◎斉木委員長
皆様、おはようございます。
ただいまから総務警察常任委員会を開催させていただきます。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と鍵谷委員にお願いをいたします。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑については説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
議題１、高等教育機関「知の財産」活用推進事業の平成18年度採択課題について、福田教育・学術振興課長の説明を求めます。
●福田教育・学術振興課長
資料の１ページをお願いいたします。高等教育機関「知の財産」活用推進事業の本年度の採択課題について御報告申し上げます。
この事業は、昨年度から始まりました２年間の事業ということでやっておりますが、本年度ですけれども、趣旨は、本県の地域が抱えている課題の解決に県内の高等教育機関から提案をいただいて、本県への施策への活用を図るというものでございます。
昨年度末に公募をかけまして、これは対象機関は鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高専ということでございますが、そこで公募しまして必要な研究を選定するものでございます。予算額につきましては、ことしから200万円増ということで1,200万円に枠が広がっております。応募の状況ですけれども、昨年度は27件という応募でありましたが、ことしは23件ということでありました。機関別の内訳は、鳥大が19と環境大学が４件ということでございます。他はありませんでした。分野的には、いろいろ幅広い分野から応募していただきました。
そして、４月に入りましてから提案していただいた方に来ていただきまして、私ども、それから関係部局、これがプレゼンテーションのヒアリングをし、それを踏まえて関係部局に評価していただき、意向を確認しまして、それらを踏まえて７課題を選定させていただいたというところであります。評価に当たっては、必要性でありますとか、それから実現性、それから効果、そういったあたりがポイントとなっております。
採択課題、ここに７つありますけれども、まず上から簡単に御説明です。
商工会議所と地域保健資源を連携させた職場での生活習慣病予防対策モデルの構築ということですが、脳卒中の発生率が高い山間部の町村があるわけですけれども、そういったところでは、特に食育について、これは地域保健活動の枠に入らないということから、やはり保健所、行政、それから診療所、これが連携的に取り組むことが必要だということになるわけですが、その前段階として、職場での検診情報から糖尿病予備軍でありますとかメタボリック症候群でありますとか、そういったようなハイリスク者、これを抽出しまして、それで職場での生活習慣病の管理モデル、こういったものを提示していくということであります。モデル地区は江府町になっておりますが、これは17年から鳥大の方でも調査をしておられて、足がかりがあるということであります。それから、脳卒中の発生率も全国平均の３倍近いというようなことで、このエリアをモデルとしてやっていこうということであります。
それから、次の鳥取県におけるオールタナティブスペースを活用した文化創造拠点形成に向けた調査研究ということであります。これについては、空き店舗、それから廃校などの使われていない施設、これを利用して、芸術家、アーティスト、そういった方々に活躍していただくイベントを幾つか開催しまして、創造拠点として形成、維持するための、持続するための課題や仕組み、これらを検証していくということで、開催に当たっては鳥取大学が中心になりますが、地域の活動家とか、いろいろな人たちを巻き込んでの取り組みを計画しておられるということでございます。
それから、３番目の過疎地域における農山村・都市交流における地域活性化の可能性評価に関する研究ということです。農山村と都市との交流事業、いろいろ行われておりますけれども、それが実質的に効果が上がっているのかどうかというのはなかなか検証されていない。そこで、これは事前評価というような観点になるかと思うのですが、農山村の住民等への、それから都市住民への意向調査を行ったり、それから地域内での資源の調査、それから、それが経済波及をどれだけ及ぼすかというような観点から事前調査をしていこうというもので、モデル例として取り組んでいきたいというものであります。これは日南町になっているのですが、これは昨年末に鳥大と共同で地域活性化教育センターを設立したというようなことでありますとか、それから高齢化率が44％と高いような地域であるというようなことで、地域と、それから大学と連携して十分やっていけるということでございます。
それから、次の４番目のナノカプセル技術を用いたナシの汚れ果菌駆除包装紙の開発ということであります。ナノカプセルというのは、ナノというのは10億分の１という数字の単位ですけれども、そういった微細なカプセルにしていく技術ですけれども、これを用いまして二十世紀ナシの品質低下の要因のトップでありますアザ、汚れですね、こういったものをなくしていくというために有用な抗菌物質、これを徐々に徐々に放出していくということで効果を高めていく、そういうナノカプセル含有のナシ包装パラフィン紙の開発ということでございます。
それから、５番目は、中山間地域における環境系ライフラインの地震防災対策ということであります。17年３月に全県的な地震被害に関する基本調査がまとまりましたが、その中で、特にライフラインの関係では管路、パイプですね、これが中心であったということで、特に中山間地域では集落排水でありますとか、それから簡易水道でありますとか、こういったものの損傷というものも想定されるというようなことで、本県の特徴を踏まえて、そういった管路以外の上水道でありますとか、それから下水道といいましても集落排水でありますとか、そういう施設の被害予測、さらに家屋が倒れたりするときに発生する災害廃棄物、こういったものの発生予測、それから、そういったものが出たときの収集運搬とか処理の能力、こういった処理体制の現状の検討を行って、より詳しい具体的な防災の対策に資する資料になり得るものであろうと思います。
次の脳梗塞患者の短期・長期的な予後予測因子の検討ということですが、これは鳥大の附属病院と県立中央病院に登録されました脳梗塞の症例、約670ですけれども、これらを発症後５年間追跡するということで、再発に至る危険因子、これを抽出しまして、統計学的に解析しまして、この発症予防に資する具体的な示唆を提示するというものであります。
