◎斉木委員長
皆さん、おはようございます。
総務警察常任委員会、きのうに引き続き始めたいと思います。
再開いたしますが、きょうは鳥取市議会の事務局から２名の方の傍聴希望がございますが、いかがでしょうか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように取り計らいます。
それでは始めます。
まず、警察本部から説明を求めます。
なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明を要しないこととします。
初めに、吉村警察本部長に総括説明を求めます。
●吉村警察本部長
おはようございます。
本議会で御審議をお願いしております、県警本部の提出議案等について御説明申し上げます。
提出をしていますのは、議案５件と報告２件でございます。
お手元の議案説明資料、平成19年度当初予算関係の１ページ、総括表をごらんいただきたいと思います。総括の方では、合計欄に示していますように、予算総額は170億6,575万円余をお願いしております。前年度に比べまして19億3,333万円、10.2％の減少となっております。平成19年度の当初予算の編成に当たりましては、県民の期待にこたえる警察活動を展開するということを基本理念としまして、治安回復の流れを一層確実なものにしたいということで、県警察として必要な取り組みに要する経費を要求させていただきました。
内容につきましては、１ページ記載のとおりでありますが、４つの柱をつくっております。その１は、犯罪の抑止、それから検挙、さらに少年非行の防止のための事業でございます。具体的には、スクールサポーター、東、中、西に配置していますが、この３名の継続配置、それから従前からやってまいりました防犯ボランティア活動に対する財政的な支援、さらには、交番相談員の継続配置についてであります。その２は、交通安全対策の強化でございます。昨年は46年ぶりに交通事故死者数が40人の大台を切りました。さらに減少に持っていきたいというために、必要な信号機とか道路標識、道路標示の整備に要する費用、さらには、交通事故死者に占めます大きな部分である高齢者の事故を防ぎたいということで、高齢者に対してこれまでやっていなかったような交通安全の出前教室というものをしたりということで、それに要する非常勤職員の配置に関する費用、また、去年に続きまして、工事車両の確認事務の民間委託、こういった事業に関する経費を要求させていただきました。３つ目は、警察活動の基盤施設の整備に要する経費でございます。自動車運転免許試験場の移転整備の事業、さらには、充実いたしました駐在所の移転整備の経費でございます。最後の４つ目は、人的基盤の整備に要する経費であります。これは、警察官の本来活動に重きを置きまして、留置場の支援要員をこれまでの３名にプラスしまして、実態に応じて２人の増員をお願いしたいというのが、この人的基盤の整備の部分の事業であります。以上、４点につきまして必要な経費をお願いするものでございます。
次に、議案説明資料の予算関係以外をごらんいただきたいと思います。
１ページは、議案第41号、鳥取県留置施設視察委員会条例の設定についてでございます。提出理由にありますように、刑事施設法が一部改正されまして、新たに警察本部に留置施設視察委員会を置くということが制定されました。そこで、県内の施設をごらんいただきまして、それに関して署長に対して意見を述べていただくということが出てまいりましたので、その委員会の組織と運営について、必要な事項を定めたいということで、この内容がございます。条例を制定したいというものであります。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。３ページは、議案第61号、これは鳥取県警察手数料条例の一部改正についてでございます。２つの手数料額を決めるもので、１つは、探偵業法が制定されまして、探偵業を営む者から届け出があった場合の内容の規定が入りました。これについての事務手数料を新たに措置するというもの、もう一つは、道路交通法が一部改正されまして、中型自動車免許あるいは中型自動車の二種免許等ができましたことに伴いまして、この中型免許等に関する試験手数料の額を定めるものの改正が２つ目でございます。これが手数料条例の改正の内容であります。
続きまして、14ページをごらんいただきたいと思います。14ページは、報告第１号でございますが、議会の委任による専決処分の報告でございます。１つは、14ページと、次は17ページから21ページの、数が多いのですが、合計６件。いずれも公務中の職員によります交通事故に関する損害賠償に係る和解と損害賠償額の決定でございます。毎定例会でも報告していますように、警察職員の公務中の事故がこのようにたくさん起こっております。全体的には、防止対策を講じてきた結果、少し減少してきておりますが、今回計６件の専決処分の報告をさせていただきます。大変申しわけございませんが、よろしく御審議方お願いいたしたいと思います。
続いて、15ページ、これはもう一つの議会の委任専決処分の報告でございますが、先ほど申し上げました刑事施設法の改正の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定でございます。これが報告議案でございます。
次に、議案説明資料の予算関係以外、警察職員特殊勤務手当関係をごらんいただきたいと思います。表紙をめくっていただきまして、１ページは議案第91号です。これは警察職員の特殊勤務手当の一部改正に関する条例でございます。職員の業務の特殊性及び従事します実績に応じた特殊勤務手当の支給を行うために、手当の支給対象作業とか、また支給対象の種類、支給額、支給方法等を見直すものでございます。
