◎斉木委員長
そうしましたら、おそろいのようですので、ただいまから総務警察常任委員会を開催させていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、中尾委員と尾崎委員にお願いをいたします。
次に、新任の執行部職員の紹介をお願いします。
●瀧山総務部長
７月18日付で異動がございましたので、総務部の職員の紹介をさせていただきます。
次長の柴田です。
●柴田総務部次長
柴田です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
参事監、個人情報担当ですが、中島弘です。
●中島総務部参事監
中島です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
職員課長の伊澤勇人でございます。
●伊澤職員課長
伊澤でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
給与管理室長の廣瀬龍一でございます。
●廣瀬給与管理室長
廣瀬でございます。よろしくお願いします。
◎斉木委員長
続いて、浅井人事委員会事務局長。
●浅井人事委員会事務局長
人事委員会事務局長を命ぜられました浅井でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
議題１、「鳥取ファンのつどいｉｎ松戸」の開催について、田村東京事務所長の説明を求めます。
●田村東京事務所長
それでは、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。「鳥取ファンのつどいｉｎ松戸」の開催につきまして御説明を申し上げます。
目的でございますけれども、二十世紀ナシを縁としまして、鳥取県と、各市町村、一部市町村でございますけれども、平成12年から千葉県の松戸市と交流を行っておりまして、より一層の交流の深化と、あわせて鳥取のファンをふやそうということで、このたび大人から子供まで楽しめるイベントを開催して、一層の鳥取ファンの拡大を図っていこうというものでございます。
日時は９月９日でございます。場所は松戸市民会館でございまして、この会館、全館貸し切り状態ということで、鳥取のフェアといいますか、それを開催をしたいというぐあいに思っております。鳥取県とそれから松戸市との共催事業ということでやりたいと思っておりますし、参加団体につきましては、松戸市と交流を行っている倉吉市、岩美町と、それから千葉県我孫子市と交流を行っております大山町等、いろいろ協力を得ながらこの催しを進めていきたいというぐあいに思っておるところでございます。
主なイベントでございますけれども、とっとり発ブランドファッションショーでございます。これは、経済政策課の方で進めておる事業でございまして、この「鳥取ファンのつどいｉｎ松戸」の開催とあわせて同時に開催をしていただくというものでございまして、県内事業者の独自ブランドや新たな製品開発に非常に熱心な事業者等の製品を、このファッションショーを県外で行って、鳥取県の魅力を紹介しようというものでございます。このモデルには、公募で松戸市民の方等を選んでおりますし、そこに記述してございますように、尾崎翠さん原作の「こほろぎ嬢」の主演女優でございました石井あす香さんにもモデルとして参画していただこうというぐあいにしておるところでございます。
童謡コンサートでございますけれども、童謡・唱歌のわらべ館とそれから松戸市の市民コーラスグループ「コール・メイ」というのがございますけれども、ここでジョイントいたしまして、鳥取県ゆかりの童謡コンサートを開こうというものでございます。おなじみの「ふるさと」、それから新しいところでは「梨の花」とか「梨花の歌」、そういうものなど11曲をやろうというところでございます。
あわせて物産展も開催しようというところでございまして、二十世紀ナシや、それから首都圏では人気がございます砂丘ラッキョウ等の物産などをここで販売をして、皆さんにおいでいただこうという企画をしております。
料理教室といたしましては、ナシを利用したナシカレーの料理教室や、それからラッキョウを使った料理というものの教室を開いて、皆さんに体験していただきましょうということでやっております。
そのほか、スポーツチャンバラというものでございますけれども、これは10月21日から24日、県内の13市町村を会場として行われますスポレク鳥取2006のＰＲも兼ねて、一応フリー参加種目でありますスポーツチャンバラというものを会場に設けまして、千葉県のスポレクのチャンバラ協会というものと、それから鳥取県のチャンバラ協会が一緒になって、この催しを行いまして、スポレクへの誘客を図っていこうというものでございます。
そのほか、鳥取県の間伐材等を使った親子の工作教室などを鳥取県の森林組合連合会の協力を得まして開こうというようなことにしております。
チラシとしましてこういうものをお配りしていると思いますけれども、一層の集客を図っていこうということで、各施設にこういったものを置いておりますし、松戸市の会場近くの地域を限定しますけれども、新聞折り込み等で会場においでいただいて、鳥取のファンを一層ふやしていこうという企画をしているものでございます。
◎斉木委員長
続きまして、議題２、乾燥地科学と砂漠化対処に関する国際会議の開催について、福田教育・学術振興課長の説明を求めます。
●福田教育・学術振興課長
同じく資料の２ページをお願いいたします。乾燥地科学と砂漠化対処に関する国際会議の開催ということであります。
ことしが国連砂漠化対処条約の発効10周年ということでありまして、国連によりまして、ＩＹＤＤと簡単にしておりますが、そういう国際年に定められております。その国際年に当たりましての日本での中心的なイベントが今週末、東京と鳥取で開催されます。この中心になりますのが鳥取大学乾燥地研究センターの恒川センター長が実行委員長ということで、いろんな機関の先生方を巻き込みながら、県も関与させていただきながら、このイベントを開催されるものでございます。
東京イベントの方は25日に国連大学の方で開催されるのですけれども、３のその他に書いておりますが、これはどちらかというと研究者向けの国際会議ということになります。しかし、鳥取の方では、27日がメーンになりますが、これはより広く一般の方にも鳥取県にある世界的な研究拠点、これを知っていただこう、こういう活動をしているのだということを知っていただくという意味合いで、より身近な格好になっております。イベントの内容につきましては、２のところに書いております。詳しくは別添にチラシの方を色刷りでつけさせていただきました。これに書いておりますけれども、中国を初め、海外からも20～30名の方々が招聘されて来られます。皆様方にもぜひ参加していただきたいなというふうに思っております。
なお、チラシの方で、表の方でごちょごちょと書いてありますが、実は乾燥地研究センターというのが２つ意味合いを持っておりまして、１つは、21世紀ＣＯＥプラグラムを採択されまして、ことしの2006年が一応、砂漠研究、乾燥地科学プログラムの最終年に当たるということと、それから、ＪＳＰＳと書いてあります、これは日本学術振興会の拠点大学方式学術交流事業というのを、これは2001年から10年間かけてやっているものでございます。相手方は中国の中国科学院の水土保持研究所というところになるのですけれども、これの研究交流事業の中間年に当たるという、そういう意味合いもありまして、日本のみならず海外の方にも、この乾燥地研究センターをＰＲしていこうというような趣旨のもとにこのイベントがセンターを中心として開催されるというものでございます。
繰り返しになりますが、参加の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
◎斉木委員長
続いて、議題３、平成17年度一般会計決算について、及び議題４、平成18年度普通交付税等（県分）の交付額の決定について、神門総務部次長の説明を求めます。
●神門総務部次長兼財政課長
３ページをお願いいたします。平成17年度一般会計決算について御報告申し上げます。決算の認定につきましては、12月で付議をしたいと思っておりますが、今回、速報として御報告するものでございます。
平成17年度一般会計決算につきましては、厳しい財政状況を踏まえまして、すべての分野における歳出見直しを行い、かつ執行段階におきまして徹底した削減を行った結果、前年度を下回る歳出規模となっております。しかしながら、交付税の身がわりであります臨時財政対策債の大幅削減などによりまして、実質収支は前年度を下回っております。また、引き続きの単年度収支、赤字という状況でございます。ストックで見ましても、財政調整型の基金が552億円と昨年度より減少し、かつ地方債の残高につきましても6,106億円と増加をしておりまして、引き続きまして厳しい財政状況を示していると思っております。
下の表でございます。歳入総額3,906億円余、歳出総額3,821億円余となってございます。差し引きの85億円でございますが、うち翌年度へ繰り越しすべき財源としまして25億円余ございまして、実質収支が59億円余となってございます。単年度収支、実質収支の前年度との差ということでございますが、これが赤字でございまして、19億円の赤字というふうになってございます。参考までに、上段、括弧としまして、財政調整型の基金を取り崩さなかった場合の数字を上げておりますが、単年度収支で見ていただきましても35億円ということで、基金がなければさらに厳しい状況ということでございます。
４ページ以降につきましては、歳入歳出、歳出につきましては目的別、性質別ということで、増減の資料を載せてございますが、歳入につきまして若干御説明をしておきたいと思います。
歳入の上の表でございますが、県税でございますが、増減ありますが、全体としては若干の増となってございます。消費税の清算金でございますが、これは他県との調整の関係で今回大幅に減となっております。地方譲与税、地方特例交付金、大幅な増となってございますが、これは三位一体改革の関係の税源分として増加したものでございます。飛びまして、使用料及び手数料のところでございます。大幅の減となっておりますが、これは17年度から県有の福祉施設につきまして厚生事業団へ譲渡した関係で、県の会計から歳出、歳入ともに除外をされるということで、歳出、歳入とも減になっている関係で大幅減となっております。あと大きなところで、繰越金でございますが、60億円余の減となっておりますが、これは平成16年度には地財ショックということで130億円の繰越金を見込んで予算編成をして財政運営をしたということでございまして、平成16年度の額が非常に大きくなってございます。その関係で比較をすると大幅な減になっているということでございます。また、一番下の県債の臨時財政対策債、これは交付税の身がわり分ですが、これが65億円ということで大きな減になっております。
歳出につきましては、増減の表を載せておりますのでごらんをいただきたいと思います。
７ページをお願いいたします。その結果としての財政指標につきまして、各指標の数値、それから経緯を載せてございます。１番の公債費負担比率でございますが、17年度、25.4ということで若干の増となっております。これにつきましては、元利償還金につきましては若干の減となってきておりますが、一般財源の総額の方、分母の方が落ちておりまして、比率としましては上昇、悪化傾向にあるということでございます。
２番目の実質公債費比率でございます。これは後ほど詳しく説明をしたいと思います。以前でありますと、起債制限比率というふうに呼んでいたものでございまして、その起債制限比率につきましては上の括弧で示しております。その起債制限比率ベースで比較いたしますと12.6ということで、16年度よりも悪化をしております。これもやはり元利償還金が減っても、分母の方が、一般財源の方が減る関係で、その減りが大きい関係で悪化をしておるという指標になっております。