それから、最後のものは、これ今年度、増額の要因にもなりました、昨年度の地方政府サミットの効果を受けて、国際的共同研究を推進するということで設けました特別枠に応募されたものでございますが、これは鳥取県と韓国江原道との観光業を通じた相互発展に関する基礎的研究ということであります。江原道における観光資源、流通・サービス部門、観光産業に対する行政の施策等の調査を行って、課題を抽出して、今後の本県との相互交流、波及効果に関する示唆を提示するということで、鳥取大学と、それから学術交流協定を締結しております江原大学校と連携して取り組んでいくというものでございます。
今後の事務の流れとしましては、大学と委託契約を締結しまして、研究に着手していただくということでございます。そして、成果につきましては、委託期間終了後、今度は４月に報告会を開催して、広く内容を周知しまして、地域課題の解決につなげていきたいというふうに考えているところであります。
◎斉木委員長
続きまして、議題２、第１回インターネット公売の結果について、遠藤税務課市町村税制支援室長の説明を求めます。
●遠藤市町村税制支援室長
資料の２ページをお願いいたします。３月に導入につきまして報告いたしましたインターネット公売を５月に実施いたしましたので、その結果を報告いたします。
５月８日から10日にかけまして、差し押さえしました動産につきまして競り売りによるインターネット公売を実施しましたところ、すべての公売財産が落札され、見積価格の約2.8倍の金額で落札がされましたということでございます。
入札期間は５月８日の午前10時から10日の午前10時までということで実施をいたしました。参加申込者数は176名、入札者数は57名ということでございます。合計落札額でございますが、見積価格が２万8,000円ということで見積もっておりましたが、約2.8倍の７万9,712円ということで落札をいただきました。また、13品目の中で一番高く落札をいただきましたものが革製のトランクということでございまして、１万7,000円の金額で落札をいただきました。
次の予定でございますが、６月の中旬から７月の中旬にかけまして実施を予定しておりまして、本県も参加する予定であります。
実施をしました感想でございますが、特にトラブルもなく、問い合わせも２件しかなかったということでございまして、また、高額な金額で落札をいただいたということで、従来ですと動産の差し押さえにつきましては現金化が難しく消極的でありましたけども、これからは積極的に動産の差し押さえ等も実施していきたいというふうに考えているところでございます。
◎斉木委員長
続きまして、議題３、第１回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果概要について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
資料の３ページをごらんください。第１回人権救済条例の検討委員会の開催結果の概要について、御報告を申し上げます。
１の目的でございますけれども、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例について抜本的な見直しを行うことでございます。
２の委員でございますが、人権に関する有識者の方、10名の方にお願いをしてございます。
３の概要でございますが、今月の２日に県民文化会館におきまして公開で開催いたしまして、傍聴者は約30名でございました。
（２）の会長等でございますが、会長に永山委員が、会長代行に大田原委員が選出されました。
（３）の見直しの方法についてに記載しておりますように、条例を抜本的に見直す方法につきまして検討が行われました。
まず、この委員会の役割でございますが、条例による救済を望む人がある一方、行政の不当介入との意見もあり、人権救済について真摯に議論を積み上げて、この双方を同時に解決することはできないか検討すること。次、資料をめくっていただきまして、また、条文を提案することではなく、見直しに基本的に必要な論点を検討し、解決策を示すこと。
また、イに記載しておりますように、既存の救済制度の整理（点検）が必要、言いかえますと、立法事実の把握が必要との意見がございまして、具体的にはどのような人権救済システムが既にあり、どのように機能しているか、どのような機能不全があるか、その原因は何か、鳥取県ではどうなのか検討すべき。具体的にどのような問題が発生し、どのように解決すべきか議論して、条例で取り扱う人権侵害は何か検討すべき。救済されてこなかったという人たちの声と事実を探るべき。まず、既存機関の調査を先行すべき。公権力による人権侵害の救済についても検討すべき。
あるいは、人権とは何かについての共通認識と条例が対象とする人権侵害の明確化が必要。
踏まえるべき原則、考え方を参照することが必要、日本有数の専門家など、適宜、適切な方の意見を聞くことも有益というふうな意見もございました。
また、条例の問題点の解決の方向を探ることはできないかというスタンスで、誠心誠意検討を行う。立法事実がない場合は、条例をつくる必要はなかったという取りまとめもあり得る。予断を持って進めることはなく、検討の結果として立法事実がない、あるいは条例の問題点を解決する手段がないとの結論に至る可能性もあり得るという意見もございました。
こうした議論を踏まえまして、次回の委員会では、（４）に記載しておりますけども、既存の人権救済制度はどのようなものがあり、どのような状況にあるのか検討することとされました。６月10日に開催する予定でございます。
◎斉木委員長
そういたしますと、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○藤井委員
「知の財産」で、県内高等教育機関に公募しということですけれども、県内のいわゆる試験研究機関ですよね、県が関与しているいろいろな試験場がありますが、ああいうところはなぜ加えなかったのでしょうか。
●福田教育・学術振興課長
御質問は公設試験研究機関に公募しなかったということでございますか。
これは、県内にある知的な拠点といいますか、そこである大学でありますとか短大でありますとか高専、そういったところの知恵を活用していこうというのが中心でありまして、それぞれの公設試が研究していくということになりますと、それはそれでまた、こういう道を通らなくても自分のところでできるといいますか、そういうことだろうと思いますので、これからは外してあるというふうに理解しておるところでございます。
○藤井委員
