◎斉木委員長
どうも皆さん、おはようございます。
きょうは列車が風で２時間近く狂っておるようでございまして、まだ西部の橋本さんがその関係で到着がないので、これは後回しにして進めたいと思います。
ただいまから総務警察常任委員会を開会いたします。
日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の予備調査は、当初予算等にかかわるもので分量があります。そのため、本日を総務部、防災局、あしたを警察本部、行政監察監、出納局、監査委員、人事委員会、県議会を予定しております。また、本日の総務部におきましても午前と午後で担当課を入れかえることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
上村委員と長岡委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから総務部関係の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましてはすべての説明終了後に当初予算関係、予算関係以外、補正予算関係の順で一括して行っていただきたいと思います。それぞれで分けて質疑を行っていただきたいと思います。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであり、特に説明を要しないこととします。
初めに、瀧山総務部長に総括説明を求めます。
●瀧山総務部長
おはようございます。それでは、２月定例会での付議案の概要を説明させていただきます。
予算に関する説明書の36ページ、37ページで、まず予算の方の総括説明をさせていただきます。
総額としましては885億円ということでございます。主なものでございますが、37ページに掲げております。
まず、「自立型社会への転換に向けて」ということで、草の根自治を進めるための支援を引き続き行うこととしております。また、私立高校の運営費でございますけれども、高校の補助金につきまして、県民の方からわかりやすいようにするために生徒１人当たりの単価方式、いわゆるバウチャー方式を導入いたしました。幼稚園については昨年からでございます。なお、幼稚園の子供に関する施策の一元化ということで、昨日も御説明させていただいたとおり、子供の部分については、幼稚園分については子ども家庭課、その他は青少年・文教課ということで企画部の方に移管することにしております。
「知の地域づくり」でございますが、本年度から本格的に取り組みました県史の編さん事業でございますが、来年度も引き続き行うことにしております。また一つ飛んだところにございます庁内ＬＡＮシステムですとか、業務改善支援システム、情報統合管理等でございますが、ＩＴを活用した県業務の効率化ですとか、既存システムの最適化、セキュリティーの確保のための事業を行うことにしております。また、北東アジア地域の教授会ですが、一昨年から進めてございました北東アジアサミットで合意しました各地域の大学間の学術交流を始めようということで、来年度からこれを始めることにしております。
「地域を支え家族を大切に」ということで、犯罪被害者等の支援調査、あるいは「歴史・文化に親しむ地域づくり」ということで鳥取県版のジュニア郷土研究大会等を開催することにしております。
予算関係は以上でございます。
条例関係でございますが、議案説明資料の予算関係以外の方でございます。条例関係について若干、よろしいでしょうか。
まず、条例の廃止等に関する条例の設定ということで、機能等が失われた条例の一括廃止ですとか、既成条例の適用期限の設定ということを掲げております。
また、議案第47号、第48号の職員の定数条例及び部等の設置条例でございますけれども、昨日全協でも御説明いたしましたけれども、定数の改定、あるいは組織の改正を行おうというものでございます。
別冊になっておりますが、給与関係条例・県税条例関係でございます。知事等の給与及び旅費等に関する条例の設定でございますけれども、これも昨日全協で若干御説明させていただきましたが、知事の退職手当、これを民間に倣うということで大幅に減をし、その分給与等を調整し、給与総額トータルでは７％の減をしようと。それにあわせまして、副知事以下特別職、議員を除く特別職の報酬等につきましておおむね７％の減を行おうというものでございます。
それと、議案第88号でございますが、職員の旅費に関する条例等の一部改正ですが、これは職員の意見等を昨年から聞きながら、旅費の適正化について検討してまいったものでございます。主には県内の宿泊費を見直すというようなこと、あるいは県外日当、日帰り日当の部分の見直しをするものでございます。
議案第89号の知事等及び職員の給与の特例に関する条例でございますが、いわゆる５％カットの特例条例でございますけれども、知事等につきましては第85号、先ほど申しました給与の総額を見直したということ、それから職員につきましても給与の構造改革等の一定の推進が図られているということを踏まえまして、カット率を縮減しようというものでございます。特別職については昨年見直ししておりませんので２ポイント、それから一般職については18年度１ポイントを縮減しましたが、19年度も１ポイント縮減しようとするものでございます。
また、県税条例の一部改正でございますが、地方税法の改正に伴うものと、税の負担の公平性の観点から自動車税及び自動車取得税の課税免除の見直しを行おうというものでございます。
また、議案第92号につきましては、いわゆる不適正な経理に伴いまして、職員に対する管理監督責任を考慮して、知事及び副知事の給料を減額しようとするものでございます。
それと、２月補正関係でございますが、これは必要額を精査いたしました。減額補正が主なものでございます。
以上、概要を簡単に御説明いたしましたけれども、詳細につきましては各課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
それでは、続いて関係課長に順次当初予算関係の付議案の説明を求めますが、既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたしたいと思います。
そういたしますと、予算関係だけでまず最初に説明します。予算関係以外は別の段で説明いたしますので、まずその１冊だけをお開きください。
●神門総務部次長兼財政課長
そういたしますと、当初予算関係の１ページをお願いいたします。
19年度予算の歳入でございますが、この説明につきましては昨日全員協議会の方で御説明いたしましたので省略をさせていただきます。
続きまして、26ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。
26ページ、１の特別職でございますが、まず職員数につきまして、前年度の比較で613人の増となってございますが、これはこれまで日々雇用する職員という言い方で賃金職員として雇用しておりました職員を適正な雇用という観点から非常勤職員として雇用し直そうということでございまして、これに伴う増でございまして、見かけ上大幅な人数増になってございます。それに伴いまして３億円余の増となってございます。これは賃金から報酬に移行したといったようなことでございまして、実質的な増はございません。
続きまして、27ページでございます。一般職の給与、手当等でございます。
まず、給与につきましては減額、手当につきましても減額となってございます。総合計で５億1,600万円余の減となっております。これは主に定数減によるものでございまして、人数としまして、職員数のところを見ていただきますと、一般会計ベースで216名の減となってございます。
その詳細説明が28ページにございます。給料でございます。増減額２億2,800万円余、１で昇給に伴う増加分としてございます。年齢が上がること等に伴います、昇給に伴う増加がありまして、それが３億2,500万円余ございます。その他の増減分として新陳代謝等がございます。この新陳代謝等に係る減分と（３）のその他で合わせまして10億円程度ございますが、これが定員削減なり新陳代謝、退職者が出て、その分新採職員を雇いますが、それに伴います減額分が合わさったところでございまして、10億円程度の減額が出ております。ただ、今回給与の特例的なカット、これを１％戻す、カット率を圧縮いたしますので、それに伴います増がこの真ん中の（２）の給与の特例に係るものでございまして、４億8,700万円余の増額の影響が出てございます。
そうしたことをすべて合計いたしまして、給与全体として２億2,800万円余の減額となっておるということでございます。
続きまして、職員手当でございますが、制度改正に係る増減分といたしまして９億円余ございます。扶養手当の増、期末手当の引き下げ、住居手当の制度改正による減がございます。その他の増減分といたしまして、退職手当が10億円余の増となっております。退職者の増によるものでございます。（２）で給与の特例に係るものでございますが、先ほどと同じでございまして、カット率の引き下げに伴う増がございます。その他、定数の削減等による手当の減分がございます。合計いたしまして１億2,900万円余ということでございます。
以下、29ページ以降に詳細が掲げてありますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、72ページをお願いいたします。財政課分の当初予算でございます。
72ページにつきましては、職員の人事異動の関係の赴任旅費等、それから財政課の事務的経費でございますので、特に増減の大きなものはございません。省略させていただきます。
73ページにつきましては、財政調整基金の利子の積み立て経費、国庫補助金等の過年度精算の経費、それから減債基金の利子の収入の積み立て経費でございます。財政調整基金、それから減債基金の利子の積み立て経費につきましては相当の増額をしておりますが、それは利率の増を見込んだ額を増額しておるところでございます。
74ページでございます。公債費の１の一時借入金の利子でございますが、これも利息が大幅に増加すると見込んでおりまして、１億円の増で枠を計上しております。
公債管理特別会計繰出金、真ん中の分でございますが、これはいわゆる実質的な公債費、借金の返済の額でございまして、昨年度と比較しますと24億円の減となってございます。
一番下が予備費でございまして、例年どおり１億5,000万円をお願いしておるところでございます。
続きまして、151ページをお願いいたします。先ほど公債管理特別会計繰出金で24億円の減があると申し上げましたが、その繰り出した先の特別会計でございまして、公債管理特別会計の予算でございます。前年度と比較しまして16億6,000万円余の減となってございます。
152ページをごらんいただきたいと思います。この特別会計が、歳出としましては公債費の元金、それから利子、それから公債諸費というふうな事務的経費の部分でなっています。歳入の部分が上の繰入金でございますが、一般会計からの繰入金、これが24億円余の減となっております。それと減債基金、将来の償還に備えて積み立てておる基金がございまして、そこからの繰入金、これがございまして、これが７億5,000万円余ございます。合計いたしますと、この公債管理特別会計の繰入金としてはマイナス16億円がカットということでございます。実質的な公債費の減というのは先ほどの一般会計の部分の特別会計への繰出金というふうに御理解をいただければいいと思います。その一般会計からの繰入金と減債基金からの繰入金で調整をしながら、この特別会計で実際の借金の支払いをしていくという仕組みにしております。
それの具体的な説明が153ページに書いてございますが、元金、利子、手数料の説明でございますので省略をさせていただきます。
●尾坂総務課長
続いて、当初予算資料の38ページをお願いいたします。新鳥取県史編さん事業でございますが、これは平成18年度より鳥取県が歩んできた歴史を明らかにし、郷土に対する県民の理解と愛着を深めることを目的にいたしまして、旧「鳥取県史」後に発見されましたものや研究の進展のあった事項、また旧県史で十分取り上げられなかった事項の調査研究等を通じまして、平成27年度まで10年間の間に24巻程度の県史の資料編並びにわかりやすく勉強するための県史ブックレット32冊の刊行を予定しているものでございますが、平成19年度も平成18年度と同様に古文書の解読、遺跡調査、聞き取り調査を行うとともに、来年度は県史ブックレット３冊の刊行と、それから今までの調査状況等の報告等も含めましてシンポジウムの開催を予定する経費でございます。1,590万円余の予算をお願いしているところでございます。
続きまして、39ページ、草の根自治支援事業でございますが、地方自治の主役は住民ということで、住民に行政への関心を高めてもらい、行政のなすべきところを住民みずからの働きかけによりただしてもらうことを目的に、昨年度草の根自治支援室を設置したところでございますが、平成19年度に続き、さまざまな情報提供や相談にこたえて、住民による地方自治の取り組みを支援していく予算としまして140万円余の予算をお願いしているところでございます。ちなみに昨年度は市町村の取り組みを比較する指標といたしまして43件の情報提供、また相談が44件、その他各自治会とか中学校、高校への出前説明会、出前授業等を行ってきたところでございます。
続いて、40ページをお願いいたします。職員人件費といたしまして、総務部職員ほか445名の人件費といたしまして44億4,400万円余、それから委員の皆様にも御視察を予定いただいておりますが、県庁内図書室の管理運営費といたしまして540万円余、さらに、主に来賓の接遇とか表彰式等の式典等に活用しておりますが、知事公舎管理費といたしまして1,200万円余の予算をお願いしているところでございます。
続きまして、41ページでございます。知事・副知事費でございますが、これは知事・副知事の人件費並びに交際費等5,480万円余の予算をお願いしているところでございます。
続きまして、総務部管理運営費でございますが、これは総務部の事務的経費としまして2,420万円余、さらに知事の所管に属する公益法人とか宗教法人の管理監督の実施に要する経費といたしまして350万円余の予算をお願いしているところでございます。この公益法人管理事務費は200万円ちょっとふえておりますが、これは平成20年度から公益法人の制度が改正されますので、それの移行準備のために非常勤職員を１名の配置をお願いしているところでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。歴史資料保存事業でございます。これは新たな事業でございますが、公文書館所蔵の貴重な資料がございますが、それらの保存作業をするものが数多くございまして、平成23年度までの５年間にわたりまして非常勤職員を１名配置し、資料整理を行うとともに専門業者による補修等を行うこととしまして、590万円余の予算をお願いしているところでございます。
その他、公文書の収集等を行うための公文書収集業務として980万円余、さらに43ページに行きますが、公文書館の管理運営費としまして1,200万円余、さらに農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の検査を実施する経費といたしまして420万円余の予算をお願いしているところでございます。
●亀井政策法務室長
続きまして、資料の44ページをお開きいただきたいと思います。
法令諸費でございますが、これは県庁内の適正な事務執行を行うことができるように条例、規則等の審査などを行うための経費でございます。今年度の予算と来年度で大きく違いますのは、表がございますけれども、県公報の発行ということでこれまで2,200万円余を計上しておりましたけれども、この10月から紙による媒体を基本的に廃止して電子媒体によるということにしました関係で来年度につきましてはゼロということで、ここが大きな変更点でございます。
次に45ページでございますが、文書事務処理費ということでございまして、県庁内での文書の審査、それから文書の保存ですとか引き継ぎ、あるいは公印に関すること、こういったことを行うための内部経費でございます。1,270万円余をお願いしております。
ページが飛びますが、141ページをごらんいただきたいと思います。用品調達等集中管理事業特別会計の中の文書印刷発送費でございます。県庁内での文書の発送、あるいは収受、それから簡易な印刷機を使って行います印刷、そういったものに要する経費を9,500万円余お願いしております。
●森脇県民室長
県民室では46ページから48ページまで９つの事業をお願いしているところでございます。
まず46ページでございますけれども、総合受付等運営費でございますが、これは県庁本庁舎にございます総合受付の非常勤職員３名と私どもの室におります臨時職員の人件費等で1,200万円余をお願いしているところでございます。
続きまして、県庁まるごとギャラリー推進事業でございますが、先ほど申し上げましたように、私どもの方で県庁の総合受付を担当しておりますが、統計をとってみましたところ、本庁舎とか県庁の県民室情報発信コーナーに来られる方というのは年間２万人から２万5,000人ぐらいいらっしゃるということでございます。そういうふうな方々に対する情報発信をどんどん県庁のスペースを使いましてやっていこうではないかということで、本庁舎のロビーでありますとか、エントランスホールですとか、ここに書いてございます７つの県庁スペースを有効に利用して情報発信をしていこうということでございます。それをやっていこうということで110万円余をお願いしているところでございます。
あと広聴といたしましてパブリックコメント、出前説明会、それから電子アンケート等を本年度に引き続きやっていきたいということで、それぞれの予算をお願いしているところでございます。
県民の声実施事業でございますけれども、これにつきましては受け付けいたしましてから大体２週間以内に県民の方に回答をお答えしようということでやっているところでございますけれども、より早く県民の方にお返しするために、本庁及び総合事務所をデータベース化しまして、そういうふうな進捗管理、県民の声がどういうふうに返っていくようなシステムになっているかということを進捗管理するような形にして、できるだけ早くおこたえしようということで、その経費につきまして270万円余をお願いしているところでございます。
不当要求の事務につきまして、研修会の経費をお願いしております。
48ページでございますけれども、情報公開及び個人情報の保護等の事務の経費につきまして、それぞれ90万円余、64万円余をお願いしているところでございます。
●前嶋指導管理室長
それでは、89ページをお願いいたします。
指導管理事務費で216万円余をお願いしております。これは県の各所属におきますところの会計処理の指導でございますとか検査、それから指定金融機関の指定でございますとか、庶務業務を効率的に行うための検討に要する事務的な経費でございます。
続きまして、その下、収入証紙の売りさばき費で5,510万円余をお願いしております。証紙の売りさばきをお願いしております小売りさばき人さんに対する手数料でございますとか、小売りさばき人さんの指定、あるいは廃止の手続等に要する経費でございます。
続きまして、90ページをお願いいたします。財務会計システム運用事業で２億360万円余をお願いしております。県の予算から決算まで電算処理をしております財務会計システムの保守管理でございます。あるいは機能改善を行う経費でございます。
その下でございます。収納事務の電子化事業ということで、35万円お願いしております。例えば税金ですとか使用料等の納入者の皆さんの利便性の向上を図る、こういった目的のために収納方法の拡大を検討する経費でございまして、特にマルチペイメントと言われます電子収納を中心に検討しております。ちなみにマルチペイメントと申しますのは、国や自治体と各金融機関をコンピューターで結びまして、納入者がパソコンですとかあるいはＡＴＭ、そういったものを利用して、24時間いつでも支払いができて、同時にまた消し込みもできると、こういうようなネットワークでございます。なお、この経費は前年度と比較しまして大きく減額しておりますけれども、これは別途税務課、あるいは県警の方で自動車保有関係手続のワンストップサービス、ちなみにいわゆるＯＳＳと言っておるのですけれども、これが19年度に稼働するのに合わせまして、自動車税等を収納するのにマルチペイメントが必要だということで、私どもの方で検討する経費を計上しておりましたけれども、実はこのワンストップサービスは国土交通省等の事情によりまして20年度以降、20年の10月以降に延期になりましたので、今後の予算対応につきましてはこの状況を見ながら検討していくとして、とりあえず当面事務費的な経費だけを今年度はお願いしているところであります。
続きまして、特別会計でございますけれども、159ページをお願いいたします。
一般会計繰出金といたしまして31億8,600万円余をお願いしております。これは証紙の売りさばき収入等というのは実はこの特別会計で管理しているわけでございますけれども、証紙による歳入がございました一般会計に対して繰り出す経費でございます。
続きまして、その下でございます、償還金としまして130万円をお願いしております。これは錯誤等で収入証紙をお買い求めになった方に現金をお返しする経費でございます。
●小島集中化推進室長
91ページをお開き願います。庶務業務アウトソーシング事業で957万円お願いしております。これは庶務会計事務で集中的に処理しているものを人材派遣によるアウトソーシングを実施する経費でありますが、平成17年度からの債務負担行為でお願いしているものです。
続きまして、92ページをお願いいたします。集中業務事務費です。庶務会計業務の集中化と効率化を図って、あわせて支出負担行為等のチェック体制を強化するための経費でございます。19年度は業務を拡大いたしますので、そのための非常勤職員２名の増員のために増額となっております。
特別会計の144ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の集中管理経費支払事業です。これは各所属の共通経費を集中して支払いを行うための経費です。256万円余の経費をお願いしておるところでございます。
●中村物品調達室長
資料93ページをお願いします。物品調達事務で3,500万円余りの予算を要求しております。平成18年度までは本庁の物品を集中的にやっておりましたが、19年度は地方機関にも業務拡大を図るということで、物品調達事務の拡大を図るということでございます。対象は出納機関におけます予定価格が20万円以上のものを本庁で集中的に実施すると。本庁は18年度におきますと約2,500件ございますし、出納機関の方では年間約1,500件、約4,000件のものを集中的にやるということでございます。
２点目は、事務事業の見直しによりまして、物品調達事務の定例的な業務を正職員から非常勤職員へシフトするという経費でございまして、業務を1.0といたしますと正職員が0.35、非常勤職員が0.65というような人役になりまして、非常勤職員の担当する業務に３名分を増員要求するものでございます。正職員で見ますと、18年度は6.20が19年度には5.0人役になっております。ということでございまして、トータルコスト的には400万円余り減額になるということでございます。
それと、トータルコストに反映されないものといたしまして、19年４月から出納機関も電子調達を予定しておりました初期投資等が不要になりましたので、初年度では453万円、それから２年目以降は200万円といったものが減額いたすということでございますし、それから、物品調達事業に係っておりました人件費が800万円余り減額するというようなことで、主な経費はそこに出しているようなものでございます。
それと、特別会計に移りまして、144ページ、下の方ですが、用品調達事務費で、購買費でございまして、県庁で使います消耗品とか石油製品、それから印刷、そういったものに係る経費を要求させていただいております。
●前田東京事務所副所長
資料の94ページから96ページまでが東京事務所でございます。
初めに、きょうは所長、全国知事会の方に出席しておりますので、私がかわりに来させてもらいました。
94ページ、観光等情報発信事業でございます。観光等情報発信事業というのは、都内にあるマスコミとか観光のエージェント等に回る経費でございまして、来年度から県の観連の方に観光プロモーターというのが設置されまして、それを東京事務所の方に置かれることになるのですけれども、一緒に回る経費でございます。
続きまして、「鳥取いいとこ、来てごしない」推進事業ということでございます。この事業は都内にあるＮＰＯ法人等が地域のことを勉強するような講座をつくろうと今されています。そこのところに、講座のところに県の関係者を派遣して、鳥取に来てもらうような講座を開催するための講師謝金とか講師の旅費の経費でございます。
３番目の鳥取県・明治大学連携講座開催事業でございます。これは19年度で３年目になります。鳥取県出身の岸本先生というのが明治大学の創立者でございますけれども、その縁を利用しまして、明治大学でいわゆるオープンキャンパスというのですけれども、社会人とか一般の方を対象にした講座をつくっていただきまして、その中で鳥取県を取り上げてもらって、鳥取県に来てもらおうというふうな講座でございます。昨年は鳥取県の青谷上寺地遺跡を中心に講座を開いていただきました。
95ページでございます。国内交流推進事業ということで、県内の市町村が首都圏の都市と交流しています。例えば倉吉市と松戸市、それから武蔵野市と岩美町、それから館山市と倉吉市、鳥取市と横須賀市というふうな交流がございます。そういった交流の場を活用しまして、県の観光ＰＲ等をやるとともに、交流市町村の後押しをするといった経費でございます。
続きまして、広域連携ＰＲ推進事業でございます。これは中国地方各県が集まりまして、中国地方が一体となりましてマスコミとかエージェントに対して年３回説明会を開きまして、中国地方の魅力を発信したり、それからあるいは物産観光展を開いて、５県でまとまって物産を売るというふうな経費でございます。
情報活動推進事業ということで、これは県のホームページとかメルマガ等をつくっておりますし、それから県人会とか町人会、あるいは同窓会に出向きまして県のＰＲ活動をする経費でございます。主に常勤職員の人件費が中心でございます。
96ページでございます。行政情報収集発信事業ということで、これは県の、いわゆる国の関係の職員の国の情報収集とか情報発信するための経費でございまして、主に旅費が中心でございます。
東京事務所運営費ということで、ここに掲げてあるような経費をまとめたものでございます。
●矢倉大阪事務所長
97ページをお願いしたいと思います。関西情報発信事業でございますが、これは鳥取県の文化ですとか観光、歴史、自然、特産物とか、そういったようなものを関西のマスコミを活用しながら情報発信を行うとともに、エージェント等への情報提供を行うというものでございまして、テレビ、ラジオでのＰＲ、あるいは新聞、雑誌等の鳥取県への取材誘致、そういったようなこと、あるいはスイカですとか二十世紀ナシとか、そういった主要な特産物の出荷の時期にマスコミを回ってＰＲしたり、あるいは関西のマスコミ、エージェント等を対象としました情報説明会の企画といったような経費でございます。
鳥取の魅力発信事業でございます。これはこれまでスイカ、二十世紀ナシ、砂丘などをテーマにしておりましたけれども、今年度は鳥取の妖怪を初めとする鳥取の魅力を発信するということで、妖怪ミュージアムを企画したり、あるいは関係機関との連絡調整を行うというもので、ＮＨＫの大阪放送局のアトリウムにおいて情報発信をするというものでございます。大体７月から８月の夏休みの期間中にＮＨＫにおいて行いたいということでございまして、鳥取にゆかりのあります妖怪ですとか、あるいは妖怪による町おこしを紹介したり、あるいは伝統的な芸能紹介、あるいは鳥取のきれいな自然を紹介していくというふうなことをしていきたいということで、ＮＨＫテレビ、あるいはラジオを通じましての関西での情報発信を行うものでございます。
98ページでございます。ネットワーク形成事業でございますが、これは関西のいろいろな分野で活躍しておられます企業でありますとか経済団体、あるいは県出身の方、同窓会、教育委員会、そういったような方と意見交換をしながら、人的ネットワークをつくりまして、県施策への支援等をしていただくとともに、鳥取県からの情報発信もするというものでございます。