経常収支比率、３番目でございます。91.5％ということで悪化をしております。経常収支比率でございますので、これが高くなると非常に弾力性が低くなっていくということになるわけでございますが、これもやはり分母であります一般財源の総額の方が減っております関係で、この指標としては悪化をしているということになっております。
４番、ストックでございますが、地方債の現在高、普通会計ベースで16年度比較して38億円近くの増となっております。それから、５番の財政調整型の基金残高でございますが、これは14億円程度の減ということで、いずれの指標を見ましても悪化をしておるということでございます。
８ページでございます。先ほど申し上げました実質公債費比率について若干新聞等でも出ておりますので説明をさせていただきたいと思います。これにつきましては、平成11年度に成立いたしました地方分権一括法、ここで地財法等の改正が行われまして、今年度、18年度から地方債の制度が改正になっております。これまでは国の許可制度でございましたが、今年度から協議制度、協議をして同意をいただくという制度へと変更がなされました。なされましたが、一定以上に財政状況が悪化した団体につきましてはこれまでどおり許可制度をとるというネットが張られておりまして、このネットをひくための指標として実質公債費比率というものが今回新たにでき上がったということでございます。この実質公債費比率が18％を超えると、相変わらずの許可団体ということになるものでございます。数式につきましては下に書いてございますが、これまでの起債制限比率という考え方を踏襲しながら、元利償還金に準ずるもの、例えばＤのところに書いてございますが……。済みません、書いてございませんが、例えば公営企業の会計に出す繰出金でございますとか、そうした実質的には一般会計の借入金とみなされるようなもの、これらを含めまして実質の公債費比率というものを新しい概念として総務省の方でつくったというものでございます。鳥取県は13.0％ということで、18％にはまだ若干の余裕があるという状況でございます。
参考までに、総務省の速報値として全国都道府県の算定結果を載せておりますので、参考にしていただきたいと思いますが、中国地方で見ていただきますと、鳥取、島根、岡山、広島、山口とありますが、山口県と大体同じぐらいで、あとは非常に大変悪い状況にあるように思っております。
決算につきましては以上でございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。18年度の普通交付税等の県分の交付額の決定について御報告いたします。
交付税につきましては、先般７月25日に閣議報告の上、決定をされました。
１番の本県の決定額のところをごらんをいただきたいと思いますが、普通交付税の決定額につきましては、18年度、約1,263億円余ということでございまして、比較でいきますと0.5％の増となっておりますが、普通交付税の身がわりでございます臨時財政対策債、これを合わせますと、右側の欄になりますが、15億円余の減ということで、1.1％の減というふうになってございます。
参考までに全国の決定額を載せておりますが、普通交付税の額、それから普通交付税と臨時財政対策債を合わせたところの額、それぞれ大幅な減、6.6％の減、7.1％の減となっておりますが、これは特に都市部におきまして法人税の大幅な税収増が見込まれるために交付税が減となっております。そういう意味で都市部と我々鳥取県のような地方部では普通交付税の額の増減の程度が随分違ってきて、鳥取県の場合は税収が余り増が見込めないので、交付税の減が抑えられているということになっております。
２番で主な増減理由と言っておりますが、交付税、基準財政需要額と基準財政収入額の差ということで出てまいりますが、この上の欄を２つ、基準財政需要額・収入額、①、②を見ていただきたいのですが、両方とも需要額で53億円余の増、収入額で45億円余の増となってございますが、これは三位一体改革の結果として、一般財源化をされるということで、需要、収入それぞれに増額があっておるということでございます。
全体といたしまして、臨時財政対策債を合わせますと15億円余の減ということになってございます。
それなりの地方部に対する配慮が行われたのかなという感じはしておりますが、依然としてまだ減の傾向にあるということであると思っております。
◎斉木委員長
続きまして、議題５、平成17年度県税収入決算について、明里税務課長の説明を求めます。
●明里税務課長
資料の10ページ、それから11ページ、見開きの形になっておりますけれども、17年度の県税収入決算について御報告申し上げます。
10ページでございますけれども、17年度の県税収入決算額でございますが、約496億円ということで、16年度の決算に比べて約３億円、ポイントでいいますと0.5ポイントの増となっております。当初予算と比較をいたしますと13億円の増となっております。ちなみに、全国では16年度決算に対しては5.1％の増でございますので、鳥取県はわずか0.5％の増ということで全国平均には大きく離されております。
主な増加要因でございますけれども、法人事業税の関係で銀行業が好調であったこと、それから外形標準課税が平成16年度から導入されておりましたけれども、申告が平成17年度が本格的に平年度化するということで法人事業税がふえております。それから株式委託販売の増加に伴う株式等譲渡所得割の増でございます。いわゆる株の売買による譲渡益がふえたということでございますが、これは昨今、インターネットで株の売買、オンライントレードとかインターネットトレードと言っておりますけれども、こういった取引が盛んになったということで、この譲渡所得割が増となっております。ちなみに徴収率でございますが、98.10％ということで昨年から0.08ポイント上がっておりまして、昨年、16年度に引き続き全国第２位ということでございます。
16年度決算額との対比を簡潔に説明させていただきたいと思います。法人事業税につきましては先ほどの理由により約９億円の増となっております。それから、株式等譲渡所得割も先ほどの理由によりまして約２億円の増となっております。自動車税につきましては、グリーン化と書いております、いわゆる環境負荷の小さい車につきまして最大50％の税の軽減になっておりますけれども、これが制度が入った、平成13年度から始まっておりますが、当初は購入した年度翌２年間軽減をされていた関係で、平成14年と15年に購入された車が平成16年度で軽減をされておりました。その後は、購入の翌年度１年限り半額、税が半分だということで、軽減年数の縮小によって全体として自動車税が増となっております。
逆に、減収税目は県民税利子割、要するに利子配当に対する税でございますけれども、10年前の郵便貯金の金利がかなり低くなっていたということがありまして、預け入れの額もだんだん減少しておりました。10年たったところでやはり満期払い戻し額も減っておりますので、それによって約４億円の減となっております。それから、軽油引取税でございますが、やはり昨今の軽油価格が高騰しておりまして消費が低迷している、あるいは軽油車両が減少しておりまして、３億円の減となっております。不動産取得税もなかなか新しい住宅が建たない、あるいは大規模な不動産も建たないということで、約２億円の減となっております。
法人事業税の業種別をごらんをいただきたいと思いますが、製造業のところで高額納税法人２社の解散とありますが、これは本来でありますと、17年度中に確定申告があるべき法人が、16年度に合併によりましていわゆる解散になりまして、その高額納税が16年度に前倒しをされたことによって、17年度に製造業全体として大幅な減ということでございます。それから、銀行業ですが、外国為替の関係で、要するに円安に伴って差益が生まれまして、その利益幅が拡大をしたことによる大幅な増となっております。それから、運輸・通信業につきましては、昨今の携帯電話の関係で、やはり割引競争になっております。そういった利用単価の減によって減収となっております。17年度当初予算との比較につきましては説明を省略をさせていただきたいと思います。
11ページ、個別の税目についての決算を書いておりますが、一番下のところの森林環境保全税という欄をごらんいただきたいと思います。平成17年度から新たに森林環境保全税を導入しておりますけれども、決算額として約8,400万円ほどの税収となっております。基本的には、個人県民税の分と法人県民税の均等割の超過課税で課税をしておりますけれども、法人につきましては、平成17年４月１日からスタートする事業年度において御負担をお願いをするということで、本格的に申告が始まるのがどうしても18年度からになりますので、当初御説明をさせていただいた平年度ベースでは約１億円の税収になりますけれども、17年度では約8,400万円ということになっております。
一番下のところに全国の徴収率も掲載をしておりまして、福島県と並んで全国２位ということです。引き続き努力をしていきたいと思います。
◎斉木委員長
続きまして、議題６、第３回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果概要について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
資料の12ページをごらんください。第３回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果概要について御報告を申し上げます。
先月、７月23日に公開で開催をいたしました。
（２）の議事でございますが、人権救済制度の状況について検討が行われました。事務局の聞き取り調査結果、婦人相談所及び児童相談所の取り組み状況を交えまして、女性の人権に関する救済制度、ドメスティック・バイオレンス、労働問題、セクハラ等、あるいは子供の人権に関する救済制度、虐待、学校における問題について議論が行われました。
その議事の要約でございますが、右側に、13ページ以降に添付しておりますので、こちらをごらんください。
意見要旨の一部を御紹介いたしたいと思います。まず、女性の分野のＤＶについてでございますが、13ページ中ほど、イ、意見要旨の下の２つ目の丸でございますが、個別救済を設けるというよりも、国に制度改善を求めていくということが必要。その２行下ですが、ＤＶについて本県の取り組みは進んでおり、行政の保護はまだ足りないとは思うものの、だからといって個別の救済機関が必要だということにはならない。１つ飛びまして、保護命令の出るようなケースは、だれもが見ても暴力を振るった方が加害者。しかし、心理的な暴力の場合、加害者がだれかわからない。ＤＶの事例では、被害者かどうかはっきりしなくてもとにかく逃げてきている人をかくまう必要があり、対立型の人権救済条例で解決を図るものとは全く違う。その次ですが、婦人相談所はそもそも人権がどのように対立して入り組んでいて、人権をどう救済しなければいけないのかということではなくて、救済を求める人の置かれた立場を考えて保護しているとのこと。人権救済条例が目指しているものと、ＤＶについての救済制度を所掌する個別機関が行っていること、要求されているものが必ずしも一致しない。
４つ飛びまして、中ほどですけれども、この条例が検討されたのは、司法の前に準司法的な役割で問題を解決しようということが目的。しかし、ＤＶに関しては保護のシステムが機能しているという話なので、司法までのシステムは本県では機能していると言っていいのではないか。３つ飛びまして、内心の自由については謝罪広告を命じる判決があり、研修に参加させるだけでは内心の自由を直接には侵害しないのではないか。しかし、研修を受けた結果、本当に反省することまで求めると内心の自由の侵害となり、結果を期待しないで研修を受けさせるような形式的な制度がつくることが解決に資するかは疑問。
