録ができるというものでございます。
４ページに戻っていただきまして、以上申し上げました利用サービスにつきましては、県立施設９施設でとりあえず開始しております。空き状況の確認、公開につきましては、４月20日から、布施運動公園を初め８施設で、５月10日からは東郷湖羽合臨海公園において開始する予定でございます。予約の受け付けにつきましては、４月20日から運動公園など４施設、５月中にさらに５施設ということで予定しております。いずれも準備でき次第、順次サービスを提供するというものでございます。
なお、県民文化会館、倉吉未来中心、米子コンベンションセンターにつきましては、既存のシステムとの調整が必要ということで、現在準備を進めておりまして、８月ごろから同様のサービスが提供できる予定でございます。
◎斉木委員長
続いて、議題５、同和問題に関する県民意識調査結果の概要について、及び議題６、同和地区実態把握等調査結果の概要について、板倉同和対策課長の説明を求めます。
●板倉同和対策課長
同和対策課でございます。昨年７月に同和問題についての県民意識調査と同和地区実態把握等調査を実施いたしました。
この調査は、同和対策事業特別措置法が平成13年度に失効いたしました。その後の県民意識の変化ですとか、あるいはこれまでの同和施策の経過等をつかみ、今後の啓発とか、あるいは同和対策事業のあり方などを検討する資料を作成するために実施したものでございます。
お手元に報告書等をお配りしておりますけれども、その内容を資料により御報告させていただきます。
この調査結果につきましては、県の関係課とか教育機関、市町村、関係団体等に配布いたしますとともに、「とりネット」のホームページに掲載して、だれでも見られるようにというふうにしております。
なお、両調査の結果にあらわれました傾向などにつきまして、その原因とかの分析、それを18年度に実施することにしております。
８ページの方をごらんいただきたいと思います。
意識調査でございますが、１番の調査の概要の（２）のとこで、調査対象は県内の有権者、市町村の選挙人名簿から無作為抽出した4,719人を対象として、回収率が49.4％でございました。
結果の概要でございます。括弧内の数字は前回、平成12月７月の、５年前の調査結果でございます。社会習慣についての考え方ということを聞いております。部落差別がなくならない背景としまして、六曜などの日の吉凶など、そういう不合理なことを受け入れる考え方があるので聞いたものでございます。結婚式は大安の日に、葬式は友引の日を避ける方がよいと思うかという質問につきまして、肯定的な回答、これはそう思うと、どちらかというとそう思うというのを含めて肯定的回答という言葉を使っております。これが71.6％、否定的回答、これはどちらかといえばそうは思わない、そうは思わないを合計したものでございます。これが19.5％で、いずれも前回と余り変わっておりません。
続きまして、２番の人権についての考え方でございますけども、今までに他人の人権を侵害したことはないと思うかという問いに対しまして、肯定的回答が61.5％、否定的回答が22.8％。これ見ますと前回よりも否定的回答がふえていると、だから自分が人権侵害していることを自覚する人がふえているという結果でございました。
次に、親が子供の結婚相手の身元調査をすることはやむを得ないかという質問につきまして、これを肯定する回答は34.8％で、前回５年前と余り変わっておりません。このあたりが今後の課題だというふうに感じております。
（３）の同和地区・同和問題に対する認識等でございますけども、結婚について同和地区出身であることが不利な条件になっていると思うかという問いに対しまして、これはなっていると思うという回答が14.3％と、大幅に減少しております。地区外の結婚が、また実態の方で御説明申し上げますけれども、非常にふえておりますので、そういったことを反映した結果と思っております。
②の今の時代に部落差別はもはや存在するはずがないと思うかという問いに対しまして、そうだ存在するはずがないというものが20.0％で、前回よりも５％近く減り、やっぱり存在するというのは、かなり９％もふえております。
これを見ますと、一見後退しておるように見えますけども、中身を見てみますと、研修を受けた回数が多い方ほど存在するというふうに回答しておられまして、またお年寄りほど存在するはずがないというふうに回答しておられまして、むしろ教育啓発によって人権問題についての、同和問題についての認識が深まった結果ではないかというものを感じております。
９ページの方に移らせていただきます。
啓発事業への参加状況ということで、５年間の参加回数を掲げておりますけども、56.1％の方が参加したというふうに回答しております。しかし、参加したことがないという人も42.4％ございました。
そこに内訳を書いておりますけども、参加したことがあるという回答が多いのは、公務員、教員、農林漁業、民間企業・団体、これは事務系ですね、逆に参加したことがないとする回答は、学生ですとかあるいは商工業、サービス業などで高くなってございます。そして、講演会の参加回数が多い者、例えば今まで人権侵害をしたことがないと思うかという問いに対しまして、いや、やっぱりしたことがあるよという回答が多くなっておりますし、それから子供の結婚相手の身元調査をすることはやむを得ないかという問いに対して、それはいけないよというふうに回答する方がふえております。やはり研修を受けるほど、自分が差別している心を持っているということを自覚して、差別的行為を否定するようになるということであろうと思います。
（６）に行かせていただきまして、同和問題の解決への意見ということで、今後どんな啓発活動を行っていけば効果的かということを問いました。年齢で顕著に傾向が出ておりまして、20から34歳の若い人では、テレビ、ラジオなどメディアがいいと。それから35歳から45歳、中堅層ですね、こういったところは講演会、研修会などが有効だと。45歳から75歳、中高年層では広報紙がいいよという回答が多くなってございます。
②の同和問題解決のためにどんなことを行ったらよいかという問いでございますが、教育、啓発活動を積極的に行うという意見が36.8％、これは5.6％ふえておりますが、やはり注目すべきは、その下の、このままそっとしておけば自然になくなると思うというものは、同和地区の人自身が差別されないようにすることも大切という回答も依然として減っていないということがございました。
続きまして、次ページの同和地区実態把握調査結果の概要を御説明を申し上げます。
Ⅰの調査実施の概要の２のところに調査の内容を書いてございます。この調査の中には２つございまして、地区概況調査ということで、同和対策事業の実施状況、同一市町村の担当者について記入してもらうというものと、その一つの生活実態調査ということで、同和関係世帯全世帯に調査員が訪問いたしまして悉皆調査をすると、全戸全員の調査をするというものでございます。
この調査結果の概要を大きいⅡに書いてございますが、まず、同和地区の概況でございます。調査対象としました地区数、世帯数、人口でございますが、一番右のところ平成17年と書いてございます。県内107地区、6,218世帯、２万237人、これが同和関係世帯、人口でございます。
11ページの方に入らせていただきまして、（３）の婚姻の状況でございます。この表で注目いただきたいのは、夫婦とも同和地区の生まれというところでございます。平成５年の全国調査によりますと、夫婦とも同和地区生まれは71.6％ございました。徐々に減ってまいりまして、今回は60.9％ということで、調査のたびに減ってきています。それを年齢該当別、しかも若い世代について書いたものが、その次の表でございます。