公的な試験研究機関の研究課題はどういうふうにつくられているかということを僕は詳しく知りませんのであれですけれども、やはりそこにいる研究者というのはそれぞれ独自の研究課題を持ってやりたいという意向もあるのではないかという、そう思っているわけですが、こういう機会にそういうチャンスを与えてやるということは無意味ではないという感じがするのです。そういう今のような、枠が決まっているからこうですという答弁ではなくて、私の意図を理解したような答弁にならないのですが、総務部長にお聞きします。
●瀧山総務部長
県内の公設の試験研究機関、これはそれぞれの試験研究というのは県の予算できちんと対応しております。それは当然、公設試と、それから知事等の意見交換ももちろんやっていますし、それから予算を通じてこういう試験をやりたい、それから来年度以降の計画を含めて、実際公設試は県の機関ですので、県が県としてこういう試験をこういう目的でやっていきたいということは予算の中で、それぞれの試験研究機関の予算計上を行っております。
この高等教育機関の委託研究ですけれども、県の機関というのはそういうぐあいに予算でそれぞれのやるべき研究はやっていますけれども、特に大学等に対して、それぞれの研究者がいらっしゃって、特に鳥取県のために地域に役に立つような、鳥取県に直接施策に反映されるような、あるいは役に立つような研究を行いたい、あるいはそういう意欲があって、こういう研究をしたいということがあれば、非常に鳥取県のためになるということで、特別にこういう「知の財産」ということでやり始めたものでございます。ですから、この中に県の試験研究機関を入れるというのではなくて、県の試験研究機関はあくまでも予算の中で対応してまいるというふうに考えているところでございます。
○藤井委員
答弁ですけど、僕の言っている趣旨もわかりますか。県の公設機関だから、県の方針に従った研究課題だけに絞られて、つまらない研究生活を送っている人たちもあるかもしれません。こういう機会を利用して、そういうチャンスを与えてやるというのは悪いことではないと思うので、ぜひ考えてやってくださいという提案です。答弁はいいです。
○尾崎委員
３点ほどあります。簡単なことなのですが、今の「知の財産」ですけれども、23件あったということで、ほかにもちょっとどんなものがあったかというのをお知らせ願えたら、後でいいですので、よろしくお願いします。
それとあと、インターネットの公売のですけれども、2.8倍ぐらい高かったということで、非常に喜ばしいことだなと思っているのですが、この７万9,712円を現金化できたのは、これは非常にいいことだと思いますが、どれぐらいの職員の方の仕事量といいますか、これにかかわる方がどれぐらいかなと、ちょっと教えていただけたらと思います。本当に税金ですから、動産をちゃんと現金化していくことは大事なことですし、非常に今までのやり方と違って楽にできるということでいいことと思います。その辺をちょっと聞かせてください。
あともう１点、人権の委員会のことですが、これはもちろん公開ですね。申し込めば、また……。（「はい」と呼ぶ者あり）。わかりました。
もし、県の税金のことも今わからなければ、後で結構です。
●遠藤市町村税制支援室長
従来の動産の公売等を比較しますと、今回初めて導入いたしましたので、その準備段階での手続はいろいろありましたけども、公売だけのことで申しますと、特に写真を撮ったり、あるいは物件の説明を記入したりというふうなことで、そういった分での事務量はあったわけですけれども、従来の動産の公売の仕方と比較しまして、特に大きく仕事量がふえたというふうなことはないように感じております。
○尾崎委員
それでいいのですが、以前はないのですが……。
◎斉木委員長
何人役。
●遠藤市町村税制支援室長
何人役とかということになりますと……、後でお願いします。
◎斉木委員長
福田課長、資料をまた後から出してください。
○長岡委員
「知の財産」のことですが、環境大学が４件、応募があったのですが、本当はその中のどれかが入っていればよかったのになという、希望といいますか、今、環境大学の学生の応募状況も非常に厳しい面があったり、これから先、もっともっと頑張っていってほしいという願望を込めての話ですが、どうなんですか、指導する先生の着眼点というのか、そういうものも影響するのでしょうね、このテーマは。感想があれば、ちょっとと思うのですけれど。多分、教授陣の問題が僕はかなり影響が出ているのかなということを心配しておりますので。
●瀧山総務部長
詳しいヒアリング自体は担当課長の方からいたしました。私、その後、まとめたものを見ていろいろ感じたところなのですけれども、やはり委員おっしゃられるような観点というのは多少あろうかと思います。今回応募いただいたのは４件で、全く選外だというわけではないのです。いろいろ各部局に関連するようなものを並べたときに、やはり順位が１番ではなく２番であったりとか、若干低かったのかなと。特に環境大学の場合につきましては、鳥取大学と違って、分野が非常に狭いといったらおかしいのですけれども、狭い部分があって、そういう部分では少し不利な部分があるのかなと思っております。
ただ、環境大学につきましては、これは「知の財産」ということで、県の全部の試験研究機関を入れていますけれども、また、同じように環境関係の学術の事業を別枠で行っています。これにつきましては環境大学ができてからずっと行っております。枠が2,000万、幾らぐらいだったでしょうか。それにつきましては環境保護に特化した試験研究ということで、これとは別に毎年行っております。それについては、環境大学がやはり専門ということで、半分以上、大体３分の２ぐらいは環境大学の試験研究が入っておりますので、今回、こちらの方には、「知の財産」には当たりませんでしたけれども、別の環境保護の試験研究の委託、こういう同じようなものにつきましては、これから審査するわけですけれども、例年ですと環境大学が、先ほど言いましたように３分の２ぐらいは占めております。そちらの方でかなり対応できるのではないかと思っているところでございます。
○藤縄副委員長
見直し検討委員会のところで、「カ、解決に向けて努力」というところで、２番と３番ですか、ちょっと聞き間違えているかもしれないのですけれども、こういった意見もあったというようなことに聞こえたのですが、こういう意見があったということ、これは確認事項になっているのか、なっていないのか。委員会の中で意見があっただけのことでの報告なのか、ちょっとそこの確認ですね。
●安田人権推進課長