15ページでございますが、次に、女性の分野のセクシャルハラスメントについて検討が行われてございます。15ページの上から３行目ですが、個人の問題とした場合、個人にのみ責任が向けられ、逆にセクハラはなくならないと思うので、企業の問題として取り扱うことが適当。企業の問題としている今の制度をより強く機能するようにすべき。その次ですが、いろいろな制度はいろいろな目的でつくられており、制度設計はそれぞれ理由がある。それに対し、後で人権の観点で見て議論しても的外れになることもある。１つ飛びまして、セクハラはわかりにくく、事実認定を正確に行うことが必要で、司法判断がふさわしい。簡易・迅速な解決ということは困難。その次ですが、人権救済条例では、事実認定のプロではない人が事案を整理していく。事実が正確に認定されたとしても当該具体の問題に専門でない人が正しい判断ができるか、非常に難しい。
次に、子供の分野について検討が行われました。
イの意見要旨、２つ目でございますが、教育現場での問題とそれ以外の児童虐待の問題ではかなり性質が異なる。例えば児童虐待では、隘路として、発見しづらい、表面化しにくい、発見者の通告義務違反に対して罰則がない、と調査結果に記載されているが、通告義務の違反に対し罰則があるような社会は異常で恐ろしい社会である。教育現場では通告義務違反の教師に対して職員会議で取り上げるなどの方法はあるかもしれないが、一般の通告義務違反に対して罰則適用は難しく、簡単に議論できない。
めくっていただきまして、16ページの上から３行目、右側の方でございますが、また児童福祉施設に子供が入所する場合、児童相談所の担当児童福祉司の名前が記載された人権ノートが配布され、子供たちがいつでも相談できるようになっている。このように子供が伝えていける場所である第三者機関を教育委員会につくるのがよい。ずっと飛びまして、下から５つ目の丸ですけれども、学校については独自の検討が必要だという議論で皆さん一致しているのではないか。
右側の17ページに行きまして、上から４行目、２つ目の丸ですが、人権救済条例は子供の代弁者が訴え、相手を呼び出して話し合わせるというシステムになっているが、これでは子供が主体的に声を届けるまでが難しい。現在、伝えやすい機関がそもそもなく、条例が本当に使えるのか、実際的、現実的ではないのではないかとの感想を持つ。１つ飛びまして、子供の人権救済制度に求められるのは、県から独立して子供の側に立って子供の声を伝えて、環境そのものを変える機関、子供の権利条約の実施状況を訴えて、厳しく政策の提言ができる機関、紛争解決ではなく提言をするもの、危機的な状況には適切に介入できる機関、学校、教育委員会、親からも独立した機関、子供に信頼される機関。１つ飛びまして、家庭での虐待について、もう少し児童相談所が積極的に動いてくれたらいろんな問題が解決するのではないかという感想を持つが、人権救済条例は勧告、公表という手段をもって解決を図るモデルであり、間違っている。最後には、子供を親に戻し、虐待のない家庭に戻すべきであり、子の親が虐待したということを公表する人権救済条例は逆。１つ飛びまして、本日はいろんな議論が出された、このようにして出された論点を積み重ねていって、最終的なものにつなげたいといった意見が出されてございます。
次の（３）に書いてございますけれども、第４回の委員会につきましては、先週の８月17日に「人権救済制度と地方公共団体の取組みに関する検討」を、助言者に新潟大学法科大学院教授の山崎公士氏及び九州大学名誉教授、大隈義和氏を招いて行うことが決定されております。
（４）にありますけれども、今後の聞き取り調査について、法務局などの救済機関からの聞き取りを引き続き行うことが決定されております。
以上が７月に開催されました第３回の委員会の開催結果でございますけれども、先週開催されました第４回の委員会、これには議員の皆様にも多数傍聴をいただいたところでございますけれども、助言者から、司法的救済以外の人権救済の国際的潮流、あるいは自治体が人権救済機関を持つ意義、また、本県の人権救済条例の意義と問題点などのお話がありまして、委員と熱心な意見交換が行われてございます。委員会の詳細は現在取りまとめ中でございますので、次の常任委員会で報告をさせていただきたいと考えております。
なお、次回の委員会ですが、常任委員会資料にも記載しておりますけれども、来月、９月７日、午前10時から県立図書館で、法務局の所掌します救済制度について検討する予定でございます。
◎斉木委員長
ありがとうございました。
そういたしますと、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○尾崎委員
11ページの税のところなのですけれども、新しくできた森林環境保全税で、8,000万円ぐらいで、今後、18年度の申告によっては１億円ぐらいになるだろうということなのですけれども、徴収の方で困られたことと、何か反応があったとかという、そんなことはありましたか。もしあったらお聞かせください。
●明里税務課長
徴収の方で困ったかということでございますけれども、個人県民税の超過課税につきましては、実は市町村が個人市町村民税の賦課徴収とあわせて行っていただいておりますので、それは市町村の方で対応していただいておりますので、直接我々には声は聞いておりません。法人県民税の超過課税につきましては、県に直接申告納付をしていただいておりますけれども、今のところ、そういった声といいますか、は聞いておりません。
○尾崎委員
徴収で困るというのは困るので、いいことではあるのですが、もう１点、別の視点から見れば、いつ取られたか、取られたかと言ったら変ですね、いつ納めたか、そういうことの意識がないままに森林環境保全税を納めていることになるので、一つの目的として森林を大事にしよう、自分たちのお金を払ってやはり守っていこうという意識が育ちにくいのかなということが懸念されると思います。そのあたりはもう少し、広報もしていらっしゃるのですが、今後どう考えておられるのかなというふうに思います。その辺をどう考えておられるかお願いします。
●明里税務課長
この森林環境保全税を納税していただくことにつきましては、当然導入当初からＰＲをしておりますし、それから、個々の方の納税通知書、これは市町村で出していただいている部分は市町村の方で森林環境保全税、300円を納税いただきますということをＰＲをしていただくようにお願いをしておりますし、法人につきましては申告書をあらかじめお送りをしておりますので、そこの中でチラシを含めてＰＲを引き続きやっております。
実際に事業は林政課の方で所管して実施をしていただいております。もう既にいろいろと新聞といいますか、マスコミ等でもこの森林環境保全税を活用して事業をしていただいておりますので、そういったところでのＰＲというのを引き続き我々も、税務課も協力をしながらしていきたいというふうに思っております。
○山田委員
一般会計決算についてなのですが、本当に見直しというのでしょうか、財政改革を、取り組みを進めてやってきているというふうに理解しておるのですけれども、この結果を見る限りにおいては、どういうのですか、単年度収支、実質収支、それから基金は少なくなる、借金は多くなる。これは非常に深刻な状態だというふうに私らも認識しておるわけですが、これは、部長、どうですか、要するに県のこうした行財政改革の見直しや努力というものが足らなくてこういうことになっておるのか。臨時財政対策債の大幅削減というような御説明もあるのですが、国との関係によってこういうことになったのか。そこらあたりはどんなような所見を持っておられますか。簡単で結構ですけれども。
●瀧山総務部長
前段につきまして、県に行革の努力が足りないのかということですけれども、これについては、気がついたこと、できることはかなり力いっぱいやっているつもりではあります。ただ、今のままで十分かと言われれば、決算を見ていただいたらおわかりですけれども、まだまだ努力していかないといけないと思っております。また、当然努力すべきで、例えば本年度でいけば、サマーレビュー等でより合理的な行政ができないか、あるいは、今の中にもう少しむだといいますか、もう少し効率的に行政ができないかというようなことも絶えずやっていかなくてはいけないと思います。
やはり悪くなったのはどうかといえば、数年前、例えば三位一体改革が始まる前の状況のままで、県財政、こういう行革を行っていれば、かなり鳥取県の財政の自立度が高まっていったのではないかなと思っておりますので、三位一体改革のマイナス面、この部分はかなり影響を受けているというぐあいに考えておるところでございます。
○山田委員
私は、先ほど申し上げたのですけれども、かなり県としては努力をしておると思うのです、財政健全化に向けてね、いろんな削減とか見直しを。しかし、県民サービスというものはこれ以上低下させてはならないという思いもあって、この努力というものが、例えば、知事以下、職員給与５％の削減ですが、ああいう問題も含めてやっています。私は、これは本当にこれ以上、いろんな意味で、見直し見直しで努力することも大事なのですけれども、県民サービスの低下を招くようなことの意味合いで、いたずらにまた何でもかんでも下げればいいというものでもないという考え方も一方にあって、そこらあたりのバランスというか、関係がどうなのかなと。特に、先ほど出ました三位一体改革の関係で、本当にこれは2000年にできた地方分権一括法の税源移譲や権限移譲というものがきちんとなされておったら情勢も多少変わっておったのではないかなという認識があるものですから、あえてお尋ねさせていただいたのですけれども、そこらあたりは、もう一度、どういうお考えをされているか。
●瀧山総務部長
県民サービスを低下させない改革が必要だ、それはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、県民サービス、今のサービス水準が本当に適正なのかどうか。あるいは、県以外にそういうサービスができるところがないのか。それからサービスを受ける人の負担というのは、本当に納得できる、正しいといいますか、そういう適正な水準になっているのかという点は、再度検討していかないといけないと思っております。変な言い方ですけれども、今のままのサービス水準がそのまま、県財政そのままとなれば、県自身が非常に財政再建団体にまでなり得る可能性も秘めておりますので、そうなれば、今の県民サービスそのものが失われるということになってまいりますので、そうならないように、県民サービスをなるべく低下させないように、その中で、ただ負担の適正化、あるいはサービス水準の適正化というのも、そういう観点からも検証が必要だと考えているところでございます。
分権一括法を受けて、これは権限の移譲だけでしたので、税源移譲についてはその後検討しましょうということで三位一体改革になったわけで、県としても三位一体改革の進め方については、知事会等を通じて、あるいは独自の意見というのをきちんと申したわけでございますけれども、残念ながら、税財源面から見れば、自由度の上がるような税源移譲にはならなかったわけでございますけれども、その中でも鳥取県として自立といいますか、継続していけるような、継続可能な財政運営ができるように、こういう行財政の見直しというのは今後とも続けていきたいと。その際については、委員おっしゃられたように、なるべく県民のサービス水準が低下しないように、これは当然であります。その一方で、先ほども申しましたけれども、サービスの水準なり負担の程度というのが今のままでいいのかということについても再度点検してまいりたいと。やはりそのあたりで両方の調和だと思っておりますので、その点は両方加味しながら見直しを詰めていきたいと考えております。
○長岡委員