若い世代ではやはり同和地区同士の結婚が減るという傾向が顕著でございまして、ごらんいただきますように、25歳未満では10％を切ったということになっております。若い世代で急速に地区外との結婚が進んでいるということが伺われます。特に25歳から29歳のところをごらんいただきますと、夫婦とも同和地区の生まれというところが、平成５年の調査では41.2％でございましたが、今回の調査では12.1％ということで、実に30％近く減ってございます。70歳以上では、その割合、夫婦とも同和地区生まれの割合が８割を超えていることを考えますと、非常に変化が激しいということがうかがえると考えております。
12ページの方をおはぐりいただきたいと思います。
12ページの４番で就労というところをごらんいただきたいと思います。そこの雇用者というところでございます。雇用者というところに内訳を書いておりますけども、常時雇用、常雇は鳥取県は平成17年の調査ですけども、常時雇用者が55.6％ございます。それを平成14年度就業構造基本調査のものと比べてみますと、非常に常用雇用が少ないと、割合が低い。逆に臨時雇用、あるいは日雇いなど見ますと割合が高い、そういった傾向が顕著でございます。前回調査と比べてみましても、こういった不安定給料の傾向というものは前回調査よりも強まっているということが言えると思います。
５番の事業経営のところでございます。これは事業経営していらっしゃる方の内訳でございますが、経営している事業は建設業、これが前回は53.4％が今回も49％と依然と高く、県全体の平成16年の事業統計調査の10.9％に比べますと約4.5倍という率になっております。逆にこちらの卸売業とか小売業とか飲食業を合わせた数字といいますものは、これは鳥取県全体の３分の１程度ということで、業種に偏りが見られています。
次の、６番の世帯の経済でございますが、昨年、住民税の所得割課税がある家ほど所得が高いと、ない世帯は所得が低いということで分類しておりますけども、前回調査と比較しますと、住民税所得割課税のない世帯が2.7ポイントふえて、課税がある世帯が11.2ポイント減っているということで、しかも生活保護世帯はもともと同和地区の場合は高かったわけでございますけども、さらにふえておりまして経済状況が悪化しているということが伺えると考えております。
次に、13ページの方をお願いいたします。
13ページは、被差別の状況ということで、被差別体験等を聞いてございます。（１）のところでございますけども、被差別体験をこれまで受けたことがあるというのが28.9％、約３割の人が被差別体験を持っていらっしゃいます。
（２）には、その時期はいつかということを聞いておりますけれども、５年以内に被差別体験を受けたという割合が２割と、そういうことになってございます。
その下で、体験の内容でございますけども、多い順から見てみますと、日常の地域生活、それから職場や職業上のつき合い、結婚、学校生活という順でございます。
それに対してどう対応したかということでございますけども、黙って我慢したというのが、右側の方になりますけども、49.1％で、これが最も高くて、次に身近な人に相談した、相手に抗議したの順で高くなっております。
◎斉木委員長
それでは、説明がありました。
質疑等ございますでしょうか。
○藤井委員
この同和問題に関する調査ですけど、調査項目というのは、12年の調査と17年の調査というのは、やはり変わらないのですか。板倉課長が独自に新たな調査項目を加えたというようなことはありますか。
●板倉同和対策課長
調査項目は基本的には同じでございます。例えば先ほど御説明しました被差別の状況のあたりにつきましては、前回は世帯主に聞いたのですが、世帯主というのは家族の中の一人、しかも40代から60代の方になります。それではちょっと正確な調査にならないということで、今回は世帯の全員に聞くというような、そういった変更はございますけども、ベースとしては同じ項目でずっと平成５年以来、聞いてきております。
○藤井委員
時代も変わってきますので、やはり調査の項目もそれに合わせて、また、課長の知恵によってもひとつずつ変わっていくというのもいいのではないかというふうに思うのですが、より微妙なところまで入っていって、というふうがいいのかなというように考えております。
●板倉同和対策課長
藤井委員おっしゃるように、先ほど説明申しましたように、調査項目の中でも余り今にふさわしくないものは大分落としております。そういったことをやっておりますが、調査というのは基本的には同じ項目を聞かないとその変化がわからないというようなこともあるものですから……。おっしゃるように今後もし実施することになりましたら、そういったことも考えながらやっていきたいと思います。
○藤井委員
総務部長に、三徳山の1300年祭に絡めて。担当でないと思うのですけれども、今、世界遺産のことが問題になっていますね……。
◎斉木委員長
藤井委員、その他で。今は説明の中の分でお願いできればありがたいですが。この後、その他でやりますので。
○尾崎委員
２点お願いいたします。インターネットで施設の利用ができるという件ですけれども、インターネットで優先予約というようなことが、例えば会議でも早目にできるとかというのがありますね、グループによっては。今回はスポーツ関係ですけども、８月から入ってくるということで、そういったことはどんなふうに対応されるのかなということが１点です。
それから、先ほどの調査の件ですけれども、同和地区の実態調査の中で、事業内容、職業ですけれども、建設業が17年が非常にふえているという、たった１年でこれだけ違うという原因、違いますか、これ随分と建設業がふえているように思うのですけれど、鳥取県の平成16年のところの建設業が10％しかない……。
●板倉同和対策課長
16年の方は前年事業所の統計調査でございますし、上の方はこのたびの同和地区だけの調査でございます。
○尾崎委員
わかりました。それはいいです。では、その点お願いします。
●今岡行政経営推進課長
施設の優先予約についてというお尋ねでございますけども、今後サービスの提供を予定しております県民文化会館等でしょうか、主には。ちょっとまだシステムの調整中ですので、現在どのような取り扱いにしておられるか詳しくは承知しておりませんけども、そのあたり施設の運営上、よく伺った上でこのシステムに取り入れていきたいと思います。
◎斉木委員長
いいですね。
ほかにございますか。ありませんね。
そういたしますと、次に総務部・行政監察監関係のその他ですが。
○藤井委員
世界遺産、それを入れないというのはわかるのですけれども、実はこれをやめている理由の中には、やはり世界遺産は最終目的だけども、次善の策としてよりグレードを上げていくといいますか、今、県立公園になっていますけど、例えば大山・隠岐国立公園という、かなり距離が離れたものが一つのエリアの中に入っているわけですし、国立公園というものを視野に入れて、山陰海岸国立公園ですか、だから砂丘が入り、岩美海岸が入り、そういう範囲の中にスポット的にこういうものが入っていくということになると、鳥取県観光、全県公園、いろんな意味で価値があると思うのですが、世界遺産登録運動の過程の中で、それは失敗したけども結果的にはプラスになったという形でおさまるといいなという思いがあったものですから、今、御答弁はできないと思うし、担当じゃないと思うから。総務部長を介して担当課に調査を、そういったことが可能なのかどうか。例えば船上山なんかも、そういう県立公園としては入っているはずですよ。そういう歴史的な価値のあるもの、国立公園がいいのかどうかを含めて考えてみられたらどうかということを提案をしたいと思うのですが、今答弁できるようなことがもしあれば。
●瀧山総務部長
世界遺産については、かなり難しいのではないでしょうか。ただ、世界遺産、少なくても、一つの国で同じようなものについては１カ所ということで指定されたというふうな状況がございます。