ここに記載しておりますような意見が出されております。委員会での取りまとめといいますか、については、２番と３番のこれ、矛盾するというふうなことではなくて、知事もこの委員会の開会の冒頭に、検討会での検討をお願いをするという説明の中で、予断を持つことなく検討していただきたいということをお願いを申し上げておりまして、委員会の検討を行うスタンスというものも、ここは人権の救済を図る方向で臨むべきだというふうな方向で合意をされたというふうに私自身は理解をしております。ただ、予断を持たないのだということで、こういった意見は出ておりましたということでございます。
●瀧山総務部長
私もここに出ていてちょっと感想ですけれども、委員長としては、とにかく条文を提案するのではなくて、見直しを真摯に行うのだと。どうやって立法事実なり、それから隘路、アからイ、特に書いてあるようなことをやっていきましょうよと。ただ、論理的な話として、こうやって立法事実を確認し、それから、ほかの裁判ですとか児童相談所ですとか、人権に対するいろんな機関がありますよね。そういうので全部解決できて、立法事実で何も玉が残らなかったとしたら、特別な条例は必要ないのではないですかと、そういう議論になりますねという、そうなりますねという、あくまでも理論上の確認だというぐあいには考えております。ですから、そういう事実があるのかないのか、そこら辺を初めから逐一検討していきましょう。理論的にとにかく絶対条例が必要ですというのではなくて、理論的に全部、多分趣旨はそういうことはないのだろうと思いますけども、どこで、全部に振り分けて、裁判ですとか児童相談所だとか、そこら辺に振り分けたら、もう全く特別な条例つくって救済すべき人権侵害がなかったと。そういうことはあり得ないのではないかと思いますけれども、そういうことになったらどうですかと言われたら、今の時点で論理的には特別な条例は必要ないですねということになりますよねと、そういう論理的な話だというぐあいに考えているところでございます。
可能性の話だということでございます。
○藤縄副委員長
可能性の話はわかるのです、認識しておるつもりですけれども、結果、そうなるに決まっている。その意見があったということと、これは皆さんが共通認識で確認事項となっておりますよということと、意見があったと、ちょっとニュアンスが違うような気がしたものですから、確認させていただいたようなことで、共通認識、委員会としては、この２と３のことは、この２と３が矛盾しておるとか、そういうことではないのですよね、言っていることは。委員会として委員の皆さんは、この意見があったのだけれども、これは共通認識しておるのかという話なのです。意見があったということだけではなくて、その次で……。
●瀧山総務部長
共通認識と言われますけども、これはあくまでも論理的な部分として、人権救済条例自身が今の諸制度ですね、いろいろなＤＶでの児童相談所ですとか、婦人相談所での対応、それからほかの人権擁護委員会ですとか、あるいは司法上の解決、そういう解決、実際にそういう機関の中で解決されている部分はどうあるのか。それから、そこで解決しないものにどういうものがあって、県としてこういう特別な条例が必要なのか。そういう人権侵害されている方の救済方法、それからそれぞれの隘路を調べていって、これは全部対応できますよと。今の人権侵害はすべて現行制度で対応できているのですよという、もし論理的にそうなれば、実態がそうだったら要りませんねと、そういう結論になりますよねということですので、それは論理的にはそうなるでしょう。では、今の社会実態、鳥取県の実態がどうかというのは、それはこれから実際に確認しましょうよということですので、共通認識かと言われれば、論理的な意味では共通認識でしょうけれども、実態として、鳥取県がそういうことになっているのかということになると、それは各委員さん方の思いなり、それから考え方というのは違っているのではないかというぐあいに考えているところでございます。
◎斉木委員長
ほかにありませんね。（なし）
そういたしますと、以上で終わります。
その他ですが、何かございますか。
ありませんね。
そういたしますと、意見も尽きましたようですので、総務部、行政監察監関係は以上で終わります。
ここで執行部の入れかえを行います。御苦労さんでした。
（執行部入れかわり）
◎斉木委員長
それでは、再開いたします。
引き続き議題に入ります。
なお、質疑については説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
議題１、平成18年度警察職員採用試験実施計画について、金丸警務部長の説明を求めます。
●金丸警務部長
お手元の資料をお開きください。18年度の警察官及び警察職員の採用計画です。
警察官については、この４月１日で増員とか、来年度春の早期退職者希望等、あと定期退職者を含めまして46名の欠員が生じる予定でございまして、ここにあります大学について人事委員会の方で終わりましたので、御報告するものであります。
大卒、10月採用予定を10名を予定しております。男性警察官ですが、これは18年度の増員の分でございます。その下にあります大卒20名については４月１日採用、男性を20名、女性を２名と考えております。そのほかに武道枠で柔剣道各１名、２名を採用することといたしまして、大卒については10月、４月採用と合わせまして34名を予定をしているところでございます。その他に、残りの14名については高卒で採用をしたいと考えております。ただ、今後、７月31日までさらに早期退職希望者等を募っておりますので、あくまでもこの数字は４月１日現在と御理解いただければと思います。
そのほかに警察事務についても若干名を採用する予定であります。高卒、警察事務については７月に公告をすることとなります。受験資格は２に書いてあるとおりで、30歳までの者を幅広く採用したいと考えております。
そのほかで３にあります募集活動ですが、議会答弁等、本部長からも答弁等がありますが、22年に本県においては警察職員大量退職を迎えるということで、ターゲットを大学４年生だけでなく、１年、２年生等にも焦点を合わせまして、就職説明会をことしから開催をさせていただいております。そのほかに、２にありますＱＲコードを作成して、直接、携帯サイトから募集のホームページへつながる、専用フリーダイヤルを設置したり、県内外の大学、高校へ、本部の人材開発官を含め、特に県内の高校については管轄の署の副署長、警務課長が訪問し、積極的に募集活動をしております。
５に、警察学校紹介ということで、入校生に聞きますと、やはり警察学校、１年間どういう生活をするのだろうという質問が多いことで、ホームページへの掲載を予定をしております。６ですが、そのほかに、受験者の中で希望をとったところ、警察学校と警察署への訪問を受験前に実施をしてほしいという要望がございましたので、本年から見学を実施をしようとしております。
◎斉木委員長
説明がございましたが、質疑等はございますでしょうか。
○尾崎委員