「鳥取ファンのつどいｉｎ松戸」、この物産展のことですけれども、１つ小さい質問は、二十世紀ナシの農園を見に行ったのです、名和町の。ところが、ことしは雨が降らないものですから、玉太りが非常によくないということで、二十世紀ナシらしい二十世紀ナシが確保できないのではないかなという心配をするのです。そのあたりは直接、この委員会ではないかもしれないけれども、よくよく連携とって、しっかりと、鳥取県のブランドですから、喜んでいただけるようなものをそろえていただきたいと、要望のような、あるいは現状をどう考えておられるかあれば。
●田村東京事務所長
一応、全農の方にお願いをしておりますので、委員御心配のところはお願いをいたしまして、せっかくのファンのつどいが評判倒れにならないように、その辺は気をつけたいと思います。
○尾崎委員
細かいことですけれども、私、常々ですけれども、ずっと気になっていたのが、このチラシではいけないというのではないのです、この厚みの差というのはどうなのだろうなというふうに。値段とか、それから配布先が、こちらは国際会議で厚目にと思われたかもしれませんし。これは松戸の、日本だからと思われたのかもしれませんが、費用と効果の何かがあるのでしょうけれども、厚いとやはり高いのだろうなという思いは前からずっとしておりまして、この基準というのはあるのでしょうか。ちょっとお聞かせください。
●福田教育・学術振興課長
乾燥地の国際会議の方は、つくりましたのが事務局をやっております乾燥地研究センターの方でつくっておりまして、そういう意味で、これはいただいたものを配らせていただいているというスタンスでございます。
○尾崎委員
センターのものはこれぐらいだと考えたらいいですね。もし県の方であれば、何か基準があるのですか。どなたにお聞きしたらよろしいのでしょうか。
●神門総務部次長兼財政課長
特段の明確な基準があるわけではございませんが、そうした御指摘が多いものですから、実は、今年度からなのですが、チェックリストなるものをつくりまして、仕様が適正かどうかであるとか、部数が適当かどうかというのを各部局でチェックをするとともに、財政当局としてもチェックするという今やり方で決定がされているところです。
ただ、ちょっと今回、例えば厚いので、博物館なりがありますけれども、やはり博物館の展示内容、そうしたものが要ると言われれば、それはそういう部分もあるのかなと思いますので、やはり個別に見ていくしかないのかなというふうに思っております。
○尾崎委員
なるべくむだのないようにということをお願いしたいと思います。
○鍵谷委員
先ほど山田委員の方から話があったのだけれども、財政課長の今の説明で、非常に財政状況が厳しいということをお聞きしたわけだけれども、こういうことになって、ずっと何年もたっているわけだ。問題は、今、山田委員の方からも出たように、県民サービスはもちろんだが、県庁内の職員の士気高揚の関係もあると思う。いつごろになったら本当に好転するのかと。もし仮に好転をしないという場合でも、これはすべて国の影響だと。やはり努力は相当していると思うよ、いろいろな面で。努力はしているのだけれども、しかし、好転しないというのは、それは全体的に国がこういうことになって、こういうふうな、例えば交付税もどんどん削られる、そういうことになっているから、どうしてもこれはしようがないのだということなのか。この辺をやはりある程度明らかにして、もうちょっと頑張れば絶対こういうふうになるのだというぐらいの夢を持たせるようなことも少し明らかにしてほしい。そういうことがないと、やはり何でも我慢しろ、我慢しろばかり言っておったって、それは全体的に士気が上がらないと思うよ。だから、その辺は少し総務部長の、それはあなただってなかなかできないかもしれないけれども、やはりそういう夢を持たせるような、仮に辛抱するにしても、その辺のことを少し話ししてもらえませんか。
●瀧山総務部長
非常に難しい質問だと思います。これは全国、それから国自身もでございます。国の財政再建がではいつできて、どういうことになりますかと。これはひとえに今のまま、今の状況で、なかなかいつになったら行財政よくなりますと答えられる人はちょっといないのではないかなと。ただ、そうは申しましても、職員にも確かに今５％カット、ことしからは、去年の構造改革がありましたので、１ポイント下げて４％カットしている。これが来年までですか。そういう状況でございます。先ほど言いましたけれども、そういう職員の給与についても、構造改革が進めば、そこで財源が出てくるということで、１ポイントカット率を引き下げるというふうな、できることは含めてやっているつもりでございます。
ただ、いつになったらよくなりますよというのはちょっと今の時点ではだれも言えないのではないのかなと。もしそういうふうな安直なことを言って、変な誤解、変な意識を与える方がかえってまずいのかな。今こういう状況なので、みんな一生懸命頑張りましょう。これは県民のサービスをなるべく低下させないように、それと反対に、サービス水準はどうなのかという、点検をしますと言っておりますけれども、そのあたり、県民の方にも何らかのそういうサービス水準を、負担の転嫁ですとか、あるいは適正な負担、そのあたりを求めていくという部分は出てくると思います。それから、必要な事業についてもきちんと選択して、やりたいけれども実際にはできないというような事業もあろうかと思います。そういう中で職員の方も、そういう県民の痛みというのも理解していただいて、もう少し一緒になって、持続可能な県財政になるようにお互い知恵を出しながら、改革を進めていきたいなと思っておるところでございます。
なかなか議員おっしゃるように、いついつになったらこういう状況でよくなりますよと、そういうことが言えない状況なので、私自身も模索しながらやっていきたいなというところでございます。
○鍵谷委員
わかりました。それはそう簡単にこうだというようなことは言えないということは百も承知した上で聞いているのだけれども、しかし余り、これもいろいろな面でやはり限度があるからね。ここまで努力しているのに、なおまだやれまだやれと言うのかというような声だって僕らはあちこちで相当聞くもの。それだけ悪いということだろうけれども、しかし、状況は、借金がふえ、すごい金額のあれがぼんと出たりするのだけれども、それだからといって、本当にこういうことが続く限りにおいては、とにかく自主的に努力することの限度というものもあるわけだし、その辺の考え方で、何かそれでも、ある程度夢が見出せるようなやり方を、これから少し考えていかないと、今のままだったら本当に沈没だというような感じで、逆に言うと、こういう状況を、知事も今の話で、公債費比率などを含めて、そういうふうな、上がらないように、財政の再建団体にならないようにということで一生懸命に努力を財政課も含めてやっておられるのだろうと思うけれども、余りそういうことが長引いて……、でも、今の状態ではどうしようもない。
はっきり言えば、県内のそれこそ税源がある程度確保できるように努力する以外ないわけだ。法人税も県税ももちろんだけれども、そういうものをどんどん上げていくしかない。上げていくための方策というようなものも少し真剣に、もちろん真剣にやっておられるのだけれども、さらに何か考えてやることも必要かなというような気がしたものだから、それは努力しておられるというのはもう百も承知の上でお話しさせてもらったので、ぜひ、我々も一生懸命頑張って考えてみますけれども、みんなでやはり盛り上げて、都会との格差がどんどん広がるというのはそういうことだと思うので、県内は県内で、やはり何とか、いろんな企業の皆さんやらに相談もしながら、力を合わせながら、県税収入がどんどんどんどん上がっていくような方法をぜひ考えてやらなければいけないということを思っていますから、ぜひお願いしておきます。
●瀧山総務部長
委員おっしゃるように、県税がどんどん上がるように、特に鳥取県の場合、産業構造として付加価値の低い下請依存体質になっているということで、今、商工労働部を中心に高付加価値化、産業転換を進めていく、あるいは鳥取県の知の財産を生かしたような、そういう分野を伸ばしていく。付加価値が高く、収益性の高い、そういう産業に持っていかなければいけないということで、今一生懸命取り組んでいるところでございます。当委員会で知の財産の活用についても若干御審議いただいている、御承認いただいているところでございます。
県財政についてはそのように、起債の総額がふえない、そして、少しでも基金がふえていくような、そういうところに持っていきたいなと。持っていかなければ、逆に今のままで進んでいけば、本当に再建団体に転落してしまうわけなので、職員に対しても明るい話というのはなかなか難しいですけれども、もう少し頑張って、こういう各指標の中で公債費が実質的に減っていくような、そして、単年度の収支だけで見れば少し上向くように、現状維持から上向くように、かなり下がっていたのが、少し大分緩くなってきていますので、もう少しそれが上向くような、長年かかっていけば県財政が好転していくような状況まで頑張っていきたいと思っています。そうならないと、逆に本当に再建団体になって、もっとひどい状況になりますよと。それを避けるためにもう少し頑張っていきましょうということで対応していきたいと思います。
それから、当然言われるように、県財政、県の財政のためには、税源の確保、そのためには産業構造をきちんと、付加価値の高い、税金がたくさんいただけるような、そういう産業構造にしていきたいということで考えているところでございます。
◎斉木委員長
ほかに。（なし）
ないようですので、総務部・行政監察監関係、その他ですが、何かございますか。
執行部の方はございますか。その他はありませんか。（なし）
そういたしますと、意見もないようですので、総務部・行政監察監関係は以上で終わりたいと思います。
（執行部入れかわり）
◎斉木委員長
それでは、総務部・行政監察監以外の関係で議題に入ります。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
議題１、平成18年７月豪雨による被害状況について、及び議題２、鳥取県地域防災計画の修正について、及び議題３、国民保護に係る国との共同図上訓練の実施結果について、及び議題４、鳥取県技術士会との防災活動に関する協定の締結について、以上、城平防災危機管理課長の説明を求めます。
●城平防災危機管理課長
それでは、防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。
１ページ目でございます。７月豪雨によります被害状況についてということでございますが、雨は18日から19日にかけてが一番多かったわけですけれども、県内の境港などでは484ミリ、大山で437ミリというようなことで、かなりの雨が降りました。それによりまして被害が発生しましたが、幸いなことに人的被害はございませんでした。
住家被害については、床上浸水が９棟ということで、鳥取市内、福部町の細川のところとか日野町で床上浸水といったことになりました。避難者につきましては、避難勧告が江府町で出ております。久連地区で14人の方が避難勧告によります避難をしていただいております。そのほかの自主避難ということで、岩美町、米子市などで自主避難が91名ございました。
県及び市町村はそれぞれ体制をとりまして対応したわけですけれども、５番目の被害額のところでございます。総額で63億7,000万円余ということで、一番下のところの参考のところを見ていただければと思いますが、下から２つ目の平成16年の台風21号で79億9,000万円というのがありましたけれども、それに次ぐような、この２～３年ではかなり大きな被害が出ております。農林水産につきましては18億円4,000万円余、公共土木については45億3,000万円余というような被害が出ておりまして、必要に応じて９月補正で対応することで今、協議を進めているところでございます。