ただ、世界遺産登録という、そういう運動を通じて三徳山自体の知名度を上げる、あるいは地域が、鳥取県を初め、あるいは中部地域を初めとして、三徳山を大切にして、それを県の宝として内外に情報発信していく、それから地域の方々も三徳山を大切にしていこうという、そういう運動が広まったという、そういうプラスの面というのが出てきていると思っております。ただ、国立公園については、今ちょっと御提案は初めてで、そういう運動の中で国立公園を視野に入れて何かやっているという話は全く私も承知しておりませんので、担当課の方にそういうことができるのかどうか話をしておきたいと思っております。
○藤井委員
大山・隠岐国立公園、距離が離れているけれども、こうして一つの、だからこっちの方に、山陰海岸国立公園のエリアの中に入れると、ほとんど全県が公園になりますので、観光価値が非常に高くなると思うので提案したわけです。
○廣江委員
観光価値は高くなりませんよ。大山だって国立公園でなかったらもっとお客さんたくさん呼べますよ。（笑声）。
○藤井委員
目的は世界遺産運動をやるという過程の中で、結果的に何もなかったということではなくて、より何かを得るということで、そういう提案をちょっとしたわけですから、ひとつ調査をお願いしたいということで結構です。
○上村委員
大阪事務所、東京事務所に関してですけれども、情報発信して、特に八頭郡とか日野郡とか、鳥取県内、人口の減ということが大変問題になっているわけです。少ない方がいいと片山知事は言われますけども、団塊の世代が大量退職する時期になってきています。
県の事業は住宅公社が運転しているけど、町村が分譲住宅やっていますけど、旧赤碕ですとか、そういったところにＩターンも含めてＵターンを進めるというようなことも私は一つの妙案ではないかと思っているのですが、その辺はどなたにお答えしていただけるかわかりませんが、ぜひこれをお願いしたい。この間、東京にも行っていたのですけれども、その辺についての手ごたえといいますか、私の同級生が定年になったのですけど、なかなかＵターンしてくる者がいなくて、そういったＰＲも大事じゃないかと思うのですが、どなたに答えてもらおうかな、総務部長に答えてもらったら。
●瀧山総務部長
団塊の世代の方の退職、Ｉターン、Ｕターン、これは知事が答弁しているかと思いますけども、やはりただ単に帰ってきてもらっていいですよというのではない、やはりある程度、目的を持って、交流のために帰ってきていただくのか、あるいはそういう技術を持って帰ってきた人に定住していただいて、地元に必要な技術を伝えていただくと、あるいはそういう労力的なものの観点、あるいは高度な技術をお持ちの方、いろんな観点、やはりそれぞれの町村の方で、あるいは各企業も含めてですけれど、産業等も含めてなのですけれども、一つの目的を持って進めていっていただきたいなと思っています。
その受け皿と言ったらおかしいのですけれど、それとあと、団地の方については、それぞれの市町村がどうされるのか。もちろん高齢になりますので、その後のいろんな保険等の町財政と、それからそういうスキルを持って帰っていただいて町内の活性化にしていただく、そういう両方絡みながらそれぞれの市町村でまずはお考えいただくことなので、その団地などやるのかなと思っております。
例えば八頭郡などでは交流を拡大していこうという、Ｉターン、高齢者の方に帰っていただいて、交流なり、それからセカンドハウス的なものも含めて、そういうことをやりたいということで、今年度の、18年度の予算では八頭総合事務所の独自予算でそういうＰＲ経費等も認めていただいたところでございます。
○上村委員
ただこっちへ帰ってきなさいというだけなので、こっちで何か仕事を見つかるとかいうことも一緒にないといけない。それは現在、鳥取県内で考えればいいことであります。都会に行っている人がＵターンできるように、そういう活動をすることについてはどう思われますか。それと、住宅の分譲を確かに市町村はつくれるわけであって、県は知らないと言ってしまえばそうでありますけれども、何かそのような答弁に聞こえたのですけれど、その辺を。
●瀧山総務部長
特にどうしても鳥取に帰ってきたい方がいらっしゃって、例えば東京ですとか県外事務所、きょう事務所長が来ていますけれども、市町村の方から具体的にこういう、例えば琴浦町なら琴浦町の住宅があって、ここに積極的に帰ってきてくださいよと、それで例えば東京事務所を通じて発信してください、大阪事務所を通じて、県外事務所を通じて情報提供していただきたいということあれば、言っていただければ、我々としても、そういう情報をいただいたら、それは積極的に対応していきたいと思っております。市町村から具体的には、こういう条件でＵターン、Ｉターンされる方に対してこういう情報があります、そういうことは県外事務所の方に直接いただきましたら、それは積極的にＰＲしていきたいと思っておりますので。
◎斉木委員長
委員の方で、ほかにその他はございませんか。
では、執行部の方から。
●安田人権推進課長
人権推進課でございます。人権救済条例の見直しにつきまして御報告を申し上げたいと思います。
条例の見直し検討委員会には県内の弁護士の方の参画が必要と考えておりますことから、県の弁護士会に対しまして会員の推薦をお願いしていたところでございますが、一昨日の19日の夜、御推薦をいただきましたので御報告を申し上げます。
安田寿朗弁護士と大田原俊輔弁護士のお二方でございます。また、このように弁護士の方の参画が得られましたことから、昨日から弁護士以外の委員の就任のお願いを行っているところでございます。委員の就任に御承諾をいただきまして、日程調整を行いまして、できるだけ早く見直し検討委員会を開催したいと考えております。
◎斉木委員長
何か御質問ございますか。
○藤縄副委員長
１点だけちょっと確認させてください。弁護士さんを先に頼まれて、弁護士さんが決まってからほかの委員さんを頼まれたということに今解釈しましたけども、そういうことでよろしいでしょうか。
●安田人権推進課長
さようでございます。先ほど申し上げましたように、この見直し検討委員会いうのは弁護士の方の参画が必要であるというふうに考えておりますから、まず弁護士の方の参画が決まりまして、それで条例見直しのスタート地点に立つことができるというふうに考えておりますので、まず弁護士さん方の参画をいただいたと。弁護士以外の方、委員をお願いする方におかれましても、弁護士の方の参画があるかないかということは関心事であるのかなというふうにも考えております。
○藤縄副委員長
では、残りの方々の見込みというか、時期的なものも含めてどういったように見ておられますか。
●安田人権推進課長
昨日からほかの方のお願いをしております。今現在まだすべての方にお願いができている状態ではございませんので、できるだけ早くお願い、御承諾をいただいて、日程調整も早く行いたいというふうに考えております。
◎斉木委員長
ほかにございませんか。
○藤井委員
ほかの職種というのは、どんな資格を持った人が選ばれるのでしょうか。
●安田人権推進課長
２月議会のときに御説明申し上げましたけれども、法律とか人権にお詳しい有識者の方、あるいは福祉の関係にも詳しい方、あるいは今現在、人権擁護に携わっている方、そういった方々にお願いしたいと思っています。
○藤井委員
多分藤縄副委員長が危惧されることの一つに、やはり弁護士がいなければ一切動かないという、そういう状況があって、そして弁護士が２名指名されて、そして組織が形成されて動き出すと。既に廃止を含めてというような話がもう出ていますよね。弁護士がいなければすべて動かないという状況がつくられているわけですから、相当かなりいびつな組織になる可能性を心配する空気があると思うのですよね。その辺はちゃんとコントロールできるのでしょうか。
●安田人権推進課長