大阪事務所物産流通事業でございますが、これは京阪神地区におきまして、本県の食材の販売、販路拡大、そういったようなことを頑張っておられる県内の産地の方や食品加工業の方の支援を行うというものでございます。これは別途ことし市場開拓監の方で大阪に販路開拓マネージャーというのを設置する予定にしておりますが、そのマネージャーと一緒になりまして活動をするというものでございます。県内産の評価や他産地の情報、そういったようなものを聞き取りをいたしまして、県内への情報発信をしていくというものでございますし、関西の量販店や外食産業、そういったような方との商談会を開催するといった経費でございます。
大阪事務所管理運営事業でございますが、これは大阪事務所の管理運営に要する経費ということで、ごらんのとおりでございます。よろしくお願いいたします。
●下田名古屋事務所長
100ページをお願いいたします。名古屋事務所の経費でございまして、情報発信事業でございます。272万円お願いをしております。内容といたしましては、そこに書いておりますとおり、マスコミ等を活用しました情報発信事業ですとか各市民イベントに参加をしてＰＲをやる経費、それからあとは観光客の誘致対策経費でございます。
下の方は管理運営費2,024万9,000円をお願いをしているところでございます。
なお、昨年の12月に事務所の移転経費をお認めいただきまして、どうもありがとうございました。移転も完了いたしまして、今度また県外調査で委員の皆様方においでいただいても座っていただけるスペースが何とか確保できたところでございます。どうぞまたおいでいただきますようお待ちしております。どうもありがとうございました。
●有田東部総合事務所県民局長
101ページをお願いいたします。上の段は東部総合事務所の管理費でございます。庁舎警備、清掃等に要する委託料等をお願いするものでございます。前年度に比べて630万円余りふえておりますのは、６年目を迎えます非常用発電装置の部品交換などによるものでございます。
下の段の運営費でございますが、これも前年度に比べて1,800万円余りふえております。これはこれまで県民局と県税局と生活環境局が３つそれぞれが別々に購入しておりました消耗品等の購入を県民局が一括して購入して在庫管理しようとするために、それぞれが持っていた予算を県民局にまとめることによるものでございます。
●内田八頭総合事務所県民局長
そうしますと、102ページをお願いします。八頭郡田舎暮らし促進モデル事業ということで103万円余をお願いしております。事業のところに書いてありますけれども、全国で700万人近い団塊の世代がリタイアするということで、特に八頭郡は関西に一番近いということで、関西にターゲットを絞りまして八頭郡への定住促進を図りたいということで今年度から取り組んでおる事業でございます。実施主体でございますが、八頭郡田舎暮らし促進協議会ということで、地域住民、有識者、八頭郡の３町、それから県ということで組織された協議会で運営していくということにしております。経費負担につきましては県と管内３町とでそれぞれ２分の１ということで、県負担の方としては75万3,000円ということでお願いしておるところでございます。
事業の内容でございますが、受け入れ体制の整備ということで、空き家情報の収集等を行う、それからまた田舎暮らし体験ツアーの実施ということで、田舎暮らしのよさ、スローライフ、加えて地域の魅力等を体験していただくことで定住に結びつけたいということ、それから、情報発信ということで、マップ、ホームページによる情報発信ということで努めたいというぐあいに考えております。
次に、103ページをごらんください。上の方が八頭総合事務所企画運営費ということでございます。622万円余をお願いしております。これは八頭郡の総合窓口業務、それから地域振興支援業務、情報提供業務ということに係る経費としてお願いしておるものでございます。
下段の方の八頭総合事務所総務管理費ということで1,641万円余をお願いしておりますが、これは庶務・経理、それから庁舎管理の経費としてお願いしております。
●丸中部総合事務所県民局副局長
104ページをお願いいたします。私どもの中部総合事務所では104ページ、105ページに計上しております３つの事業についてお願いしております。
先ほど東部総合事務所にもございましたけれども、一番大きな変更点といたしましては、104ページ上段の表の一番下のところでございまして、中部総合事務所運営費経費の一元化ということで、15年７月に総合事務所ができまして、そこにあります４局に加えまして農林局、県土整備局６局を運営しているわけでございますけれども、予算面がそれぞれ別であったということで、用品の購入等をそれぞれが担当を決めて別々でやっておったということで、非常に非効率であったと。それから、うちの担当職員がそれぞれの局を担当するという形で、職員の考え方も縦割りになる傾向があったということで、今回、予算の執行等を基本的に一括とすることによりまして、職員の頭の、物の考え方も全庁を見るような体制に持っていきたいということで一括計上をお願いするものでございます。あわせまして、それで余りました余力で、本来県民局に期待されております総合事務所としての企画調整機能を増すようなことをやっていきたいということで、事業名もそういう思いを込めまして機能向上事業というような形でお願いしておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●橋本西部総合事務所県民局長
106ページをお願いいたします。西部総合事務所の改修事業でございます。ペレットボイラーの導入の工事費でございます。18年度は設計をしておりましたけれども、19年度は工事にかかるということで、３億4,900万円余、かなり値が張りますけれども、環境問題への配慮等を考えましての取り組みでございます。起債とか新エネルギー開発機構の補助金等も活用いたしまして取り組むものでございます。よろしくお願いします。
107ページの方でございますけれども、西部総合事務所情報提供事業ということで、額は少のうございます。去年に比べてかなり減っております原因は、総合事務所だよりというものを年何回か発行しておりましたけれども、ホームページもつくっておりますし、そういう情報提供は市町村の広報とか、それから県政だより等も活用した方がいいのではないかということで見直しましたのでこのような減になっております。
下の段の西部総合事務所費でございます。これは事務所の管理的経費でございます。職員人件費等、いろいろな委託料も含めた額でございます。
●藤井日野総合事務所県民局長
108ページ、109ページをお願いいたします。まず最初に総合事務所費でございます。これは総合事務所の県民局の一般事務を行うに当たりましての経費でございます。1,200万円余をお願いしております。
その次でございますが、庁舎管理費、総合事務所の維持管理にかかわります委託費等をお願いするものでございます。
３番目ですが、日野郡民行政参画推進会議運営費でございます。郡民会議の委員さんに払います報酬をお願いしておるところでございます。300万円余でございます。
109ページでございます。日野地域情報発信強化事業ということで77万円お願いしております。去年より大幅に減っておりますけれども、今年度は情報発信のマップ等をつくりました関係、それが終わりましたので減額となっております。
その次ですが、日野総合事務所情報提供事業ということです。これは先ほどと同じように総合事務所だよりというものをつくっておるのですけれども、これの発行、あるいは回数、掲示等の見直しをするものでございまして、78万円余をお願いしておるところでございます。
最後は、補助事業をやっておりましたものを廃止いたしております。
◎斉木委員長
そうしますと、引き続き議案説明資料の予算関係以外を見てください。その説明をお願いします。
●亀井政策法務室長
予算関係以外の１ページをお開きいただきたいと思います。条例の廃止等に関する条例の設定についてというところでございます。
今回、政策法務室の方で、県庁内の各部局が所管します条例の中で必要性の薄れている条例、それから条例による規制、制度の運用状況、必要性等を適時に検討して条例の見直しを行うことができるよう、条例の適用期限、いわゆる自動失効規定を設定すべきもの、それからその他の関係条例について点検をいたしまして、政策法務室の方でこれらに該当するものにつきまして一括して条例の廃止等に関する条例ということで提案をしているものでございます。
大きな２番の概要のところで、（１）条例の廃止というのがございます。アからシまでございますが、アからカまでが条例を制定されたことによりまして使命を終えた条例につきまして廃止をしようとするものでございます。キからシまでにつきましては審議会等に関する条例ですけれども、必要性が薄れていたり、それからほかのやり方によって審議会を開催しなくても施策が実行できると、そういったものにつきまして審議会の設置条例を廃止しようというものでございます。
（２）につきましては、条例の適用期限、いわゆる自動失効規定を条例の中に設けようとするものでございますが、アからカまでの条例につきまして、この表の右側、条例の適用期限と書いてあります期限を設定しようとするものでございます。今回につきましては、県民に規制をかけるような条例でありますとか、定期的、定時的に見直しをすべき条例につきましてこの期限を設定しようとするものでございます。
（３）その他の改正ということで、鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例、この中に時効に関する規定がございましたが、民法の時効の規定が適用されることから、条例に新たに時効に関する規定を設定する必要がないということから削除しようとするものでございます。
イの鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例につきましては、先ほどの条例の廃止、（１）のエ、それからオの条例の廃止に伴う必要な措置に関する規定を整備しようとするものでございます。施行期日は公布の日、それから所要の経過措置を講じようとしております。
具体の条例案につきましては２ページ以降につけておりますので、よろしくお願いいたします。
●神門総務部次長兼財政課長
同じ資料の９ページをお願いいたします。鳥取県特別会計条例の設定についてでございます。 これは同じように条例の方を点検いたしました結果、各特別会計ごとに条例を設けておるということでございまして、非常に同じようなたくさんの条例ができておるということでございまして、その特別会計の一覧性を確保するということ、それから一本化しようということでございまして、今回まとめようとするものでございます。具体的な特別会計の趣旨でありますとか目的、運用方法等を変更するものではございません。
10ページをごらんいただきたいと思います。ただ、ちょっと若干変更がございます。それは10ページで附則の２で（１）から（10）まで掲げておりますが、これらは各個別の条例を廃止するものでございますが、（８）の鳥取県公共用地先行取得事業特別会計条例につきましては新条例の中に盛り込んでおりません。すなわち廃止をしようとするものでございまして、これにつきましては、旧来、駅前整備等の土地の先行取得の場合に使っておった特別会計でございまして、10年以上も使われていないということから今回この機会に廃止をしようとするものでございまして、新設の条例には設けてございません。
また、11ページの10番でございます。鳥取県給与集中管理特別会計、一番下の特別会計でございますが、これにつきましては新たに新設をしようとするものでございます。これは職員給与費の経理を円滑にしようとするものでございまして、これまでは各部局がそれぞれの款項目ごとに別々の財布を持って、その別々の財布から職員に給与を支払うということをやっておりましたけれども、例えばそれは各部局間で人事異動なりがございますと、その部局間の調整にかなりの事務が生じておりました。ということで、今回この給与集中管理特別会計を設けまして、一たんその特別会計を通してから職員に給与を支払うという方式に改めることによりまして、経理の円滑化、事務の省力化を行おうとするものでございます。そうした特別会計を新設したいということでこの一元化の条例の中に盛り込んでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。鳥取県基金条例の設定についてでございます。これも同様の趣旨でございまして、基金の一覧性を確保するということで、各基金条例を一本化しようとするものでございます。これも趣旨、運用方法等に特段の変更はございませんが、１つの基金を新たに設けようとしてございます。これは13ページの上から２つ目の鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金でございます。これは障害者自立支援法に基づく制度の円滑なる運営を図ることを目的といたしておりまして、今回、国の補正予算で各都道府県に基金を設けて、その基金を取り崩しながら自立支援法対策の予算を執行しましょうという制度ができまして、それを今年度中に基金で設けて、来年度以降これを執行していこうというものでございます。これは福祉の方からも別途常任委員会で説明をいたすところでございます。この基金条例につきましては、新設１件が新たなものでございます。
続きまして、54ページをお願いいたします。議案第75号（その他）でございますが、全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び協議会規約の変更に関する協議についてでございます。今回、新潟市、浜松市からこの協議会に加入申請がございましたので、その２市を加えること、それから２市を加える規約改正を行うことにつきまして議決をお願いするものでございます。
●森脇県民室長
資料の22ページをお願いいたします。鳥取県個人情報保護条例の一部改正についてでございます。
これにつきましては、ことしの４月に県の産業技術センターが地方独立行政法人化されることになっておりますけれども、その事業内容が実質的に県行政の一部を担うものでございますし、業務運営につきましては中立性及び公共性が求められるということから、この法人につきましても当該条例の実施機関に加えるというふうなことの一部改正でございます。
もう１点は概要の（２）に書いておりますけれども、開示請求者以外の個人情報についての定義を明確にするということでございます。具体的にはどういうことかと申しますと、個人情報開示請求者がその開示請求の公文書の中に家族の情報が含まれていたときに、それを開示するのか非開示とするのかということで、そのことにつきまして、当然それは家族の情報でございますので知り得る情報であるということで開示になるということで、そのことをもう少し明確に条文にしようということで、24ページのところにその記載を一部改正しているところでございます。
26ページでございます。県の情報公開条例の一部改正についてでございますが、これは先ほど申し上げましたように、県産業技術センターの地方独立行政法人化に伴って実施機関に入れていくというふうな改正でございます。
◎斉木委員長
そうしますと、引き続き補正予算関係の説明をお願いします。
●神門総務部次長兼財政課長
そうしますと、２月補正予算関係の資料の１ページをお願いいたします。18年度一般会計歳入歳出補正予算の歳入でございます。若干増減について御説明を申し上げたいと思います。
１の県税でございますが、10億円余の増をお願いしております。法人税につきまして、若干景気が上向いていることを踏まえますと、17億円余の増益がございます。その他調整の結果、10億円余の増となってございます。
国庫支出金で減になっておりますが、これにつきましては公共事業の認証の減等による減でございます。
また、12番繰入金につきまして、27億円余の減となっておりますが、これは今回、不用額等を精査しまして、財政調整型の基金の取り崩し、140億円をもともと予定しておりますが、それを26億円取り崩しを取りやめすると、基金の延命を図るということで取りやめをするということに伴います減でございます。
また、諸収入でございますが、84億円余の減となっております。これが昨日の全員協議会でも説明しましたとおり、住宅供給公社及び造林公社に対しまして短期貸付金としていたものを長期貸し付けに直すという部分が、これが85億円程度ございまして、これによる減額が主なものでございます。
簡単でございますが、主なものを御説明いたしました。
続きまして、16ページをお願いいたします。特別職の報酬でございますが、非常勤の報酬の確定等に伴いまして若干の減額をしております。
17ページ、一般職分でございますが、職員手当につきまして６億6,000万円余の増額をお願いしておりますが、これにつきましては、まず一番右下の退職手当、これの大幅な増がございます。予算時と比べまして11億円余の増をお願いしております。これは早期退職者数が当初見込みよりも大幅にふえたことによるものでございまして、人数にいたしまして知事部局、教育委員会、警察を含めまして、見込みよりも63名の増がございまして、それに伴う増額をお願いしております。その結果、給与は調整で減額になっておりますが、総額といたしまして１億9,700万円余の増額をお願いをしておるところでございます。
18ページをお願いします。この詳細な説明がここにつけてございます。職員手当の組織改正に伴う増減の部分の扶養手当、住居手当、これは制度改正に伴います増減でございます。その他の部分の退職手当などは先ほど御説明したとおり、その他の減額につきましては若干の調整分でございます。
30ページをお願いいたします。財政課分の補正予算でございますが、議案編成費等々事務的な経費、あるいは公債費の利息の積み立て等でございます。説明は省略させていただきます。
66ページをお願いいたします。公債管理特別会計の補正予算でございます。若干7,400万円余の減額をお願いしておりますが、これは利息あるいは手数料の確定等に伴います調整、若干の減額をお願いしております。
●尾坂総務課長
20ページをお願いいたします。職員人件費でございますが、これは人事異動等による人件費の増が生じる見込みとなったために増額補正をお願いするものでございます。
公文書館運営費といたしまして、公文書館の清掃委託料の入札の結果、不用額が生じたために減額補正をお願いするものであります。
●亀井政策法務室長
21ページをお願いいたします。法令諸費でございますが、鳥取県公報の発行の電子化に伴いまして700万円の減額をお願いするものでございます。
●前嶋指導管理室長
続きまして、36ページをお願いいたします。収納事務電子化事業で289万円余、全額の減額をお願いしております。これは先ほど当初予算の説明のときに若干お話をさせていただきましたけれども、自動車登録手続のワンストップサービス、ＯＳＳが延期になりましたことで、ＯＳＳの実施に伴って必要となりますマルチペイメントの検討につきましても当面延期をするということで、全額減額いたすものです。
引き続きまして、75ページをお願いいたします。収入証紙特別会計の一般会計繰出金でございますけれども、証紙による収入の自動車税等が当初の見込みより少なかったということで、１億6,800万円余の減額をお願いしております。
●小島集中化推進室長
64ページをお願いいたします。下の段、集中管理経費支払事業ですが、新聞代、それから定期刊行物などの代金、臨時的任用職員の賃金などの支出が見込みよりも減であったということに伴う補正でございます。
●前田東京事務所副所長
37ページをお願いします。国内交流推進事業でございますが、イベントを予定していたのですけれども、予定数よりも少なくなったので、それに伴う委託費の減でございます。
情報活動推進事業と東京事務所運営費については、事務費の節約といいますか、事務費の分の減でございます。よろしくお願いします。
●有田東部総合事務所県民局長
38ページをお願いいたします。上の段は庁舎管理等に要する委託料の入札残、減でございます。
中の段でございますが、鳥取砂丘景観再生事業、これは鳥取砂丘の除草、トラクター等で計画しておりました機械除草の面積が減って、人力除草に変えたことと、それから航空測量の委託料の入札残でございます。
下の段の鳥取砂丘新発見伝は、イベントの実績額に合わせて補正をお願いするものでございます。
●内田八頭総合事務所県民局長
そうしますと、39ページをお願いします。八頭郡地域資源活用促進事業ということでございますが、この中の八頭郡田舎暮らし促進モデル事業ということで、八頭郡田舎暮らし促進協議会、これが昨年設立されたところでございますけれども、田舎暮らし体験ツアーを昨年秋に２泊３日の短期のみ行ったというようなことの事業費の減に伴いまして、協議会への負担金91万4,000円の減額をお願いするものです。
●丸中部総合事務所県民局副局長
40ページをお願いいたします。下水道工事、あるいは水道工事の入札、それから庁舎管理関係の業務委託に伴います入札の減の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●橋本西部総合事務所県民局長
41ページでございます。上の方は西部総合事務所改修事業で、ペレットボイラーの実施設計の委託料につきまして、補助対象経費の精査をいたしましたところ、ＮＥＤＯからの補助金の減に伴いまして財源更正を行うものでございます。
下半分は大山自然歴史館の事業内容の変更等によります減額補正でございます。
◎斉木委員長
それでは、３種類の説明が終わりました。
まず、それで最初に当初予算、厚い分からの質疑に入ります。それぞれの質疑を分けてやりたいと思いますので、まず当初予算の付議案に対する説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○藤井委員
神門次長ですかね、現在基金で利息の上昇分を見込んで１億円、それは日銀の公定歩合にかかわるものですか。
それと、公報の電子化で2,000万円ぐらい浮いていますよね。これは非常に大きいなと思ったのだけれども、そのほかにこれからこういう形でどんどん電子化することによって削減するようなものが計画されておるか、あり得るかということをちょっと聞いておきたいのですが。例えば県政だよりなどがどうなるのだろうかとか、そんなことをちょっと考えてみたのですけれども、その２点をとりあえず。
●神門総務部次長兼財政課長
減債基金費は、減債基金を運用しておりますと利息が生じます、その利息を基金にまたさらに積み戻すものでございまして、その減債基金の運用は、例えば銀行への定期預金とかで行っております。あるいは歳計現金に貸し付けるというような、繰りかえ運用とかも行っていまして、大体銀行の定期運用利息と同じぐらいになっております。期間は短い定期になります。
○藤井委員
金利が上昇するという前提で。
●神門総務部次長兼財政課長
そうです。最近の金利情勢を見て、金利が上昇するであろうということで昨年度よりも多い利息積み立てをお願いしておるところでございます。
○藤井委員
あり得ることですけれども、一応前回、0.25がとまったわけでしょう。
●神門総務部次長兼財政課長
これはこの減債基金費自体が要は利息収入を得て、その利息収入を基金に積み戻すということで、歳出は基金に積み立てる経費ですけれども、歳入はまさにその運用益ですので、予算上は歳入と歳出が同じになるということで、大ざっぱな見込みで枠を組んでいるようなイメージでございます。特に予算上影響がない、一般財源を伴わないものでありまして、見込みがおかしいとおっしゃる部分もあるかと思いますけれども、そこまで一般財源を使わないものですから、若干多目に見積もっているということでございます。
●亀井政策法務室長
鳥取県公報は電子化いたしまして、そのほかの媒体ですけれども、そのほかのものは各課、各所属の方で検討されるのですけれども、検討の視点といたしまして、技術的に電子化ができるものでありましても、例えば県政だよりのように各戸、全戸に配布されていて、皆さんが紙の媒体によってお年寄りから子供まで見られることによってよく理解できるといったものにつきましては、技術的に電子化が可能でありましても、紙の媒体を廃止することによるデメリットの方が大変大きいということがあろうかと思いますので、そういった観点から、電子化することによるメリットと、それから得られるコスト削減、それから電子化することによって逆に生じるデメリット、そういったものをよく勘案されて、個々各課で御判断されて、特に予算措置、財政措置にも関係するものですから、財政課等、必要な課との協議等を重ねて判断されるということになろうかと思っております。
○尾崎委員
５から６点あるのですけれども、まず草の根自治支援室の39ページでしたでしょうか、簡単な質問ですが、いろいろ何件か相談があったと説明がありましたが、出前講座の方は何件ぐらいあったかお聞かせください。
98ページ、ネットワーク形成事業なのですけれども、状況はいかがでしょうか。廣江委員もちょっと前回から発言なさっていたと思うのですが、企業のブースとかいろんなことがありますよね。そういったときにいろんな人材を使って相談をされて、ネットワークでされることはどうかというような意見があったと思うのですけれども、私もそう思うのですが、そのネットワーク形成事業の際に、例えば鳥取県には崎津団地があってこんな技術を持っているだとか、こんな情報が欲しいとかというようなことを商工労働部などと協力してやっていっているのかということがあったと思います。こういった点も考慮していただけたらなと提案です。
102ページの八頭郡の田舎暮らし、大変いいことなのだろうなと思うのです。今、退職者が非常に注目を浴びていると思うのですが、一つ懸念しますことは、元気なうちはとてもいいのですが、ずっと長い間暮らしてこられると必ずや健康を害されたりして、いろいろあると思います。そこで、やはり長く元気にいてもらうことも目標として田舎暮らし健康管理ということが、その中にセットにした情報提供というようなものをつけたら、何かイベントなりこうされたらどうかなと、それも提案ですが、コメントをお願いします。
次は質問が２点です。106ページ、ペレットのところが非常に高額だなとどきっとするのですが、もうちょっと詳しい説明をお願いしたいと思います。
それから最後、日野郡民会議のところで108ページ、これは予算が減となっているのはどういう理由の減でしょうかということ。
●尾坂総務課長
各自治会の例えば回数、数10回はやっているのですけれども、学校は今のところ２校です。中学校１つ、高校１つの出前授業を行っております。
●矢倉大阪事務所長
ここにはこういうふうに書いてありますけれども、例えば大阪でいきますと鳥取県のファンの集いというようなものもやっておりまして、そのときにはこちらから商工労働部の方もいろんな県内の市町村長の方も、そういうような方もお出かけいただいて、いろいろと情報交換をしていただくというふうな場も設けておりますので、そういうような企業関係の方ですとか、いろんな方が交流できるような場も設けているところでございます。
今提案いただきましたようなこともこれからの運営については考えていきたいというふうに考えております。
●内田八頭総合事務所県民局長
田舎暮らしの関係でございますけれども、元気のある団塊の世代の方にぜひおいでいただきたいということで、町の方とそういう受け入れ体制づくりを考えておるわけですけれども、先般、田舎暮らしのススメというようなマップをつくりまして、その中に体験できるようなもの、そういったものもつくっておりまして、そういった活動的な退職者といいますか、そういうことで元気にしていただきたいなというぐあいに思っているところでございます。
●橋本西部総合事務所県民局長
ペレットボイラーの工事費が３億4,900万円ということなのですけれども、仮に今あります重油のタイプにかえますと、それでも２億2,000万円ぐらいいたします。それに比べれば高くなるのですけれども、ペレットの普及ということでシンボル的な施設になるのではないかなというふうに思っております。
ＣＯ2の排出量はどれぐらい減りますかといいますと、年間でいきますと今の重油のタイプですと165トンぐらいなのですけれども、これがペレットになりますと21トンぐらい、８分の１ぐらいに減ります。非常に財政が厳しい中でつらい面もございますけれども、御理解いただきたいと思います。
●藤井日野総合事務所県民局長
郡民会議の予算が減額になった理由はということでございます。実は郡民会議の第３期の委員さんを迎える状況になっていまして、会議のやり方は、かなり委員さんの主体性が出てきまして、従来ですとやはりこういう当初予算、県なんかがありますと、県の方から一生懸命こういうことがありますということでいっぱい資料を焼いて、それを出して検討してもらうという形だったのですが、今期は委員さんの方からテーマを決めてやりたい、あるいは委員さん同士の話し合いをメーンにしたいということがございまして、会議に要します資料代の方を減額させていただいております。
●神門総務部次長兼財政課長