次に、２番目でございます。地域防災計画の修正について、２ページをごらんいただけますでしょうか。県の地域防災計画の修正を７月27日の県防災会議で協議をしまして、了承されましたので、報告をさせていただきます。
今回の総点検の観点でございますけれども、地震を中心にということで、地震の防災調査研究による被害想定、それから中越地震、西部地震などによります検証、そういうことに基づきまして検証を行いまして、それから５月には震災の対処図上訓練を実施いたしまして、検証したところでございます。
２番目の主な修正のポイントですけれども、１つ、構成の見直しというのをしておりますが、これは、今まではそれぞれ４分割に分かれていたものを１つの冊子にしまして、その中に共通対策編をつくって、５編の編成としたというものでございます。
あと、（２）から（８）までが内容でございますが、今回いろいろ検証いたしますと、災害時の医療体制が、やはり災害拠点病院などが被災したときの対応などに課題が残っているというようなことで、それについての整備に取り組むというようなことですとか、（３）のところでは物流の専門家ということで、これはいろいろな宅配の業者ですとか、そういう方で支援物資などをしていただくと非常にいいというようなことも出ておりますので、そういうことについて検討していくというふうなことを計画の中に入れております。それから（８）のところでは、職員の方もやはり、東部に被害があったときにということで図上訓練をしましたので、そうすると、県庁本庁舎にいます職員の自宅も被害があるということで、職員が出てこないと対応ができないということで、やはり自宅の家具の転倒防止ですとか家族の安全確保などが必要だということがございましたので、そのあたりを盛り込んでおります。
３番目の今後の予定でございますけれども、現在、この計画については、内閣総理大臣に修正協議中ですが、これについては暫定運用をこの計画でしていきたいというふうに考えております。（４）で書いておりますが、検討をするというふうにしているものにつきましては、具体化に向けて今からいろいろな関係機関のところと協議していきたいというふうに考えております。
次に、３番目の項目でございます。３ページ目でございます。国民保護に係る国との共同図上訓練の実施結果についてということでございますが、これは８月９日に国の方の内閣官房、消防庁、それから自衛隊などの関係機関の参加も入れまして、一体となって訓練を、これは図上訓練ということで行いました。
訓練内容、４番のところでございますが、これは米子市内にありますスポーツ施設としておりますが、県立武道館の方で、多数の市民が集まられるところに武装グループが化学剤の爆破事案ということを起こしたということを想定をいたしまして、その武装グループが引き続き逃走して、公共の施設、これは消防学校ということでしたのですけれども、そこに立てこもったということで、これについての緊急対処保護措置の検討を行っております。
主な訓練内容につきましては、初動活動ですとか、現地に対策本部を設置した訓練ということをしたわけですが、５番目の訓練により得られた主な教訓ということで、良好な点につきましては、化学剤攻撃が実施された場合の一連の対処要領について概要を習得することができたとか、国の現地対策本部との連携を習得することができたというようなことがございました。
ただ、（２）のところで、改善が必要な点というふうにしておりますが、初めて現地の対策本部というものを設けてしてみたものですから、県庁に設けます対策本部と現地の対策本部の役割が十分には明確にできていなかったというような反省点ですとか、職員の方が十分に対応できなかったところがございました。引き続き国民保護の法定手続についてもさらに精通していくことが必要だというふうに考えております。
６番目の今後の予定でございますが、11月下旬には、国と共同で実動訓練を実施する予定にしておりますので、これに今回の教訓を反映させたいというふうに考えております。それから県の国民保護計画あるいはマニュアルなどに反映させていきたい。それから国や市町村に対しましても情報を提供して、それぞれ反映をして、いいぐあいに直していくところは修正をしていく、お願いしたいというふうに考えております。
８番目のところでございますが、その他で一番下に書いております。９月５日の国民保護講座の開催ということですが、国民保護については、やはり住民の皆さんに十分周知をしていくということが必要だというふうに考えております。今回は、別にパンフレット、こういうものをお配りさせていただいておりますけれども、国民保護講座ということで、１枚物で別に配らせていただいています。こちらの方にはテレビなどでよく出ておられます軍事評論家の江畑謙介先生などにおいでいただいて、講演をお願いするというふうにしております。
次に、４番目の項目でございます。５ページ目でございます。技術士会との防災活動に関する協定の締結ということでございます。
これはせんだって、８月19日の土曜日に県と県の技術士会との防災協定を締結をしております。これは技術士会の方の20周年記念行事の中でということで協定を行ったわけですが、目的といたしましては、災害が起きた場合に災害から県民の皆さんを守るために、技術士会の持つ専門的な知識や経験、情報から成る高度な技術力を活用したいということで協定を結んだものでございます。今回はまだ包括協定ということで、基本協定の締結でございまして、今後どういうふうに具体的にそれぞれの分野で役立てていくかということにつきましては、この協定を受けまして具体的な部分について協議を進めていきたいというふうに考えておりますが、３番目の（３）のところに書いておりますが、協定締結後には技術的なアドバイスをもらったり、それから住民あるいは小学生の皆さんへの防災の普及啓発の講師をお願いしたいというふうなことを考えております。
なお、４番目のその他のところに、技術士会、それから技術士の概要について書かせていただいておりますが、現在、建設部門あるいは上下水道部門とか森林部門などに120名の会員が県内にいらっしゃいます。この技術士といいますのは、国家試験に合格をされた資格を持っておられる方ということで、いろいろな分野でのコンサルタントなどを中心にしておられる方々が技術士会というのを構成しておられます。こういうようなところから技術的な助言が、災害時、それから平素からいただければということで協定を結んだものでございます。
◎斉木委員長
続いて、議題５、平成18年度鳥取県総合防災訓練について、佐々木防災危機管理課参事の説明を求めます。
●佐々木防災危機管理課参事
それでは、お手元の資料を見ていただけますでしょうか。平成18年度鳥取県総合防災訓練について説明させていただきます。
９月８日、金曜日の平日でございますが、午前８時30分から正午にかけて、県東部地域を会場といたしまして18年度鳥取県総合防災訓練を実施をいたします。
訓練の想定といたしますのは、９月８日の８時ごろ、県東部を中心といたしましてマグニチュード7.2、当該市町、東部のそれぞれの市町で震度５強から７を観測する地震が発生、木造家屋の倒壊、火災の発生、公共交通機関の不通等、あるいは通信、電力、上水道、ガス等のライフラインの寸断等が発生いたしまして、県東部全域において甚大な被害が生じ、多数の住民が避難所へ避難するという想定で行うこととしております。
２項目の訓練場所でございますが、合計６カ所ございまして、まず鳥取県の会場２カ所、１カ所につきましては西日本旅客鉄道株式会社の鳥取鉄道部西鳥取車両支部構内におきまして大規模災害、列車事故を想定をした活動を、もう１カ所といたしまして鳥取市浜坂地内海岸におきまして、いわゆる海岸の埠頭だとか、あるいは空路、地上からは進入できない、救急車の投入できない地域で救援部隊を投入するという活動を実施をいたします。鳥取市会場でございますが、５カ所に分かれておりまして、まず五反田、第１会場、これは市のメーン会場になります。鳥取港周辺、第２会場、鳥取市役所及び各総合支所、第３会場、賀露白浜運動公園が第４会場、鳥取市役所が第５会場となります。岩美町会場におきましては、岩美町役場、岩美町立北小学校が会場となります。八頭町会場につきましては、八頭町役場、国中保育所、八東川河川敷があります。智頭町会場におきましては智頭町役場、芦津集落というところが会場となります。若桜町会場につきましては若桜町役場及び若桜町ふれあい広場という場所が会場として設置をされます。
３項目でございますが、本年度の訓練の特徴でありますが、平日の金曜日であるということと、実践的な県民参加型かつ分散型の訓練ということになっております。それから鳥取県会場のところに戻りますと、大規模災害、列車事故における防災関係機関の相互の連携活動を図りたいというふうに考えております。同じく鳥取県、県の会場でありますが、広域応援体制あるいは受援体制の確立ということが訓練の特徴となっております。
主催といたしましては、鳥取県、鳥取市、岩美町、八頭町、智頭町、若桜町の１県１市４町であります。
参加機関及び人員でございますが、今のところまだ確定をしておりませんが、110機関、人員は約１万5,000人ぐらいになるだろうというふうに考えております。昨年度は、日曜日という、休みということもございましたけれども、182機関、２万3,000人が参加をしております。若干規模は縮小されるかなというように考えております。
訓練項目といたしましては、災害対策本部運用訓練、あるいは情報収集伝達訓練、応急対策訓練、あるいは避難誘導訓練、自主防災組織による防災訓練等々を考えております。
◎斉木委員長
続きまして、議題６、救急救命士の処置範囲の拡大に伴う本県の取り組み状況について、葉狩消防課長の説明を求めます。
●葉狩消防課長
７ページをお願いいたします。救急救命士の養成状況につきましては平成16年度に一度この常任委員会で報告しておりますけれども、その後、処置範囲の拡大に伴います有資格者の養成状況等を報告するものであります。
救急救命士とはということでございます。平成３年に救急救命士法が制定されまして、消防機関に医療職の職員が導入された。心肺停止患者に対して、それまで医師等しかできなかった救命処置ができるようになったということでございます。その処置範囲につきましては、基本的には、病院の主治医と救急車とオンラインで、具体的には携帯電話で連絡をとり合いながら、医師の指示を受けながら処置を行います。３点、半自動式除細動器によります除細動、あるいは２点目は、静脈路確保のための輸液を行うことと、あるいは３点目は、器具を用いました気道の確保というような行為が行われるようになりました。
救命士制度導入の効果につきましては、全国ベースでの比較ですけれども、救命士が処置した場合と一般の救急隊員が処置した場合の１カ月後の生存率で比較いたしますけれども、平成16年度時点では3.4ポイント、1.9倍ですから約２倍近い救命効果があらわれているということが判明しております。
３点目、処置範囲の拡大が平成15年４月から、それまで具体的指示を受けながらの除細動は、包括的指示といいまして具体的な指示を受けなくても救命士の現場判断で行うということで、回数がふえております。それから気管挿管が平成16年７月から実施されました。この４月からは薬剤投与、エピネフリンの強心剤を救命士が打てるようになりました。それぞれ気管挿管あるいは薬剤投与につきましては資格が必要でございます。
２番目の処置範囲の拡大に伴います本県の取り組み状況で、講習及び実習体制、所定の講習と病院での実習、それぞれ消防学校、鳥大附属病院、あるいは実習につきましては県内の中央病院ほかの病院におきまして協力を得ながら、救命士が実習を行っております。
その結果で、２番目の資格者の養成状況及び運用状況を全国比較しております。本県では105名の救命士が４月現在おります。それぞれ認定者総数ＢプラスＣプラスＤで48名。特筆されるべきことは、全国と比較しまして、一番下の欄でございます、全国では４月時点で救命士の総数に対する認定者が13.6％、本県45.7％ということで、全国に比べると養成が突出して進んでいると。余り県民の方に知られていないのですけれども、このあたりは消防などの努力と病院側の協力体制というものを評価していただいてもいいのではないかというふうに考えております。