見直し検討委員会につきましては10名程度の委員の方をお願いしたいということでございまして、弁護士の方はその中のお二方ということですので、弁護士の方に頼るということでは、そういう委員構成ではないというふうに思っております。その委員の方において積極的に条例の抜本的な見直しを行っていただきたいというふうに考えております。
○藤井委員
あなたがそう思われても、そうは事が進まないのではないかということを心配したということです。だから答弁は結構ですけども、そういったニュアンスは多くの人が感じているのかなと思ったものです。
◎斉木委員長
ほかに。（なし）
では、意見も尽きましたので、総務・行政監察監関係は以上で終わりたいと思います。
執行部の方、入れかわってください。
（執行部入れかわり）
◎斉木委員長
準備万端、よろしいですね。
それでは、総務部・行政監察監以外の分でございます。
それでは、さきの人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いいたします。
●衣笠防災監
防災局関係で１名かわっておりますので、御紹介申し上げます。
消防防災航空室の小林でございます。
●小林消防防災航空室長
消防防災航空室長を命ぜられました小林でございます。ヘリのエキスパートとして消防の責務を全うしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
●吉村警察本部長
続きまして、新任の警察本部の職員を御紹介申し上げます。
生活安全部長の永田一也でございます。
●永田生活安全部長
永田でございます。よろしくお願いいたします。
●吉村警察本部長
刑事部長の永原光二でございます。
●永原警備部長
永原です。よろしくお願いします。
●吉村警察本部長
なお、本日、会計課長の近藤治夫が所用のために欠席をしております。この２名の部長同様によろしくお願い申し上げます。
●伊藤監査委員事務局長
このたび職を命じられました監査委員事務局長の伊藤でございます。東部福祉保健局から参りました。監査の充実に向けて一層努力をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、このたびは新任の御紹介は特にはございません。
●関県議会事務局長
県議会事務局長の関でございます。よろしくお願いします。
続きまして、次長兼総務課長の岡崎でございます。
●岡崎県議会事務局次長兼総務課長
岡崎でございます。よろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
そういたしますと、早速次の議題に入ります。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
議題１、鳥取県隊友会との緊急事態における協力に関する協定の調印について、議題２、地域防災向上のための自主防災組織の活動促進について、及び議題３、鳥取県防災行政無線（衛星系）の運用開始について、城平防災危機管理課長の説明を求めます。
●城平防災危機管理課長
防災局の資料をごらんいただけますでしょうか。一番最初、１ページをお開きいただきまして、鳥取県隊友会との緊急事態における協力に関する協定の調印についてということの御報告でございます。
３月28日に、鳥取県隊友会とそれから県、市町村の３者で協定を締結したところでございます。一番下の方の４のその他の１行目のところを見ていただきますと、鳥取県隊友会といいますのは、1,200名の方がおられるのですけれども、陸海空の自衛隊のＯＢで組織されているものでございます。県内各地にいらっしゃいますので、いろんな場所での災害にそれぞれ対応をお願いしたいということで協定を結んでおります。
２番のところの協定の概要でございますが、（２）をごらんいただければと思います。２番の（２）に想定する協力場面ということで、県及び県民の安全に重大な影響を及ぼす武力攻撃や自然災害などの緊急事態というのを対象にしております。
協力していただきます内容でございますけれども、隊友会の方は自衛隊のＯＢの方ということで、そのときに養われた経験あるいは専門的知識などを生かしていただいて、組織として協力をしていただけるということで、国民保護のときに、例えば住民避難の誘導をしていただいたり、あるいは防災業務の援助ということで、情報収集ですとか、そういうことに協力をしていただけるというようなことでございます。
３番目の今後の予定でございますけれども、現在、協定は結んだわけですけれども、実際にどういうふうに具体的にしていくかということは今からまだ詰めていかないといけませんので、そういうような実施要領を作成しましたり、それから県が行います防災訓練などに参加していただいたりして、具体的な内容を詰めていきたいというふうに考えております。
次に、２ページ目をお開きいただきたいと思います。
地域防災力向上のための自主防災組織の活動促進についてということでございます。
こちらの方は、鳥取県の西部地震から10年目、昨年が５年目ということで、昨年度いろいろ取り組みを行ったのですけれども、それを10年目まで、平成22年までをめどに自主防災組織の組織率の向上ですとか活動の活性化を図って、県内の地域防災力を向上したいということで取り組むものでございます。
１つ目の自主防災活動アドバイザー登録派遣事業でございますけれども、こちらの方は市町村の方が市町村単位で開きます防災の研修会ですとか情報交換会にアドバイザーの方を派遣いたしまして、地域の防災力向上に寄与したいというものでございます。
（２）番目のところに書いてありますが、アドバイザーの方といいますのは、鳥取大学の先生などに県の防災顧問になっていただいておりますけれども、そのような方。それから次のところは、防災士という資格認証を受けた方々が日本防災士会の鳥取県支部というものを３月に立ち上げられまして、そちらに会員が現在85名おられますので、そういう方。それからウのところでは、自主防災組織知事表彰、これも西部地震から５年目ということで、去年から設けた知事表彰ですけれども、そのようなところで非常に頑張っておられるところがありますので、そういう方々にアドバイザーになっていただいて、そういう会場に行って講師をしていただこうというものでございます。
３月３日に関係者が一堂に会しまして、この事業の実施について合意しましたので、関係者一同、協力をしながらこの事業を進めていきたいというふうに考えております。
２番目が自主防災活動推進事業でございますが、こちらの方は地域の方が集落単位、町内会単位ぐらいで集まられるような集落座談会ですとか研修会、そういうようなところに自主防災活動推進員を派遣しまして、活動の指導ですとかアドバイスを身近なところでやっていこうというものでございます。
こちらは先ほども話しました防災士会鳥取県支部というのが３月に発足されまして、そちらと協定を結びまして、そういうような自主防災活動推進員として派遣することに協力をしていただけるということで協定の締結ができましたので、今後それを進めていきたいということでございます。
それから、３番目が自主防災活動の手引きなどということでしておりますけれども、お手元の方に２つこういうものを、手引きとそれからヒント集というのを、カラーで皆様方のところにお配りさせていただいています。このようなものを使って、先ほど話しました研修会の場ですとか集落座談会のときに使っていただく、あるいは自主防災組織の皆さんでこれを使っていただいて、地域の自主防災活動をどういうふうにやっていったらいいかというようなことを考えていっていただければなというふうに考えております。
それから、防災情報のメーリングリストというものを、この関係者で情報共有のために構築しまして、いろんな情報を共有しながら、一緒になって進めたい。県だけではできませんので、県と市町村と関係者の皆さんで協力しながらやっていきたいということで、メーリングリストを構築をしております。