先ほどのペレットボイラーの関係でちょっと補足説明ですけれども、通常のボイラーでも2.2億円かかるということで、差額が1.4億円ぐらいになるわけですが、そのうちの差額の１億円分はＮＥＤＯからの補助金がございますので、数千万円の増嵩経費ぐらいのイメージぐらいでございまして、その経費と環境問題の普及啓発等で生じる効果を勘案しまして導入に踏み切ったという判断をしたものでございます。
○尾崎委員
３点ほどあります。ぜひネットワーク形成事業の方、会合を持たれるときに情報提供していただきたいなと、また鳥取県にはこういうことがありますとか、きちんと提供していただきたいと思っています。これはお願いです。
八頭の田舎暮らしですけれども、不健康な人は来てほしくないというような言い方ではないのですが、いずれ高齢化して、鳥取県が連れてきたはいいものの、医療費を負担するのは市町村だということでは大変だろうなと予測がつくわけですよね。私でもこれから20年後というのは本当に元気でいるだろうかと思いますので、そういったことも、あらかじめ予防ということを、元気で長くいようというような事業だとか、意識づけだとか、そういったものもぜひ組み合わせてやっていただきたいということです。
ペレットストーブですけれども、施設をつくるのは、ボイラーをつくるのはいいと思います。そのランニングコストはどうなのでしょうか。ペレットというのがきちんと低コストで入ってくるというような仕組みができるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
●橋本西部総合事務所県民局長
ペレット１キロ、いろんなタイプがございます、どんな業者がいるということもこれから検討いたしますけれども、ランニングコストもペレットも重油よりは高うございまして、つらい面がございますけれども。
○尾崎委員
その差額がどれぐらいあるのかとか、重油もそうなのでしょうけれども。環境問題を考えればぜひぜひと思いますが、そのあたりはちょっと経費が要りますので。
◎斉木委員長
ほかにありませんか。（なし）
そういたしますと、予算の方は終わります。
次に予算関係以外、２冊目、何かございますか。
○藤縄副委員長
１ページの条例の廃止等に関する条例の設定について、趣旨は理解したいと思いますが、これは何かきっかけがあったのですか。こういった発想というか。具体的なきっかけがあったのですか。
●亀井政策法務室長
きっかけと申しますか、一つは政策法務室ができたというのが大きなきっかけです。これまでは総務課の法制室ですとか法制係ということで、例えば各課から寄せられた条例とか規則とかのチェック、審査、それが主だったのですけれども、政策法務室になりまして、自分たちで主体的に条例を点検していく、規則も含めて例規をいろいろと見直していく、そういった気持ちが生まれてきておりますので、そういった中から、この条例は本当に必要なのかどうか、この条例は点検してみて、おかしいところがないのかどうか、そういったことをこの４月から特にやってきておりますので、そういった中から不要なものですとか、そういったものについては見直していこうと、これが一番大きなきっかけでございます。
○藤縄副委員長
悪く言えばほったらかしておった部分がきっとあったのでしょう。それは何となくわかるような気がします。非常に僕は積極的に評価したいと思っております。特別会計やら基金も同じような判断ということで。
◎斉木委員長
ほかにないですね。（なし）
次はもう一つ、補正関係、ございますでしょうか。
○尾崎委員
20ページですけれども、これは単純な興味なのですが、公文書館の清掃委託料1,300万円というと月々100万ぐらいだと思うのですが、どんな清掃なのでしょうか。
●尾坂総務課長
これは運営費全体が1,300万円なのです。ここは図書館と一緒にやっております。それで案分してこれだけということです。（尾崎委員「わかりました」と呼ぶ）
○藤縄副委員長
17ページの退職者63名、見込みよりも多かったいうのは、これはどういうことなのでしょうか。どういうことなのかというか、かなりの数だと思うのですよね。どういうふうに受けとめられておるのか。
●瀧山総務部長
当初をどうやって見込むかということもございまして、早期退職者ですので、余り多く見積もってもということもございます。それから、中身を見ますと教員の方がかなりいらっしゃいます。当初見込みから40人ふえています、63人と言いましたけれども、40人増が教員の方でございまして、やはり学校等の現場は体力ももちろん要りますし、いろんな要因があろうかと思いますが、あと知事部局ではそんなに大差はございません。ほとんど変わりありません。警察官が若干多ございます。20人程度ですね、ですから、63名ですから、そのうち教員が40名程度、警察官の方が20名程度ということで、特に警察官の方もやはりかなり高齢になると体力ですとか、いろいろあろうかということもあるのではないかと思いますけれども、もともと当初見込み自体が63名ぐらい見込んでおりましたけれども、それが多いのか少ないのかということもございます。初めから多く見るのがいいのか、必要に応じて補正させていただくという方が自然なのかなというぐあいに思っております。ちょっとなかなか原因がわからないところもございます。
○藤縄副委員長
体力というような、警察も体力の要る仕事ですけれども、全体的な見込み数だとかということもでしょうが、例えば学校なら学校で、それに対応する何か方策だとか、例えば引きとめて、もうちょっと頑張ってもらった方がいいなとか、若い人を入れた方がいいだとか、もっと学校運営だとか、子供たちに対することだとかということをトータルで考えて、ほかの何か対策みたいなものが教育委員会とかで協議されて、何か多かったですね、見込みが少なかったからとかということも、数字そのものもそうですけれども、全体的なことでちょっと気になることがあるもので、質問したところですけれども。
●瀧山総務部長
教育委員会の分についてはまた教育委員会の方で検討いたしたいと思います。
知事部局でいきますと、やはり早期退職を希望される方、これはある程度見込んでおりますけれども、そういう方で、どうしても御家庭の事情がやはり変わってくるという方もございます。例えば親族等の介護が必要になって、少し早目にやめたいというような個別の事情もあります。どうしても残っていただきたい方には残ってもらえませんかというような、個別に判断してお願いしますし、いろんな家庭の事情なり御本人の希望なり、これはいろいろございます。それは所属なりそれぞれのところが判断して、どうしてもと言っても、相手といいますか、職員の方もやめると、それからやめたいという理由が強ければ慰留しても残っていただくことができません。特に早期退職の方ですと定年間近な方というのがほとんどでございますので、やむを得ないところがあるのかなと。ですから、どちらにしても数年先には定年ということになりますので、全体的な新陳代謝、あるいは後継者の育成ですとか、そういうようなものというのはそれぞれの部局で、あるいはそれぞれの職種等を通じて個別に対応すべきものではないかと。
したがいまして、教育委員会あるいは警察職員について、こういう希望退職が多かったということに対してどうされるかというのはやはり個別の御事情があると思いますので、それぞれのところで御判断いただきたいなと思っております。
○藤縄副委員長
個別の事情というのはそれに尽きるのでしょうけれども、職場環境、いろんなもっと大きな視点で何か、例えば優秀な人材がやむを得ずというようなことがあるのでしょうから、職場環境で幾らかの工夫だとか、いろんなことで人材を失うことのないようにしていただきたいなと思ったものですから、伺ってみました。
○尾崎委員
関連で、早期退職者の男女比とかを後で教えていただけませんでしょうか。警察は男性が多いでしょうけれども、教員の方をお願いします。
もしですね、これはお聞きになっていないかもしれませんが、介護とかという理由がある場合、もし把握しておられるようでしたらお願いいたします。
○鍵谷委員
大体どのぐらいの人が早期退職されたのか、年齢もあわせて教えてください。
◎斉木委員長
後から資料で。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにありませんか。（なし）
ないようでございますので、そのほかですが、執行部、委員の方、何かございますか。（なし）
ないようでございますので、以上で前半の総務部関係は終わりたいと思います。
これで休憩に入りますので、12時45分から再開いたします。後半の分でお願いしたいと思います。
午前11時42分 休憩
午後０時47分 再開
◎斉木委員長
再開いたします。
それでは、関係課長に順次当初予算の付議案の説明を求めますが、既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
また午前中と一緒で、３つの当初予算関係、それぞれ別で説明しますので、よろしくお願いいたします。
●福田教育・学術振興課長
当初予算関係の資料の110ページをお願いいたします。まず最初に私立高等学校等運営費補助金であります。その内容は、高等学校、それから中学校、そして専修学校に対する運営費の補助金でありますが、そのうち高等学校、中学校の運営費につきましては単価方式を導入するというものであります。
目的はそこに書いてありますが、教育内容の質の向上や経営改善、さらには県民の皆様にもわかりやすい補助制度にしていくということであります。改正内容につきましては、これまで前年度決算額に応じた配分をもとにしておりましたものを、基本的に生徒数に応じた配分をベースに考えております。ただ、各学校に共通する基礎額の部分も設け、特別分にとりました個別事業も一部生徒数に応じた配分なり基礎額の方に組み入れているものでございます。総額としましては旧制度と同じ程度の水準を確保しておりまして、各県単価と比較しましても恐らく１位になるだろうというものであります。補助単価の積算につきましてはその表に書いてあるとおりでございます。
なお、経過措置としまして、３年間ほど緩やかな移行を行うための激変緩和措置を設けたいというふうに考えております。
次に、111ページ、県民の科学振興事業であります。この中身につきまして大きく２つございます。１つはとっとりサイエンスワールド開催事業というふうにしております。これまで例えば英国科学でありますとかスペースサイエンスというような一流の科学者をお招きして県民の皆様に体験していただいておりましたが、それの来年度版でございます。数学をテーマにしようかなというふうに考えております。一流の数学者の講演、展示、セミナー、ワークショップ、こういったものを鳥取市の方で開催したいと思っております。なお、県と科学技術振興財団等の共催ということで行わせていただきたいと思っております。
２番目の科学教育振興補助事業でございますが、これはこれまでこども科学まつりということで県内３地区を順繰りに開催しておりました。年に１回やっておりましたが、これを１点集中でやるのではなくて、ある程度分散してやっていこうというものでございます。実施するのは理科や数学の先生やＮＰＯの関係者、こういった方々中心で10回程度ということで考えております。補助先につきましては、これまでの実行委員会でできましたネットワーク、これを大切にし、そこを母体とする組織へ補助をしたいというふうに考えております。その他の賛助会費等の予算もございます。
続きまして、112ページです。鳥取県ジュニア郷土研究大会開催費ということで新規事業でございます。これまで自然科学の関係の子供たちの関心を高めるとか、そういう取り組みはやっておりましたが、人文社会科学にもそういった目を向けていただこうということで、これまで地域社会研究会でありますとか教員、関係者の方を中心に行われておりました小・中・高児童生徒地域研究発表会、こういったものの内容を充実させるということで、県としまして一流の学者の記念講演をプラスするとか、その方々にその生徒さんの発表を講評していただく、そういったことで優秀賞の方も出させていただくということで、内容をより一層充実させたいというものでございます。
次に113ページでございます。北東アジア地域大学教授協議会開催事業であります。19年度、北東アジア地方政府サミットが10月、西部で開催されますが、17年、18年のそのサミットでの合意を受けまして行う事業でございます。韓国江原道、吉林省、ロシア沿海、モンゴル中央県、そして鳥取県の各地域の大学教授等が集まって協議会を初めて開催しようとするものであります。
その事業内容につきましては、準備会議を夏ごろに開催し、そして教授協議会をサミット前に開催し、そこでサミットの方へ報告する内容としましては、まだ最初ですので研究情報の共有化方策なりネットワークづくりの進め方、こういったものをサミットで報告したいと考えております。なお、将来的には共同で取り組む研究、こういったものも取り組んでいきたいなということでございます。
次に114ページであります。高等教育支援事業でございます。これは中身は環境学術研究の支援ということでございます。13年度から行っております基金を運用しました研究助成でございます。この成果につきましては、下の方にありますが、９月に行われる予定であります産学金官連携フェスティバルなどで公表するという格好にさせていただいております。
次に115ページであります。私立学校生徒授業料減免補助金であります。これは私立の高等学校、それから中学校、それから専修学校の高等課程、これらに通う生徒さん方の負担を軽減するということで助成を行っておるものでございます。
次の私立学校特別支援教育ネットワークづくり事業というものでございます。現在、不登校の子供たちというものがいろいろと言われておりますけれども、その要因の中にＬＤでありますとかＡＤＨＤ、こういった軽度発達障害による人間関係トラブルなどがあると言われております。公立よりも割と弾力的な運用で受け入れている私立学校、専修学校、こういったところで支援の充実、これを検討していきたいというものでございまして、年３回ほど病院の関係者でありますとかＬＤ等の専門員さん、こういった方々を招いて方策を検討していきたいというものでございます。
次に、私立学校施設整備費補助金であります。これは老朽化した教育施設の修繕とか耐震改修、こういったものを行う学校に対する助成でありまして、それぞれ大規模修繕と耐震改修１校が今予定されておるというものでございます。
次に116ページであります。私学関係団体補助金です。これは私立学校協会でありますとか私学振興会、それから私立学校振興・共済事業団、これらが行う研修事業や共済事業に対する助成を行うものでございます。
次の私立学校審議会費です。これは私立学校審議会、これを年３回ほど開催しておりますが、そのための経費でございます。
学校法人等指導費、これは事務費でございますが、学校法人への運営指導等を行うための経費でございます。
次に117ページであります。鳥取大学菌類・きのこ機能開発研究部門設置事業でございます。これは来年度３年間の最終年に当たりますが、寄附研究部門を設置していただくものでございます。研究者等を配置していただいて、菌類・きのこの遺伝資源を活用した研究、こういったものを行っていただこうとしているものでございます。
研究機関支援事業であります。これは県内にあります、例えば鳥取大学の乾地研研究センター、それから公設試験研究機関、これらの活動を広く情報発信したいということで、補助金でありますとか、それから情報システムのリース、システム保守、そういったもの、それから産業技術フェアへの出展等、そういったものに係る経費を予定しておるものでございます。
次に、とっとり「知の財産」活用推進事業であります。これは県内の高等教育機関、それから来年度から新たにその他の公的研究機関からも公募先を広げることにしておりますが、そういうようなところから本県が抱える地域課題の解決に向けた提案等を行っていただくものでございます。
次に118ページをお願いいたします。この事業につきましては来年度子ども家庭課の方へ移管ということになりますが、幼稚園関係でございます。
まず、私立幼稚園運営費補助金であります。これは幼稚園に対する運営費の補助金ですが、本年度から単価方式を導入しております。そういったことでございまして、ただ、地域によってなかなか園児獲得が難しい小規模幼稚園に対しては加算措置を21年度から導入する方向で今検討していきたいというふうに考えております。なお、全国順位の方は18年度ベースで比較しますと15位相当の水準に上がってきております。
次に、私立幼稚園保育料軽減事業補助金であります。これにつきましては、私立幼稚園に２人以上お子さんを通わされている方、こういった方の保育料を軽減している幼稚園に対して助成を行うもの、そして第３子以降の園児の保育料を４分の３以下に軽減する幼稚園、ここに対して助成を行うもの、以上２つの経費でございます。
最後になりますが、私立幼稚園施設整備費補助金であります。これは先ほど高校等の話でもありましたが、老朽化した施設の整備ということで、大規模修繕、これが３件予定されております。耐震改修が１件予定されております。
●平尾管財課長
当初予算関係の49ページをごらんいただきたいと思います。まず、県庁舎構内電話設備更新事業でございます。これは老朽化しました電話交換機等につきまして更新するものでありますが、この機会をとらえまして、配線の不必要な無線電話へ切りかえる、それからＩＰ回線の増設等を通じまして通話料の節減を図るというものでございます。工事は19から20年度で継続費で行いまして、一応予定としては20年の９月には完成予定ということにしております。あわせて、経費節減という意味で設計、施工、保守管理、全体金額の比較によって発注しようとしておりまして、これについての債務負担は20年度から22年度まで総額1,239万円でお願いしております。そういう事業でございます。
次が50ページでございます。公有財産管理・利活用対策費でございまして、これは未利用財産等の管理に要する経費で、現地の除草、測量、保守管理委託、機械警備、売却媒介委託といったようなものを総合したものでございます。
県有施設の施設管理マネジメント事業でございますが、これは17年の６月に建築基準法が改正されまして、それまで不必要だった国、県の施設につきましても定期点検が必要だということで義務づけがございまして、これを18年度は外部委託せざるを得なかったのですが、19年度はこれを直営で職員が行うということにいたしまして、これとあわせて、もう一つ大きな柱として施設管理マネジメント事業がございますが、これは県の施設全般を管財課が技術指導したり、契約についてもそうですが、専門的知識のない管理者について助言、指導を行っていくと。それで、現象的にはブロックごとにかなり施設をまとめまして、まとめて発注していく、そしてそれを複数年という単位で発注していくということによってコスト縮減とか業務レベルの向上、一定化、それからまた雇用の安定化というようなものに資するということをあわせて行っていこうとするものでございます。
火災共済事業、これは例年のものでございます。
51ページをお願いいたします。県有資産等所在市町村交付金費、これは職員宿舎、県住や空港、貸付財産等につきまして、法に基づいて市町村に交付するものでございます。
県庁舎管理費、これも各種の警備委託とか植栽管理、清掃、廃棄物処理、除雪等々にかかわるものでございます。
その次は職員宿舎管理事業費、これも職員宿舎の維持管理、賃貸住宅の借り上げ等に要する経費でございます。
52ページをお願いします。県有施設の営繕事業でございます。これも県有建物及び諸設備の改修、維持補修に要する経費でございます。
県庁舎電話の設備保全費、これも電話設備の維持管理に要する経費でございます。
同じくその次も電気設備の保全費、それから最後にテレビ会議システムの管理運営事業というものでございます。
53ページをお願いいたします。これも県庁舎の機械整備保全費、それから次の営繕カルテシステム事業、これは営繕の積算システムに必要なデータ等の提供、それから運用を建築コスト管理システム研究所というところに委託して、データの供給を受けるというものでございます。
営繕工事の設計監督費、最後に財産評価審議会の事業に要する経費ということでございます。
54ページをお願いいたします。ここは事業の終了に伴う廃止事業でございます。その中で、下から２番目の県有施設石綿除去事業というのがございますが、これは17年、18年と石綿除去、調査、それから対応策を行ってまいりました。ところが、18年の９月１日により厳しい規則改正がございまして、再度今調査を行っております。この調査の結果によりまして緊急な手だてが必要なものが判明した場合には、補正でも対応していきたいというふうに思っております。
最後の本庁舎等耐震補強整備事業、これにつきましても、今、耐震委員会というものをつくりまして、鋭意工法の選定を構想して行っておるところでございまして、19年度までには選定が終わりますので、そこから必要な工事費というものは要求させていただきたいというふうに思っております。
特別会計がございまして、138ページに総括表がございますが、これは自動車管理、光熱費、電話等のトータルでございます、４億8,600万円。その中で、142ページをごらんいただきたいと思いますが、自動車管理事業費でございます。これはことしも一部リース化を本庁でやったのですけれども、これを県下全域に広げまして、各総合事務所や地方機関の公用車のリース、それから集中化というものを同時に進めていくということで経費節減を図っていくというものでございます。県全体の今、各総合事務所、本庁舎等を合わせますと、ことしは40台やりましたが、来年はそこにございますように普通車119台、軽自動車330台ということで合計449台という数のリース契約をして経費節減に努めてまいりたいというふうに思っております。これも債務負担をお願いしておりまして、限度額は３億3,575万6,000円、期間は平成20年度から25年度までということでお願いしております。
あとは庁用光熱水費、割り当て電話料でございます。
147ページにリース関係の債務負担行為の調書がございます。これが当該年度提出に係る分で、３億3,575万6,000円、20年度から25年度まで６年間お願いしているものでございます。
●伊澤職員課長
資料の55ページをお開きいただきたいと思います。55ページの最初ですが、予算定数外の予備定数でございます。これは研修派遣とか病気休暇などにつきましては定数条例の規定で定数外とすることが認められております。これらの定数につきまして、35人の枠で定数外の人件費をお願いしたいと思っておりまして、これに係るトータルコストをお示ししているものでございます。
下段に参りますが、これは予算定数内の予備定数でございます。これは年度当初に想定できない定数上の必要性といいましょうか、具体的には資料にも書いておりますが、産前産後休暇の職員の代替職員配置、あるいは育児休業者が年度中途に復帰した場合の定数配置、これらにつきましてはいずれも従来はいわゆる臨時職員を代員に充てておりましたが、できるだけ安心して育児休業等をとっていただきたいということから、代替職員を定数職員、正職員等を充てていくという取り組みを順次進めております。これに必要な定数、あるいは現業職員の転職試験の実施、これは平成18年度、本年度から実施しておりますが、現業業務の見直し、定数のスリム化といった課題がございます。それに向けまして、意欲と能力のある職員を現業職員のまま１年間能力実証のための試験勤務につけております。それに必要な定数、合わせまして50人の枠で予備定数をお願いするものでございます。そのトータルコストでございます。
おはぐりいただきます。56ページでございます。人事管理費でございますが、職員の人事管理に必要とします経費でございまして、具体的には年度中途の退職等で発生します欠員補充等に対応するための臨時的職員の任用に要する経費、あるいは人事、給与情報のコンピューター管理、電算管理に要する経費などでございます。
下段に参ります。派遣研修費でございます。これは職員を研修の目的で自治大学校あるいは国、あるいは海外等へ研修派遣をいたしております。それに必要な旅費、研修負担金等の経費でございます。
57ページでございますが、給与等管理費でございます。これは職員の給与管理、あるいは勤務時間などの勤務条件などの管理を行う経費でございまして、具体的には給与管理、あるいは勤務時間管理などのためのコンピューターシステムの運営等に要する経費でございます。
下段に参ります。退職手当費でございますが、これは知事部局、あるいは特別職の退職手当に要する経費でございまして、30億円余をお願いしているものでございます。
資料飛びますが、148ページをお開きいただきたいと思います。鳥取県給与集中管理特別会計でございます。259億8,500万円余を特別会計としてお願いしておりますが、これは本年度からトータルコスト予算の完全実施といいましょうか、これに伴いまして、年度中途の給与費予算の執行、あるいは経理の円滑化、弾力化を行うために特別会計を設定して行うものでございます。具体的には特別職、あるいは知事部局及び各種委員会の委員、これは教育委員会、警察本部、あるいは企業会計で支弁しております職員を除いております、約3,300人の退職手当を除く給料、諸手当、あるいは共済費を一括して特別会計として計上しているものでございます。収入は一般会計からの繰りかえ収入のみでございます。
１点だけ済みません、149ページ、誤植がございますので、申しわけございません、訂正をお願いいたします。149ページの歳出の欄、歳出の表がございます。歳出の表の中ほどに本年度の財源内訳、給与等振替収入という欄がございますが、その一番下を見ていただきますと、6,132万4,638円という数字が出てまいりますが、これが下段、あるいはその左の欄と同じ2,598万5,830円、これが正しい数字でございますので、訂正方お願いいたします。
●齋藤自治研修所長
58ページをお願いいたします。一番最初に上げておりますのは冷暖房設備等更新事業でございます。私どものところは自治研修所１個だけで運営しておりますけれども、昭和55年３月に所ができましてから冷暖房設備というのは変更することなく、ずっと27年間使っております。相当がたがきまして、このたびこれについて交換をさせていただきたいということでございまして、従来の重油から効率のよいガスに切りかえたいと思っております。
その下、自治研修所費でございます。この内容は、私どものところで行います研修に係る委託ですとかさまざまな経費、それから職場ごとで行われます、それぞれの事業によって行われます研修に対する財政的な援助、あるいはそこに書いておりますけれども、個別の職員が通信教育等を受ける際に一部助成をする、そういったことを通じて職員を研修するための直接経費でございます。本年度につきましては一部入れかえ等を行いまして、住民対応能力、あるいは広報能力といった今の時代に必要な能力についての研修を充実しております。
その下、課題対応スキル向上事業でございますが、これは地元にあります高等教育機関が持っておる能力、そういったものを我々の研修に生かしていただきたいということでやっております事業です。同額でございますけれども、来年度初めて多分鳥大、それから環境大学、短大、高専、すべての高等教育機関ですね、そういったところの御協力がいただけると思っております。
一番下、自治研修所施設管理運営費、その名前のとおりで、施設の管理運営に要する費用でございます。
●村田福利厚生室長
59ページをお願いいたします。最初に、メンタルヘルス等対策事業でございます。内容は、職員の心の健康、これの保持・増進、それから心の病気の予防、病気になった場合の早期対応等を行うということで、下に書いておりますけれども、心とからだの健康相談、これは健康相談員、非常勤職員６名による健康相談、それから健康管理審査会、これを18年度、明日に第１回目を予定しておりますが、これの運営によりまして、健康管理区分の決定、変更を専門家に判断してもらうということで行ってまいりたいと思っております。
職員衛生管理推進事業でございます。これは健康診断等の健康管理事業を実施するものでございます。健康管理システムの運用に関する経費ということで64万3,000円をお願いしておりますが、これにつきましては19年度にシステムの開発をして、別途債務負担として平成20年から24年の運用、1,863万6,000円をお願いいたしているところでございます。
次に職場環境づくり推進事業、これはセクハラを含む職場環境全体につきまして相談体制の整備等を行うものでございます。
次に、60ページをお願いいたします。職員厚生福利費、これは職員に対する各種福利厚生事業を実施するというものでございます。財形事業なり、それから条例によります議員、非常勤職員等の公務災害に対する補償金等々でございます。
その下でございます、地方公務員災害補償基金運営事務。市町村も含めました地方公務員の災害補償事務を行っておりまして、実際に補償金等のお金は公務災害補償基金というところが経理いたしておりますので、そこに上がっておりますのは事務的な経費のみでございます。