次に、議案説明資料の平成18年度２月補正予算関係をごらんいただきたいと思います。１ページ、補正額の合計欄に記載していますように、３億3,778万円の増額補正をお願いしています。補正後の予算総額は193億7,769万円余でございます。補正の内容は１ページ記載のとおり、職員給与費の補正などでございます。
以上、県警本部の提出議案等について概略の説明を行いました。詳細につきましては、近藤会計課長から御説明をさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
◎斉木委員長
続いて、近藤会計課長に当初予算関係、予算関係以外、補正予算関係の順で説明を求めますが、既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく、簡潔にお願いをいたします。
●近藤会計課長
おはようございます。それでは御説明いたします。
まず、議案説明資料、予算に関する説明書をお願いします。
議案第１号、平成19年度鳥取県一般会計予算について御説明します。
資料の２ページをお願いします。警察管理費について説明いたします。
まず、公安委員会費であります。公安委員会運営費として、公安委員会の運営、行政処分の実施等に要する経費1,086万9,000円をお願いしております。
次に、安全運転講習費として、運転免許の停止、保留を受けた者に対する講習及び運転免許証更新時講習等に要する経費１億9,420万4,000円をお願いしております。
次に、許認可取扱費として、風俗営業等の営業許可、銃砲所持等の許認可に要する経費571万7,000円をお願いしております。
資料の３ページをお願いします。次に、警察本部費であります。
警察職員費として、非常勤職員11名の報酬、警察官に対する被服の支給、及び警察音楽隊の運営、警察本部庁舎維持管理等に要する経費４億5,050万7,000円をお願いしております。
次に、警察安全相談員設置運営費として、警察安全相談員非常勤９名の配置に要する経費1,857万6,000円をお願いしております。相談員の配置状況については表のとおりでございます。
資料の４ページをお願いします。交番相談員設置運営費として、交番相談員、非常勤職員30名の配置に要する経費6,270万3,000円をお願いしております。配置状況についても、表のとおりでございます。現在、16交番に30名を配置しております。
留置管理業務支援要員設置運営費として、平成18年度鳥取、倉吉、米子に各１名を容認していただいておるところでございますが、鳥取、米子が大規模の集中留置の場所になりますので、鳥取、米子に１名ずつの増員を含む計５名の非常勤職員の配置に要する経費、1,032万3,000円をお願いしております。
資料の５ページをお願いします。スクールサポーター設置運営費として、非常勤職員３名の配置に要する経費619万3,000円をお願いしております。
次に、警察証明事務取扱費として、自動車保管場所証明現地調査事務委託料に要する経費、5,289万1,000円をお願いしております。
資料の６ページをお願いします。電子計算組織運営費として、電子計算機及び鳥取県警察統合情報通信ネットワーク端末のリース料等に要する経費、１億9,624万1,000円をお願いしております。
次に、職員情報総合管理システム整備事業……。（斉木委員長「長くなりますから、座ってやってください」と呼ぶ）では、座らせていただきます。職員情報総合管理システム整備事業、これは新規事業でございます。職員の勤務管理の適正化、及び業務運営の適正、効率化等を図る目的でシステム構築をするための委託料として381万5,000円をお願いしております。
次に、遺失物管理システム整備事業でございます。これも新規事業でございます。平成19年12月、改正遺失物法の施行に伴うものでございます。全国データあるいは県内の遺失物、拾得物のデータをインターネット公表等するために要する設置経費として917万3,000円をお願いしております。
次に、資料の７ページをお願いします。福利厚生費として、警察職員の健康管理、福利厚生、警察官の職務に協力、援助していただいた方への災害給付等に要する経費4,712万9,000円をお願いしております。
遺失物取扱費として、拾得物の保管、返還、処分等の処理に要する経費、48万5,000円をお願いしております。
次に、職員人件費として、警察職員1,435名に係る人件費、132億9,694万5,000円をお願いしております。これにつきましては、ニューディールの６人の減、あるいは退職者の新陳代謝といいますか、そういったものにより、前年度より約５億6,000万円余の減となっております。
次に、警察施設費についてであります。
警察財産管理費として、警察施設の維持、修繕、管理に要する経費２億2,883万6,000円をお願いしております。
次に、資料の８ページをお願いします。鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業費として、湯梨浜町内への移転整備に要する経費、２億8,242万5,000円をお願いしております。平成20年８月完成を目途としております。継続費総額は10億5,471万円余としております。
資料の９ページをお願いします。交番・駐在所建設事業として、築後25年以上経過し、狭隘、老朽化の進んでいる米子署彦名駐在所の建設、八橋署田中駐在所の用地購入に要する経費、3,561万7,000円をお願いしております。