続きまして、３つ目でございます。防災行政無線、衛星系の運用開始についてということでございます。
３月28日から運用開始をさせていただいております。事業の方は平成13年度から５年間をかけてさせていただいたのですが、第１期、第２期、第３期と、県庁、それから県の総合事務所、消防局、市町村ということで、すべてを結ぶことができました。今後はこの防災行政無線を使いまして、いざというときに役立てていかないといけないというふうに考えております。この防災行政無線は、２以下のところに書いておりますが、４行目のところからです。防災行政無線は、通信に人工衛星を利用して、地震災害に強くて、映像配信の機能を有して、電話のふくそうの影響を受けないということで整備をしております。
整備の効果の方は、映像の配信が今まで、市町村の方ですとか国へできなかったのですけれども、市町村の方にも送れるようになりましたので、市町村の災害本部で市町村長さんの方がヘリコプターなんかの映像の確認ができるというふうになっております。
それから、非常用電源についても、手動のところがかなりあったのですけれど、自動切りかえということになりましたので、おとどしになります、中越地震のときに自家発電がいいぐあいに動かなかったというようなことがありましたけれども、自動になりましたので、県内ではそのようなことが整ったと思います。
耐震性については、先ほどもお話ししましたとおり、地震に強いということで整備をしております。
今後の取り組みでございますけれども、３月28日には非常用電源に切りかえて全部の市町村と県と通信訓練を行いました。今後もこういうような訓練の実施ですとか、平時から利用して通信回線の整備点検を図っていきたいと考えております。
この防災行政無線につきましてのパンフレットをお配りをさせていただいております。これは職員が手づくりでつくりましたので十分なものではないかもしれませんけれども、ヘリコプターからパラボラアンテナで映像を受けたり通信をしたりということで、市町村と県とを結んでおります。また、後ほどごらんいただければと思います。
◎斉木委員長
続きまして、議題４、防犯ボランティア団体に対する支援事業の実施について、永田生活安全部長の説明を求めます。
●永田生活安全部長
それでは、ボランティア団体等に対する支援事業について御説明いたします。
資料は、一番最後でございます。本件の事業は昨年度から実施しているところでございますが、自主防犯活動を行う非営利団体、これに対しまして犯罪の防止や自主防犯意識の普及、啓発を目的として、継続的に行うパトロール活動、防犯講習、広報などの各種防犯活動を行う場合、１団体20万円を上限として、補助しようとするものであります。
昨年の補助につきましては、当初予算で10団体を予定して募集しましたところ、41団体からの申請がございました。それで10団体を当初予算で決定した後、６月の補正予算において30団体の補正予算を承認いただきまして、合計40団体に対して補助金を交付しております。この40団体につきましては、東部地区23団体、中部地区６団体、西部地区11団体という内訳でございます。
本年度も昨年度に引き続き40団体に対する補助を予定しておりまして、現在、手続を進めておるところでありますけれども、４月30日までに申請を各団体からいただいて、５月末までにその40団体を決定いたしまして、６月中旬までに補助金の交付を行いたいというふうに考えております。
各団体の昨年度の補助金の使途につきましては、大半の団体は活動時に使用いたしますジャンパー、帽子、腕章、たすき、懐中電灯というような、活動に必要なものに使用されている状況でございます。
また、その活動実態につきましては、そこに書いておりますけれども、徒歩であるとかあるいは防犯ステッカーを添付した車両によるパトロール、あるいは登下校時における通学路での子供の見守り、声かけ、あるいはスーパーマーケット等における万引き防止のためのパトロール、あるいは祭り等におけるパトロールというようなことが行われております。
活動効果例といたしましては、境港管内の余子地区のボランティアグループでありますけれども、毎日、学生の登下校時におけるパトロールを実施した結果、以前発生しておりました不審者の出没がなくなったといったような活動事例も聞いております。
今年２月末現在で警察が把握しておりますボランティア団体は県下で135団体ございますけれども、このボランティア団体等との合同パトロール、あるいは団体に対する各種情報の提供というものを積極的に行って、ボランティア団体の活動がより効果的に行えるよう支援等を行っていきたいというふうに考えております。
◎斉木委員長
それでは、説明がございました。
質疑等ございますでしょうか。
○尾崎委員
今の防犯ボランティアの件ですけれども、団体数が16年の12月末で32、それから17年の６月末で104と、それからことし２月、135と、非常にふえていますけれども、去年と同じ助成が40団体ということですが、それで足りると読んでいらっしゃいますでしょうか。これだけふえてくると、ちょっと増やす必要もあるのかなという気がしますが、いかがでしょう。
●永田生活安全部長
今、135団体あるとしておりますけれども、一回支援していました団体については２回目は支援はないということでございますので……。
○廣江委員
隊友会の関係ですけども、さっきの説明で、いろんな行事のときに参画してもらうというようなことを言われて、隊友会の、60過ぎて退職した連中とか、中には70、80にもなるような会員さんもおるわけで、実際そういう行動をしてもらうというと、そういう若手というか、そういうことが対象になると思うのです。だけどその連中は農業をしていたりして、自営業というのもあるけども、就職あっせんを我々やって、皆、就職しておられる。そういうところにおられると、そことの仕事の関係のこともあるし、予備自衛官のように職場との関係、それから年に何日間の訓練とかというようなことまではちょっと難しいと思うけど、その辺はどういう考え方でやっていますか。
○長岡委員
ちょっと関連で。実働可能な人数を把握しておられるかどうか。
●城平防災危機管理課長
隊友会についての御質問なのですが、まず、ちょっと説明が不十分だったのですが、実は自衛隊の方は退職される年齢が大体55歳です。先ほど委員からお話がありましたように、まだ若いので就職のあっせんもされて、実際には第２の職場についておられる方がたくさんいらっしゃるようです。そういうことで、勤務をしておられる方がたくさんおられますので、訓練の方も、県がやります訓練が土曜日や日曜日であればある程度の参加ができるのだけれども、平日だとどれぐらい実際に参加できるかなというようなことは、役員の方もやはり心配をしておられました。それと、年齢も全部きちんと把握をしておられるという状況ではないようですので、どれぐらいの人数が実際に応援できるかなというのも、まだ今から確認していかないといけないなという段階です。
いずれにしても、隊友会としてこのようなことに協力をしていただける市町村との協定、それから国民保護も含めての協定というのは全国で初めてなものですから、今から、大枠について協定ができましたので、そういうような部分を一つずつ詰めていって、実際にどういうふうに活動していただいたらいいかということはしていかないといけないと思います。ただ訓練自体は、もともと自衛官でおられましたので、基礎的なそういう訓練とか知識とかというのは豊富に持っておられますので、それがいざというときに役立てれるような仕組みになるように、具体的なところを今からやっていきたいと考えております。
○廣江委員