次に、恩給及び退職年金費。これは昭和37年以前の退職者に係る恩給なり退職年金、そういう給付を行うものでございます。現在48名の方々がおられます。
61ページをお願いいたします。自動車事故処理費でございます。内容は、県が保有なりリースで使用している公用車に自動車の任意保険を付保すると。それから、自動車事故によって発生した県の損害賠償に関する事務を行うということでございます。任意保険料を720万円ほど上げさせていただいておりますが、公用車約1,330台についての任意保険であります。
●今岡行政経営推進課長
62ページをお願いいたします。まず、庁内ＬＡＮシステム次期セキュリティ基盤調査・検討事業でございます。県におきましてはさまざまな業務を庁内ＬＡＮ、コンピューターネットワークで処理しているわけでございますが、その中で個人情報漏えい等の情報セキュリティー事故を防止するための新たなセキュリティー基盤の構築に向けた調査検討を行うというものでございます。現在、庁内ＬＡＮでは職員側の端末、クライアントにおきましてハードディスクを持っていろいろなソフトウエアを使っているわけでありますが、これをパソコンにハードディスクを持たずにサーバー上ですべてのソフトウエア、データを集中管理する方式、いわゆる新クライアント方式と申しますけれども、これを導入することによりまして、パソコン単位でのセキュリティーレベルの飛躍的な向上というものが期待できるわけでございますけれども、一方で技術的な問題もいろいろと想定されることから、実証も含めた調査検討を行うための経費でございます。
次に63ページをお願いいたします。業務改善システム構築支援事業でございます。庶務業務を初めとしまして、全庁的に共通した業務につきまして事務効率化を図るためのシステム開発というのを従来行ってきておるわけですが、今後もそこに掲げておりますような分野におきましてシステム化を図るための経費、あるいはノーツを活用した個別業務のデータベース開発等の支援業務に係る経費でございます。
次に64ページをお願いいたします。情報統合管理推進事業でございます。県の情報システムも非常に高度化、複雑化しておりますが、そういったシステムの企画段階から二重投資とかむだな投資がないか等について技術的なチェック、点検を行うことによりまして、庁内の情報システムの統合化、最適化を図るための外部の専門家に委託するための経費でございます。
次に65ページでございます。予備定数（業務対応分）でございます。先ほど職員課の方でも育休等の分がございましたけれども、こちらの方は年度当初に想定されていなかった臨時的、突発的な業務について機動的に対応するための予備定数10人分でございます。例えば18年度でいいますと、10月の障害者就業支援関係等で執行した定数でございます。
次に、現業職職種転換に係る委託費枠でございます。これにつきましては、職種転換推進のために枠として持っておった外部委託枠でございますが、これまでのところ実績もございませんので廃止しようとするものでございます。
次に66ページをお願いいたします。組織管理費でございます。これは組織定数の検討、事務処理権限の整理、業務の改革・改善、独法の制度管理等に要する事務費でございます。
行政の品質向上推進事業でございますが、これはよりよい行政サービスを生み出す組織体質になるためということで、職員提案の受け付けとその処理ですとか接遇の外部点検、あるいは先進改善事例報告会の開催など、行政の品質向上の推進に係る経費でございます。
次に67ページでございます。指定管理者業務点検事業でございます。平成18年度より本格的に指定管理者制度が導入されておりますけれども、指定管理者による施設の管理の実施状況の点検・確認のため、現在施設所管課によりまして業務報告書による点検チェックですとか利用者の声による点検等を行っておりますけれども、それらの中で、外部の視点から御意見を伺った方がいいとか、その他必要に応じまして外部の有識者からの意見を求めるのに要する経費でございます。
続きまして、廃止事業でございますが、鳥取県公社事業団等監事室運営費でございます。従来県が出資しております公社、事業団につきましては適正運営の確保のために共通の監事室を設置して、それに対して一括補助をしておりましたけれども、監事・監査に必要な経費は各団体で整備して負担すべきものとして、一括補助方式を廃止したものでございます。
続きまして、68ページをお願いいたします。２件ございますが、電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業、並びに電子情報システム管理事業につきましては、それぞれのシステムの運用管理ですとかデータ管理等を行うための経費でございます。
続きまして、69ページをお願いいたします。公的個人認証サービス運用事業でございますけれども、電子申請、あるいは電子申告におきまして、印鑑証明書に相当する電子証明書を発行するサービスにつきまして、県が認証局となっているわけですけれども、それらの電子計算機処理等を実施するために必要な経費でございます。
その下、総合行政ネットワーク運営事業でございます。各自治体の間、あるいは自治体と国の各省庁を結ぶ専用ネットワークということでＬＧＷＡＮというものがございますが、それの運営に要する経費でございます。
続きまして、70ページをお願いいたします。庁内ＬＡＮシステム整備事業でございます。業務の効率化、迅速化のために庁内ＬＡＮという専用ネットワークを利用しているわけでございますが、その管理運営、あるいは機器保守に要する経費でございます。
その下、旧型業務システム刷新事業でございます。現在ホストコンピューターで処理しております業務の中にはかなり古くなって陳腐化しているものがありますが、そういったものを効率化、有効活用、県民サービスの向上のために業務を見直して、新しいシステムに更新していくための経費でございます。
71ページでございます。県立施設予約システム管理運営事業並びに鳥取県ＷＥＢＧＩＳＡＳＰサービス利用費でございますが、これら２つは平成18年度より運用を開始したものでございますけれども、県立施設の空き状況の確認、あるいは予約、あるいは県の保有する地理情報の提供といったものにつきましてＡＳＰサービスを活用しておりますけれども、それに要する経費、あるいは機能改善に要する経費でございます。
ちょっと飛んでいただきまして、143ページをお願いいたします。特別会計の方に入ります。
庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業でございます。庁内ＬＡＮパソコンにつきましては、現在でも一般職員用についてはかなりの部分を行政経営推進課の方で一括発注しておりますが、これらに加えまして、各所属が補助事業その他固有の事情で独自整備したパソコンもかなりございます。そういったものも特別会計に集めまして一括調達を行うことにより、調達規模の拡大により経費削減を図ろうというものでございます。
●明里税務課長
歳出予算の説明をさせていただく前に、県税の歳入の関係で、１ページをごらんいただければと思います。午前中に次長からも多分概略で説明があったかと思いますけれども、もう少し説明をさせていただければと思います。
１ページの上の県税のところでございますけれども、本年度の予算が565億円ということで、18年度に比べまして約72億円の増となります。これは御存じのとおり、所得税から個人住民税への税源移譲の関係がございまして、この72億円のうち65億円はこの税源移譲によるものでございます。ちなみにこの565億円という税収は、平成13年に約563億円ということで、６年ぶりにこの水準まで税収が戻ってきたという状況にございます。ちなみに徴収率が98.02％ということで、また後ほど今年度の補正予算の御説明をさせていただきますが、18年度が98.2を見込んでおりまして、徴収率からいたしますと若干下がるという状況にございます。これは実は個人住民税、個人県民税が税源移譲される関係で、現在市町村に賦課徴収のお願いをしておりまして、その徴収率が若干個人県民税以外の県税の徴収率よりも低いために全体的に足を引っ張られる形になろうかという結果になっております。これにつきましては新年度以降、徴収対策を頑張るということにしております。
はぐっていただきまして、３ページに若干個別の説明をさせていただきたいと思います。１の県民税の個人のところは先ほど申し上げましたとおりでございます。２つ飛びまして、利子割のところに約２億円余の増収を見込んでおりますが、これは昨今、銀行預金といいますか、金利が若干上がりまして、その関係で銀行預金の１年物等でこの利子割の収入が見込めるということで増収を予定しております。
配当割も、１億円ほどでございますけれども、やはり企業の増配が見込めるということ、それから個人資金が貯金からこういった株式、あるいは投資信託の方へ流れているということで増収を見込んでおります。
次の事業税の２の法人のところに約14億円の増を見込んでおりますけれども、これは18年度当初に見込んでいたよりもかなりといいますか、各法人の業績の回復が見込めるということで14億円余の増収を見込んでおるところでございます。
逆に３の地方消費税でございますが、合計のところに６億5,000万円ほど減になっておりますけれども、これは地財計画の伸びを当てはめてみますとこの程度の減収になろうかということで見込んでおるところでございます。
おはぐりいただきまして、４ページ、中ほどの軽油引取税でございますけれども、これを約３億円ほどの減収を見込んでおります。これはやはり最近の軽油の高どまりということで、軽油車両がガソリン車へシフトしているという状況がありますし、それからやはり公共事業の減少によって、こういう軽油燃料を使うダンプ、トラックというものが動かなくなったということを見込んでおりまして、この程度の減収ということでございます。
非常に簡単ですけれども、県税収入につきまして説明をさせていただきました。
75ページをごらんいただきたいと思います。75ページでございますけれども、職員人件費の説明は省略いたしまして、税外未収金回収強化事業でございます。これはこの予算の主なものは実は外部委託、債権回収会社への委託料につきましてこの予算をお願いをするものでございます。実際には今年度の６月補正で350万円のやはり同じように債権回収会社への委託料を補正で認めていただいたところですけれども、引き続き債権回収会社への委託のお願いをしたいということでございます。
主な事業内容の（３）のところ、委託する内容でございますけれども、やはり財産の所在がなかなか県の職員では把握し切れない場合、あるいは滞納者が非常に威圧的な態度で、県職員ではなかなか回収が困難な場合、こういったものに限りまして債権回収会社の方へ委託をしたいというぐあいに考えております。ちなみに今年度委託をしております案件は、この回収会社の努力によりまして、今のところわずかずつですが分納で回収が進んでおるという状況ですが、本当にもう微々たるものでして、実は強制執行の申し立てを裁判所に行っておりまして、それが認められれば給与差し押さえへ向かうという形になろうかという状況でございます。
おはぐりいただきまして、76ページをごらんいただきたいと思います。県税管理運営費でございますけれども、これは税情報をいろいろと収集するコスト、あるいは会議、協議会関係の負担金、こういったものの費用でございます。
次に、地方税務職員研修事業でございますけれども、これもやはり我々税務職員につきましては絶え間なく研修を実施するということが必要でございまして、全国規模の研修に参加をしたり、あるいは県内の市町村の税務職員も含めたところで主催をして税務研修を行うための経費でございます。
次の市町村税務行政支援費でございますけれども、これはやはり市町村の税務行政の実力向上という部分もございます。県が支援、助言を行うことによって、先ほど申し上げました例えば個人住民税の徴収向上にもこういったところで支援をしていきたいといったものの経費でございます。
77ページでございます。まず一番上の自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入事業でございますけれども、この自動車手続ワンストップサービスといいますのは、既にこの委員会でも報告をさせてきていただいておりますけれども、自動車を買うのに、例えば自宅のパソコンでいろいろな官庁とか関係機関への届け出ができる、あわせて納税なり納付もできるというシステムでございまして、実は現在47都道府県のうち10都県におきまして、新車の場合に限りこのシステムが動いております。鳥取県はまだこのシステムを稼働させておりませんけれども、このシステム自体は全都道府県の共通財産ということで、その運用経費を負担をしているところでございます。
次の地方税電子申告システム運用事業でございますけれども、これは昨年の１月から鳥取県でも法人県民税、法人事業税の申告を皮切りに既に導入をしておりましてスタートしているものでございます。これにつきましては地方税電子化協議会というところが運用しておりますけれども、そこに対する負担金、あるいはそのデータを受け入れる我々の審査サーバー、システムの賃借料、こういったもので構成をしているものでございます。昨今この電子申告、通称エルタックスと申し上げております。それから国のシステムはイータックスというのがございますけれども、非常に利用率が低いということで、現在いろいろと利用率向上策を講じているところでございます。例えば従来ですと税理士が申告をされる場合にはやはり法人、本人の電子署名なり電子証明書が必要でございましたけれども、このあたりの制度も見直しをすることとなって、今後利用率の向上に向けて活用していくということになっております。
不正軽油の対策事業でございますけれども、これはやはり不正軽油の撲滅を目指して、随時走行車両、あるいは建設工事現場の車両から軽油を抜き取って分析をする、そういった活動を通じて抑止をしようというものでございます。
おはぐりいただきまして、78ページをごらんいただきたいと思います。上の県税課税・調査事業、それから県税収納管理事業、これが我々が要するにふだん活動しているものの事業でございます。課税事業、あるいは徴収事業ということでおのおの予算をお願いするものでございます。特に下の県税の収納管理事業の中にありましては、そこに説明のところにございますけれども、法律で定められた地方消費税の徴収取扱費ですとか、それから個人県民税の徴収取扱費、こういったものを含んでございます。
一番下の電算システム運用事業でございますけれども、税務の基幹システムであります税務事務電算処理システムを初め、各種税のシステムを運用する、あるいは委託する経費でございます。
79ページでございますが、一番上の県税納税奨励費でございます。これは主に納税貯蓄組合の補助金、あるいは納税貯蓄組合の連合会に対する報償金、そのほか各関係団体に対する報償金でございます。
中段からの諸支出金でございますけれども、ここから先は、例えば地方税法に定められた清算金、あるいは交付金でございます。収入調整をするために他の都道府県と調整する清算金、あるいは市町村に対して交付する交付金でございます。税収の一定割合を交付をするということで、決められた交付金でございます。以下、82ページまでそういった交付金、清算金でございますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。
●安田人権推進課長
83ページをごらんください。新しく犯罪被害者等の支援について調査を行いたいものでございます。警察と協力いたしまして、本県の犯罪被害者等の実情、必要な支援内容などを調査いたしまして、支援施策、あるいは県民の取り組みの促進を検討したいというものでございます。
めくっていただきまして、２つ目に人権救済条例見直し事業費でございます。現在検討していただいておりまして、その委員会の役割に関してでございますが、まず県内の人権侵害の実態把握をお願いして、現在行っていただいております。昨年の12月までに救済機関からの聞き取り調査を終えまして、現在、１月から当事者からの聞き取り調査を行っていただいております。その後に、２番にあります条例の法的な整理、これを行っていただいて、委員会としての意見を集約される運びになってございます。
その次以下、その他本県の人権施策基本方針の基本理念の一つに掲げておりますユニバーサルデザインを初めといたしまして、人権尊重の社会づくりに向けまして、右のページにございます学習拠点の運営、あるいは地域指導者の養成、それからめくっていただきまして、県民の意識啓発、あるいは自発的な取り組みを進めていくということにしてございます。
●板倉同和対策課長
予算説明書の87ページをお願いいたします。最初は同和問題啓発推進事業でございます。同和問題につき、各種の県民啓発事業を実施するものでございまして、内容といたしましては、７月10日からの部落解放月間にポスターですとかリーフレットを作成したり、街頭啓発を行ったりする経費、あるいは同和問題講演会を県内２カ所で開催したり、啓発ラジオ番組を毎月２回、７分間放送する、そういった事業を予定しております。
続きまして、地方改善事業費でございます。これは市町村が設置する隣保館等の運営に対して助成などを行うものでございます。最初の国庫補助事業のところでございますけれども、隣保館運営事業と選択事業につきましては、これは人件費や事業費の４分の３を助成するものでございまして、そのうち４分の２は国庫補助金を充当いたします。
隣保館整備事業費、これは市町村からの要望箇所が19年度はゼロとなっております。
指導監督費は隣保館補助金等の手続ですとか、あるいは隣保館運営に関する助言などに要する事務費でございます。２分の１相当額について国から補助を受けております。
単県事業のうち全国隣保館連絡協議会負担金、これは各都道府県の隣保館連絡協議会という組織のものが、全国で組織する団体、そういうものを実施します各地方ブロックの職員研修の経費につきまして負担金として支出するものでございます。
括弧内に総合相談充実事業と書いてございます。これは隣保館の生活相談員の設置等に単県で助成するもので、昨年度は4,100万円余りを計上しておりましたけれども、これは市町村が地域の実情に応じて事業実施できるように、19年度からは市町村交付金ということで移行することにいたしました。そのため、ここから落ちて、企画部地域自立戦略課の方に計上しております。
事業費全体で昨年度に比べまして１億円強の減額ということになっておりますが、これは昨年度5,200万円ありました隣保館整備事業費の要望がなかったこと、総合相談充実事業が市町村交付金化したことによるものでございます。
続いて、88ページをお開き願います。専修学校等奨学資金貸付事業費でございます。同和地区生徒の就業機会拡大を図るために専修学校等に進学する生徒に奨学金を貸与するもので、一定期間内に見直すことを条件に平成14年度以降もいわゆる同和地区だけを対象として特別対策を継続したものでございますけれども、新規貸し付けは今年度限りで廃止いたしまして、来年度から例えば日本学生支援機構の第二種奨学金等の一般貸付制度を利用していただくということにいたしました。しかし、これまで既に貸し付け決定した方15名につきましては修学期間終了まで貸し付けを継続する必要がありますので、その所要額を計上しております。
続きまして、同和対策事業振興費でございます。同和問題解決に取り組む関係団体が行います調査研究・啓発等の活動に対しまして助成等を行うものでございます。主なものとしましては、財団法人部落解放研究所に派遣している教員２名分の人件費補助ですとか、部落解放同盟鳥取県連合会が行う、主として同和地区の方々を対象とする啓発、研修等の活動に関する助成などでございます。
環境改善事業費でございます。これは隣保館等の地域センターなどに対しまして助成する事業でございますが、これもやはり市町村が自主性を生かした施策展開ができて、しかも県、市町村に通じた事務手続の省力化を図るために来年度から企画部所管の市町村交付金に移行するということにいたしました。そのため、当初予算としましては来年度ゼロとなっております。
最後の今後の同和対策のあり方検討事業でございますが、これは平成17年度に実施しました同和問題に関する県民意識調査や同和地区実態把握等調査の結果につきまして、今年度分析検討などを実施しましたが、単年度事業ですので次年度はゼロということになっております。
◎斉木委員長
引き続き、予算関係以外の説明を求めます。
●平尾管財課長
予算関係以外の資料の30ページをごらんいただきたいと思います。これは鳥取県県有地等における自動車の放置に対する措置に関する条例の一部改正についてというものでございます。３年前にこの条例ができまして、県有地等に放置されている自動車、これを処分するということで、このたびその見直しを図ったのですが、やはりまだかなりの放置自動車が見られるということで、これを継続すべきであるというふうに判断いたしました。これをまた３年間延長して発動させていただきたいということで、この条例があることによりまして、ある程度そういう放置に対する警告、抑止力になっておる面があると。当時、この条例をつくりましたところ、放置されているのが調べてみると41台ありました。そのうちの34台を撤去なり自主撤去していただいたという実績がございます。ただ、残念ながらまだまだそういう放置自動車というのは根絶は難しゅうございます。そこで、これを３年間延長いたしました。そういうものに対する抑止なり対応を円滑にしていこうということでございます。
ただ、もう一つここでつけ加えさせていただきたいのは、その中にございます放置物件、車内のですね、現金とか貴重品等がございます。それをどう取り扱うかという項目がございませんでしたので、それについては遺失物法に基づいて処理していくということでございますが、この条例でもあわせて処分できるということをここでつけたというふうな改正もあわせてお願いをしております。
有効期限はこれから３年間、平成22年３月までということにさせていただいております。
もう一つ、52ページをお願いいたします。財産の無償貸し付けでございます。未利用となっております県有財産の有効活用を図るために、これはもと東伯農業改良普及所でございますが、この土地、建物を町が主体で運営しております放課後児童クラブ、これの運営に供するということで、これも今まで５年間というふうな無償貸与をしていたのですけれども、町からの要望もございまして、琴浦町でございますけれども、さらに５年間、平成19年から24年まで無償で貸与しようと、活用していただこうとするものでございます。
次のページ、53ページでございます。同じく財産の無償貸与でございますが、これは鳥取市の湖山町にございます、湖山の湖岸にございますが、ＮＰＯのグリーンスポーツ鳥取というところが運営いたしております土地でございます。これも平成14年間から５年間無償で貸与しておりますけれども、スポーツの振興、ラグビー、それからサッカーを中心にスポーツの振興なり練習の場に供するということと、それから子供の健全育成に寄与するということ、それから地域の活性化に供するということで、地区祭とかいろんな各種の活用をされておりまして、見事な芝生広場になっているということで、このニール・スミスさんという方を御存じだと思いますけれども、この活動がかなりマスコミ等に取り上げられておりまして、いろんな学校とか施設、そういうところにも芝生の広場をつくっていただきたいというような要望も来ておりまして、かなりそういう輪が広がってきております。ということで、かなり効用としては高いものがあるということで、引き続き平成24年度まで５年間無償貸与させていただきたいというものでございます。
●伊澤職員課長
同じ資料の34ページにお戻りいただきたいと思います。議案第46号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。この条例でいわゆる公益法人等へ職員を派遣できる団体を定めておりますが、毎年その必要性等に基づきまして見直しを行っております。本年度につきましても、２番の概要、（１）に書いてあります５団体につきまして、当面派遣の予定、見込みがないことから、対象の法人から削除するものでございます。
２点目は、同じくこの条例でいわゆる通勤災害、通勤時に災害に遭った場合の補償の規定を定めておりますが、労働者災害補償保険法、あるいは地方公務員災害補償法の一部が改正されまして、この通勤災害の対象となります通勤の範囲が変更になっております。それに伴いまして同等の改正を行おうとするものでございます。
具体的には概要の（２）のアとイに書いておりますが、アというのはいわゆる複数の就業場所、勤務地が複数ある場合に、その勤務地間の移動も通勤とみなしますということでございますし、イは複数の住所、これは単身赴任等で通常の住まいとそれから留守家族の家と、複数の住居を持っているというような場合、その留守家族の家からの移動につきましても通勤とみなすということでそれぞれ労災保険法等が改正されましたので、同等の改正を行おうとするものでございます。
条例案は35ページ以降につけておりますので、ごらんいただければと思います。
また、この条例案のほか、給与関係条例６件につきまして引き続き給与管理室長の方から説明をさせていただきます。
●廣瀬給与管理室長
それでは、引き続きまして議案第85号から第89号まで及び第92号、計６件の給与関係がございます。資料の方は議案説明資料、予算関係以外の給与関係条例・県税条例と表紙にあるものを御用意いただけますでしょうか。
１ページから説明させていただきたいと思います。１ページ、議案第85号、鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の設定についてでございます。
内容としては大きく２つございます。１つは、かねてからこの常任委員会においても御報告させていただいておりましたが、昨年11月から計４回開催いたしてまいりました特別職の給与に関する有識者会議で出ました意見を踏まえて、知事等の退職手当を含む給与全体の水準についての見直しを行おうとするものでございます。
もう一つは、後ほどまた御説明させていただきますけれども、一般職の旅費について見直しを提案させていただいておりますが、これに準じて知事等の特別職についても旅費の改定をしようとするものでございます。
まず、１点目の知事等の給与の改正でございますが、条例案の概要のアのところにあります。知事等の給与、全体として、先ほど申しましたとおり退職手当を含むものでございますが、この総額を現行の額から約７％引き下げようとするものでございます。この７％という数字につきましては、一般職の給与構造改革における引き下げ幅の最大値ぐらいに当たるところでございまして、これを踏まえたものでございます。その引き下げ方法につきましては、有識者会議で出された意見を踏まえたやり方を考えておるところでございます。
◎斉木委員長
大体政調政審で聞いたので、ポイントだけでいいです。
●廣瀬給与管理室長
方法としては、（２）にありますとおり、退職手当を大幅に引き下げまして、その引き下げた分を給与の月額の方に割り振ると、振りかえるというような改正方法をとっております。これにより約７％、これは知事に限らず、知事、副知事、出納長等々、他の特別職についてもそれに準じて改定をすることを考えております。
なお、退職手当については支給方法について、48月にするとか、任期ごとに支給するとか、そういった改定も行っております。
２点目でございます。旅費についてでございますが、先ほど申しましたとおり、一般職に準じて改正をすることとしておりますが、この条例においては具体的な金額というのは県内で宿泊した場合の宿泊料の定額、この部分を具体的な金額として規定するようになっておるものですから、真ん中の表に書いておりますとおり、宿泊料についてだけ規定をしております。
ただ、その他の旅費の支給方法等につきましても一般職の例に準ずるという規定にしておりますので、同様の改正を考えておるところでございます。
これらの改正は平成19年４月１日施行ということで考えておるところでございます。
なお、今回の改正に当たっては、従来給料、報酬、あるいは旅費についてでございますが、議会の議員の方々と同一の条例で規定をしておったところでございますけれども、旅費等については既に議会の方でも議論されていらっしゃること、あるいは報酬についてもみずから議論していただくことが適当であると考えることから、別建ての条例として提案をしているところでございます。具体的な条例案については２ページ以降をごらんいただきたいと思います。
続きまして、14ページをごらんいただけますでしょうか。14ページ、議案第86号、職員の給与に関する条例等の一部改正でございます。