先ほどおっしゃった、22年に大量退職されるということで、随分採用が必要になってくるということで、大学１年とか２年、高校の１年生にも募集を、説明ですか、紹介していくということで、４年後になると、今、高卒だと中学校に入ってくるのではないかと思うのですけれど、その辺はどうですか。ホームページでばっと出されるというようなことだけで……。
●金丸警務部長
中学生については今のところ考えていませんが、申しわけございません、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○尾崎委員
それで、募集の内容ですが、ホームページで見れば見られると思うのですけれども、学校にこういうふうに載せていますから見てくださいというようなことも言っておられるわけですか。
●金丸警務部長
実際にポスターと願書を持って学校を訪問をしておりますし、駐在所、交番にも置いてありますので、あと、人事委員会の協力を得まして、県と同じようなところに置いています。ただ、やはり訪問して説明をしますとかいいますと、生活指導の先生方は、就職担当の方々はその方がいいですと、いろいろ提案をいただいておりますので、その学校なり大学なりに合わせてやっていきたいと考えています。
○長岡委員
覚せい剤の密輸入ということがあったのですが、非常に鳥取県の海岸というのは無防備な状況なのかなと、密輸入とか……。
◎斉木委員長
長岡委員、それはその他でお願いできますか。
ほかにございませんか。（なし）
ないようですので、次に進みます。
議題２、住民監査請求について、伊藤監査委員事務局長の説明を求めます。
●伊藤監査委員事務局長
資料の１ページをお願いいたします。
平成18年５月15日月曜日でございますが、田中勇ほか１名から地方自治法第242条第１項に基づく住民監査請求が提出されましたので、御報告申し上げます。
１の請求要旨でございます。鳥取県議会議員の政務調査費については、鳥取県政務調査費交付条例の規定に基づき、代表監査委員が調査を行い、その結果を知事に報告したところであるが、使途に不適正なものが見受けられるなど不当な公金の支出があるので、監査委員は全鳥取県議会議員について政務調査費の使途の調査を行うとともに、１、不適正な使途の政務調査費を県に返還させること、２、不当な支出を是正させる措置をとることを知事に勧告するよう求めるというものでございます。
なお、請求人は議長への勧告も求める意向であります。
２、今後の予定といたしましては、（１）に、監査委員は請求内容が地方自治法第242条の住民監査請求としての適格性を有するか否かを判断する。適格である場合は請求を受理し、また、不適格である場合には請求の補正を命ずる。（２）監査委員は、請求を受理した場合は監査を実施し、受け付け日、その請求のあった日、５月15日から60日、これは７月14日になりますけれども、60日以内に結論を出すということになります。監査の流れとしましては、今後、受理、今は受け付けの段階でございまして、今後、要件審査を経て、受理することになりますが、その後、証拠提出・陳述会を設けまして、監査委員の監査をし、最後に知事等への勧告または請求の棄却を行う予定でございます。
下の括弧の参考は、請求人は監査の結果に不服がある場合は、地方自治法第242条の２の規定により、当該監査の結果の通知があった日から30日以内に裁判所に住民訴訟を提起できます。
今までの主な経緯としましては、３でございますけれども、鳥取県政務調査費交付条例の一部改正を平成16年６月25日に行いました。これは、平成16年度に交付される政務調査費から鳥取県議会議員は収支報告書の写し及び証拠書類の写しを代表監査委員に提出し、代表監査委員は政務調査費の使用の状況を調査し、その結果を知事に報告することとされております。
次に、代表監査委員への平成16年度に交付された政務調査費の収支報告書の写し及び証拠書類の写しについては、条例に基づき平成17年５月14日までとなっております。その後、知事への政務調査費、調査結果報告の提出を平成18年２月21日に行いました。そして、知事から鳥取県議会議長への政務調査費調査結果報告に対する対応についての依頼が平成18年３月22日になされております。
２ページ目をお願いいたします。これは参考といたしまして、住民監査請求制度の概要につきましてまとめたものでございます。
１番の住民監査請求制度につきまして、これは地方自治法第242条に規定しておりますが、制度の目的は、かいつまんで申し上げますと、財務会計上の行為に違法なものがあると認めるときに、そのことを証明する書面を添えて監査委員に監査を求め、必要な措置を講ずるべきことを請求するものです。この制度は住民の請求により、違法もしくは不当な行為についての防止、それから是正を求める、そういうものを求める住民の機会を保障することを目的としておりまして、住民全体の利益を擁護することを究極の目的としております。
２番目の制度の特徴ですが、これは住民であれば１人でも請求できますし、請求内容は財務会計上の行為に限定されており、請求のあった日から60日以内に結果を出さないといけません。それに対して、監査の結果に不服がある場合、住民訴訟が提起できるというものです。
請求の要件は財務会計上の行為ということで、以下のとおり上げております。
２番目の住民監査請求の流れといたしましては、左側の１から７までを矢印で示しておりますけれども、請求書の提出は５月15日、現在は②の受け付けたという、これは５月15日に受け付けておりますので、受け付けた段階でございます。今後、要件審査なりを行いまして、受理をいたしまして、それまでに補正をお願いすることもある場合がありますが、受理をいたしまして、その後、証拠の提出・陳述、監査の実施を経まして、最終的な監査結果の通知ということになります。
◎斉木委員長
議題３、平成18年度鳥取県職員採用試験の実施について、中島人事委員会事務局長の説明を求めます。
●中島人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料をお願いいたします。今年度の大学卒業程度、それと資格免許職の採用試験の実施を以下のとおり行うようにしております。
募集の職種、採用予定者数、受験資格についてはここに上げておりますとおり、大きなものでいきますと、事務の法律・経済コースが10名程度、以下、そのような人数を予定しておりまして、全体で25名程度ということを考えておるところでございます。
これが昨年度、この時点で予定しておりました実績は48名ぐらい採用予定ということで昨年度は試験を実施いたしまして、最終的に昨年度は59名の最終合格者を出して、最終の採用者は48名ということでございました。これに比べますと、ことしの採用予定は若干の減になっているというようなことでございます。