いや、そのあたりで勤めている職場を休ませてもらう、そういう話とかのことで、今、土曜の休日で、うちなんかも何人も陸海空とみんなおるけれども、うちなんか土曜、日曜日は休みでないわけですよ。そういうことをちゃんともう少し実態をつかまえながら取り組む、本当に、本人が協力する意思があっても、勤務中だったら、まさかの場合にはということもあるけど、訓練のときなんかも職場が休ませてもらえるかどうか、そういうところで予備自衛官のようにはいきませんけれどもといったのは、予備自衛官の場合には、職場に対しても補償金などもあるわけで、そういうところまではなかなかいきにくいので、そこのところを考えて持っていかないと、なかなか対応しにくいのではないかなと思っています。また、隊友会の人とも話しをしてみますが。
◎斉木委員長
ほかに。（なし）
ありませんね。では、終わります。
次に、その他ですが、何か執行部、委員とか。
○藤縄副委員長
新年度始まったばかりですので、まだないのかな、スクールサポーターの事業はどうなっているのでしょうか。
●吉村警察本部長
前県議会におきましてスクールサポーター３名についてご承認いただきました。早速３名の実員化を図りまして、４月早々から３方面に各１名ずつ配置いたしまして、今、半月少しでしょうか、仕事をしております。いずれも相当、自分らが期待しておった以上の反響がありまして、特に学校現場から、それから市町村の教育委員会からもございますが、特に学校現場からの声が相当大きく上がっておりまして、かなり要請がたくさん来ておりまして、今、週30時間、月16日でしたか、仕事をしていく予定なのですが、日程的にはびっしり詰まっている様子があります。
当初でございますので、ややきついと思いますが、しばらく精いっぱい取り組んでいきたい。特に今集中していますのは、ほとんどのエリアから要請があるのですが、どうしてもやはり順番、あるいはまた学校の様子を見て順番を決めていますので、やや、都市部を中心に行くようになっておりますが、これから後、もう少し周辺部を含めて取り組んでいきたいと思っております。
一部から、この前ももう少し数をふやしてはどうかという話もあったのですが、初めでございますので、そういったことは起こり得るかなと思っておりましたので、やや、思った以上に今来てますが、少し様子を見させていただいて、その実施状況、それから実施の成果も見た上で今後どうするか考えていきたいと思います。また、その場合にはよろしくお願いいたしたいと思います。
○藤縄副委員長
心配していたのですよ。これ僕、政調会の時に、絶対、数、需要が多くなるということを言いましたので、柔軟に対応していただきますようにお願いいたします。
●吉村警察本部長
十分その辺、御質問ございましたので、踏まえて判断していきたいと思います。
○尾崎委員
２月議会のときから気になって質問しようと思っていて、そしたらもう新聞にも出ていましたけども、運転中の携帯電話、皆さんもちょっとお気づきだと思いますけど、非常に多いですよね。
私が運転中、相手が乗用車だけなくトラックの運転手といった方も片手でやりながら運転しているとにらみつけるのですけれど、ちっとも効果がなかったですけれども、これは本当に実際効果がないのか、取り締まりは効果的にできるわけじゃないですから、何とか方法を考えないといけないのかなというふうに、一つは思っているところです。
それで、一つには、だめですというのも一つなのですが、携帯電話を持たなくてもいい装置が車につけられますよね、ああいうものの普及をもっと啓発するだとか、そういうことも考えていかないと、だめだめだめだけではどうしようもないのかなという気もしてきてるところです、もちろん必要ですけども。
それから、もう１点、ナビゲーションのテレビですけれども、車のナビは、車を運転しているときはナビゲーションを使ってもいいのですが、あれをテレビの画像で絵を見るとか、そういったこともできるわけですよね。そうすると、テレビのドラマを見ていると本当に一生懸命ごらんになってしまう。本当はそれはできないことなのです、パーキングのときじゃないとテレビの画像にならないはずなのですが、ちょっとした操作でできるのですね。そういうナビゲーションを売るところも本当はいけないのですが、こういうふうにすれば見えますよと言われる、ナビゲーション買うときに。その辺も非常に私は気になるのです。実は二、三件ちょっと、私の目の前の車がドラマを見て運転している、ちょっと車の運転手さん……（「それを見とった」と呼ぶ者あり）いけないなと、楽しんでいるわけではないですが、本当に気になるところで、その辺の対応はどうでしょうか。
●吉村警察本部長
後からまた交通部長が詳しく説明をさせていただきますが、今おっしゃるように携帯電話の規制が入りまして、当初はかなり取り締まり対応ということで、抑制効果もあったような話を聞いておりましたが、またやはりこういう道路交通関係は、ややもすれば日にちがたってくればもとに戻ってくるという部分がございます。現にまたそういった携帯電話使用中の交通事故というものも多発している様子がございますし、当県警におきましても、先日の安全運動の期間も取り締まりをしました。やはり取り締まりをしないと、そういった実効性が保っていけないと思っていますので、今後引き続き取り締まりは十分していきたいと思います。
それから、今お話がありました、ハンドフリーだと思いますが、この装置については従前から、本当は運転中には電話をしない方がいいですが、また全く手も使わなくてもできるということで、一部奨励している部分もありましたが、ただやはり運転中のそういったことについては危険率が高まってきますので、余り大きく奨励できない話だと思います。
それから、カーナビの方ですが、今おっしゃいましたように、そもそも最初からついているものについては、そのような運転中に運転席から注視できるという形にはなってないはずなのですよね。恐らく途中でさわられて、そういったこともされていると思いますが、当然そういった画面を見ながら運転するということは道路交通法違反に当たりますので、仮にそういったことが現認された場合は、指導も含めて取り締まりをしていくことが当然だと思っております。
そう頻繁にあるわけではないと思うのですが、よく見ますのは、御家族が見るためにしたものを運転する方が見ているということはあると思うのですが、それもやはり同じでございますので、警察官が見た場合には、指導あるいは警告、ひどい場合には取り締まりをしていきたいと思っております。
●山内交通部長
携帯電話の取り締まり状況について御報告いたしますけれども、昨日現在で携帯電話使用等違反で1,188件、検挙いたしております。昨年に比べまして相当多いという状況でございます。
○尾崎委員
この件は、取り締まるというのは現場でなければいけないのですよね。私も車から降りていって注意したいくらいなのですけれども、その辺の取り締まりが、たまたま通ったときしか取り締まりがないですね。何かちょっと悔しいなと思うのです。
●吉村警察本部長
本当に即効性といいましょうか、本当の効力を出すのであれば取り締まりだと思うのですけど、ただやはりこういったものはまさしく運転者としての安全意識にかかわるものだと思っていますので、やはり本来は地道な広報啓発活動、あるいは交通安全教育という中でやるべきだと思っております。
現にそういったことで、特に先ほど説明がありましたように多くの取り締まりをしていますが、それだけではやはり十分な進展を図れないと思っていますので、各種交通安全講習会とか、また更新時講習の場合の機会を通してやっておるのですが、なかなか浸透を図ることは、やはり繰り返し繰り返しやらないといけないと思ってます。また、事故があった場合には、それをとらえて事故の怖さといいましょうか、やっている行為の怖さというものをやはり訴える必要があると思っております。引き続きその辺も含めて対応していきたいと考えております。
○藤井委員
財政課長は残っておられますね。救急措置病院に対する国の補助金がことしから廃止をされたというふうに聞きました。これは交付金化されたのか、あるいはそうじゃなくて、もう必要ないということでやられたのか。そして、もし交付金化されたとするなら、県はどういうふうに対応されるのか、これについて。