改正の主な点は４点ございますが、概要をごらんいただけますでしょうか。まず１点目は職員の昇給日、これはいわゆる査定昇給、その昇給日でございます。さきの常任委員会でも報告をさせていただいたところでございますが、現在１月１日ということで昇給日を設定しておりますが査定判定の基礎となる公務能率評定の調整期間というものが現在は年度、４月１日から３月31日というものを基準にしておりますので、より的確に成績を昇給に反映させるという視点からはこの期間に合わせた方が適当であろうと判断し、４月１日に変更するものでございます。
２点目、通勤手当の改正でございますが、公共交通機関利用促進の観点から、ノーマイカーデー運動というものを現在企画部の方が中心となって取り組んでおるところでございますが、その職員の参加の促進を図る観点で、通勤手当を、ノーマイカーデー運動に参加した場合に、例えばマイカーで通っている方がバスで通った場合には、その通った日についてはバス代の方が高くつくというふうな実態が間々見られます。そういった場合に、そもそも通勤手当というのは実費弁償的な側面、観点から制度化しているところでありますので、その分の負担を軽減するような制度として新たに設けたいと考えているところでございます。
それから一般職に属する非常勤職員の給与制度の明確化というふうに書いておりますが、これは議場でも議論をされたことがありましたが、非常勤職員についての位置づけといいますか、性格といいますか、これを適正に今定義をしようと作業を進めておるところでございます。具体的には平成19年度にかけて定義の見直しをしたいと考えておるのですが、例えば非常勤職員の中でも常勤職員、いわゆる一般職でありますけれども、それの代替的な業務をやっている場合もあります。そういった職務をやっておるような非常勤の職員については一般職として位置づけて、勤務条件等々も来年度まで継続したいというふうに考えておるものですから、いえばその受け皿といいますか、一般職の非常勤として給与条例上も制度の受け皿をつくっておくと、こういうふうなことをある意味事前にといいますか、行っておきたいと考えるものでございます。
最後に給与控除の項目の追加でございます。これはさきの11月議会で、給与を支給する際に法定控除といいますか、給与から控除できるものということをきちんと条例で定めるということで改正をいただいたところでございます。その中に各共済組合が団体扱いの保険料についてもお認めいただいて、現在規定があるところでございますが、今回それに公立学校共済組合鳥取支部が取り扱う保険の保険料について追加させていただきたいと思うものでございます。
関連する条例を（２）、（３）に掲げておりますが、これについても同様の改正を行うということとしております。施行期日は19年４月１日でございます。
15ページ以降に条例案がございますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、23ページをお願いします。23ページ、議案第87号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。
主な改正点は３つでございます。概要をごらんいただけますでしょうか。１つは、放射線取扱手当、これは放射線を扱う業務において、一定以上の放射線の被爆があった場合に手当を支給している、特殊勤務手当として支給しているものですが、産業技術センターがこの４月１日から独立行政法人化することに伴い、現在産業技術センターでそうした業務をやっている場合に特殊勤務手当を支給しているのですが、対象から除くと、こういうものでございます。
２番目、教員特殊業務手当についてでございます。教員特殊業務手当というのは、非常災害時等の緊急業務として、児童生徒の保護であるとか、あるいは負傷した児童の救急活動ですとか、そういったものに教諭が従事する場合に手当を支給しておるものでございます。これについて、学校教育法が改正、これは既に改正されておりまして、17年４月から可能となっておるのですが、食育推進のため、あるいは食の指導を行う栄養教諭というものが配置できるようになっております。実際、教育委員会の方で平成19年度に栄養教諭というものを配置される予定であるのですが、先ほど申しました教諭がそういった場合、業務に従事する可能性が出てくるということでありますので、栄養教諭を対象に加えるものでございます。
３番目、災害応急作業等手当でございます。これは災害時にこの発生現場等で危険な箇所にて作業を行った場合に支給するものでございます。その中に防災ヘリによる業務活動に従事した場合というものを対象としておるのですが、この中に災害時を想定した実地教育訓練、これについても現在支給しております。この実地訓練について、実際に担当職員がそのヘリに搭乗するなどしまして、緊張感における危険性等々を判断し、現行300円という単価について、600円に相当するだけの危険性、特殊性といいますのか、そういう緊張感があるということが認められると判断したものですから、これについて単価の引き上げを行いたいというふうに考えるものでございます。いずれも19年４月１日の施行を考えております。
24ページ以降に具体的な条例案がございますので、また別途ごらんいただければと思います。
続きまして、26ページをごらんいただけますでしょうか。26ページ、議案第88号、職員の旅費に関する条例等の一部改正について、これも常任委員会でありますとか昨日の全員協議会においても説明をさせていただいてきておるところでございますので、以下の表に書いておりますとおり、基本的に同じ内容でございます。繰り返しておきますが、同じ内容で改正をしたいと思っております。施行日は19年４月１日でございます。具体的な条例案は27ページ以降でございます。
続きまして、資料は32ページをお願いします。32ページ、議案第89号、鳥取県知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてでございます。いわゆる給与カットに関する条例でございますが、平成17年度から19年度までの３年間の特例として現在給与カット措置というのを行っておりますけれども、先ほど説明申しました知事等の給与の見直し、あるいは一般職についての今年度から実施しております給与構造改革であるとか本県独自の給与制度の見直し、そういった状況を踏まえてカット率の引き下げを行いたいというふうに考えているものでございます。
具体的なカット率、平成19年度に適用するカット率は下の２つの表のとおりでございます。知事等につきましては、現在は当初導入した100分の７というものを適用しておるところでございますが、臨時的なものでございますし、一般職についてはもう既に給与改革、構造改革等を実施しておりますので、今年度ベースを１％下げる、来年度に向けてさらに１％でございますが、知事等につきましては今年度見直しを行って来年度適用ということですので、２ポイント高いところでの率を設定しているものでございます。
施行日は４月１日ということを考えておるところでございます。
具体的な条例案は33ページ以降でございますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、69ページをごらんいただけますでしょうか。議案第92号、平成19年に支給する知事及び副知事の給与の特例に関する条例の設定についてでございます。
去る２月９日に職員の不適正な経理処理等の調査結果を公表して、関係職員の処分を行ったところでございますが、職員が不適正な経理等を行ったことについて、職員に対する知事、それから副知事の管理及び監督が徹底していなかったという結果であることの責任を考慮して、今回この条例を設定し、給料の減額を行おうとするものです。
具体的な内容については概要に書いておりますとおり、３月に支給する知事及び副知事の給料月額について、先ほど説明した特例条例による７％カット後をさらに10分の１減じて支給するという内容で提案させていただいているところでございます。
施行日については、３月分の給料でございますので、公布の日というふうに考えておるところでございます。
70ページに具体的な条例案をつけておりますので、ごらんいただきますようにお願いします。
●今岡行政経営推進課長
それでは、議案説明資料、予算関係以外というものにお戻りいただきたいと思います。その７ページをごらんいただけますでしょうか。議案第36号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターへの職員の引継ぎに関する条例の設定についてでございます。
産業技術センターにつきましては、この４月より独立行政法人に移行するということで諸準備、諸手続が進められているところでありますが、新法人成立の際、その法人に職員を引き継ぐために省令で定めるべき県の内部組織を定める条例でありまして、その内部組織は廃止前の鳥取県産業技術センターとするというものでございます。
続きまして、飛んでいただきまして、37ページをお願いいたします。議案第47号、鳥取県職員定数条例の一部改正についてでございます。
平成19年度の組織定数改正案につきましては昨日の全員協議会で御説明申し上げたところですけれども、その定数改正案に基づきまして、知事部局、教育委員会事務局、県立学校職員、企業局、監査委員事務局、教職員の定数を改めようというものでございます。
あわせて、定数の外に置くことができる職員ということで、特定地方独立行政法人に派遣する職員、あるいは臨床研修を受けている医師等につきまして、定数の外に置くことができる旨の規定を整備しようというものでございます。
続きまして、もう一件、39ページをお願いいたします。議案第48号、鳥取県部等設置条例等の一部改正についてでございます。
中身は２本ございまして、１つは鳥取県部等設置条例の一部改正についてでございます。知事の直近下位の内部組織であります部局等の分掌事務につきましては、部等設置条例にその分掌事務を定めているところでございますけれども、これまで部局長等の、いわゆる人に関する規定というものがございませんでしたので、その部局長等の設置並びにその担任する事務、責務について規定を整備するというものでございまして、あわせて名称を鳥取県行政組織条例に改めようというものでございます。
それと、平成19年度の組織改正に伴いまして、各部の所掌事務、例えば幼稚園事務の移管ですとか、私立学校等に関する事務の移管ですとか、そういったものに伴いまして部の所掌事務を改正するものでございます。
もう一つは、鳥取県総合事務所設置条例の一部改正でございます。総合事務所の所掌する事務につきましても条例で定めているところでありますけれども、これにつきましても総合事務所長、いわゆる人についての規定がございませんでしたので、その設置並びに担任する事務、責務等につきまして規定しますとともに、このたび県税事務所条例を廃止いたしまして、県税に関する２枚看板を解消しまして、総合事務所の所掌事務として整理するということがございますので、その関係の規定を改正しようというものでございます。
●明里税務課長
同じ資料の46ページをごらんいただきたいと思います。議案第49号でございますけれども、特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についてということでございますけれども、現在、企業立地促進のために、農工法とございますが、農村地域工業等導入促進法、こういった法律によって県税の課税免除を行っております。これは交付税で原資補てんをされますけれども、ただ、この法律が適用されない、例えば地域的な条件とか、あるいは業種の条件で適用されないケースがございまして、そういったケースの場合に、鳥取県独自の不動産取得税の不均一課税を設けております。ところが、この制度が本来目的としております企業立地の促進に合致しない、建てかえ等の設備の更新を対象としておりますので、この際、この対象事業なり適用要件を企業立地課が所管をしております鳥取県企業立地等事業助成条例の助成対象に合わせることにしまして、この企業立地の促進なり雇用機会の拡大に資する制度に改めるということで、見直しを提案させていただくものでございます。
具体的には、その企業立地を行う者が当該事業の用に供する建物、土地、この取得に対する不動産取得税を通常100分の４のところを100分の0.4と、10分の１とするものでございます。適用要件はその下の方の箱の改正後をごらんいただければわかるかと思いますけれども、製造業であれば新増設に係る投資額が１億円超、それから増加雇用労働者数が10人以上ということで、それが先ほど申し上げました立地事業助成条例の要件と全く等しくしているものでございます。
施行期日でございますけれども、平成20年４月１日を予定しております。これはやはり企業が進出をしてくる際にはある程度一定の期間を必要としております。最低半年から１年程度必要があるということでございますので、計画の段階でこの条例改正を周知をするために、やはり施行期日を20年４月１日と、４月以降にするべきではないかということでそういう予定にしております。
次に、おはぐりいただきまして、50ページをごらんいただきたいと思います。議案第64号でございますが、県税事務所設置条例の廃止についてでございます。
先ほどの鳥取県部等設置条例の一部改正の中でも御説明がありましたけれども、現在知事が有しております県税の賦課徴収権限を総合事務所長に委任をするということでございますので、この県税事務所設置条例をこの際廃止をするというものでございます。
続きまして、別冊の予算関係以外の給与関係条例・県税条例をごらんいただきたいと思います。37ページをごらんいただきたいと思います。
議案第90号、鳥取県税条例の一部改正についてでございます。この改正は大きく２つございまして、１点目は、毎年度の税制改正によるもの、地方税法の改正に伴う県税条例の改正でございます。もう１点は、昨年11月議会でも御報告申し上げましたけれども、自動車税、自動車取得税の課税免除の制度見直しに係るものでございます。
１点目の地方税法の改正に伴うものでございますけれども、そこに書いておりますけれども、このたびの税源移譲によりまして、その関係で、個人県民税に係る徴収取扱費、これは市町村に一定額を交付をしておりますけれども、現在の納税通知書の枚数、あるいは収入額の７％、こういった額で交付をしているものをこの際納税義務者の数に改めるということでございます。
２つ目のイですが、信託法の改正に伴います法人県民税、事業税の納税義務者の見直し、それから個人県民税の配当割、株式等譲渡所得割、もろもろ改正がございます。県税の改正がございます。
２番目でございますけれども、先ほど申し上げました自動車税、自動車取得税の課税免除の制度見直しということでございます。
概要の方ですが、かいつまんで説明をさせていただきたいと思います。概要の（１）のイ、下の方でございますが、法人の県民税に関する事項がございます。このたび、昨年の12月に信託法という法律が大改正をされまして、信託の種類、範囲がかなり拡大をした関係で、これに伴う税関係の見直しでございます。その関係で納税義務者、あるいは課税関係を見直したというものでございます。
おはぐりいただきまして、次にウの個人県民税に関する事項でございますけれども、株式会社の配当に対する配当割、それから株式を売買したときに発生する譲渡所得、この税率が本則といいますか、本則税率は100分の５、５％なのですけれども、経過的に100分の３という軽減税率を設けております。これがおのおの１年間適用期限を延長するというものでございます。
飛びまして、カの狩猟税に関する事項がございます。網・わな猟免許が網猟免許とわな猟免許に分離をされるということで、おのおのの税率が変わるものでございます。これは昨今、イノシシ、それからアライグマという、こういった有害鳥獣が非常に多くなっておりまして、その駆除の促進をするといいますか、免許が取りやすいように網猟、それからわな猟に分離をして、免許を取りやすいようにということで改められたものでございます。
（２）の自動車二税の課税免除制度の見直しでございます。これは11月議会で報告させていただいた以降に見直したものについてかいつまんで説明をさせていただきたいと思います。
まず、アの課税免除の適用を平成21年度分までとするものということでございます。これは11月議会のときには３年間２分の１で、その後廃止といいますか、課税ということで報告をさせていただいておりますけれども、見直しの結果、平成21年度まで現行の制度を継続をして、廃止をするということに考えております。構造上によるもの、あるいは社会福祉法人が通園・通学のために使用する自動車もろもろ、こういったものを見直しをかけるようにしております。３年継続ということでございますけれども、引き続き障害者自立支援法が施行された以降の施設運営状況等も、こういったものも勘案をいたしまして３年以内に見直しを行うことということで考えております。
39ページをごらんいただきたいと思います。同じく３年間、現在の制度を継続するとしております。生活路線の乗り合い用バスでございますけれども、これも２分の１、３年間というものを３年間制度を継続をして廃止をするということで条例を提案させていただいております。これもやはり地域交通機能形成支援制度というものが昨年10月に２年間の限定で補助金制度が改められておりますので、その補助金の再検討の際にあわせて必要な見直しを行うということで、３年継続ということで予定をしております。
次のイでございますが、課税免除の対象から除外をして減免の対象とするものでございますが、（ア）、それから（イ）、身体障害者の御本人、あるいは生計同一の方が運転される車につきましては減免額の上限を設定をするということで予定をしております。
（ウ）の自動車学校の教育練習車、いわゆる教習車でございますけれども、11月の報告では自家用車並みの課税ということで報告をさせていただいておりましたけれども、そもそも自動車というものが人や物を運搬をするために利用されるものである一方で、自動車学校の車というものは運転技術を教える、あるいは交通マナー、こういったものを教授を行うということで、利用目的が若干異なるということがございます。それから隣県の状況等も勘案をいたしまして、営業車並みの課税とすることで提案をさせていただいております。
（エ）の構造車につきましては、構造変更部分について減免をさせていただくということで見直しをしております。
次のウの保健事業団等が検診、巡回診療の用に供するための特殊装置装備車につきましては、11月で報告をさせていただいているとおり、３年間は２分の１の課税で、その後廃止をするということで提案をさせていただいております。
エの課税免除の対象から除外し課税するもの、これは専ら自動車取得税でございますけれども、そこにあります（ア）から（オ）までの車両に対しまして自動車取得税を課するということでございます。これは既に課税をされている車との負担の公平ということで課税をするということで考えております。
施行期日につきましては、19年４月１日といたしますけれども、（１）のイのところでございますが、これは先ほどの障害者の御本人が運転される車、あるいは生計同一の方が運転される車につきましては20年の４月１日からということで予定をしております。それから、地方税法の改正に伴う県税条例の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行の日に施行すると。それから、信託法の改正に伴うものにつきましては、やはり信託法の施行日というものが今後政令で定められますので、その日をもって施行するということにしております。
◎斉木委員長
そうしますと、引き続き補正予算関係の説明をお願いします。
●福田教育・学術振興課長
２月補正予算関係の22ページです。私立学校振興費であります。上の方の３つございますが、これは当初予定していたものが実績が減っていっておるというものが主でございます。それに伴う補正でございます。
下の方の私立学校振興費ですが、上の３つの生徒授業料減免、それから子育て支援事業補助金、これにつきましては当初見込んでおりました額よりも実績が減っているということで減額補正、それから次の大規模修繕につきましては入札減、あとチャレンジについては希望校の減ということに伴う減少でございます。
次の23ページをお願いいたします。「とっとり発」環境・食品産業クラスター推進事業ですが、これはフェアの出展産品等の減に伴う減額補正でございます。
県民の科学振興事業でございますが、これは会場設営業務委託費の入札減に伴う減額でございます。
次の高等教育機関支援事業につきましては、基金の運用益が増加しまして、それを基金条例に基づいて利子収入を基金に積み立てるというものの補正でございます。
ちょっと先の方ですけれども、59ページに飛んでいただけますでしょうか。繰越明許の関係でございます。私立学校振興費と書いてあります。幼稚園の改修ということなのですけれども、当初の園舎の配置を変更したところ、新たに保安林の解除が必要となり、その解除手続が終了するまでということで２カ月ほど着手がおくれました。ですので、年度内完成が困難となっております。そのために掲げておるものでございます。完成見込みは６月下旬ということで聞いております。
●平尾管財課長
補正予算関係の説明資料24ページ、25ページをお願いいたします。
そこに掲げております８件、いずれも庁舎管理、光熱水費、財産管理等でございまして、入札残あるいは複数年契約による入札残の、経費節減による減額といったものでございます。
59ページをお願いいたします。ちょっとここに誤植がございまして、繰り越し関係の明許費に関する調書、差しかえをお願いしておりますが、本庁舎・議会棟耐震補強整備事業費でございます。これは耐震工法を選定するための技術提案に係る手法、これは全国的にも珍しいケースでございまして、設計・施工一環方式ということで発注をしようとしておりましたが、工法選定についてなかなか難しい事例が出てきましたので、それについての検討に時間を要して、繰り越しさせていただきたいというものでございます。
特別会計の補正でございます。2,500万円ほどお願いしておりますが、64ページをごらんいただきたいと思います。これは庁用の光熱水費でございまして、冷房日数、暖房日数とも稼働日数が非常に減りました。１カ月分ぐらいここで燃料費が浮いております。したがって2,500万円の減額をお願いするものでございます。
●伊澤職員課長
資料26ページにお戻りください。退職手当費でございます。年度末が近づきまして、本年度の退職者数がほぼ確定したことに伴いまして、当初見込みより退職者の人数が減少いたしましたので、これに伴う減額補正でございます。
続きまして、同じ資料の59ページを見ていただきます。59ページ、繰越明許費に関する調書でございます。このうち上から２つが職員課の所管でございまして、まず上の人事管理費でございますが、これは知事部局以外の部局の職員、具体的には教育委員会、病院局、１つ漏らしておりまして申しわけございません、警察本部も除きます、これらの職員、具体的には各種委員会と議会事務局の職員でございますが、これらにつきましても知事部局で行っておりますのと同じような方式で職員の履歴情報と公務能率評定、これはいわゆる勤務評定です、これの電子システム化を進める予定にしておりましたが、履歴の電子化に予想外の時間を要したために、評定システムの開発部分について年度内に対応することができなくなりました。96万9,000円の繰り越しをお願いしているものでございます。
下段の給与等管理費でございますが、これは職員に支払っております手当の申請システムの改良と手当の認定簿のデータベース化を行うことにしておりましたが、この際、各所属や職員の声を参考に、より使いやすいものにしたいということで意見を聞いたところ、設計変更をする必要が生じましたことから、年度内の完了が難しくなりました。607万8,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
●齋藤自治研修所長
27ページをお願いします。自治研修所は２件ございます。
上の方の自治研修所費でございますが、私どものところで行っております研修及び各所属で行います、そういったものの研修講師なり会場の変更に伴いまして残が出ましたので、それの補正をお願いしたいと思っております。
その下、課題対応スキル向上事業でございますが、先ほども申しましたとおり、大学等にお願いしておるものでございますが、１件当たりの金額の減、あるいは件数自体も予定していた件数より若干少のうございましたので、それに伴いまして減額するものでございます。よろしくお願いいたします。
●村田福利厚生室長
28ページをお願いいたします。職員衛生管理費でございます。
職員の健康管理システム、この開発を健康管理体制の見直しに伴い中止したために、平成18年度の年割額全額、20万円余りを減額をお願いしております。
その下の恩給及び退職年金費、これは恩給受給者の遺族からの扶助料の新規の裁定請求がなかったことによりまして減額することとしております。
自動車任意保険加入事業、これは自動車損害の任意保険の入札結果に伴いまして減額補正をしようとするものでございます。
●今岡行政経営推進課長
続いて、29ページをお願いいたします。６件ございますが、最初の現業職職種転換に係る委託費枠につきましては、これは廃止事業のところでもちょっと触れましたけれども、執行実績が見込まれないことに伴う全額減額補正でございます。
次の業務改善支援システム開発事業から一番下の庁内ＬＡＮ情報セキュリティ基盤整備事業までは、情報管理業務につきまして執行見込み、あるいは入札残による減額補正でございます。
もう一つ、59ページをお願いいたします。59ページの繰越明許費でございますけれども、一番下の企画費の旧型業務システム刷新事業費でございますけれども、これにつきましては、心身障害扶養共済システムの開発業務を予定しておりましたけれども、入札不成立のために再調達ということで年度内完了が困難となったこと、あわせて基本設計業務委託分につきましても繰り越しをしようというものでございます。
●明里税務課長
18年度収入決算見込みを若干説明させていただきますので、１ページをごらんいただければと思います。一番上の県税についてでございますけれども、当初予算492億円余に対しまして補正約10億円の増収を見込んでおります。合計503億円の決算見込みになろうかと思っております。この増収の中身でございますけれども、当初法人関係税で見込んでいたものが、景気の回復によりましてプラス17億円ほど決算で伸びる一方、地方消費税が地財計画ほどに伸びなくてマイナス６億円になっております。そのほかのものも増減がございますけれども、トータルで約10億円の増を見込んでおります。ちなみに徴収率は先ほど申し上げましたが98.2％を見込んでおります。
そういたしますと、歳出の内訳の説明をさせていただきたいと思います。31ページをごらんいただきたいと思います。
職員人件費以外の、以下の項目でございますが、県税賦課徴収費の地方消費税徴収取扱費、それから以下の清算金、交付金につきましては、先ほど申し上げました地方税収の一定割合を清算する、あるいは市町村に交付をするということですので、もう既に確定したものもございますし、今後２月、３月に交付する予定のものもございます。おのおのの歳入連動の減額、あるいは増額補正でございます。
●安田人権推進課長
34ページをお願いいたします。２つ目、鳥取県人権文化センター補助事業費でございますが、前年度の決算収支残額を本年度の繰越金としたことによります負担金の減に伴う減額補正でございますし、啓発教育事業費は国の認証減に伴うものでございます。
●板倉同和対策課長
35ページをお願いいたします。隣保館整備事業費でございます。大山町の旧中山町内の隣保館改修について助成をしておりますけれども、入札残が生じたこと等に伴い減額をするものでございます。
隣保館運営費補助事業でございます。これにつきましては、当初予算では前年度の国の補助基準単価で計上しておりましたけれども、今年度に人件費の基準単価が見直されたこと等に伴いまして減額するものでございます。
最後の専修学校等奨学資金貸付事業費でございますけれども、今年度の新規貸し付けの決定者が想定を下回ったことや、前年度以前に貸し付け決定した者が退学したことによる減額でございます。
◎斉木委員長
それでは、まず最初は当初予算関係の付議案に関する説明について、質疑はございませんでしょうか。
○尾崎委員
まず115ページ、私学の授業料の減免の額が約1.2億円ですか、あるのが、これは実績としては大体どれぐらいの人数が対象になっているのでしょうか。
52ページです。テレビ会議システム、これは県としては480万円ぐらいなのですけれども、トータルコストとしては6,500万円ぐらいかかっていますが、この利用度というのはどうだったのでしょうか、実績をお聞かせください。