次に、住宅対策費として、従来、県費で整備していた職員住宅を、より安い民間借り上げによる公募提案型によって単身用宿舎36戸を西部地区に整備しようとするものでございます。平成19年度は、県警の人事異動を勘案し、10日分の入居に要する経費、84万円をお願いしております。
鳥取警察署庁舎建設事業につきましては、工事完了に伴うものでございます。
資料の10ページをお願いします。運転免許費についてであります。運転免許費として、自動車運転免許試験及び免許証の交付、並びに運転免許試験場の運営に要する経費、１億58万8,000円お願いしております。
次は恩給及び退職年金費についてであります。恩給及び退職年金費として、警察退職者に対する普通恩給、扶助料の支給に要する経費、5,887万円をお願いしております。
次に、警察活動費について説明いたします。
まず、一般警察活動費についてであります。基本経費及び会計事務費として、総務課、警察県民課、会計課の職員旅費、警察電話回線専用料等基本経費、及び留置人の食料費、医療費等、留置場の管理運営に要する経費、１億2,148万2,000円をお願いしております。
資料11ページをお願いします。留置施設視察委員会設置経費は、これも新規事業でございます。先ほど本部長が説明いたしましたので、詳細は省略させてもらいますが、公安委員会が任命する４名の委員の視察等に要する経費として、22万2,000円をお願いしております。
次に、人事管理及び企画監察費として、警務課、厚生課、監察官室の職員旅費等の運営に要する経費、並びに警察職員の募集及び採用に要する経費、812万4,000円をお願いしております。
次に、警察教養費として、警察職員の一般教養、術科訓練、術科大会出場及び海外語学研修等に要する経費、3,079万1,000円をお願いしております。
次は、刑事警察費についてであります。
資料12ページをお願いします。捜査活動運営費として、捜査報償費、外国語通訳謝金、初動捜査支援システム保守リース料、被害者対策用資機材の整備に要する経費等、１億9,323万円をお願いしております。
次に、生活安全活動運営費として、犯罪予防、特別法犯の捜査活動、鳥取県防犯連合会への補助金、防犯ボランティア研修会の開催に要する経費、2,066万1,000円をお願いしております。
次に、防犯ボランティア支援事業として、一昨年からいただいておるわけでございますが、19年度は最終年度ということで、32団体に対する支援に要する経費320万円をお願いしております。
次に、資料13ページをお願いします。鑑識活動運営費として、犯罪鑑識活動及び科学捜査研究所資器材の整備、及び鳥取県指紋情報管理システムの運用等に要する経費として、7,598万4,000円をお願いしております。
地域安全マップ普及事業については、事業完了のものでございます。
次は、交通指導取締費についてでございます。交通指導取締費として、捜査報償費、資機材などの購入、あるいは交通事故処理等に要する経費として、2,633万4,000円をお願いしております。
次に、反則金実施費として、交通反則金の徴収に要する経費258万6,000円をお願いしております。
次に、交通安全対策費として、交通事故防止、交通安全思想の普及、日本道路交通情報センターへの委託料等に要する経費、2,000万円をお願いしております。
資料の14ページをお願いします。違法駐車対策事業として、放置違反金制度の導入に伴う放置駐車確認・標章の取りつけ等の民間委託、及び放置駐車車両違反管理システムの保守リースに要する経費、2,015万9,000円をお願いしております。
次に、高齢者安全教育実施費は、これも新規事業でございます。高齢者社会の急激な進展に伴い、県下で約５割の高齢者の人口が鳥取、米子警察署管内に居住されておりますので、その２署において、先ほど本部長が言いました、出前型交通安全講習等々の交通安全活動を展開するに必要な経費、非常勤２名でございます、の配置に必要な経費、可搬式運転操作検査器の整備に要する経費680万円をお願いしております。
次に、資料15ページをお願いします。地域警察運営費として、警ら活動、水難・山岳遭難及び災害発生時の救助活動等に要する経費、2,297万3,000円をお願いしております。
次に、通信指令・総合指揮システム運営費として、110番受理及びこの対応を行う通信指令・総合指揮システムの機器リース料等に要する経費、１億4,209万1,000円をお願いしております。
次に、パーキングチケット管理運営費として、鳥取駅周辺に設置しているパーキングチケットの発給設備の管理委託料等に要する経費、858万7,000円をお願いしております。
資料16ページをお願いします。交通安全施設整備費として、交通安全の確保及び円滑化を図るため、米子市熊党、車尾地内の交通管制エリアの拡大、緊急に信号機の必要な箇所、８カ所における信号機の新設等々に要する経費、10億9,037万8,000円をお願いしております。
次に、交通安全施設整備費（地中化・美装化事業）として、鳥取市の樗谿入り口から弥生橋通りの間、及び倉吉市宮川町ロータリー交差点付近の信号電線類地中化及び信号機の美装化に要する経費、4,251万円をお願いしております。
次に、装備費についてであります。資料17ページをお願いします。装備費として、警察車両の燃料、小型警ら車の更新、航空機の燃料等に要する経費、１億5,362万5,000円をお願いしております。
次に、装備費（ヘリコプターテレビシステム運用経費）として、307万3,000円をお願いしております。
次に、資料の21ページをお願いします。鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業費に係る継続費について、支出額、支出見込み額及び事業の進行状況等に関する調書をお示ししております。先ほども説明いたしましたが、整備事業費は総額で10億5,471万円余でございます。