●神門総務部次長兼財政課長
今回、三位一体の改革の関係で単純に削減された、スリム化とか、交付金化とか、あるいは一般財源化といったようなことがなされています。
厚生労働省の関係につきましては、年度内には余りはっきりしませんので、最近になってぼろぼろと決定した内容が出ているような状況です。その状況を見まして、それぞれどのように対応するのか、場合によっては６月補正でお願いをしたいと思います。ちょっと具体的に承知はしておりませんが、調べてみたいと思います。
○藤井委員
事はやはり重大と思うのですよね。今のような話を聞いていても、救急措置病院がなくなっていくということは、防災に関連してもプラスにはならないわけですから。ただ考えているというのではなくて、やはり県としてきちっと対応するという姿勢で臨んでもらいたいと思います。どうでしょうか。
●神門総務部次長兼財政課長
ちょっと具体的な内容を承知しておりませんが、国庫補助が削減、あるいは一般財源化されたとしても、県として必要なものは当然に措置をしていきたいと思います。それはまた別途、６月補正で議論をさせていただこうと思います。
○廣江委員
関連して、何か隣におって違ったことをお聞きいたしますけど、ゆうべも東京でその話もしておりまして、鳥取県の考え方と厚労省の考え方の大部分がよく似ておって、今、県立病院や市民病院をちゃんと残して、公立でみんな医療をやろうというのが、厚労省、財務省の考え方と鳥取県は、46県は変わってきましたけど、鳥取県だけはその姿勢が依然と残っております。
その中で、特に今回はっきりしてきたのは、緊急は民間なんかにはできないよと、すべて公立でやるんだよというのが前提で動いておる。厚労省の課の名前も言ってもいいけど、部分的にはまた反対の方を向いて、もう県立病院やなんかの赤字病院は全部やめてもらおうと、救急も全部民間でやってもらおうという、これは部分的なあれですけどもそういうふうに動いているところと、大半は反対に、もうすべて官でやるのだから官の赤字のところにもお金を出してちゃんと残そうと、鳥取県とそれから厚労省の大部分とはその方向で動いておって、私はその反対をする運動でゆうべも東京に行っておりまして、やっていますので、その方向性は今おっしゃったようなことが出てくる方向に動いていることは間違いありません。
◎斉木委員長
委員の方でほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、金丸警務部長。
●金丸警務部長
金丸でございます、お礼でございます。先般の議会で知事と県議会の御理解を得まして、留置支援業務要員を３名ほど採用をさせていただきました。この４月４日から運用を開始しておりまして、主に留置支援の補助業務をさせていただいております。鳥取と倉吉と米子でございます。いずれも留置管理経験のあるＯＢでございますので、採用したばかりですので、活動内容についてはまた別途報告させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○廣江委員
交通部長さんにちょっと聞くけれど、私の場合、米子の中しか余り動くことが少ないからなのですけれども、一方通行がだんだん道路にふえてきて、一方通行のところで、今までは道路に車がとまっておっても、みんな左側にしかとまっていなかったり、このごろ米子でも何カ所かありますけれど、一方通行のところで右側にも左側にも車がとまっておって、そのために一方通行にしてあっても一方方向にもなかなか動けないような場所が何カ所か、前には経験がなかったのに、このごろ急にそういうところが出てきて、それは確かに商店街みたいなところもありますから、商店に物を持ち込まれるときなんかに、右側の商店の方は物をおろすときに前にとめないと物がおろせないので不便だろうなということはわかるけれど、右側にとまっているときに左側に車がいないときはいいけど、こっち側にもとまっているというふうになると、本当通れなくて困るようなことがこのごろ急にふえてきているような感じがして、一方通行のところは何か特別なそういうことが、大目に見るというか、許されるみたいなことがあるわけですか、何か変わったのかなと思ってこのごろ感じますので、ちょっと聞いてみておきたいと思う。
●山内交通部長
右側に停車するというのは、やはり違反になりますので、きちんと左側に停車して、駐車していただくという、これが道路交通法の建前でございますけれども、ちょっと具体的な場所がわかりませんが、そういった場所がわかりましたら、指導、取り締まりにも出かけたいと思いますので、米子署なりにでも御連絡いただければと思いますし、また後ほど御連絡いただければと思います。
●吉村警察本部長
今のお話では一方通行の違反の場所が恐らく商店街だと思うのですが、商店の方々が今おっしゃるように利用しやすく考えた場合には、やはりいいかなという場合があると思うのですよね。そういった場合に、今言いましたように違反は違反でございますので、取り締まりだけじゃなくて、むしろその場合には商店街の方に、状態がひどければ、こちらの方から、署の方から申し入れ等をした方が効果があると思いますので、仮にそういった実態がかなり続いているというのであれば、御連絡いただければ、もちろん取り締まりにも並行しますが、取り締まりの前にそういった地元の事情を聞くといいましょうか、そういうふうにお願いさせていただくこともできますので、また御連絡いただきたいと思います。
◎斉木委員長
ほかにございませんね。
そういたしますと、以上で委員会を終わらせていただきたいと思います。
次は、閉会中の委員会ですが、５月19日金曜日、午前10時からお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、執行部の方、御退席いただきまして結構でございます。御苦労さんでございました。
委員の皆さん、ちょっと御相談したいことが２点ほどありますので、お残りいただきたいと思います。
（執行部退席）
◎斉木委員長
そういたしますと、委員の皆さんに２点、今言いました相談の件ですが、まず、お手元に今配付いたしました本常任委員会への執行部職員の出席についてです。
執行部職員の出席に関しては、総務部長、警察本部長など、一部の幹部職員を除くものの、前半、後半の入れかえ制として執行部職員の負担軽減や傍聴席の確保に努めておりますが、このたびの４月の組織改正によりまして、総務部幹部職員が先ほど紹介にもありましたように非常に増加いたしました。そこで席が、先ほど最初の午前中に第１番目の総務部関係見てもらったように、後ろの傍聴席まで全員が今までどおりいくと席を占めることになりまして、その上にさらに内容によっては、東京、名古屋、大阪事務所長、あるいは東中西の事務所長が来ることもありますので、いよいよもって傍聴席がなくなるというようなことがあります。そこにいろいろ案がありますが、関係のない幹部職員の出席は差し控えて、今までは一部残っておられましたけど完全入れかえにしたいということを考えておりますが、皆さん方の意見を聞かせていただきたいと思います。わからないことがあれば事務局が補足説明いたしますので。要するに席がないということです。
それで、そこに出ております網かけと網かけでないのを見てもらえばわかるように、特に総務部・行政監察監の関係が一番でございまして、右の変更例のようにさせていただければということと、今の総務部・行政監察監以外のも右の変更例のようにしたいと思いますがいかがでしょうか。
○廣江委員