142ページ、光熱費が随分と減りましたということで、この削減はやはり電気を切ったりとか暖房を低くしたりとかということによるものだったのでしょうかということ。
自治研修所の方、58ページですね。本年度400万円のものが200万円は要らなかったということで、ことしはどんな感じのものを予定されているのかなと。半分が要らなかったというのはもったいない話だなと思うのですけれども、そこをちょっとお聞かせください。
83ページ、犯罪被害者の委員会を開くということで、予算としては64万円ぐらいなのですが、ただ委員会をされるというだけの予算だと思うのですが、調査をされるのは一体どこが、警察と協力をしてというお話がありましたけれども、どこがその調査をされるのかなということを教えてください。
ちょっと最後ですけれども、育休と、それから非常勤の関係なのですけれども、55ページ、59ページ、関連していきますが、非常勤さんも育休、育休とは変な言い方になるのですけれども、やはり例えば非常勤さんでも長い間勤めてきた、退職した方もおられる、相談員さんですとか、それからいろいろおられると思うのですが、生まれるときにはいろいろとあるのですけれども、産前産後、ちょっと休めば、もう一回やはり復帰したいな、続けたいなといった場合に、何らかの方法がないものかなと。ちょっとさっきも御相談していたのですけれども、そういったことで、例えば産休を産前と産後でちょっと取ってお休みできるとか、そういうふうなことも環境整備するというふうにできないものかなというふうに思うのですが、いかがでしょうかということをお願いいたします。
●福田教育・学術振興課長
それでは、授業料減免の関係ですが、今年度の場合はまだ数字が確定しておりませんので、来年度、今見込んでおる数字を申し上げます。高等学校等につきましては、全額免除が395、それから半額免除、これが665、それから専修学校高等課程につきましては全額免除が４、半額免除が１、それから私立中学校につきましては全額免除が15、半額免除が33というふうに見込んでおります。
●平尾管財課長
テレビ会議システムでございますが、今のところ、月に３から４回という利用度でございます。確かにちょっと低いと思いますので、ＰＲに努めてまいりたいと思います。
それから、ちょっと聞き漏らしたのですけれども……。
○尾崎委員
光熱費が随分下がったということで、どのように下げたかというのはやはり暖房を低くしたとか、冷房を上げたとか。
●平尾管財課長
ＩＳＯの活動も意識しながら、温度管理というものを徹底して気をつけて。それから、当然自然相手ですから、その年の気温の動向にも左右されます。今年度でいいますと７月にかなり例年よりは涼しかったということで、冷房の稼働日数が減った。それから12月には暖房の稼働日数が減ったということで、かなりその分が減額になっております。
●齋藤自治研修所長
課題対応スキル向上事業についてですが、まずは課題対応スキル向上事業そのものですが、先ほど申し上げましたように、大学等のかなり専門的な知識及び大学の設備等も含めて利用させていただくということで、平成17年度にスタートした事業でございます。スタートした時点で大体１件平均40万円ぐらいで10件程度、ただし金額は400万円の中でということであれば件数をふやしたりというようなことは対応できるというような形でスタートさせているところであります。
17年度は実は鳥大しかございませんで、18年度に初めて環境大学の方から手を挙げていただいて、これにつきましては考古の関係ですね、遺跡や何かで出てくる建造物、これについて、そういったことが教えられる方というのが環境大学にいらっしゃったので、多分県内では初めてだと思いますけれども、そういうような講座をさせていただきました。
今年度につきましては結局７件実施されまして、金額も単価が比較的低かったものですから、最終的な確定数では200万円よりももうちょっと低くなると思いますけれども、大体そういったもの等実施されたと。
実施するに当たりましては、大学の方からオファーがあったもの、申し入れがあって、こういうものをうちはできるのだけれどもというような形でいただくものと、それから各部の方からこういったことを検討してもらえないだろうかということで上がってくるものと両方ありますけれども、それがうまいこと一致したのは今年度はなかったと。来年度は今の時点で大体10件ぐらい見込まれております。先ほど申しましたように、ことしは鳥大、環境大学ですけれども、来年度は高専と、それから短大からも１件ずつオファーをいただいておりまして、まだ各部との調整だとかそういったものが出てきますので、件数等は変わるかもしれませんけれども、今の段階ですと大体10件程度は見込めるのではないかというふうに考えておりまして、前年同様の金額を上げさせていただきました。
○尾崎委員
それは全部県内でできるということですか。
●齋藤自治研修所長
この課題対応スキル向上の事業でねらっておりますのは、一つは今言ったような、利用させていただくということもございますし、もう一方で、そういった高等教育機関が外に向かってさまざまなそういった発信といいますか、そういったことをやっていただくことの呼び水にもしたいというようなことを考えておりまして、したがって、県内にある高等教育機関ということでお願いいたしております。
●安田人権推進課長
犯罪被害者等支援調査費につきまして、だれが調査をするのかという御質問かと思いますけれども、この新しい事業では犯罪被害者等の実情、必要な支援あるいは先進事例の調査を行った上で必要な支援策の検討を行いたいと思っておりますが、これはすべてにおいて警察と協力をして行うと、私ども執行部と知事部局とそれから警察と協力をして行うというふうに考えております。と申しますのは、犯罪被害者、どのような方がいらっしゃるのかというようなことにつきましては警察の方においてよく承知をしていらっしゃるということ、あるいは既に警察の方において相談窓口も設けていらっしゃるということもございますので、協力して、タイアップして検討していきたいというふうに考えております。
●伊澤職員課長
非常勤職員の育児休業についての検討状況といいましょうか、検討についてどうかという……。出産に伴う休暇ということで、現在、非常勤職員につきましては１年間の雇用ということにしております。その関係もございますし、そもそも非常勤職員そのものは通常の正規職員が適用を受けております地方公務員の育児休業に関する法律、この法律の適用の対象になっておりません。という法律上の問題もございまして、いわゆる育児休業をおとりいただくということは法的なものとしてはできないと思っておりますし、今のところ私どもの方でも考えておりません。
ただ、先ほど給与関係の条例改正の中で給与管理室長も言及いたしましたが、非常勤職員の雇用条件といいましょうか、この全般についての見直しを本年度から、それから来年度にかけて本格化していこうと思っております。その中で、特に連続雇用といいましょうか、数年間の雇用をするような人材確保の必要性がある職員がどういった職員があるのか、その場合の雇用形態をどのように整備するのか、場合によっては複数年雇用といったようなことも含めて、全体的な見直しをしてみたいと思っております。仮に今、複数年の雇用ということを考えるとした場合、そういった人材確保の要請とのバランスにおいて、出産、育児をどう配慮していくのかといった問題も出てこようかと思っております。そういった見直しの中で検討していきたいと思っております。
○尾崎委員
まずは光熱費の方ですけれども、ことしの天候はたまたま非常に光熱費を減らすには理想的であったと。来年度はまたいいとは限らないのですが、予算的には割れていますよね、今回の予算の計上が。ですから、もし天候が理想的ではないといいますか、おかしかったと。今回も冬は寒くはないですけれども、そんな場合にはまたふえるのですよね。
●平尾管財課長
先ほども申しましたけれども、自然が相手ですので、やはり天候、気温の動向に左右される部分が非常にございますので、その場合にはまた補正等をお願いして対応してまいりたいと思っております。
○尾崎委員
余り寒くなり過ぎて、ちょっと寒かったというのを去年聞いたことがあるようなことがありましたので、その辺をちょっと勘案しながらお願いします。
先ほどの非常勤さんのことですが、育休という概念ではなくて、産前産後の休暇ですよね、どうしても義務としてありますけれども、それも対象になっていませんか。
●伊澤職員課長
産前産後休暇につきましては、今御案内のとおり、労働基準法の適用を受ける関係上、これは義務休業といいましょうか、請求があれば与えなければならないということになります。ですから、したがいまして、請求があれば付与することになります。
○尾崎委員
そのあたりをちょっと弾力的に、例えば産前の方を少し産後にも回せるとか、そんな格好で、もう少し、３カ月ほど休めばまた出たいなというようなことが可能にならないものかなというふうに思っているのですけれども。全員が対象になるとは限りませんけれども、そういったことはどうかなというふうに思っていますので。
●伊澤職員課長
御提案の趣旨を含めて、検討材料にはしたいと思いますが、今御案内がありましたとおり、産前産後休暇というのは労働基準法で法定されたものでございます。法の範囲でしか与えられない、このように思っておりますし、この範囲を超えた人材確保上の必要性の措置といいましょうか、これについては総合的な見直しの中で検討していきたいと思っております。
○鍵谷委員
議案の第90号、鳥取県税条例の一部改正、これについて、今、明里税務課長の方からもお話があったのだけれども……。
◎斉木委員長
鍵谷委員、それはちょっと待ってください。この予算関係以外のところでやりますから。
当初予算の分で、ほかにございませんか。
○藤縄副委員長
113ページの北東アジアのところですけれども、この協議会というのはいつごろ、この協議会のメンバーというのはどういう人なのですか。鳥取県で初めて開催するということで、主催者はどこになるのですか。
●福田教育・学術振興課長
これはあくまでもその地域の大学の教授ということでありますので、例えば鳥取でありますと鳥取大学とかそれから環境大学、いろいろございますが、そういったところ、例えば吉林ですと吉林大学、そういった方々が入っている協議会というものでございます。ただ、設立に当たっては行政の方も最初のところでは支援していかなければいけないなということでこういった関与をしているというものでございます。
○藤縄副委員長
協議会ができたときから支援されているということですか。
●福田教育・学術振興課長
協議会はまだできておりません。今、関係国の方に中央政府を通じてお話はしているところですが、まだ大学の窓口が決まっていないというような地域もございます。ですから、そういうような準備をしていく中で、この秋までにある程度の報告ができるようにしていきたいというものでございます。
○藤縄副委員長
協議会の準備ということですか、設立準備ですか。（福田教育・学術振興課長「そうです」と呼ぶ）
鳥取でやる会議の準備ではなくて、設立の準備ということですか。（福田教育・学術振興課長「会議もやります」と呼ぶ）
会議もやるだろうけれども、この大学自体からも当然協議会の運営資金だとかなんとかというのはあるわけですか。
●福田教育・学術振興課長
それにつきましては、それぞれ持ち出しも持っていただくようにしております。経費負担の考え方で、県とそれからほかの地域との負担の考え方は、下の行に書いてありますけれども、それぞれの地域において、例えばこの歓迎レセプションであるとか、そういう経費はどこが見ようとか、それから会議費はどこで見ようとか、そういうような分担をしていくものでございます。
○中尾委員
まず平尾管財課長、50ページの未利用地の関係ですが、これは委員会で、どの程度の話が進んでおるのですか。除草だとか建物の維持管理とか、どの程度の規模、数でどの程度のものなのかがわかれば知りたいし、最終的には使ってもらったり売ったりするのが目標でしょうから、なのに去年に比べて予算額がふえておるわけだ。むしろ減っていかなければいけないのに、費用がふえていくというのはどういうことかということが一つ。
それと今岡行政経営推進課長、66ページの行政の品質向上、これはいいことだと思いますが、どのような仕組みでどのような進め方をされようとしているのでしょうか。
それから明里税務課長、79ページ、納税組合、その後、どういう状況になっているのでしょうか。どんどん減っていっているのか。収納率がそれでどうなっているか、その辺がちょっとわかれば教えてください。
●平尾管財課長
まず50ページの公有財産の利活用対策費、確かに前年より380万円程度ふえております。やはり市町村合併とか学校の再編、駐在所の再編とかそういうことで、組織、施設なりが集約されるという大きな傾向があります中で、どうしても未利用財産というものが年々ふえているということで、鋭意処分に努めているのですけれども、それが処分がなかなか追いつかないということで、結果的に増加に結びついているという基本的な方向がございます。
その中で、県庁の中で県有未利用地有効活用検討委員会というものを各部の次長さん方で組織して有効活用の道を探っているのですけれども、なかなか決定的な案はどうしても出てこないということがございますし、その中で、県下の市町村、公共団体等に有効活用を投げかけてもなかなか上がってこないという状況の中で、どうしても売却、貸し付け等の途、残された方法としてはそういう処分に向かうわけでございますが、御存じのように、中央では景気回復と言っておりますけれども、地方ではまだまだそこまでいっておりません。土地需要も冷え込んだものだというのが実態でございます。その中で、極力売却に努めまして、ここ数年、２億円から４億円の間で処分をしております。ことし大口では皆生温泉会館の跡地が泉源と合わせまして約３億円で売れております。３億円超の売却益がことしは目されております。そういった状況で、やはり管理というのがかなり、いろいろ除草とか警備とか、そういうのがありますので、どうしても母数がふえる分だけは経費も少しふえていくという実態がございますので、御理解をお願いしたいと思います。
未利用財産でございますが、ちょっと余り詳細の資料を持ち合わせておりませんけれども、現在で約57件ほどございます。もしよろしければ、後で資料をお届けいたします。
●今岡行政経営推進課長
行政の品質向上の関係でございます。この関係では民間の方で日本経営品質賞ということでいろんな経営改善に取り組んでおられるものがございまして、それの情報収集ですとか、それから職員を研修に派遣したりという、そういった組織の改革、改善に結びつくようなノウハウを少しでも吸収して、それを職員に還元しようということで、こういった行政品質の評価基準といいますか、問診表みたいな簡単なものなのですけれども、そういったものをつくって職員にちょっと使ってもらって、例えばサマーレビューの見直しのときの視点にしてほしいとか、参考にしてほしいとか、そういったことは呼びかけております。ちょっと手元に具体的なものを今持っておりませんので、後でまたお届けしたいと思います。
●明里税務課長
納税貯蓄組合の組織、あるいは納期内納付の状況ということでございますけれども、ちょっと一番最新のデータがないものですから、平成17年度までの状況でございますが、平成９年と比べた場合、組合数は約3,000から1,800ほどになっております。約６割ぐらいの数になっております。これは鳥取市の合併後の状況になっておりますから、鳥取市でかなり、新鳥取市でございますけれども、解散が進んでいる関係でかなり組合数自体が落ちておりますし、組合員数も平成９年に約21万人いらっしゃったのが現在といいますか、平成17年度で13万2,000人ほどですので、やはりこれも６割ぐらいまで落ちております。
納期内納付率でございますけれども、やはり組合員の納期内納付率もわずかながらでも落ちてきております。同じように平成９年で見ますと92.7％、組合員の納期内納付率がございますけれども、現在は89％ということで、ほぼ89％ぐらいを推移しております。
参考までですけれども、組合員以外の納期内納付率を申し上げますと、平成９年が66.8％になっております。17年度が76.2％ということで、約10ポイント近く上がっております。これは想像するに、旧鳥取市の組合が解散をしましたけれども、その元組合員の方の納付率が影響して、組合員以外の納期内納付率が一気に上がっているのではないかなと思っております。ちょっと18年度の状況がないのでわかりませんけれども、多分に市町村の交付金の取り扱いによって組合の解散とかが進行したりします。昨今は余り市町村レベルで取り扱いを開始したという話を聞いておりませんので、今の数字にそれほど差はない、大きくは減っていないと思います。
○中尾委員
例えばこの間の除草、これは本当にもったいない話だ。建物ならそれでも手を入れて良くしないと困るけれども、例えばこの間、全共をやる崎津のところに、除草に300万円かかっている。あそこはほっておけばよかったのかもしれないけれども、使うので除草が必要になったと思うのだけれども、これも考えられるのに、ほうっておいてもいいところもまだいっぱいあると思う。だけれども、すぐにでも刈らなければいけないところもそれぞれあるから、やはりもったいない話ですから。真剣に考えていただくべきではないかなと思いますので、これはいいです、答えは。
◎斉木委員長
ほかにありませんね。（なし）
それでは、次は予算関係以外の質疑に入ります。
○鍵谷委員
それでは、今の県税条例の一部改正についてですが、先ほど話があった、結局、前回聞いたことからいうと、要は１年間延ばしたということなのだね。大体19年４月までと、最初はそういうふうに言われていたが。
●明里税務課長
もう一度県税関係の38ページをごらんいただければと思いますけれども、（２）のアの課税免除の適用を平成21年度分までというのは、11月のときに説明をさせていただいたのは、通常適用される税率の２分の１を３年間、自動車税の税率を２分の１、３年間適用して、４年目に廃止といいますか、課税ということでございます。それを当面、３年間は今の課税免除を継続をするということで、２分の１が、３年間は継続をするということでございます。
○鍵谷委員
３年間ということは、何年まで。
●明里税務課長
平成21年度分の自動車税までは現在の制度を適用いたしますので、引き続き課税免除になります。
○鍵谷委員
21年度分。（明里税務課長「はい」と呼ぶ）ということは、22年の……。
●明里税務課長
自動車税から、今の条例でいけば失効規定で設けますので、22年度分からは通常の課税ということになります。
○鍵谷委員
22年の４月からということか。（明里税務課長「そうでございます」と呼ぶ）
というのは、なぜこういう変更をされたのか。いろんなところから話を聞いていると、余りに唐突で、説明も、例えば１年をかけてでもきっちりとそういう説明をして、特に対象になるところはやった上でこうしましょうということならわかるけれども、しかし余りにも唐突で、これは課税しますよと、もう。例えば減免も25％だったか、最初は、３年間。３年間は25％だか、（「２分の１」と呼ぶ者あり）２分の１か。何かそんなことで、本当に唐突で、それはかなわないと。そういうふうに課税される方も非常に計画も立たないし、こんなことでは本当に納税者としてはそれはとてもやっていられないということがあって、どうもこれを見ると、知事あてに、これは自動車学校の方からも何かそういう、こんなことでは困りますというような要請文も出ておるようだし、いずれにしても、やはり余りそういうことで唐突だということもあるけれども、いろいろとこうやって調べてみると、例えば今、資料をお持ちのように、減免しているところというのは大体46県でやっておるわけですね。実際に島根は課税しておるらしいけれども、でも46県、あとのところは大体みんな今のような状況で、課税をしていなかった。それをなぜ課税していなかったのかということは、一体どんなことでやっておられたのか、それはちょっとはっきり聞いておきたいし、それから、例えば今の身体障害者の皆さんは特にそうなのだけれども、現実に自分で運転される人もあるわけだけれども、そういうところまで踏み込んで課せられるというような、今の経過措置はできるようになったのだけれども、しかし、そういうところまでを踏み込んでやるということは一体どういう考え方で実際やっておられるのか。それから福祉の関係、いろいろあるけれども、私はそういうことをしていないけれども、送迎、そういうふうな、本当にみんなそういうのにかかる。要は、そういう収益の上がる事業をしているところは利用者に負担をしなさいと、応分の負担をするのは当たり前ではないですかというような言い方にしか聞こえないという、相当批判があったのです、私らのところにもかかってきたのは。
ということは、やはりそういうことはもう少し丁寧に、特にこういう問題だから丁寧に、やはり相手もきちんと納得をしていただけるようにして、それぐらいはやってほしいな。それはどんな状況ですか。
●明里税務課長
自動車税、それから自動車取得税でございますけれども、これは基本的に地方税法でありますと自動車の所有者が課税すべきものということでございます。原則、車を持っていれば、あるいは買えば、それが課税をされるというのが大原則でございます。現在県で条例で定めております課税免除は、そうはいってもと、例えば非常に公益性が高い場合、あるいは県の障害福祉施策、あるいは過疎バス対策、そういった施策の一つとして税の軽減を特例的に設けておりますということがございます。
その中で、まず１点目の教習車でございますけれども、やはり他県の状況というものが多分公益性というところに着目をして課税免除をしているということはあると思います。しかしながら、やはり自動車学校におきましては大量に自動車を保有をされて、しかもそれを専ら事業の手段として利用されているわけでございます。そういたしますと、事業の中心となる資産であるということで、やはりそこには本来であれば自動車税というものを負担をすべきということがまず考えられます。それから、これは教習のため、運転技術教授のためということでございますけれども、やはり路上を走行するということでございます。そうすると、やはり道路設備といったものに対する損傷負担的な性格もございます。あるいはガードレール、交通標識、信号機、こういった道路関連施設、そういった整備に対するコスト負担的な部分、あるいは警察官の配置、そういった道路を走ることによって生じる社会的負担といったものについて、やはり応分の負担をすべきではないかという考え方によるところでございます。
確かに公益性というものは認めてはおりますけれども、やはり収益事業となっておられるということも一つ視点がございます。教習料金といったものがどういった要素で構成されているのか、それはやはり同業他社との競争という部分もこれは多分にございますので、そればかりで論じられるものではないと思いますけれども、基本的にはやはりそういう自動車といったものにかかるコストというのもそういった教習料金の中に通常であればある程度加味をされているのではなかろうかなというような判断もありまして、自動車教習所教習車につきましては課税が適当ではないかという判断がまずございました。
ただ、先ほども説明しましたけれども、自動車というのはやはり人や物を運ぶための道具であるというのが大きな目的でございます。教習車は運転技術の習得なり交通マナーの習得ということで、そういった車が本来持っている目的とは若干違う使われ方をされているということがありまして、通常の自家用相当の税率を適用するというのはいかがなものかということで、隣県の状況も勘案をしまして、営業車並み、それが今25％相当ぐらいの税率でありますけれども、その程度の御負担は先ほど申し上げましたとおり社会的負担という意味からするとやはり負担をしていただくのが適当ではなかろうかなということでございます。
唐突という話がございましたが、いろいろと時間的な制約の中で、なるべく我々としても御理解をいただくように、協会の方に対しましても説明をさせていただきたいということでいろいろとお話をさせていただこうということでございましたけれども、やはりいつ聞いても唐突な話はいつでも唐突ということがあると思いますので、そこはなるべく理解をいただくような努力はさせていただいたつもりです。
障害者の関係でございますけれども、障害者の御負担をしていただく分については若干考え方が違います。現在、自動車税も自動車取得税も御本人が運転される場合、あるいは御家族の方が運転される場合については一定の要件に該当すればすべて免除になります。そういたしますと、例えば1,000cc、1,500ccの大衆車と呼ばれる車も、それから500万円も600万円もする高級車、外車も一律にすべて税の負担がないということがございます。そういったときに、通常の納税者はやはり排気量の大きさによって負担、あるいは取得額によって取得税を負担をされているわけですから、そういった方、一般の納税者の方との負担の公平の観点から、本当に全額免除でいいのだろうかということがございます。県民の中にはやはりそのあたりに御不満をお持ちの方も多々といいますか、そういった意見をお伺いすることもございます。
したがいまして、一定の税率以上の場合、通常高級車と呼ばれる車に相当する部分についてだけ負担をしていただくと。そういった方は担税力もあるわけですから、300万円、400万円のお車をお買いになられるだけの資力がございますから、それはその部分については応分の負担をお願いしてもいいのではなかろうかなというぐあいに考えての見直しでございます。
社会福祉法人につきましては、これは専ら福祉保健部がやっておる障害者施策関係の見直しと足並みをそろえているという部分がございます。障害者自立支援法が昨年10月に施行になっておりますけれども、その関係で県のこういった障害者施設に対する見直しもかなりされております。税だけが、こういった軽減措置だけが施策の中から外れて、引き続き課税免除をし続けるというのは県全体から見ればおかしな話で、当然そういった障害者施設、あるいは障害者に対する全体のメニューの一つ、税の軽減というのはメニューの一つですから、本体の例えば補助金の見直し、あるいは施策の見直しがあれば、当然足並みをそろえるべきものではなかろうかということでこのたび見直しを考えたというところです。
ただ、障害者自立支援法もいろいろと国の方でも見直しの議論があっております。したがいまして、そういった新しい障害福祉サービスへの移行といったことも含めて、様子を見ましょうということで、３年間は現在の制度を継続をして、必要があればその間に見直しを行うというぐあいに、11月のこの常任委員会で報告をさせていただいたときとは若干見直しをしておるというところでございます。
○鍵谷委員
話はわかりましたけれども、ただ、やはりさっきも言うように、問題はこれはいろいろと出てくるわけだ。あなたは唐突ではなくてきちんと説明したつもりだと言うけれども、受け取る人なんかは、みんなはそんなのは思っていない。とんでもない話だというような人が相当おったし、ましてや障害者の皆さんなんか、どうしても車が必要になって、それは今言ったように、高級車に乗っている人なんていうのは、そういう人はほとんどおりはしないですよ。みんな大衆車ですよ。だから、せめてそういうところぐらいのものは。それなら大衆車の車だったら取らないということだな。購入時も、取得税もかからないということ。それだけちょっときちんと教えて。
●明里税務課長
具体的な数字で申し上げますと、自動車税は４万5,000円という税率が排気量でいいますと2,500ccの車までが４万5,000円の税率になります。その上になりますと５万1,000円とか５万4,000円とかになります。2,500ccといいますと、我々が議論の中で考えましたのは、やはり車いすを乗せたりされる方がいらっしゃいます。そうすると大きな車体の車、今の分類でいいますとミニバンとかいうジャンルがそういった車に当てはまりますけれども、現在の車はミニバンタイプで2,500ccの車であれば、もう今現在の最大の車体になっております。あとは3,000ccのエンジンが乗るのか、3,500ccのエンジンが乗るのかということで、動力性能を考えさえしなければ、2,500ccあれば車いすが１台ないし２台乗せることは可能だということでそういう判断をしておりますから、例えば3,000ccの車をお買いになられれば、差し引き6,000円だけは納税をしていただきたいということでございます。
○鍵谷委員
要は2,500ccならいいということか。
●明里税務課長
この部分というのは11月に御説明をさせていただいたときからは変えてはおりません。ここは見直しはしておりません。大体現在本人運転、それから身体障害者の生計同一の方で全体で約4,000台課税免除をしております。そのうちで2,500ccを超える車をお持ちの方は、今免除をされている方の中の約１割弱です。それから自動車取得税は250万円という取得価格を超える場合に、超えた部分の……。
○鍵谷委員
超えた部分はだめだということだな。