その辺を３番目に書いております。２次医療圏と消防局の東部、中部、西部の圏域が一致しておりますので、いわゆる病院前救護で初動型医療機関側との連絡状況が非常に良好に保たれていると。顔の見える関係が築かれているのかなというぐあいに見ております。
県のメディカルコントロール協議会、あるいは地区、東、中、西のメディカルコントロール協議会等、医療側と消防、あるいは県の福祉保健部局等が加わる協議会が確立されておりまして、そこで医師の具体的指示の体制、だれが主治医であるのかというようなことの体制を決める、それから個々の救命士が医療行為をやりました後には必ず事後検証をやって、その適否等を検証すると。それから、救命士に対する再教育の体制も整っているということです。
参考までに、９月９日は余り知られておりませんが救急の日と、１週間は救急医療週間ということで、各地区で救命講習等が行われる予定となっております。
◎斉木委員長
続いて、議題７、鳥取県防犯ボランティアカレッジの開催について、永田生活安全部長の説明を求めます。
●永田生活安全部長
それでは、防犯ボランティアカレッジの開催について説明いたします。警察本部の資料をお願いいたします。
現在、県下に158の防犯ボランティア団体を確認しているということは既に御報告しているところでありますけれども、やはり犯罪を抑止して、安全で安心な地域社会を実現するためには、やはり地域住民による自主防犯活動が不可欠であるということから、これらボランティア団体に対しましては、活動がより効果的あるいは継続して行われるということをもとに、犯罪の発生状況、防犯対策の情報提供、あるいは防犯活動上のノウハウの提供、これを現在行っておるところであり、また、昨年度より活動に必要な物品購入、あるいは活動費等の財政支援、これを行っておるところでありますけれども、ボランティア団体の活動がより活発に、また効果的に行われて、さらには継続して行われるためには、このような各自の支援といったことも非常に重要な要素ではありますけれども、やはり団体の中核となって、あるいは構成員の活動に対する意識づけを行う等、構成員を統率、指導する、また防犯活動上必要な知識、ノウハウを持ったリーダーというものが必要ではなかろうかというふうに思うところであり、このリーダー、あるいはリーダーになろうとする人に対して、これら必要な統率力、指導力、あるいは防犯上の知識、ノウハウ、これらを習得していただいたり、あるいは既に習得しておられる方につきましては、その向上を図っていただくということから、この防犯ボランティアカレッジを開催するものであります。
この防犯ボランティアカレッジにつきましては昨年度から始めておりますが、今年度の第１回目につきましては、８月１日、米子市福祉保健総合センターふれあいの里で実施しております。この第１回目につきましては、講師に鳥取大学の松本健治教授をお招きしまして、児童期からの安全教育、安全教育に必要な要素、あるいは割れ窓理論の適用などを内容とする行動科学から見た地域、学校安全活動について講演をいただいております。この講演には、県下のボランティア団体の代表者、あるいは自治体職員の中で地域安全活動を担当している職員、それから教職員等96名が参加しております。
本年度におきますボランティアカレッジは今回を含めまして５回行うこととしております。２回目以降につきましては、本年度モデル自治体として指定した米子市及び米子市内のボランティア団体を中心に行うこととしております。このモデル自治体の支援につきましては、モデル自治体区域内のボランティアリーダー等に対して特化した講習を行い、そのリーダーとしての知識、指導力等の講習と向上を図る、あるいはモデル自治体職員に対し、防犯活動が自治体の重要な責務であるとの意識づけを図る、こういうことによって、モデル自治体として指定した自治体、そして、その自治体内にあるボランティア団体等が一体となって活発な活動を行い、他の自治体、あるいはボランティア団体の手本、参考となることを目的に指定するものであります。昨年度はちなみに鳥取市をモデル自治体として指定して実施しております。
２回目以降につきましては、先ほど申しましたモデル自治体の米子市と共同して、各分野で活動中の有識者あるいは専門職についておられる方を講師として招き、実施することとしております。
つけ加えますと、米子市のボランティア団体に特化した講習を行うこととしておりますが、これは県下のボランティア団体の代表者等が参加の希望があれば当然参加していただくということにしております。
◎斉木委員長
続いて、議題８、国家公務員の給与に関する人事院勧告等の概要について、浅井人事委員会事務局長の説明を求めます。
●浅井人事委員会事務局長
人事委員会でございます。お手元に配付しております常任委員会資料、人事委員会事務局の分をごらんいただきたいと思います。
国家公務員の給与に関する人事院勧告等の概要についてでございまして、去る８月８日に人事院が国家公務員給与に関する人事院勧告を行いました。
概要につきましては、委員の皆様方、既に新聞等でごらんになっていると思いますけれども、簡単に概要を報告させていただきます。
勧告の概要でございますが、まず今年度の給与改定についてでございます。民間の給与の実態調査等を行いまして、民間と国の、国家公務員、比較しましたところ、較差がほとんどなかったというようなこと、またボーナス、期末勤勉手当についても較差がほとんどなかったというようなことで、給与、ボーナスともに改定なしという勧告を行っております。
なお、この民間給与の比較、民間給与の実態調査に際しましては、今回大きな見直しを、比較方法の見直しを行っております。その中身につきましては（１）の③の方に上げておりますけれども、まず、長い間100人以上の企業規模で実施しておりましたが、今回から50人以上の企業規模を対象に実施したということでございます。それにあわせまして、比較をする従業員につきましても、例えばここに部長の例というふうに掲げておりますけれども、これまでは構成員30人以上ということで、30人以上の部下を持っている部長を比較しておったということでございますけれども、このたびの見直しで20人以上の部下がおればよろしいというようなこと、課長等につきましても同じように緩和をしております。それから、ライン職、部長、次長、課長、課長補佐、係長というようなライン職をこれまで引っ張り出してきて比較をしておりましたけれども、最近、スタッフ制度、スタッフ職というのが民間では多くなってきております。公務員でもそういう職も出てきておりますので、今回からスタッフ職についても比較対象に加えたというようなことで、そういった見直しを行った上で官民の比較をしたところ、今回は据え置きというような格好になっております。
大企業を中心とした景気の回復で、給料、ボーナスともに改善の傾向にはあるのですけれども、総じて全体的には余り変わらなかったと。企業規模を見直ししたことも含めまして変わらなかったということでございます。これによって民間の実態にかなり近くなったのではないかなということを人事院の方でも申しております。
（２）の方でございますけれども、給与構造改革の推進につきましては、これは昨年から５カ年計画で今行っておるところでございますけれども、19年度から実施するものとして、国の方では広域異動手当の新設を打ち出しております。これは国の場合は全国区、広域的に異動をしますので、そういった異動する職員に対しまして広域異動手当を新設するというものでございます。
②の俸給の特別調整額でございますけれども、これは鳥取県では管理職手当と申しておりますけれども、これの見直しということで、これまでは管理職手当、定率で例えば給料月額の何％というようなことで管理職手当を出しておりましたけれども、これからは例えば部長は幾らというふうな定額制でやっていこうというふうにしております。
これは構造改革にあわせての話なのですけれども、③で扶養手当の改善ということでございます。少子化対策に対応ということで、本当に微々たるものでございますけれども、現在、児童手当３人目以降は5,000円にしておりますけれども、１人目、２人目は6,000円、6,000円、それから３人目以降を5,000円にしておりますけれども、これを同じように6,000円にしようということ、本当に少額ではありますけれども、少子化対策に対応ということを打ち出しております。
④は、国の方、これは申し上げにくいのですが、鳥取県に比べるとちょっとおくれていると、勤務実績の給与の反映。これは管理職層以外の職員についても19年度から実施に向けて準備と、言い方がちょっと微妙なのですけれども、そういうことを言っております。鳥取県ではもう既に査定昇給並びに勤勉手当における勤務成績の反映というのは実施しているところでございます。
それから大きな３でございますけれども、勧告にあわせまして、人事管理に関する意見の申し出を行っております。この中で２点、ここで御紹介をしております。
まず（１）は、育児のための短時間勤務の制度の導入をするようにという意見を申し出ております。これは国家公務員育児休業法の改正が必要なわけでございますけれども、国家公務員育児休業法を改正いたしまして、小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員につきまして、短時間勤務の制度を導入したらということでございます。具体的には、そこに概要で、対象職員、それから勤務形態、給与等という項目を掲げておりますけれども、まず、先ほど申し上げましたように小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員。これまで育児休業法等は大体３歳未満が対象になっておりました。これにあわせて、現在、部分休業というのを行っておるのですけれども、この部分休業の対象となる子の年齢要件も小学校に上がるまでというふうに拡大をしていくようにという申し出でございます。勤務形態としては４パターンを掲げまして、そこから選択をするような格好にしております。例えば、ここに書いておりますように、４時間で５日間、１週間５日ですから、四五20の週20時間勤務とか、それから週３日、丸１日、３日間働くということで、三八24の24時間とか、そういったパターンを４つ掲げて、その中から選択できるということでございます。あわせまして、例えば週20時間、１日当たり４時間ということでしたら、もう１人同じような条件の人が２人で今、定数１というようなことも考えておるようでございます。給料はその分、休んだ部分は無給ということでございます。
（２）は自己啓発等の休業に関する法律の制定について意見を申し出ております。これは、大学で勉強するとか、例えばＪＩＣＡ等、国際貢献活動をしたいという職員につきましては、無給で２年間、国際貢献の場合は３年になります、３年間以内です、こういった無給の休業制度を設けてはということにしております。
なお、育児の短時間勤務の制度、それからこの自己啓発の休業に関する法律の制定、意見の申し出、これは国家公務員の方のものでございまして、地方公務員の方で導入しようとすれば、法律の制定なり、例えば育児の短時間勤務の制度でしたら地方公務員休業法の改正とか、そういったものが必要になってまいりますので、これは国の方で今後検討されるのではないかというふうに思っております。
なお、最後に、鳥取県の人事委員会の勧告につきましては、こうやって人事院の方で勧告されまして、資料、データ等、これは人事院と鳥取県で給与調査を共同でやっておりまして、勧告とともに人事院が鳥取県の中で調査してくれた分、そういったものもデータを送ってきてくれましたので、今その集計作業をやっております。今後、人事委員会等で、人事委員会の中で検討いたしまして、勧告に向けて作業を進めてまいりたいと思っております。なお、昨年は10月の、９月議会の最終日に勧告をさせていただいております。
