総務警察常任委員会会議録・活動報告

総務警察常任委員会　県外調査の概要報告

○消防庁消防研究センターでは、最先端の消防防災技術の実態や市町村消防等現場との連携の状況について調査を行った。
　当センターは、５年間の独立行政法人の経験を踏まえ、今年４月からは再び消防庁の研究機関として再発足した組織である。約６０年に及ぶ研究成果を基に、広大な敷地に研究棟を配置し、社会的緊急性の高い消防技術の研究に取り組んでいる。　今回の調査では、最新の消防防災技術の研究の状況とともに、戦後最大の都市火災である「鳥取大火」を基にした消防活動のあり方についても調査することができ、本県での防災活動のあり方を検討する上で参考となった。

○鳥取県学生寮は、東京都目白に設置している女子寮「清和寮」について、県有財産の活用・運用状況の観点から調査した。
　寮長の説明を基に、寮の概要や寮生の近況、並びに防犯対策を中心とした寮設備の改善状況等について確認した。地元警察と連携した防犯対策の推進や鳥取産の食材を使用した食事の提供など、寮生活の改善に向けた取組みに努めているところであるが、収容人員に対して入寮数は少なめであり、入寮希望者のニーズを踏まえた対応が必要と感じた。
　

○群馬県庁においては、「県による市町村行財政コンサルティングの概要」及び「世界遺産登録に向けた取組みの概要」を調査した。
　「県による市町村行財政コンサルティング」については、三位一体改革で地方交付税が減少するなど厳しい運営が続く市町村を支援するため、効率的な行財政運営に向けた県による取組みである。国や県による権限委譲や税財源の委譲が拡大する中で、市町村自らが自立基盤を強化することは、分権型社会構築の大きな鍵である。群馬県では、コンサルティングの実施に当たって、市町村の自己診断を前提とするなど、市町村の自立の弊害とならない工夫を取り入れるなど、市町村の自主・自律性を重視した取組みを行っており、市町村支援のあり方、手法を検討する上で、大いに参考となった。

　「世界遺産登録に向けた取組み」については、富岡製糸場を中心とした養蚕関係の文化財を世界遺産登録するための取組みの現状を調査することができた。
　本県でも、山岳信仰の地「三徳山」の世界遺産登録に向けて、中部総合事務所等を中心とした官民挙げた取組みが続けられているところであり、群馬県での取組内容は、今後の活動を検討する上で大いに参考となった。

○埼玉県庁においては、「危機管理・防災予備員制度の概要」、「防犯のまちづくり推進条例、防犯カメラ設置指針、廃止交番活用策」を調査した。
　「危機管理・防災予備員制度」は、大規模災害発生時に危機管理や防災を経験した現役職員や退職した職員を直ちに招集し、危機管理体制に組込む制度である。
　本県においても、危機や災害に強い体制づくりは急務であり、防災知識や経験を持った職員の養成、確保は重要な柱と考えており、埼玉県における予備員制度の仕組みは今後の人材育成を検討する上で参考となった。

　「防犯のまちづくり推進条例、防犯カメラ設置指針、廃止交番活用策」については、議員提案による条例制定を踏まえ、犯罪の機会を無くし、犯罪を起こさせにくい地域環境を整備する仕組みづくりを調査した。
　本県においても、街頭犯罪等犯罪発生を抑制するため、警察パトロール活動の強化やボランティア団体等との育成、連携など総合的な取組みを推進しているが、埼玉県での防犯のまちづくりの推進体制や廃止交番を活用した自主防犯パトロール拠点の整備など、今後の防犯対策を進める上で大いに参考となった。