年齢とか国籍、資格免許についての要件についてはそこに掲げてあるとおりでございまして、次のページ、日程でございますけれども、受け付けは既に始まっておりまして、今月の11日から29日までということになっております。インターネットによる受け付け、高校卒程度につきましては、昨年度、試験的に行ったのですけれども、今年度からは大学卒程度につきましてもインターネットで受け付けるようにしております。第１次試験は６月25日、それぞれ３会場で行うようにしております。第２次試験は、１回目の試験、７月30日ということにしておりますし、２回目試験が８月７日から11日というふうに予定しております。最終の合格発表は８月29日というふうなことを考えております。採用予定は４月１日という予定にしております。
今年度の採用試験にかかわる改善点、若干ございまして、１つは、１次試験の学科試験におきまして、長文要約というようなものを出してみようかなということと、それと、独自の教養の問題を若干出してみようかなというふうなことを考えております。それと、個別面接につきましては、昨年度から若干導入しているのですけれども、受験生の過去の行動、経験からどのような成果を生み出す能力があるかということを見る、これは英語ですけれども、コンピテンシー面接というふうに言っているのですけれども、これに重点を置いた面接にしていきたいというふうに考えておりますし、また、面接員、任命権者の方から出していただく面接員、30代ぐらいを中心に、若干若手の面接員にしていきたいなということで、できれば面接のプロを将来的にわたって育てていきたいなというふうに考えているところでございます。
今年度の応募状況でございますけども、昨日、５月18日現在で146人の応募が来ております。昨年の同じ時点でいきますと159人の応募がありましたので、若干減少しているかなということで、昨今の民間企業の景気拡大の影響を受けているのかなということも若干危惧しているところでございます。
◎斉木委員長
それでは、説明について質疑等ございますでしょうか。
○上村委員
採用のことですけれど、外国籍ですね、持った方が今もおいでになるのでしょうか。それで、これはいつでしたか、４年ぐらいになりますか、外国籍の、この条件の変更とかということはされませんか。例えば帰化した方がいいとか、そういう議論はされていませんか。
●中島人事委員会事務局長
ちょっと正確には記憶していないのですけれども、外国籍の試験を受かって入られた人は、４年ほど前に国際コースで１人おられるというふうに承知しております。先ほど言われましたように、外国籍の人に対しての帰化とか、そういうようなことについては、今のところ、つく仕事が公権力の行使とか、そういうようなものにはつけないような現状になっておりますので、今のところは検討していないということです。
○上村委員
１人というわけですね。
●中島人事委員会事務局長
実績は今１人だというふうに承知しております。（発言する者あり）２人。済みません、２人だそうです。
○上村委員
応募はあるのですね。
●中島人事委員会事務局長
応募は近年ないです。
○上村委員
わかりました。
○藤井委員
コンピテンシー面接をちょっと説明してください。
●中島人事委員会事務局長
先ほど簡単に言いましたけど、以前の面接というのは、例えばどうして公務員を志望されましたかとか、あるいは鳥取県に就職されたらどんなことがやりたいですかとか、そういう意欲とか熱意とか、こういうようなことを主に聞いて、採用の大きなウエートにしていたのですけれども、ただ、今現在、受験生が公務員受験学校とか、大学もそうですけれども、面接についてかなり訓練を積んで向かってきますので、そういう質問ですと、たやすくごまかされてしまうということなどもあるようでして、これは一般的に、全国的にあるようでして、それではいけないということで、どうも採用の基準と実際の入ってきた職員とのギャップがあるということで、それを反省いたしまして、コンピテンシー面接というのは、大学の受験生、４年生の受験生でしたら、例えば大学時代にどういう勉強の仕方をしましたかと、クラブ活動をしましたかとかアルバイトをしましたか、ボランティア活動をしましたか、そういうものを実際に聞いていって、その内容を詳しく問い詰めていくことによって、その人が本当にいろいろな場面でいろんな対応なり能力を発揮できるものを持っているか、実際に行動してきたか、そういうようなものを重点に置いて人物を評価しようと、こういうようなもので、国家公務員のⅠ種の採用試験も今年度からそういう方式でやっていくというふうにしているようでございます。
○藤井委員
その要領はもうできているのですか。もしできておったら１つ。
●中島人事委員会事務局長
若干微調整を今しているところでして、できましたらまたお持ちします。
○藤井委員
監査委員ですけども、例の代表監査委員が政務調査費について調査をして、知事に対して問題点を指摘というか、そういうことがありますね。そのときに、代表監査委員はこうこうこうすれば問題点は解決しますよという提案をされたのかどうかということが１つと、多分そういうことがあって、我々もより適格なものを出すようにしていると思いますけれども、この住民監査請求なるものが３名を対象にして資料請求の要求をしたという記事がありましたが、それは代表監査委員の指摘を受けて、改正というか、改善されたものが該当になったのか。３名なる者はアトランダムに要求されたのか、それとも指定、だれそれというふうに指定をされて提出を求められたのか。僕の情報が正しいかどうかちょっとわかりませんけれども、わかりますか、質問の趣旨は。
●伊藤監査委員事務局長
後の部分の３名の方の件ですが、これは情報公開で求められて、資料を、審査中ではありましたがお出しした。その選ばれた３名のいきさつというのはちょっとよく、公開請求された方がそういうふうにされたというふうに……。
○藤井委員
その資料は代表監査委員が指摘されて、後ちょっと改正したのではないでしょうか、提出書類を、我々は。その後の資料なのか、前の資料なのかという……。
●伊藤監査委員事務局長
16年度につきましてでございますか。今の16年度につきまして……（「その前の」と呼ぶ者あり）
●神門総務部次長兼財政課長
この政務調査費の調査に関しましては、条例で代表監査委員のみが監査することになっておりまして、代表監査委員の部下というか、命を受けて調査するのが特別調査員ということで任命されておりますのが、部長と私ともう１人職員がおります。そのメンバーでやっております関係で、私の方から答弁をさせていただきたいと思いますけれども、平成16年度の執行状況について監査をしたのが17年度でありまして、その16年度の執行状況についての監査結果の報告を昨年度末にさせていただいておるわけです。そのときに改善案を出しております。