◎斉木委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○長岡委員
説明があったかどうかわかりませんけれども、防犯ボランティアカレッジについての説明がありました。これは講習会に参加したときには修了証とか、あるいは何か特別な、こういう資格を身につけましたというようなことはあるのですか。カードを出すとか出さないとか。
●永田生活安全部長
現在のところは、修了証であるとか資格的なものというのはやっておりません。
○長岡委員
リーダーを養成するということでしょう。何らかのものがあった方がいいのではないでしょうか。
●永田生活安全部長
基本的には、リーダーになられる方はほとんどの方が団体の代表者の方がなっておられるのが実情でございます。
○長岡委員
特別必要ない……。わかりました。
○尾崎委員
直接になるのかどうかちょっとわかりませんが、国民保護と、それから防災の訓練をちょっとお聞きします。
国民保護の方で、図上訓練をなさったということですけれども、３ページですか、国籍不明の武装グループがというふうになっていますけれども、こういったときの対応として、例えば解放してくれるように交渉するだとか、そういったコミュニケーションというのはどんなふうにとられるように、例えば日本語がしゃべれればいいのですけれども、そうではない場合もいろいろあるだろうと思うのですが、その点どうかなということと、どちらに関係するのかわかりませんが、きのうの新聞で、従前からお願いしておりました外国語の情報、防災の方に出していただきたいということでちょっと新聞に出ておりまして、よかったなと思ったのですが、その中で、新聞の記事は一部ですので、これは本当に一部の情報かもしれませんが、コミュニティでは非常に準備がよくしてあるというふうに書いてあったのです。それを読まれた外国の方はちゃんときちんと準備ができているのだと思われるのではないかなというふうにちょっと不安に思ったのですが、私どもの地域でも実際には十分に持っているかな、例えば震災があったとき、水害があったときどうするかなというのは、今また、今後やはりいろいろ詰めていく段階で、練習もそんなにはしているわけではないので、十分準備ができていますというような言い方が書いてあって、どうなのかなというふうに思ったのですけれども、その点ちょっとお聞かせください。
それともう１点です。総合防災訓練ですが、鳥取市と八頭とかいっぱいありますが、これは一般の住民の方が何かするということはないのですか。一般の住民の方が何かを一緒になってするということはありますかという、その３点お願いします。
●城平防災危機管理課長
１点目と２点目の武装グループが立てこもったときに、どういうふうに、言葉の関係もあるということでしたけれども、今回の図上訓練の中では実際にはそこまではしておりませんで、立てこもった武装グループについては警察の方が対応するというふうなところまでしかしておりません。実際に起こった場合には、そういう武装グループの方も日本語ができる方がいるかもしれませんし、実際の対応というのは、今回はそこまではシミュレーションはしていないということでございます。
２点目の外国語のというものが十分できているというのは、国の方がつくられた避難とか何かの外国語に直すものができたということが新聞に出た関係のことでよろしいでしょうか。
２つございまして、１つは、国の方で全国的に共通で避難を呼びかけるときに、いろいろな外国語にすぐ直すことができるようにというので、それをマニュアル化したようなものをつくって全国に交付されて、それを活用するようにというのがこの際に１つ出ております。それから、もう一つは、交流推進課の方とそれから防災局の方で協議をいたしまして、交流推進課の方が中心になって、外国の方向けにパンフレットをつくりました。地震と水害についてというようなことで、こういう場合にはどうするかという、県内に共通で使えるようにというものをつくって、これは国際協会などを通じて関係の皆さんにお配りするということでさせていただいております。先ほど、委員の方からもございましたように、実はそれを受けて、またそれぞれの地域で具体的に、あなたはどこに避難するとか、そういうのはまだ、そこから先の部分が要りますので、現時点は県の方で共通のものをつくったというところが今の実情です。
ついせんだっても、交流推進課の方と今後どういうふうにそのあたりをしていこうかということで協議をしたところでございますので、また引き続き御相談をしたり、協議をしたりしていきたいというふうに考えております。
●佐々木防災危機管理課参事
一般住民が参加する防災訓練についてのことでございます。一般住民の方に対しまして、炊き出しの訓練、あるいは火災発生時の初期消火の訓練等を行います。なお、平日であるということを想定いたしまして、国中保育所と岩美町立北小学校の学童の避難訓練、それを実施する、それから智頭町の会場におきましては、芦津集落の住民の方が地すべりが起きて避難をなされておる、勧告のもとで避難をなされたということで、自衛隊の空輸の支援を待つという格好で訓練をするなどというようなことにしております。
○尾崎委員
わかりました。お願いですけれども、外国人の方々の方はこれからということで、どこにどうやって行ったらいいのか、わかりやすいようなものをぜひともお願いしたいなというふうに思います。
あと、テロなど起きてほしくないので、余り思いたくはないのですけれども、万が一のときに、警察の方でというふうにおっしゃっていたので、準備の方よろしくお願いします。
●吉村警察本部長
テロの場合、一番そういった対応が難しいかなと思うのですが、職員の養成と、加えて民間の方々の協力、これも行っておりますし、加えてまた、こういった事案が仮に起こった場合には、近隣の県からも当然応援をいただくということで対応していきたいと思います。今後とも十分その辺の要請は、さらに取り組んで行きたいそういうふうにしたいと考えております。
○廣江委員
今、人事委員会の説明で、国の方がこういうふうなあれがありましたが、私もサボって、この２～３年霞ヶ関に説明を聞きに行っていないので、まだ資料に目を通していなかったのですけれども、この間、あるものを見ておったら、国家公務員の方がよくなったと、地方自治体も今、地方の情勢を考えてということが非常に声が高まっているけれども、今度は地方自治体も国の調査に従って、余り国と変わらないことをしそうだと。各県の実態などは大分格差があるはずだけれども、それは生かされない方向に進みかけているというのが、ちょっとこの間読んだばかりなので、そういう今までのやり方とこれからの県の調査の整理もやったりして、そういう考え方が、基本的には考え方が多少変わるのかどうなのかということと、また、そういうことが起きてくると、ここにもおられるけれども、国から出向してこられた人たちがあって、国から出向してこられる国家公務員と地方公務員との差があったときに、そこは職責やいろいろなことによって違いもあるけれども、不勉強でわからないので質問するのですけれども、本当に出向してこられるという人などの給料というものが、出向してきたら給料が下がるというような形でも、これもまた、そういう面を生かす上でもマイナスになるし、そういうことはどう考えているものなのか。前にも、今、名前がぱっと出ないけれども、衛環部長なども鳥取県の部長になって来たら、給料、月額いくらか忘れたけれども、大分下がったのです。それはなぜかといったら、前、秋田県の次長をしておって、厚労省に１日帰ってこっちに、部長になって来た。部長になったら医師手当が部長になるとなくなるので、次長だった秋田県の方が大分給料がよくて、鳥取県の部長になったら給料が下がったという話を聞いたことがあるので、その辺の調整というのは県の方と国の方が差ができたり、調査結果をよく生かすという、そのことが出てくるとどうなるのかなと思って、いろんな心配をする面がありますし、それと、この間、国会も通って、今、政省令が出てくる。この中で賛否両論、今、非常に激論をやっていますが、国会議員さんも含めてやっていますけれども、私たちの職業上の問題で、きょうも救急のときなどに病院の体制などのことも出ていますけれども、今、医療機関では、国家公務員と民間の病院と、ドクターの場合は今ほとんど差がないという。差があるのは、一番職員の数が多い看護師の問題と事務職の問題で、県とか国の病院と民間とではそこに差があると。官が一番多い看護職などですと、民間では、今、看護師、准看と両方がおるわけですけれども、それの平均年収が400万円から500万円ぐらい、官公立は700万円から800万円、ほぼその間におるわけです。その格差でもって、この間よりいろいろな改正があって、米子の大学が100人の看護師募集でうちらはもう抜かれました。数年前にも同じことが起きた。そういうことで、みんなそういうふうに抜かれていくわけです。そういうことで、民間の医療団体は中央でもいろんな活動はやっていますけれども、やはりその辺の地方と中央との格差というのは、ある意味では民間や中小企業は何とかそこは考えてほしいという一面と、さっき言いましたように、今度は国との関係があると、国から来られる方やいろんなことなどは、どこで調整するものかなと思って今、話を聞いておって、これはやはり病院、いろんな新聞や雑誌の記事などから見て、ちょっと疑問に思ったもので、その辺についてちょっと。
●浅井人事委員会事務局長
まず、１点目でございますけれども、国の勧告、国は国、県は県ということで、地方分権も進んでおりまして、県の方でどういうふうな対応をするのかということでございます。
今のところは、総務省の方もいろいろな研究会等でいろいろな御議論、御意見ございますけれども、国に準じてというような格好、地方公務員法そのものが国なり他の都道府県、それから地域の民間、あとは、そういったものを比較、考慮して給料を決定するというふうなことになっておりまして、今のところ国に準じて、と申しますのは、昨年から構造改革が進んでおりまして、まず国の、地域の、例えば鳥取県内の国家公務員の皆さんも4.8％下げたところで、地域手当なしでやっておられまして、そういった差が出てきております。そういったことで、鳥取県も果たしてそれ以下にしていいのかどうか。例えば、民間の給与をさらに精緻に調査したときにもっと低いというときに、果たして地域の国家公務員の皆さんよりさらに低くしていいのかということも、先ほどのモチベーションの問題もありますし、今後検討していかなければいけない問題ということで、今のところそういった地域の国家公務員の水準、さらには格差の問題、そんなことをいろいろ全体を考えながら、今後考えていかなければいけないというふうに考えております。少なくとも、この現時点では、構造改革等も含めて国に準じてきているような状況。ですから、一番、国でいいますと、地方の国家公務員くらいということになろうかと思います。
２番目の国からの出向者の方、これは国家公務員、本省が特に、今、国家公務員、勧告でも異動手当、省庁に勤務される方の給与の水準を大手の民間企業と比較すると安いとか、何とか方法も考えようと動きもございます。そういった意味で、国の方も本省の職員の皆さんの給与を改善していくということでございますので、国の本省から鳥取県あたりに出向してこられる国家公務員の方、確かにおっしゃるとおりで、水準に違いが出てくるはずでございます。これは従来もそういった、これまでの給料水準、均衡を考慮して、給与決定、初任給決定を、これは任命権者の方が一時的にされて、人事委員会は承認をするというような格好ですけれども、検討してきておりますので、そういうことを今後ともやっていかなければいけないと、均衡を考慮してやっていかなければいけないのではないかなと思っております。