●明里税務課長
だめといいますか、そこだけは納税をしていただくということですから、ですから……（鍵谷委員「それまでだったらいいいうことですね」と呼ぶ）
委員おっしゃるとおりで、通常にその価格までの車をお求めであれば、相変わらず納税をしていただくことにならないです。
○鍵谷委員
そのことをちゃんとはっきりと言っておかなければならない。今の話を聞いたって、何だかわけのわからないような話ばかりで。
○藤井委員
鍵谷委員は納得したようですけれども、弁明、これ弁明という感じで、長いことしゃべればごまかせると（笑）つまり、２つあるのですよね。この改正、（１）と（２）ですね。何か（２）の方がこっそり忍び込まされたという、そんな印象を私は持っております。（１）については余り詳しくいたしていないのであれですけれども、片山知事がこれまで言ってきた税のいわゆるメッセージ性といいますか、こういった意味はほとんど感じませんね。さっきるる言われましたけれども、免税の特例の理由というのは現在も消えてはいないのですよ。しかも、なぜ今かということですよね。こういう厳しい状況、しかも自立支援法でがたがたしている、こういうときにいわゆる増税ですよね、こういうことがなされるということは大いに問題だと思います。
ただ、21年、３年後に発効するのですか。もしそうだとすれば、これは今提案すべきことではなくて、新しい知事も決まることですし、次の新しい展開でもう一度出し直されたらどうかと、それが私の結論です。確かに11月なんて私は覚えていませんよ。自動車学校が言っているのも説明不足だということは当然ですよ。唐突だと、物事には必ず最初があるというのは当然のことだけれども、やはりこれは明らかに唐突ですよね。寝耳に水というのが詳しい状況ではないでしょうか。ぜひ、これは少なくとも（２）に関しては次期新知事のもとでもう一度練り直して提案されたらどうですかと。ただし、私は否定をすべきでないと思います。何か感想があれば。
そもそもこれはあれですか、あなたのところが発案されたのですか、それとも片山知事が発案されたのですか。どういう経過をたどってここに出ているのですか。
●明里税務課長
これにつきましては税務課で、やはり負担の公平という観点がございますので、その視点と、それから先ほど、これも説明しておりますけれども、障害者自立支援法が施行されたことというのが一つございますし、それから、やはり生活路線バスの補助金が昨年10月から２年間の期限つきで改められております。新交通体系促進補助金というものがありまして、先ほど申しましたけれども、税の軽減措置も施策のメニューの一つだという考え方ですので、やはり本体の施策の見直しに足並みをそろえて見直すべきだろうということで、今回発案をしたものでございます。
それだけを見直すというのも、やはり我々としては木を見て森を見ていないという状況もございますので、この際、すべての項目について点検をしました。それはある意味、現在は課税免除になっていないけれども、やはり昨今の情勢からすると新たに追加するべきではなかろうかというものにつきましても県庁の各課に問い合わせをかけまして、すべて洗い直したということがございます。きっかけは障害者自立支援法なりバスの補助金がスタートでございます。それから、さっきの障害者のものにつきましてはやはり負担の公平といいますか、不公平感といったものがありましたので、この際すべて抜本的に見直したというところでございます。
○藤井委員
自立支援法というのは天下の悪法と言われて、今いろいろ議論の最中で、いろんな変更が加えられていく過程にあるでしょう。ですから、それに乗っかってこういうことをやってしまうというのはやはり拙速だと思いますよ。ぜひもう少し時間をかけて、そして新しい知事のもとで提出されるのならされればいいが、永久に提出しないようにそう要請をして、私のあれを終わります。
○廣江委員
今言われたように、自立支援法というのは自立させない法だという、私でもしょっちゅう東京なんかで会議をやっていて、いよいよ見直しがされている。それから税法についても、大体ことしにまとめをしようと言ったのが、税収がふえたことやいろんなことによって、政府の方も与党側も今、税法はことしも大体めどをつけるはずが１年延びたという状況で、この間も知事会からもあった消費税の問題なんかでも、あなたはちゃんと計算に入っておるというか、私らから言ったら入っていないので、そういうことを今見直すということを国の方もやっているわけだ。そういうことをやっているときに、国なんかが今いろんな情勢を見ながら判断のタイミングとあれをしているときに、鳥取県はなぜそれを乗り越えて先に課税を重くしていくタイミングをはかったのかというところで、それから、今言われた中でも、取得税の問題なんかだって、同じ障害者や同じお年寄りを運ぶのに、同じ品物を買っておっても、医療法人が買った自動車と同じ設備をした同じ自動車と社会福祉法人が買ったものでは課税が違う。そういうところを見直そうというのが、今度の医療法の改正の中でも社会医療法人制度をつくってそういうことを見直そうという考え方が厚労省なんかから出てきて、今財務省と折衝の最中で、大体今ごろめどが立ったは立ったけれども、ほかの税法が延期になったために今延びているわけです。４月スタートを延期し、１年するわけ。
そういうことからいくと、今、国なんかがとっている税制なんかの対応と何か全然考えが違うし、本当にこれからは県と県、市町村と市町村が競争の時代で、ちょうど西部地震のときみたいにこんな道路一本で島根県、鳥取県で、片一方は300万円もらえるし、同じような通りなのに隣は一銭ももらえないで、島根県の県会議員がもういいかげんにやめてくれと私は頼まれたけれども、そういう世の中で、今そういうことを言う、一人でもたくさんの人に住んでもらうというときには、こういうようなひとつのものが入っていく、そういう感覚からしたら、本当に今、こういうのが一番先によその県を飛び抜けて出てくるタイミングなのかということ、非常にその考え方に私は疑問を持ちますけれどもね。どうして今そういうタイミングがとられたのかというのは、今の国全体の税制の動き、それから自立支援法なんかのあれとなって、今その見直しをやっている最中なので、このタイミングというのが非常に私はまずかったという感じに思うけれども、なぜ今だったのかというのを。
●瀧山総務部長
自動車税の課税免除の、例えば38ページにあります（２）の（ア）のところですけれども、これは11月に当初提示させていただいて、その後、政調政審の席でも説明させていただいて、その後さまざまな御意見なりを私の方に伺いました。それから、自動車学校等についてもその後説明いたしまして、御意見をいただいたところでございます。
これはその当初、11月に示した案そのままではございません。そのものはありますけれども、制度を見直しして、それを改めた提案をさせていただいております。これについては先般も説明させていただきましたけれども、これは改めております。
課税免除ですけれども、今までは規則なり運用の段階で課税免除をしておりましたけれども、これよりも、課税免除する場合にきちんと条例化しようということも考えております。ですから、この県税条例にきちんと課税するのはこういう人ですよ、それについては議会できちんと議論していただこうという趣旨で課税免除の範囲も定めて今回提案させていただく、あるいは11月に説明させていただいております。
11月以降、いろいろ御議論がありました。課税免除については、ですからここにありますような構造車両ですとか、社会福祉法人が持っているものですとか、障害者の福祉サービス関係については当面３年間、課税免除を続けましょうと。これは３年間に区切っていますのは、今回11月に見直ししようとした、先ほどからるる明里税務課長が説明しておりますけれども、あのとおりですけれども、特に自立支援法についても成立して今いろんな見直し等も言われておりますので、３年間はとりあえず今のまま課税免除しましょうと。それからその間に何もしなければ課税されますけれども、３年間はとにかく課税しません、その間にどういう体系でそういう自立支援法の中で障害者に対してどういう負担を求めていくのか、どういう公費助成をしていくのがいいのか、その中の一つがこの課税免除というツールですので、それを議論しましょうよと。
過疎バスについても、当初の説明のときにも、例えば過疎バスは今まではバスに対する運行助成だけでしたけれども、バスにかえて、例えば市町村が自分で車を持ってするとか、どこかのＮＰＯ法人に委託して運行させるとか、そういうのも可能なことになりました。ではそれとの整合は、そちらの方は例えばＮＰＯ法人になったら別の人が持って、車には課税されますよと、そうしたら整合がとれないのではないですかというようなことがありますので、それも含めて、３年間、当面今の現状を追認しておいて、３年間のうちにもう一度改めて議論しましょうよということで、今の制度を全く否定するという部分ではございません。
ただ、ここにあります、（２）で書いていますけれども、身体障害者の高級車の部分については課税すればいいのではないかというのは、これは大方の皆さんに納得していただけるのではないかなということで、周知期間だけ設けて、今回提案させていただいているという部分でございますし、自動車学校については、例えば先ほどおっしゃいましたけれども、隣の県との並びがあるではないかと。うちだけ高くしたらどうかという話がございましたので、これも見直しいたしまして、島根県並みの、営業車両並みの課税、４分の１の課税ということで見直しを加えた上で、そして改めて課税免除ということは条例化して、きちんと議会でも御議論いただくのがいいのではないかということで今回見直しを行って、改めて出させていただいたものでございますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○鍵谷委員
今回自動車学校や何かも一応対象になったわけでしょう。だけれども、要はそれはとりあえず３年間は課税しないということでしょう。今お話しされたのは。違うのですか。それはするわけですか。
●明里税務課長
３年間、現在の課税免除制度を継続をいたしますのは、社会福祉法人が利用している車、それから過疎バスについては３年間を継続いたしますということです。それは先ほど申し上げましたとおり、自立支援法の揺り戻しの関係で、どういうふうになるのかということもありますし、そういった事業体系へ施設が移行する様子も見ましょうということで、３年のうちに見直しの検討をしましょうということですし、バスの補助金の絡みで引き続き議論が必要であればするということです。
ただ、その一方で、教習車につきましては、これはそういう３年というものはなくて、今提案させていただいているのは、ことしの４月１日から営業車並みで課税をさせていただきたいというものでございます。
○鍵谷委員
営業車並みということは。
●明里税務課長
通常の2,000ccクラスの車であれば、8,500円だったか9,500円でございます。通常ですと今４万円程度の自動車税ですから、それが１万円弱ぐらいですので、４分の１程度ということになります。
○鍵谷委員
そういうことになると、さっきも言うように、やはりきちんと説明した中で、相手の方にも計画を立ててもらわないといけないだろう。あなたたちが勝手にこうやってぽんと決めて、なら４月からこんなのでやりますよなんていうような話と一緒なことはないか。その分の、お金がかかった分は習いに来た者や何かに転嫁せよというようなことと同じことではないか。私はそのことを言うのだ。だから、今たまたま３年間というから、私はみんな、福祉法人を含めて、とにかく今対象になっておるのをみんな３年間そういうふうにした上で課税ということにするのかなと思ったからちょっと、理解はしたつもりだったけれども、こうなると、何だという話になる。
●明里税務課長
一口に課税免除と申し上げますけれども、10数種類ございまして、それぞれに事情が違うということでございます。社会福祉法人等が所有しております車は先ほど言いました法律の改正の話があります、それからバスであれば補助金のことがありますので、そういった、そのほかの様子を見て３年間は現在の制度を継続ということでございます。それから、障害者本人なり生計同一の方の場合については、やはり一般納税者の方との負担の公平を図るためで、一定の税額を超えるところについては御負担をいただきたい。ただし、それは来年の４月からということで、それは周知期間を定めさせていただいたということです。
実は4,000人いらっしゃいますので、すぐに４月からというわけにはいきませんので、１年間は。
○鍵谷委員
１年間は猶予か。
●明里税務課長
はい。自動車学校の場合には９校でございまして、先ほど申し上げましたとおり、やはり応分の負担というものは果たしていただくべきではなかろうかということでお話をしております。
それと、教習料金にはね返させることが、その説明の仕方といいますか、物の言い方だとは思うのですけれども、通常、物の値段を決める場合にはやはりそれに対するコスト、原価、いろんなもろもろのものを加味した上で、それに利益分を乗っけるというのが一般論ではないかなということでお話をさせていただいたわけで、ただそれだけの要素で物の値段は決まりません。同業他社のバランスとかというものもございますから、そういったものも含めたところで説明をさせていただいたつもりでございましたけれども、言葉足らずだったということはここでおわびさせていただきます。
○廣江委員
今の部分で、初めに計画されたものだったらいくら税金が入って、今度、延期したり減額したりでいくら税金が減ったかというのはどういうふうになっているのですか。
◎斉木委員長
この後もあるし、もう少し個々の委員さんが、説明は個々にするとして、きょうは予備調査なので、今しっかり調査したので、あとの細かい点はそれぞれ納得のいくように委員さんがちょっと今度の委員会までにしていただくと。今、議論が大体出たと思いますので。それとあと、要る資料はそれぞれ出してください。要求があった分は。
○尾崎委員
それでは要求、いいですか。障害者の車の件ですけれども、誤解かもしれませんが、今のところは３年間は免除にすると。免除というか、この３年間は課税対象から外すのですね。それで、高級車に乗っている場合には出た分は払っていただきましょうと。３年間経過した後には全額課税対象になるのか。
●明里税務課長
御本人なりその家族の方が運転される車につきましては、20年４月から一定の税額を超える部分だけを御負担をいただくということです。
○尾崎委員
それで、資料ですけれども、4,000台のうち400台が2,500cc以上だということでございましたね。2,500cc以上の車の、大体でいいですけれども、内訳はどんな、例えばノアという車に乗っていたら何ccだとか。ポルシェはないでしょうけれども、その大体、障害者が乗りやすい車というのは排気量が高い場合もあるのですか。車椅子が乗るものとか、それから……。
◎斉木委員長
だから、それは資料をその分も出してあげて。車種等もわかるように。
○長岡委員
今のに関連して、僕は教習所にしても、多分新年度の事業計画なり予算計画を立てるわけですよね。そうしたら、この１月に入って初めて聞くというような文章だったのだね、文面が。そうすると、全く計画が立てられなくなってしまうので、またその辺のことはもっともっと時間をかけていく必要があるのではないかなという意見だけ言って、それで、現実には資料としては僕は各教習所の一体どれだけ、その25％でどれだけ税負担がかかっていくのかという資料が欲しい。
◎斉木委員長
では、それも含めて。
ほかに。（なし）
それならそういうことで、とりあえずこれで今の件は終わらせていただきます。
次に、補正予算の関係の質疑を行います。
○藤縄副委員長
資料要求。35ページ、専修学校等の奨学資金貸付事業費の、一番下の欄で減額になっているので、これの近年の実績をちょっと資料をお願いします。後でいいです。
◎斉木委員長
では、それは資料を出してください。
ほかに補正予算関係、ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で予備調査の総務部関係は終わりまして、陳情の予備調査を行います。
今回は陳情の継続分が２件と新規分が２件提出されています。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情書の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、継続分、陳情18年８号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例の早期施行について、安田課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
人権救済条例の早期施行についての陳情でございます。当初予算に関連しまして御説明申し上げましたように、現在、見直し検討委員会において当事者からの聞き取りを行っておりまして、その後で条例の法的整理が行われるという状況でございます。
◎斉木委員長
続いて、陳情18年11号、日本郵政公社の郵便局再編計画に関する意見書の提出について、尾坂総務課長の説明を求めます。
●尾坂総務課長
引き続き２ページをお願いいたします。12月定例会のときにも御説明させていただきましたが、日本郵政公社では平成19年10月の郵政民営化に備えた郵便局再編の一環ということで、県内50の郵便局のうち23局を平成18年10月16日から窓口業務だけを行います、集荷とか配達を行わない無集配郵便局に再編したところでございます。ただし、岩美郵便局につきましてはまだ準備が整わないということで、この３月に移行するというようなことをお伺いしているところでございます。
また、残り26局のうち22局を平成19年の３月、窓口業務は当然ございますけれども、集荷を行わない配達センターに再編予定と伺っているところでございます。
いずれにいたしましても、郵政民営化に関する法令とか地域住民への意見の尊重等については郵政公社において責任を持って行われるべきものと考えているところでございます。
なお、昨日、郵便局の方に最近苦情が出ているかどうかということをお聞きしましたところ、大きな特段の苦情はないということをお聞きしております。多少の配達時間のおくれとかということはお聞きしているけれども、逆に早くなったというような意見もあるというようなことで、余り大きな苦情は聞いていないということで伺っております。
◎斉木委員長
次に、新規分で陳情19年１号、「国民投票法案」の徹底審議・廃案を求める意見書の提出について、亀井政策法務室長の説明を求めます。
●亀井政策法務室長
３ページをお願いします。国民投票法案につきましては、現在、与党案、それから民主党案が国会で審議中でございます。法案の内容につきましては、憲法改正に係る国民投票の内容を国民がよく理解して、熟慮の上に判断を下せる仕組みとなるよう、国会の中でよく議論していただきたいと考えております。
◎斉木委員長
続いて、陳情19年２号、私学助成を大幅に増額し、授業料補助制度を拡充することについて、福田教育・学術振興課長の説明を求めます。
●福田教育・学術振興課長
資料４ページです。受理番号、プリントミスでございます。申しわけございません。19－２であります。この関係につきましては、当初予算の際にも御説明申し上げましたけれども、私学経営の健全性を高めるために、また保護者負担の軽減を図るというような観点から、運営費の助成や、それから授業料の減免助成制度、そういった制度を設けて、今、助成の充実に努めているところでございます。
◎斉木委員長
ただいま説明がありましたが、何かお聞きしたいことはございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者から聞き取り等はよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは陳情を終わります。
そういたしますと、続いて、報告事項の説明を求めます。
質疑は説明終了後、行っていただきたいと思います。
なお、議題１、不適正な経理処理に係る職員の処分等については、行政監察監の報告事項と関連があるため、あした行政監察監の際に行うことといたしますので、きょうは議題２、第９回及び第10回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果概要について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
３ページをごらんください。第９回及び第10回の人権救済条例の見直し検討委員会の結果概要について御報告を申し上げます。
まず、第９回はこれまでの検討委員会における意見の整理が行われてございます。
意見を抜粋して御説明申し上げますと、高齢者の人権問題について、高齢者虐待防止法という制度が既にありますので、この制度を動かすための仕組みが必要である。
ＤＶについては、研修を受けさせるという制度自体が適当なのかどうか検討が必要である。
また、その他、この条例に最終的な救済を期待する状況があるが、この見直し検討委員会はそうではなく、準司法的な人権救済条例の見直しをするのが役割であるという意見がございました。
めくっていただきますと、中ほど、同和問題のところですけれども、この条例は人権侵害を救済する条例で、差別を禁止する条例ではない。差別によらない深刻な人権侵害もあり、差別に特化することはこの条例の立法趣旨からいって難しいのではなかろうか。
次の障害者の人権問題のところですが、障害者、病気にかかわる人、外国人などの問題は差別の問題として議論すべきといった議論が行われておりまして、最後に会長の方から、制度として設計し、個別救済すべき人権についての議論はこれからであるということが確認されたところであります。議事録は後ほどごらんください。
続いて、第10回でございますが、議事は外国人、女性、高齢者の当事者などからの聞き取りを交えまして、人権侵害の事実、救済制度の問題点などが議論されております。
まず外国人の人権問題については、在日韓国人への差別発言や落書きは枚挙にいとまがない。また、制度的差別を受けており、これに対応できるものを望む。
５ページの方ですけれども、高齢者の人権問題につきまして、加害者とされる側も社会的虐待を受けており、相談が支援につながることが必要である。あるいは、さまざまな施策が個別に行われるのではなく、一人の尊厳をトータルにとらえて、横断的に取り組むことが大切。
女性の人権問題につきましては、声を上げにくいものの救済が必要である。制裁は条例には必要がない。相談窓口に民間人を多く登用すれば、利用されやすく有益であるといった意見がございまして、多くの委員の意見としましては、施策、制度について提言していく機能を持つ条例は必要であるといったことでございました。
第11回は３月23日に障害者の当事者などの聞き取りを交えて議論が行われる予定でございます。
◎斉木委員長
報告について、何か御意見はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次にその他ですが、執行部、委員の方、それぞれございませんか。
○上村委員
総務部長にお尋ねしたいのですけれども、去年から交付金化して市町村に、それで、そのチェックといいますか、これの方も交付金化したのですけれども、県は関与なしなのか、実際にこういうことがありましてね、松くいの空中散布をやられたのです。みんな市町村に移管してあるのですけれども、ここに来て、非常に松くい虫の被害は、むしろ担当部署が違うかもしれませんよ、農林水産部かもしれないけれども、目立ってきたという意見がありまして、市町村にいろいろ言うけれども、なかなかやってもらえないというようなことがあるようですが、その辺はどういうぐあいになっているのですか。
●瀧山総務部長
執行については、どの程度、今これは企画部で市町村交付金については所管しておりますので、そちらの方でチェックしていますけれども、従来個別の補助金の場合、中身まで見てやってきたというよりも、今回、交付金化すればそれだけの支出をされているかどうか、そちらの方の確認をやろうかと思います。
今、松くいの具体的なお話がありましたけれども、まさに市町村が自分の判断の中で一番やりやすいところに県の交付金を財源にしていただいて、２分の１の事業ですので、事業をやっていただく、ほかの事業をやめてでも持ってくることもできますので、それは私どもの方からあれをしなさい、これをしなさいではなくて、やはりそれは市町村自身で御判断いただくべきものかなというぐあいに考えております。
○上村委員
それで、その報告を受けるとかというようなことは全然やっていないわけですか。例えば松くい虫をやって。そういうことは全然チェックはされていないのですか。
●瀧山総務部長
当然どういう事業をやるかということは予定の申請のときに出ますし、それから最後に実績報告で、どういう事業に使いましたということは出ております。ですから、それが対象事業かどうかというチェックはもちろんいたします。
○上村委員
最終チェックですね。途中ではされないということですか。
●瀧山総務部長
途中も、申請の段階でといいますか、割と配分するのに事業を見ると思いますので、基礎的な部分ですね、頭数割とか、75％ぐらい、たしか75％を対象に交付しますので、あとの25％のところを事業費の多少によって事業費割で出しております。そのときには、対象事業がこれは本当にメニューの対象になっているのかどうかというチェックはしていると思います。それから最終報告の中でも、これは実際にそれだけの地域がされているのか、あるいは対象事業ですね、メニュー化している対象事業としてきちんとしたものが出ているのかということはチェックします。ただ、中途段階でそれを変更するということは市町村にかなり緩く認めていると思っております。
◎斉木委員長
ほかにございませんか。（なし）
ないようでしたら、以上で総務部は終わりたいと思います。
10分間休憩いたします。次は防災局と入れかわりをしますので。
午後３時51分 休憩
午後４時３分 再開
◎斉木委員長
では、再開いたします。
防災局から説明を求めます。
なお、質疑につきましてはすべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
初めに、衣笠防災監に総括説明を求めます。
●衣笠防災監
まず最初に、当初予算関係、議案第１号でございますが、防災局全体で８億4,800万円余を要求をしております。中身ですが、主に防災情報通信の情報ハイウェイ活用事業でありますとか、そういった基盤整備、それからソフト関係では危機管理のトップセミナーを開催するというようなものを今回新たにお願いしようとしておるものでございます。
補正関係ですが、議案第21号でございます。補正額は減額でございまして、2,800万円余の減額をお願いしようとするものでございます。
中身につきましては入札減等に伴いますもの、あるいは委託事業の見直し、あるいは執行残というところでございます。
詳細につきましては各課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
それでは、関係課長に当初予算関係の説明を求めますが、既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
●城平防災危機管理課長
それでは、当初予算の方の説明をさせていただきたいと思います。先ほどもお話がございましたので、新規事業、それから前年度と変わっているところを中心に説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
２ページでございます。防災危機管理課の方の事業でございますが、２ページ目の方で、一番最初は自衛隊の募集の関係の経費でございます。これは前年と、若干額は上がっておりますが、９月補正後の額と同額でございますので、説明の方は省略させていただきたいと思います。
２ページの下の方が、これは新規事業でございます。危機管理トップセミナーということで、これについては、災害がありますときに組織のリーダーの役割が非常に大切だということで、市町村長さんですとか、それから災害のときの応援協定を締結している事業者の方が、90本ほど協定があるのですけれども、かなりいらっしゃいますので、そういう方々に対しまして研修と講演を聞いていただいて、それからできるだけ実践的な図上演習ですとか、訓練ですとか、そういうことをやりたいなというふうに考えております。これについては３年間の計画、３年間で年次ごとにスキルアップしていくようなことを、内容としては少し高くなるような内容のものをしていきたいというふうに考えております。