今回、オンブズマンが、済みません、オンブズマンではない、監査請求があったものというのは、16年度の事実についての監査請求。ですから、改善案が改善されたとしていればどうだったかという点については、具体的にはちょっとわからないのですが、私の感覚からすれば、ほぼ改善案が満たされておれば、指摘を受けないのではないかというふうには思いますが、全部では恐らくありません。我々が調査して、改善案を御報告した以外のものも含まれておりますので、すべてではありません。対応できている部分と対応できていない部分があるというふうに思っております。
○藤井委員
要するに、代表監査委員が問題点ありとして指摘されたことが、やっぱり必要にして十分といいますか、どこからも指摘を受けないような、そういった指導がきちんとなされて、我々がそれに対してこたえている。そこが間違っているということになると、ちょっと問題というか、我々も困るのでね。そこをうまくバランスをとってもらいたいという感じがありますので、慎重にひとつ、厳しくて結構ですから、やってもらいたいというふうに思います。
●神門総務部次長兼財政課長
もう一度申し上げますけど、対象になっていますものが16年度のものですので、まだ全く改善されていない部分、監査委員の指摘を受けて改善されていないものが対象になっているということです。まず事実関係はそこです。
◎斉木委員長
ほかにありませんね。（なし）
そういたしますと、以上で終わります。
その他、例の麻薬の関係、いいですか、やめますか。
○長岡委員
水際で防止するための警察官の増員を図る必要があると僕は思っているのだけれども、それはどうですかということ。
●吉村警察本部長
平成18年４月からも10名増員されましたが、この中にもそういった要員が入っております。また、こういった事案ございますので、今後また警察庁、その辺にもアピールをしていきたいというふうに考えています。
○鍵谷委員
それこそ、議会事務局長にちょっとお伺いします。きのうも知事に要望をしたところですけれども、例のケーブルテレビの関係、中継。この今の動きと、それと、このパソコンが更新になるということで、データの移送、これについてはどうなるのか、この辺もあわせてお答えをいただきたい。
●関県議会事務局長
ＣＡＴＶの関係は、現在、議場内に３基のテレビカメラがありますけれども、これが12年前に設置されたものでありまして、相当古いと。実際、各総合事務所の地域県民室でテレビ放映されていますけれども、色は悪い、それから途中で画像が停止するというような状況でございますので、それをまず更新する。それから、あわせて、テレビ画面ではどの議員さんが発言されているかというのがわからない。ですから、テロップを入れるということで、その機器整備を現在進めております。ただ、ＣＡＴＶにつきましてはＣＡＴＶ協議会の方とどういう段取りで進めていくかということを現在、検討していただいておりまして、テレビ側も放映時間帯がありますので、議会の方は10時から、遅いときは６時ごろまでかかる場合もありますので、そういう番組の流し方、そういうことを具体的に今、検討していただいております。あくまでも６月議会は実験放送という格好でやられるという要望が情報政策課の方に今、申し入れが来ておりますので、議会としても対応したいというふうに思っております。
パソコンは、今、更新手続をしておりまして、それぞれ議員さんの要望に応じて対応していきたいというふうに思います。
○鍵谷委員
データの移送は。もし、今の入っている部分のやつを、今度新しいものになったら移しかえなければいけないわけでしょう。
●関県議会事務局長
それは対応させていただきますので。
○鍵谷委員
それはちゃんと、入札のときに、仕様書なんかできちんとしておいてもらわないと。
●関県議会事務局長
業者の方の好意で、５月31日で切れますけれども、６月中旬ごろまで貸していただくようにしておりますので、この間にデータの移送をいたします。
○鍵谷委員
自分でするのですか。
●関県議会事務局長
職員なり、できる方は自分でやっていただくということで。
○鍵谷委員
あれは何かかなり難しいらしいが。
●関県議会事務局長
そうでもないと思います。
○鍵谷委員
そうかな。
●関県議会事務局長
大丈夫です。
○鍵谷委員
それでは、わかりました。協議会と相談もしておられるらしいし。６月から実際に中継されるということで確認してもいいですか。（長岡委員「６月だけです」と呼ぶ）
●関県議会事務局長
あくまでも試験放送という形で６月議会をされるということで、正式にはまだ議会の方には来ていませんけれど、執行部の方を通じて、情報政策課の方を通じて、私どももそれに同意しておりますので、できると思います。
○尾崎委員
６月から駐車違反で民間の監視員が活躍することになるということで、どんなふうに変わるとか、どういうふうに対応しますよということを、詳しく県民の方に、かなり心配されている方が多いと思うので、この辺の情報提供をきちんとされつつありますかということと、どんな内容でしょうかということを２点。
●山内交通部長
まず、広報関係につきましては、あらゆる機会を通じまして積極的に実施しているところでございますし、パンフレットでございますとか、あるいは関係の団体等に集まっていただくときに説明会をするとか、そういった形で逐次にやってきておるところでございます。
それから、制度自体は、これまでは駐車違反と申しますと、ある程度継続的な時間、例えばチョークで一度確認をして、さらに一定時間たって再度回ったときにもあると、同じ状態にあるというふうな状況のときに検挙しておったわけでございますけれども、今後は放置駐車という状態、駐車違反の状態の中にあって、そこに運転者がいない、直ちに運転できない状況にあるときに、いわゆる法に触れるという形になりますので、そういった状態を確認をするのが、このたび民間監視員の方にこれを委託するということでございます。この委託は鳥取警察署管内、県内におきましてはそういうことでございます。
○尾崎委員
具体的に県民の方々がこんな場合こうだとかというのをわかられないといけないので、何かまだ茫洋といった感じしか意識がないのではないかと思うので、このあたりはきっちりわかりやすく、だれでも思っておられるかなということをお聞きしたかったのです。
●山内交通部長
いろいろな機会でやっておるのですけれども、それが浸透しているかどうかということにつきましては、まだ、何といいますか、他人事みたいな気持ちで見詰めている方もいらっしゃると思いますので、さらに今後、広報を徹底していきたいと思います。