最後の看護師さんを中心とする病院関係の、民間と県との給与の違いの問題ですけれども、やはり今のやり方、公務員の給与の決定のやり方、勧告のやり方といいますのが、行政職をメーンに、それで比較して、それの水準を見ながら、他の給料表を決めているような状況。おっしゃるように、全部民間と対比されることになりますと、それぞれの職種を全部それぞれ取り上げてやっていかなければいけないですけれども、それだけの手間暇の問題とかのこともございまして、今、行政職を中心にやる。それをもとにして、均衡で他のウエートも決めていくというふうな状況でございます。今後の課題として、そこらは検討していくべき問題かなと。今、ちょっといじくれる問題ではないと思っております。
◎斉木委員長
ほかに。（なし）
ないようでございますので、以上で終わりたいと思います。
その他ですが、何かございますでしょうか。
○藤井委員
我々、事業にかかわっている人間は、厳しい変化の時代に、能力不足みたいなものがあって、コンサルタントと契約したり、あるいは顧問弁護士を雇ったり、人材確保のために人を雇ったり、あるいは、そういう会社と契約したり、いろいろな努力をしているわけですが、県の皆さんは優秀だからか、そんなものは要らないと、こういうふうに考えておられるのか。国は諮問会議というのがありますよね。そういったものがそういう役目を果たしているような気が僕はするのです。鳥取県の県政顧問会議みたいなものが役に立つのではないかと思っていましたけれども、そういった何か発想が、この変化の激しい時代に県政として考えられているかどうか。総務部長の意見を、知事を代行して。
●瀧山総務部長
それは一般論ですべてができる人というのはいないのではないかなと思っています。顧問ですとか、例えばオールマイティーの人というのはなかなかいないのではないかと思いますので、そういう一般論というのはちょっと難しいと思っています。ただ、各分野分野で専門家の知恵というのは非常に大切ですし、それは借りていかなくてはいけない、職員では追いつけないところはそこで借りるというのは当然のことですので、各分野で既に、例えば法律的な知識でしたら顧問弁護士をお願いしておりますし、それから当委員会でもお願いしております、18年度からですと、ＩＴ関係の契約を行った場合にＩＴ関係の専門家との契約を行ったというようなことも行っております。コンサル関係、既に昔からやっていますけれども、例えばいろんな技術提案ですとか、そういうものを受け付けたり、そういう分野分野でいろんな専門家の検討あるいは意見をいただくということは、それぞれの所管でやっていると。例えば、きょうも報告させてもらいましたけれども……。（発言する者あり）
○藤井委員
例えば防災にしても何にしても、全体を俯瞰するような、そういうものが必要ではないかという質問をしておるわけで、そういう個々のコンサルティングというのは各審議会等でやられていますが、全体を俯瞰する、今何が大事で、給与のことにしたってそうでしょう。すべてが関連するわけですから、個々にやるのは当然のことですけれど、全体として県の方針、そういったものを立てていく、知事だけに任せていていいのかというになるのかもしれません。あるいは、私に任せておいていいのかという話ですよね、事業をしているもので。そんな自信はないのですよ。その辺のことは考えたことがありますか。
●瀧山総務部長
まさにそれ、県がどういう方向で進んでいくのがいいのかというのは、知事のところですし、県議会の議員、議会で判断していただくことなのかなと。いろんな諮問会議みたいなものは確かにございます。ただ、その人たち、ここで意見が仮に出たとして、その方向に進むとしたら、逆に諮問会議での意見が間違っていたとき、諮問会議の委員さんはだれに対してどういう責任をとるのかという、全く責任をとらない方々ばかりではないのかなと思っております。むしろ県の進むべき方向というのを、こういう常任委員会ですとか議会ですとか、あるいは予算の中でも例えば事前に公表したりして、広く県民の方々に見ていただいて、最終的には執行部の、我々職員もいろいろ考えますし、知事も当然、知事を先頭にどういう方針で県がいくのかというのを出します。その中で、それを議会の中で御審議いただいて、また県民の方々からも県民の声などで意見をいただく、それについても結果なり状況というのは常にオープンにさせていただいておりますので、そういう幅広い意見を踏まえながら議会で御審議、責任のある議員さん方で御審議いただくのが一番よい方法ではないのかなと思っているところでございます。
○尾崎委員
手短にします。路上駐車、民間の取り締まりという件ですけれども、その後いろいろ議論がなされているとは思うのですが、鳥取県では鳥取市だけですね。本当に業者の方ですとか、商店の方ですとか、いろんな御不便とか心配とかがあるのだろうと現実的に思うのですが、他県で、例えば島根はどこ、それから兵庫はどことどこではこういう地域があるとか、そうしたところの資料と、あと、やはりいろいろ過不足というか、いろいろな不満だとか、よかった点だとか出てきていると思うのですが、その辺のことがありましたら、ちょっとお聞かせもらいたいなということがまず１点と、それとあと、やはりいろいろ出ていると思うのですが、６月議会からその後何か変わったことがありましたら。
●山内交通部長
最初の県の資料というのは後でということでよろしゅうございますね。
よかった点ということにつきましては、やはり意見として出ておりますのは路上駐車というものが非常に減ってきた。大体５割ぐらい減ったということが統計的にも出ておりますけれども、基本的には悪質迷惑性の高い違反が減ったのかなと。例えば路上に駐車しておいて食事に出かけるとか、そういった方は減ったのではないかと、そういうふうに思っております。それから、やはり規制が厳しくなったといいますか、取り締まり方法が厳しくなったということで、一般の方が自主的にといいますか、いわゆる遵法意識といいますか、そういった意識というものが高まったのではないか。それから、運送業者の方にもそういった自助努力といいますか、そういったものがあって、基本的にはいいぐあいに運用されているというふうに考えております。
ただ、鳥取市の商店街等からも鳥取警察署の方に、規制のあり方についてもう少し緩和できないかといったような要望も来ておりまして、７月の下旬と８月18日でございましたですか。２回そういった意見交換会が行われておりまして、警察もオブザーバーとして出席いたしておりますけれども、こういったところで出た意見に対しまして、また真摯に検討してまいりたいというふうに思っております。
○尾崎委員
部長さんに、他県のことをもし聞かれていたら、その様子をかいつまんでで結構ですから。
それと、会議が行われたという、ちょっと内容がもしわかる資料がありましたら、またお願いします。
●吉村警察本部長
まず他県の様子でございますが、まだ６月に始まったばかりでございまして、２カ月半でございます。自分が知っていますのは、新聞記事が回ってまいりまして、各県の様子が各地方の方で出ているというのを見ました。かなり差がございますが、全体的には、やはり特に都市部ですね、渋滞が激しくて、その原因として違法駐車が大きな原因だったと。都市につきましてはこの２カ月半についてかなり大きくさま変わりしていると、間違いなくそのような駐車の事情が、いろんな意識づけもあったでしょうが、変わってきて大きな成果を上げているという部分の評価が大部分だというふうな感じを持っております。
ただ、一方また、地方におきましては、そればかりでなくてやはり、地元の方から見た場合にやや厳しいのではないかといったような評価がされた記事も、各地方においても間々あるというのが、今、現段階での新聞記事の内容かなと思っております。
○廣江委員
さっきの総務部長の質問の答弁についてですけれども、実際に、今、いろいろな問題で、例えば私、公認会計士にずっと10年間事務をやっていただいてて、私、呼んできて、病院管理者が招集者になって県下の病院が集まっていろんな話をして、それが少しは生かされるのかと思ったけれども、余り県立病院、ああいう連中に本当に監査をさせてきちんとやったら違うし、今、民間でも今度、国会がこの間通って、４月から施行の社会医療法人では、ある程度の規模以上は監査法人の監査を受けなさいと。いろいろ条件の問題もありますけれども、そういう意味で、実際今やっているところに聞いてみたら、すごい……。そのかわり一回やってもらったら2,000万円、2,500万円払ってやってもらうというから、小さいところではそれも払い切れないような金額だけれども、そういうのをやったらすごく違うという。実際やった経験者からも聞いてみて、やはりそういう形のあれがあれば、県の全体のやり方やいろいろな問題だって、やはりそれらの専門性のある公認会計士や弁護士だって、いろいろな自分の専門分野があって、そういう人たちの意見を聞けば、全国の統計もいっぱい持っていますし、役所のも民間のもいっぱい持っていますし、すごく私は効果があるなというふうに思っております。
私は質問でも何回も言いましたけれども、東京で、いろいろなことを私、東京でやっておりますと、委員会などとか、審議会などは人数を本当に割に少ない。そのかわりこの問題だったらこれという、委員さんの半分ぐらいは私らよりもみんな知っている人なのです。その東京都内に何ぼでもおるのに、東京都以外の関東一円の新幹線なり地下鉄で１時間ぐらいあれば来られるような人を必ず何人かは入れてそういう委員会などをつくっておって、うちの県の委員会や審議会と、何も、女性が４割おらなければいけないとか、そういうことで、委員会に出て、これは何するものですかという質問が出るような委員会がある。そういうところはやはり、今言われたようなことを参考にして、もうちょっとやり方を変えたら、本当にいろいろな改革がきちんとできるのではないかなと。私も絶えず思っていて、そのことを何回も質問でも言っていますけれども、今の質問に対しての答弁を聞いていると、全然、連れてきて見せたり、私も何回も質問で言っているけれども、やはり全然私らの言っていることが通じないなと思って、もう一回その辺はちょっと検討していただきたい。要望しておきたいと思います。
◎斉木委員長
ほかにございませんか。（なし）
そうしましたら、ないようでございますので、以上で終わりたいと思いますが、委員の皆さん方は御相談がありますので、その場にお残りください。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
◎斉木委員長
御相談は、県内・県外調査についてでございます。そこに資料が案として出ております。そういうことでございまして、９、10、11月の予定を見られると、この後、スポレクが済んだら決算審査特別委員会も入ってまいりますし、ほかの委員会はどうも２回済んだようでございまして、うちだけが２回目がまだのようでございます。
どうですか。この辺の日程で正副委員長で調整させてもらっていいですか。何か御意見があれば。16日から19日のうちの３日間ぐらい、このうちで。（「議会が終わってからすぐだ。」と呼ぶ者あり）
もうこれしかなくて。11月になると、皆さんとても多分忙しいと思いますので、気持ち的にも。決算審査特別委員会が入ってきますし。この日しかないというような感じです。（「いいではないですか。」と呼ぶ者あり）
このときをねらってやりますので、ぜひあけておいてください。
場所はもう今ここに大体の調査先の案を配付しておりますが、この中で組ませてもらってもよろしいですか。（異議なし）
では、そのように準備をさせていただきますので、よろしく御協力をお願いをいたします。
そういたしますと、また決まりましたら、事務局から連絡をいたします。
以上をもちまして総務警察委員会を終わります。御苦労さまでございました。
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