次に、３ページ目の方でございます。これも新規事業でございますが、防災情報通信路の情報ハイウェイ活用事業ということでございます。これは平成18年３月に地域衛星通信ネットワークが、衛星系のものが30数億円をかけて整備をさせていただきました。これが衛星については今、単一のルートになっておりますので、災害があったときにはやはり複数の伝達ルートを確保していくことが大切だということで、バックアップをするためのルートでございます。
情報ハイウェイについては、情報政策、企画部の方で設置しているものでございますけれども、その情報ハイウェイを使って一斉ファクシミリとか映像の伝達ができるようにということで整備するものでございます。
下の図の方でございますけれども、線で結んでおりますように、今回は市町村とそれから消防局をまず最初に結ぼうということを考えております。総合事務所につきましてはまた平成22から23年ごろに整備をしたいというようなことを考えているところでございます。
次に、４ページに移らせていただきたいと思います。４ページの方もこれも新規事業でございます。防災関係機関等の通信手段の整備ということでございます。事業の概要の２行目のところに書いておりますが、現在、県で使っております周波数が60メガヘルツという周波数を使っておりますが、これが19年の11月で使用できなくなるということもございまして、それを使って防災関係機関と災害のときに連絡をとろうということを整備しているものを、今回どういうふうに整備するかということを改めて検討したものでございます。
その結果、今まではなるべく県で整備したいというようなことも考えておりましたが、民間で使っておられるものを導入した方がより安い経費で導入ができるというようなこともございまして、ＭＣＡという、マルチチャンネルアクセスシステムというものを導入して、８つの機関と結びたいというふうに考えております。
これはタクシーの無線と同じようなものでございまして、特徴としては、平野部では使えるのですけれども、ちょっと山間部には弱いというような特徴がございます。平野部にある施設について、こういう整備を図りたいというふうに考えております。
実は全体では28の機関と災害のときにいろいろ連絡をとるということで現在しておりますけれども、そのうちの８つを整備いたしまして、残り20の機関がございますが、こちらについては衛星の携帯電話の整備ですとか、有線の整備ですとか、災害時優先電話の登録ということで対応したいというふうに考えております。
次に５ページの方でございます。わがまち守り隊育成支援事業ということで、これはやはり地域防災力の向上が大切だということで自主防災組織などの育成に取り組んでおりますが、そういう事業でございます。これは前年と同額でございますので、省略をさせていただきたいと思います。
その下でございます。防災意識普及啓発事業ということでございます。これにつきましては、一番下に避難所体験モデル事業というのを書いておりますが、これは今年度、18年度から始めました新規事業でございましたが、防災教育ということで、来年度も引き続き取り組みたいということを考えております。
次に、６ページの方に移っていただけますでしょうか。西部地震の交流センター運営事業でございます。こちらの方は前年度のところはゼロになっておりますが、６月補正でこの事業化を認めていただきまして、６月補正の事業費が240万円でしたので、それとほぼ同額ということでございます。西部地震の被害の一番大きかった日野町に10月６日に西部地震の展示交流センターを設置いたしまして、展示をすることと、それから２番の２つ目の枠の中に書いておりますが、座談会ですとか語り部の方と語り合う会ですとか、そういうものを開いて、教訓ですとか課題を後世に語り継ぎたいというものでございます。日野ボランティア・ネットワークの方に委託をしておりまして、10月６日にオープンしてから今までに約1,000人の来館をいただいたということでございます。委託をそういうところにしておりますので、ソフト事業もいろいろ特色のある、県が直接やっていてはできないような事業をしていただいているということで、非常にいい事業で、来年度も引き続いてそういうようなことに取り組んでいきたいということでございます。
その下の24時間災害初動体制については、これはほぼ同額ですので、説明の方は省略をさせていただきたいと思いますが、夜間にも24時間でいろいろな連絡を受けて、すぐ対応がとれるようにするというものでございます。
７ページの方でございます。防災総務費でございますが、こちらの方は地域防災計画を決定していただきます防災会議を開催をしたりとか、防災顧問を委嘱をしたりとかというような経費でございます。これについては、来年のところで額が若干上がっておりますけれども、内容といたしましてはほぼ同じような内容の事業でございます。
その下の原子力防災対策事業でございますが、こちらについては人形峠の環境技術センターとそれから島根原子力発電所についての原子力災害対策の実施ということで、防災資機材、それからそれをはかるための、モニタリングをするための土壌の分析ですとか評価をするというような経費でございます。これについては若干減がございますが、これはモニタリングなんかの保守委託の減が見込まれるということで減になっておりますが、ほぼ同じような事業でございます。
８ページの方でございます。防災基盤整備事業ということでございます。こちらの方につきましては、非常用の食糧の備蓄をしたりとか、非常用の防災資機材を備蓄したりというような経費でございます。この減額につきましては、昨年度は八頭の総合事務所の災害対策室を整備したのですけれども、ことしはそのような事業がないということで若干の減になっております。
その下の国民保護対策事業でございます。国民保護につきましては、国民保護協議会、それから国民保護訓練などに取り組んでおりまして、今年度も引き続き取り組んでいきたいということでございますが、今年度、18年度、国との共同実施の訓練が非常に大きな訓練でございました。来年からは少しそれを規模の小さなもので、個別の訓練というようなことにして、今までの訓練結果を含めて検証しながら、より中身のあるものにしていければと考えております。そのようなことで、実動訓練が少し規模が小さくなるということで事業費が1,000万円ほどの減になっております。
９ページの方をごらんいただきたいと思います。危機管理対策事業でございますが、こちらの方は各種マニュアルなどを整備したりとか、防災関係機関の情報交換会を開く経費でございます。これもほぼ前年と同じような内容でございます。
防災訓練事業でございます。その下でございますが、これについては県の総合防災訓練を中部で今年度は開催をしたい。それからＮＢＣＲといいまして、核、生物剤、化学剤などの訓練を行いたいというものでございます。これもほぼ前年と同じような事業でございます。
一番下の職員災害応援隊の運営費ということでございます。これは現在、応援隊ということで約200名の職員がこの応援隊に登録しておりますけれども、その活動のために必要な資機材の整備というもので、これもほぼ前年と同額でございます。
10ページをごらんいただきたいと思います。防災行政無線事業ということでございますが、こちらにつきましては、防災無線についての衛星系の整備が進みました。それから地上系、それからヘリコプターテレビ伝送システムを以前より整備が進んでおります。そのようなことで、それの保守管理についての経費が増額ということで2,200万円ほどの増になっております。
諸収入のところでございますが、これは市町村のところに設置しているものも県でまとめて保守管理をするということで、市町村から負担金をいただくというものでございます。
その下が職員参集システムの運営事業でございます。ポケットベルの利用が終了したということで、メールによる配信を始めたわけでございますが、これについては昨年の入札によりましたもので、その額でしております。約600名の職員に一斉にメールで警報ですとか、注意報ですとか、そういう情報を流すようにしております。
一番下でございますが、情報システム支援事業ということでございます。これについては防災行政無線以外の防災対策や国民保護対策を推進するための各システムについての支援を行うということでございます。これの減につきましては、標準事務費をちょっと配分の仕方を変えた影響が出ているもので、事業内容はほぼ同じでございます。
11ページでございます。防災局の管理運営費ということでございますが、これは管理職や庶務の経費をまとめたものでございます。
人件費につきましては、職員29名の人件費と、それから商工費の方で５名の、合わせて34名の人件費でございます。
あと、21ページの方に債務負担がございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。21ページの方に債務負担ということで、過年度議決分のものが３件ございます。地域衛星通信ネットワークの保守委託ということで、これは第１期分で整備しました県庁、総合事務所などについての保守委託を債務負担としているものでございます。
その下は防災センターということで、災害対策本部の部屋なのですけれども、15年度で整備したものの保守点検でございます。
一番下が職員参集システムの運営については19年度から21年度までの３カ年の債務負担でございます。
その次に22ページに新たに債務負担をお願いするものを出させていただいております。
無線の中継所のエアコンの定期点検ということでございますが、これは今まで毎年単年度で契約していたものを債務負担で19年度から21年度までお願いしたいというものでございます。内容的には特に変わっているわけではございませんで、従前の業務委託を単年度から３カ年にしたいというものでございます。
●葉狩消防課長
お手元の12ページからが消防課でございます。
消防連絡調整費、消防組織法であるとか消防法にかかわる行政的な事業ということで、表彰、あるいはメディカルコントロール協議会の運営、統計業務、消防協会への助成等々を行っております。括弧の中の、表の中の経費はいずれも19年度だけの単年度の臨時的な経費でございまして、上は平成19年度、中四国の緊急消防援助隊の合同訓練を米子市の方の和牛全共の崎津の住宅団地で11月の下旬に２日間かけて図上訓練、あるいは実地訓練を行うことにしております。中四国から約400隊、人数的には1,000名弱の消防関係者が集まって、２日間にわたって大規模災害を想定した訓練を行うという予定にしております。
下のものは中国５県で、これは持ち回りで消防関係者の大会というものをやっておりまして、各県のいろんな消防関係者の意見発表であるとか意見交換ということで、700名ばかりを予定して、これも米子市のコンベンションセンターで開催するという予定にしております。
この調整費の事業、予算的には出てきませんけれども、今、３消防の消防救急無線をデジタル化することであるとか、あるいは消防組織法が改正になりまして、消防の広域化をさらに推進するということで、鳥取県はどうしようかということで、県としてそれらの計画を策定するというふうなことが法定化されておりまして、予算対応はとりあえずございませんけれども、19年度の課題としてはそういう重要な施策についても進めたいと思っております。
下の方の消防規制費は基本的には免状等の事務で、経常的なものでございます。
一番下の段の応急手当の普及推進事業、これは新規としておりませんが、昨年度は医務薬事課の方で厚生労働省の国庫補助金を活用しまして、ＡＥＤの導入に伴いまして、やはりＡＥＤを含めた応急手当をどんどん普及しなければならない、県単位で推進会議をつくろうというふうな事業をやりましたが、これを19年度は消防学校等も巻き込んでやるものですから、消防課の方で計上して、既に18年の11月には応急手当推進会議、これは副知事を座長にしていただいておりますけれども、そういうものを立ち上げまして、医療関係機関、あるいは商工会議所とか連合会とかを含めまして、それから教育委員会とか、県民運動として応急手当の普及を図っていこうというふうな取り組みをここでやっていきたいと思っております。
13ページのわがまち守り隊は防災危機管理課の方のところで出てきました。その中の消防団活性化推進表彰は、実務は消防課の方で行いますので、こちらの方で事務費を計上しております。
消防学校費につきましては資機材整備事業、19年度は余り高額なものの整備は予定していなくて、訓練用の屋内消火栓であるとかトランシーバーであるとか、若干の資機材についてでございます。
消防学校のいろんな教育、管理運営経費は経常的な内容のものでございます。
14ページのガス、火薬、電気につきましては、産業保安の関係の業務を消防課でやっておりまして、いずれも内容的には義務的な経費だけでございますので、内容は省略させていただきます。
●小林消防防災航空室長
それでは、消防防災ヘリコプター運営費でございます。事業の内容につきましては、地震、林野火災等の大規模災害や救急・救助等の緊急出動要請に対応するため、消防防災ヘリコプターの運航体制を確保するものであります。また、緊急時に円滑な運航を行うため、計画的に予備部品や飛行場外離着陸場を整備いたします。災害時の活動に備え、市町村等との合同訓練や隊員の研修を行います。また、消防防災航空センターの維持管理等を行うためのものでございます。比較でございます。前年に比べまして１億755万3,000円の減になっておりますが、昨年度はヘリコプターの機体の５年点検、それとエンジン等の2,500時間の点検をしておりまして、この分が今年度はございませんので、この分が減になっております。
続きまして、新規事業でございますが、ヘリコプター臨時離着陸場整備促進事業でございます。事業の内容でございますが、市町村が行いますヘリコプターの飛行場外臨時離着陸場の整備に対する助成の経費であります。補助金の名称は鳥取県市町村ヘリコプター臨時場外離着陸場整備促進事業費の補助金ということで、平成14年の８月５日に要綱が定められまして施行されております。19年度の補助予定団体は智頭町でございます。整備事業費、概算でございますが1,114万3,000円、補助対象経費といたしましては、市町村の地方債の借り入れに係る総元利償還見込み額から地方交付税措置見込み額を減じた額の２分の１の額と300万円のいずれか低い額ということでございます。
続きまして、資料の23ページをごらんいただきたいと思いますが、債務負担行為で、過年度議決済みにかかわる分でございます。
消防防災航空センターの清掃業務委託でございますが、19年度から20年度までが支出予定でございます。
続きまして、平成18年度消防防災ヘリコプター運航管理業務委託、これにつきましては平成19年度から４年間の複数年契約ということで支出予定としております。
◎斉木委員長
引き続いて補正予算関係の説明をお願いします。
●城平防災危機管理課長
それでは、補正予算関係の方の資料をごらんいただけますでしょうか。２ページのところが防災危機管理課のところでございます。
内容といたしましては、ほとんど全部が入札減等によるものでございますので、その中で総務費の中の枠の中の下から２つ目、防災行政無線事業費でございます。こちらの方につきましては、今からのシステムの故障等にも備えまして、約500万円弱ぐらいの余裕を持った状態で今回補正をさせていただいておりますので、そのことを御報告して、私の説明は以上にさせていただきたいと思います。
●葉狩消防課長
３ページの一番上、消防学校費でございます。学校内の樹木管理等を、サマーレビューの関係で、できることは職員でやろうということで委託経費を減らしたということでございます。
●小林消防防災航空室長
資料３ページでございます。消防連絡調整費でございます。消防防災ヘリコプターの運営費でございますが、当初、５年点検、2,500時間の点検でございますが、これに１億2,553万円を見込んでおりましたが、これが整備等の執行残でございます。
消防防災航空隊訓練施設整備事業でございますが、これについては整備事業費の入札減による減額補正でございます。
◎斉木委員長
それでは、ただいままでの今の補正予算も当初予算もあわせて御質疑等がございましたら。
●小林消防防災航空室長
済みません。資料の一番最後、10ページでございますが、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書の中で変更でございます。補正前の額が２億1,006万4,000円でございましたけれども、補正後の額で1,237万5,000円の増額をお願いして、４億2,243万9,000円の増額をお願いするものであります。
◎斉木委員長
質疑等はございますでしょうか。
○長岡委員
僕は説明を聞いたかもしれないけれども、ちょっと確認の意味で。当初の予算関係、３ページ、防災行政無線のネットワークのイメージ図、この中に小さい字で、大雨時に回線断を生じる衛星系では本来の機能が果たせない、ヘリコプターから衛星に直接動画送信不可というのは、この整備をやってもだめだということなのですか。
●城平防災危機管理課長
済みません、イメージ図の説明をきちんとしておりませんで、申しわけありません。衛星につきましては、地震のときには中継基地がないために影響を受けなくて、非常に地震には強い無線の設備だというふうに言われております。一方では集中豪雨のような状態の雨が降ったりとか、雪が非常に降っているというときには、衛星というのはどうしても電波の影響を受けるものですから、断線をしてしまうときがあるというようなことで、完全な機能が果たせない場合があるということもあって、情報ハイウェイの利用というのをサブ的にといいますか、バックアップとしてしようということもございましたので、それをここに書かせていただいております。
もう一つ、ヘリコプターから直接衛星にというお話がございましたが、これは実は今ちょうど国の方でヘリコプターから衛星に直接送って映像受信ができないかということを実証実験しているところでございます。現時点はヘリコプターから中継基地を通って、一たん県庁に持ってきて、県庁から衛星を使って市町村に送る、今回の整備ではバックアップとして県庁から情報ハイウェイを通って市町村に送るということを考えておりましたので、そのことをここに、図の中にちょっと書かせていただいております。
○長岡委員
ということは、よりよくなるわけですか。
●城平防災危機管理課長
はい。そういう雨が降ったときには、情報ハイウェイというのは有線ですので、雨の影響を受けませんので、そういう意味では雨のときには情報ハイウェイの方が強いということでございます。
○上村委員
３ページですけれども、先ほど総合事務所の方は22から23年ごろに整備するという、情報ハイウェイはもう行っているわけでしょう。つながっているのに、まだ何かするのですか。
●城平防災危機管理課長
総合事務所の方は、実は今回、先ほど防災関係機関の方で60メガヘルツ帯が使えなくなってというようなお話をしたのですが、そのような影響もありまして、市町村には今、衛星しかないというような状態に実はなっております。総合事務所の方は今現在は衛星系とそれから地上系の防災行政無線が幹線系ということで少し線が引いてありますけれども、今現在はその衛星と地上系の幹線系の無線というものがあって、複数ルートがあるものですから、それを考えて情報ハイウェイの整備は幹線系の方の更新時期、あるいは電波の使えなくなるような時期をにらんで整備をしようということが一つございます。
ちょっと先ほどの説明の中で入れなかったのですけれども、県庁の方では各総合事務所とテレビ会議システムというのを今管財課が所管でしております。それを19年度は災害対策本部室からもテレビ会議システムが使えるように整備をさせていただいて、先ほどありました総合事務所との補完を、これ以外のルートとしてもテレビ会議システムというので確保したいということで考えております。
○尾崎委員
２点あります。１点は防災関係のマニュアル、いろいろな普及啓発のパンフレットとかをつくられる場合に、以前にも申し上げましたけれども、多言語化をしてくださいというのは進んでいますでしょうかということと、それから７ページ、原子力防災対策事業なのですが、この中にある環境試料調査というのはどこの状況を調査されるのでしょうか。今ちょっと原子力の方でもいろいろと、中国電力とかいろいろなことがありましたけれども、データ捏造だとかいろいろありましたけれども、こちらは関係ないかもしれませんが、どこがされるのかなということ。
●城平防災危機管理課長
１点目の方のいろんなパンフレットとか何かの多言語化ということでございますけれども、防災についてのパンフレットの方は交流推進課、以前の国際課ですけれども、そちらの方が主になってつくっていただきまして、私どもの方が内容について一緒にさせていただいたということで、年末、12月ぐらいにたしかできて、国際交流協会などを通じてお配りをしているところでございます。（尾崎委員「わかりました。もしあったらください」と呼ぶ）
もう一つの原子力の関係ですけれども、関係試料採取ということでございますが、これは人形峠の関係で、三朝町の方が防災を重点的にしないといけない地域というのが500メートルの区域というのが人形峠からあるのですけれども、その区域にかかっているところでつくられている農作物ですとか、水ですとか、そういうものをこちらの方が直接業者に委託をして採取をして、分析も県としてお願いをしていると。実施主体は県がしております。分析の方は、やはりできるところが少ないですので、国の方の機関がございます、済みません、ちょっと名称がきちんと思い出せませんけれども、国の方の専門の機関でしていただいております。できるところはそこぐらいしかできないということでお願いをしております。
○藤井委員
消防組織を知事のもとにという意見が過去からあって、知事はそれを希望しているわけですけれども、そうなったとすれば、これは防災局の傘下に入るということでいいのでしょうか。
というのは、それと、局ということになっているのだけれども、これは全国的に見て、防災というのが局という仕組みでやられておるところがほとんどなのですか、それとも課だとか、あるいは部とか、そういうのはありますか。
●衣笠防災監
まず最初の広域化の話ですけれども、今回のやつは消防組織法の改正に伴うものですが、消防は市町村消防が基本的な考え方でして、これを広域化するから、これが県消防にということではないです。ですから、前に西部地震後に消防の一元化、県消防化というような話が出たわけですが、それとは基本的に次元が違うといいますか、あくまでも市町村消防だけれども、今東・中・西にある３つを一つにしたらもっと効率的に、経費も人も少なくて済むのではないか。それから業務も円滑にできるのではないかという考え方で検討していこうということでありますので、県消防というイメージではないということが一つ。
２点目ですが、この全国の防災部局ですけれども、いろんな形態があるのですが、鳥取県は防災局というのは一つの部と同じ扱い、外になっていますので、こういったのはそう多くはないのです。こういう形が一番望ましい、鳥取県のような形が一番望ましいのですが、全国的にはまだ、正確な数は覚えていませんけれども、10まではないと思います。やはり多いのは例えば総務部の中の内局、総務部の中の防災局とか、生活環境部の中の防災局とか、そういう形は多いですけれども、鳥取県のようなケースというのはまだ少ない方だというふうに思います。でも、これが一番望ましい姿だというふうに思っております。
○藤井委員
あなたが望ましいと思っているだけで、本当はどうかわからない。（笑）片山県政が始まってから、やはり防災というものが県政の第一の課題という、そういう印象を我々は植えつけられたわけで、防衛庁が防衛省になったように、やはり防災というものをもっと広くとらえて、消防も含めて土砂災害の危険箇所なんかは、あれは県土整備部の管轄ですかね、そういうものをもっと広くとらえて、局などと言わずに部に昇格をして、もうちょっとがっちりしたものにする構想がないのかなと思ってなんです。
●衣笠防災監
局という名前にはなっていますけれども、部並みという扱いにはなっております。それで、今、藤井委員がおっしゃるように、例えば県土整備部とのタイアップとか、そういうのはやはり我々も実際に現場に出ておって、一体化した方がいい場面というのはあるという問題意識は持っております。ただ、それを今の組織の中でどういう格好が一番いいのかというのはまだまだ研究しなければいけないと思いますけれども、全国的にもまだそこまで完全にドッキングして、防災部門が本当にすべてを包括するというような、そういうところはまだないのですけれども、そういう問題意識というのは我々も持っております。その方がやりやすい場面は結構あるのではないかなという認識は持っております。
○廣江委員
関連の質問で。今、東・中・西の３つの消防に分かれて、特に連携をよくするような形も。確かにその辺の連携と、東京みたいに知事が統括するような形、別の問題かもしれないけれども、やはりそういうこともある程度考えて、改正のときに、やはり横の連携の問題ということで、確かにそれはうまくやれば、一本化すれば、そういうところにあなたたちとの関係も、いわゆる市町村の管轄であって、実際には町村会と、私も議長のときに行って一緒に飯を食わせてもらったりなんかしたけれども、その会の長は知事であって、だけれども実際に消防の長は西部は米子の市長、中部は倉吉の市長みたいになっておって、だけれども長である人のあいさつを聞いておったら、全然長ではない。知事が長であって、自分はそうではないみたいなあいさつをされるので、全然意識がないという感じがして、本当に統括してやっていくときに、今みたいな３つの局があるのはあって、そこのトップの人がトップ意識が全然なかったら、その辺、とてもうまく私はその話がいいぐあいにいかないような感じがする。そういうところも本当に今度考えるときには東京方式がいいのかどうなのか、あるいはまたいろいろあるだろうけれども、やはり議論する必要が出てくると思います。
このごろ新年会や何かで、この間も毎年の正月の消防団の儀式が終わって、みんなが夜中までいつも飲んでおったけれども、倉吉の連中と話をしておったら、今、市町村ごとによって非常に消防団がたくさん集まってくるところと消防団が少ないところとあって、うちらの方も見ていると、今まではうちらは、今は街中になっているけれども、前は農業地帯だったので、地域の人で勤めに出ている人は少なかった。ほとんど農業で家におったので、みんな消防団に入っていた。今は勤め人になって、地域の連携が薄くなったり、それから訓練だ、何々だといったって、遠くにおって、すぐ帰ってこれないから、消防団に入らないようになっていったりして、ますます消防団員が少なくなっていった。そのために米子市なんかは非常に消防団が少ない方だと思っているけれども、消防団の手当というのが倍半分なんていうものではない。実際にはやはり消防団がたくさん集まっているようなところは手当もしっかり出しておられるのか、やはり少ないところはそういうことがどうなっているのか、その辺はあなたたちにはわかりませんか。
●葉狩消防課長
米子市をおっしゃいましたけれども、ちょっと今手元にある資料でいきますけれども、例えば人口当たりの消防団員というのを比べてみますと、多いところは岩美、智頭、三朝、たまたま合併しない町村ばかりになっている、知事もおっしゃっていましたが、米子市とか境港市は人口割合にすると少ないという状況です。
処遇の問題なんかは、智頭なんかでいいますと、智頭は県内で一番少なくて、普通の団員でしたら年間8,000円とか、団長でも２万円とか３万円、日吉津が今まで多くて団長さんが20万とかですね、下げておられるようです。人数が充実しているから処遇も高いということでも必ずしもない、そういうデータもあります。けれども、そういう状況であります。
○廣江委員
3,000円と2,000円というのはわかるけれども、聞いてみたら全部違うのだから。びっくりして、いつからそんなふうになったの。大分前からか。
●葉狩消防課長
大体交付税で毎年上げてありますので、ちょっとその年の推移を見ないと、下げているところというのは、ちょっと憶測です。けれども、ただ、財政は非常に厳しいので……。
○廣江委員
こちらの者が1,500円や2,000円で、こちらの者は5,000円、8,000円もらっているのだから、一緒にやったりしている者が、何かおかしいなと思って。財政的に厳しいのはわかるけれども……。
◎斉木委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようでございますので、御苦労さまでした。
それと、あしたでございますが、諸般の事情により中止しておりました鳥取警察署新庁舎の視察を常任委員会終了後に行いますので、参加をよろしくお願いいたします。
きょう、税を議論していただきました。26日に当局がわかりやすいものをつくって、もう一度説明するということですので、先議がちょうどありますので、先議の委員会のときに一緒にあわせてもう一度しっかりと勉強会をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で防災局関係は終わりたいと思います。
どうも御苦労さまでした。 |