○尾崎委員
テレビとか県政だよりとか、何かあったらいいのかなと思ったりもするのですが。
●吉村警察本部長
今回、６月から新しい駐車監視員、民間の方を使った活動を行いますが、そもそも道路交通法上の駐車違反という部分は変わっておりません。できればあまり気にされずに、やはり現場において車を離れるという場合には交通障害にならないように、また事故が起こらないように、できれば駐車場に入れていただきたいと思います。
当然、今、交通部長が説明しましたように、できる限り広報をしていますが、十分に伝わらないということはあると思います。やはり基本的には交通違反をしないという部分だけを認識いただいて、動いていただければ心配ないと思いますし、鳥取県としましても、駐車違反自体のもとになります駐車規制の見直しをしました。これは３月までに、相当長い距離見直しをしまして、本当に駐車違反の規制が必要かどうかという部分を見直しをしました。また、鳥取市内でもかなりの部分を解除しました。めり張りをつけた対策を打ちましたので、今、６月からも駐車規制がかかってくるというところはやはり交通の安全上問題があるとか、円滑を妨げるとかいう部分でございますので、そういった場所にはできる限りとめないように、ぜひ御協力方をお願いいたしたいと思います。
○尾崎委員
停車もだめなのではないかなとか、荷物をおろすだとか、そんなことも何かすべていけないようになったら困るなと心配されるとか、きちんと情報が伝わっていないのかなという事例が何件かあったものですから、そんなことをちょっと。もちろん違反はしてはいけませんから、それはわかっていますが、どう変わったのか、その辺をちょっとわかり切っていない方もいらっしゃるのかなと思ったものですから。
●吉村警察本部長
そういった御意見ございましたので、この後、もう少しございますので、短期間ですが、十分にそういった内容を承知いただくような、さらに広報、啓発に努めてまいりたいと思います。
○藤縄副委員長
この間、警察官の駅伝をしておられたと思うのですけれども、例えば日本海駅伝だとか、ああいった方にも参加されておられないのですか。
●吉村警察本部長
県警が駅伝に出ていたのは、たしか六、七年前ですか、米鳥間駅伝は出ていたということを聞いております。ただ、ここ最近ずっと出ていないというふうに聞いておりました。あまり今まで言ってないのですが、県警が仕事の中で昔は全国の駅伝大会がございまして、特練をつくって、実科教育の一環として訓練していたのですが、ことしはそういったことを今できていないものですから、とりあえず去年の秋ですから11月ですか、米鳥間駅伝に出させていただきまして、やはり何となく警察の元気さが伝わってこないという感じがありましたので、この２月に県警の有志を集めまして、手を挙げてもらって、走らないかということで呼びかけました。そうしたところ、40人ほど集まってきましたので、今、ほとんどは自主練習ですが、月に１回ないし２回、場所を変えまして集まっていただいて、合同練習をしています。したがって、そのメンバーでできれば11月11日、12日に開かれます米鳥間駅伝、これには出て、県警の元気さをアピールしたいというふうに今考えています。
○藤縄副委員長
僕は非常にいいことだと思うのですけれど、採用のときに、ちょっと言おうかな、どうしようかなと思ったのですけれど、やはり脚力というのは警察の方々には非常に重要だと思いますし、柔剣道と同じレベルでどうかなと思ったものですから、採用のところでは言いませんでしたけども、やはりかなり元気を出すとか、もちろん職務上で必要なことですので、前向きに頑張っていただければ、10人増員になられて、お忙しいでしょうし、非常時もいつ起こるかわからないでしょうけれども、僕はいいことだと思っています。頑張ってください。
◎斉木委員長
ほかには。
ございませんね。（なし）
では、以上で委員会を終わりたいと思います。御苦労さまでございました。
委員の皆さん方、ちょっと残ってください。
（執行部退席）
◎斉木委員長
そういたしますと、県内、県外調査、お手元に来ておりますか。
御案内しておりますように、来週２日間行いたいと思いますので、大体日程のとおり進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それと、次は県外。お手元に調査先が、これはもう19日から21日はこの前決めていただきましたものですから、その日に合わせております。
それで、藤井委員の本当にいい提案がありまして、カイゼンという、私は最初何のことかなと思っていたのですけれども、よく調べましたら、百科事典なんか見たらちゃんと出ております、カイゼンが。世界一のトヨタ、もうすぐ世界一になるのですけれど、世界一のトヨタの、ここに書いてあるように、生産方式とかいろんなことで、行政改革に非常に一致するようなことがありますので、ぜひこのトヨタに行かせてもらおうと思います。それで、これは21日、最終日の、相手の方がいらっしゃいまして、それで調べましたら、境港の出身の池淵相談役というナンバー２の方がいらっしゃいまして、この方は大阪大学の工学部を卒業して、技術のトップ、トヨタのトップ、この方がいらっしゃいますので、ぜひこの方が視察が済んだ後、一緒に昼、食事をしましょうということでもありますので、ぜひ皆さん方に、これこそ奮って御参加をいただきますようによろしくお願いいたします。
その前に、19、20日ですけれど、トヨタが入りましたものですから、その近くということで組みたいと思います。資料に、本常任委員会に関係のあるようなところを、四、五カ所出しておりますが、特にこの中でここが見たいというものがありますか、委員の皆さん方、ありませんか。何かこの中で特にここは入れてほしいと言われるなら入れたいと思いますので。それで、名古屋事務所は20日の晩に、昼から午後、終わるまでに、名古屋事務所にも行ってみたいと思いますし、明くる日は下田名古屋所長も同行いたしますので。
○尾崎委員
岐阜県庁を入れていただけますか。岐阜、近いですから、育児退職者のことを。
◎斉木委員長
どこ。
○尾崎委員
岐阜県庁ですか、これは。退職された方の復職制度。
◎斉木委員長
どこでも入るでしょう。あとは相手の都合を聞くだけですので。
ほかにはありませんか。
○長岡委員
委員長お任せで。
◎斉木委員長
それでは、正副委員長で決めて、この範囲内でやらせていただこうと思います。２泊３日でよろしくお願いをいたします。
それでは、以上で総務警察常任委員会を閉会します。
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