ちょっと変な質問だけど、そういうことが起きているのはこの委員会だけなのか、前から傍聴の話やいろんなときに考えたら、本当にこの部屋で、こういう形では、傍聴やいろんなことを考えてつくった部屋でないから、そのことがもう不可能になってきているので、その辺をこの県の組織の形やいろいろなことによっても変わってくるけれども、委員会室というのはこのままでいいのかということも根本的に考え、今すぐに話し合いをするということではないけれども、そういうことも一つの課題として議会の検討事項に入れていくことを、他の委員会との関係もあるけど、それも考えながら今の問題を解決していかないといけないのではないかな。
◎斉木委員長
物理的にもう部屋の大きさというのは、大きくするということは、もう壁をぶち抜いて増築しなければいけないことになりますので……（廣江委員「壁は取れる設計になっている」と呼ぶ）ただ、今、議会改革の中でもやってもらっておりますが、各部の入れかえ、その内容の入れかえですね、部の相互の入れかえ。総務部は現実的に言えば物理的には、うちの場合はすぐすぐは、今、廣江委員が言われるように対応ができかねるのですけれども、大体どこも一緒ですが。
○中尾委員
提案をされているのは、十分私も理解できるので、それはおってこしたことはない。全体の流れを聞くということも必要だけれども、今の改正をしたからといって、直接的に弊害が出ると思えないのでね。でも物理的にどうしようもない状況であれば、これはやむを得ないと、私はそう思います。
○尾崎委員
ちょっと質問ですけれども、ここでおられなくなられる方の、例えばこれは総務、警察だったかな、そのときに中島人事委員会の事務局長さんはおられなかった、その議題があるときには来られるわけですか。
◎斉木委員長
それ以外の、最初の分には出られます、自分の担当ですから。だけど警察とかそういうのは直接関係ないから、ではそのときには退席してもらおうと、本部長もそうなのです。だけど今まで本部長はずっと最初から最後までおったのですけれど、最初の分には本部長はいないということです。
●関県議会事務局長
こちらの立場から言いますと、実は他部局の委員さん方の御意見というのも非常に参考になりまして、本来ですと全員が在席した方がいい、後ろは交代しても前の方は在席した方が私はありがたいと思っています。
僕に限らず、他部局、例えば総務部だとか警察とか、そういうところの委員さん方の御意見というのは非常にほかの業務にも参考になりますので、例えば後ろの方はいい机に座ってますので、あれを長机にするとか、一つの工夫がないのかなと思ったりもいたします。３列までいい机になっていますので、３列目を少し工夫するとか。
◎斉木委員長
もうちょっと詰めると、二、三人ずつ入れますね、横に。
○尾崎委員
こっちはもう少し狭くていいですから。
◎斉木委員長
今、局長が言われるように、確かに私も本部長やそういうトップが入れかわって話聞かないというのは、やはり流れ全体を見とくことはいいですね。だめなら、もうちょっとこっちを……。
○尾崎委員
ふやせばね。例えばここを２列にするだとか。
◎斉木委員長
いやあ、それは後ろからぎゃあぎゃあ言われるので、それはできないので、こっちをやはり主にせなだめですけど、そこもできるだけ対応ができるようシステムになれば。というのは、私もちょっとこれを見て、議会事務局というのはやはりこの総務の全体の流れほどは見ておいた方が、後の警察の分で欠席というのもちょっとこれは、流れの上でやはり肌身で感じておいた方がいいのではないかなという気持ちがあるのです。
●関県議会事務局長
それから行政監察監も、県庁全般にわたりますので、仕事の内容、あるいは出納関係、ですから全部総がえというやり方はどうかなと、後ろは変わってもですね……。（「それでいいぐあいにできますか」と呼ぶ者あり）
◎斉木委員長
ちょっと一遍、局長、検討してください。次の５月19日までにこういうのがいいじゃないかという案を。
●関県議会事務局長
では、具体的に張りつけしてみまして、机はこういうふうにしたいとか。
◎斉木委員長
それで、いよいよ傍聴者が10人もおるというときには、関係ない課長には出てもらうとか。
●関県議会事務局長
議題の内容に関係ないという方にですね。
◎斉木委員長
そうしましたら、ちょっとそういうことで、もう一度、検討させてください。
もう一つは、恒例のいつもの視察でございます。特に今年度はいろいろな面で皆さん方お忙しいと思いますので、早いうちに何でもやろうと思いますので。お手元に、まず県内調査、昨年は本当に実のある、ゴルフ場の問題とか運転免許試験場とか、精力的にしていただきまして、ありがとうございました。
ことしは、県内をまず予定しております。５月のできたら23日の週、１泊２日ですので、23、24、25日のあたり。（「５月の22日じゃないの」と呼ぶ者あり）あっ、ごめんなさい。（「22日、月曜日の間違いじゃないの」と呼ぶ者あり）ああ、ごめんなさい。５月22、23、24日を県内で、このあたりで１泊２日と考えておりますので、予定を空けておいてください。御相談ではなくてお願いでございます。（「案じゃなくて」と呼ぶ者あり）ええ、案ではなく、３日間のうちで１泊２日で。３日間のどっちがいいですか。月火がいいのか、火水がいいか。（「火水がいい」と呼ぶ者あり）火水がいいですか。
では、日にちはもう決めさせてください。23、24日、火水、よろしく御協力をお願いいたします。
続いて、県外調査です。県外は議会が終わって、私が実は境港管理組合で……。
○上村委員
ちょっと待ってください、５月の県内調査は。
◎斉木委員長
県内は23、24日。
○上村委員
５月、第１案。第２案は検討しないのですか。
◎斉木委員長
23、24日か、どっちかです。
○上村委員
22、23日は都合が悪いです。６月６日の方がいいですけど、６月６日は第２案があるでしょ。
◎斉木委員長
６月６日は、議会が近くなると思って。
○上村委員
ああ、そうか。まあまあ、わかりました。
◎斉木委員長
23日はもう全く一日だめですか。
○上村委員
23、24日、僕はだめですわ、ちょっと調整してみないと。
◎斉木委員長
だめですか。あなたがいなかったら始まりませんね。では、22、23日はいいですか。
○上村委員
５月23、24日がだめです。
◎斉木委員長
22日はいいですね、そうしたら。
○上村委員
22日はいいです、一日は。
◎斉木委員長
では、22、23日で。藤井委員、よろしいですね。
○藤井委員
いいです。
◎斉木委員長
そうしましたら、22、23日ということで。
次が７月、これは県外、２泊３日。それで場所はまた考えさせていただきますけど、日にちを決めたいと思います。７月の17日になっていますが、17日は海の日で休みですので、18、19、20日のこの週、それからもう一つは24、25、26日の週、どちらの週がいいですか。では私の方で提案させてもらいますね。どちらがいいということを聞いとくと余計いいですけどな。（「内容についても一任」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
正副委員長で決めさせていただきますけど、特に18日の週がいいとか、24の週がいいって言ってもらうと、こっちも決めやすいですが。（「24日の方がいい」と呼ぶ者あり）24日がいいですか。あなたの言うとおりにしましょうか。それでもって欠席はないでしょうから。では24日の週でやるということで検討をさせていただきたいと思います。えっ、困る、18日の週がいいですか。（「まあまあどっちかといえば」と呼ぶ者あり）では18日の週で。
というのは、この後、まだメンバーは決まってないでしょうが、ブラジル訪問がありますので、そこに行かれる人はもうしようがないですが、まだ日程、これははっきりしませんので。それとかち合ってもしようがないということで、では18日の週で進めさせてください。（「連休明けの18日はなるべく避けてほしいのですが」と呼ぶ者あり）ということですね。
大体様子がわかりましたので、そのようにさせていただきます。
それでは、これをもちまして総務警察常任委員会を終了いたします。
どうも御苦労さまでございました。 |