次に、資料の22ページをお願いします。22ページから26ページに債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み、及び当該年度以降の支出予定額に関する調書をお示ししております。
次に、議案説明資料、予算関係以外の１ページをお願いいたします。条例の制定及び一部改正について御説明いたします。
まず、鳥取県留置施設視察委員会条例の設定についてでございます。予算関係で説明いたしました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の改正に伴い、新たに警察本部に留置施設視察委員会を設置する設置条例でございます。
資料の３ページをお願いいたします。鳥取県警察手数料条例の一部改正についてでございます。１つは、探偵業の業務の適正化に関する法律が新たに施行され、それに係る手数料の新設。もう一つは、先ほど本部長の方からも説明ございましたけれども、中型免許の新設に伴う所要の手数料を定める条例でございます。
次に、資料の14ページをお願いいたします。報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。公務中の職員による交通事故等に関する損害賠償の和解及び損害賠償額の決定、及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の設定について、それぞれ知事の専決処分がなされましたので、本議会に報告するものでございます。
最初に、公務中の交通事故６件について報告いたします。
１件目は、平成18年８月30日、鳥取市内において、機動捜査隊員が捜査活動中、駐車場内で後退時、駐車中の相手方軽自動車と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。相手方の物損被害に対し、損害賠償金として２万1,000円を支払うものでございます。
資料の17ページをお願いします。２点目は、平成18年10月18日、智頭町内において、智頭警察署の職員が交通違反取り締まり中、交差点を左折した際、右方道路から進行してきた相手方の乗用車と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。相手方の物損被害に対し、損害賠償金として10万2,253円を支払うものでございます。
資料18ページをお願いします。３件目、平成18年12月８日、鳥取市気高町内において、浜村警察署の職員が捜査活動中、駐車場内で後退した際、相手方軽自動車と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。相手方の物損被害に対し、損害賠償金として11万4,738円を支払うものでございます。
資料の19ページをお願いします。４件目でございます。平成18年７月６日、米子市内において、米子警察署の職員が交通用務中、駐車場内で後退した際、後方にあった相手方普通乗用車と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。相手方が負傷したものでございます。相手方の人的被害、物損被害に対し、損害賠償金として23万4,993円を支払うものでございます。
資料の20ページをお願いします。５件目は、平成18年10月５日、境港市内において、境港警察署の職員が交通違反取り締まり中、駐車場内に停車して降車する際、確実に停止措置をしなかったために、駐車場内で相手方の普通乗用車と衝突したものでございます。相手方の物損被害に対し、損害賠償金として３万3,075円を支払うものでございます。
資料の21ページをお願いします。６件目でございます。平成18年11月４日、鳥取市内において、警察本部の職員がひき逃げ死亡事故の捜査中、警察署の駐車場から道路へ進入しようとした際、左から右に進行してきた相手方自転車と衝突し、相手方が負傷したものでございます。相手方の人的被害に対し、損害賠償金として11万3,510円を支払うものでございます。
職員の交通事故防止につきましては、平素から指導教育を徹底しているところでございますが、今後とも運転技能の研修、安全運転の励行に努めるよう指導を徹底し、交通事故防止により一層努めることとしております。
戻りますが、資料の15ページをお願いします。刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の設定について報告いたします。これに伴い、関係する条例の規定中、「留置場」または「警察留置場」を「留置施設」に改めるものでございます。
次に、資料の22ページをお願いいたします。報告２号、長期継続契約の締結状況については、先ほど委員長からありましたので、省略をさせていただきます。記載のとおりでございます。
次に、議案説明資料、予算関係以外、警察職員特殊勤務手当関係の１ページをお願いいたします。本資料の配付につきまして、おくれましたことについて、この場をおかりしておわびを申し上げます。
警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございます。警察職員の業務の特殊性……（発言する者あり）資料ございますでしょうか。警察職員の業務の特殊性及び従事実績に応じた特殊勤務手当の支給を行うため、手当の支給対象作業等を見直すものでございます。主な内容につきましては、犯罪予防・捜査手当、警ら手当等の支給に当たり、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるものに限定するという規定でございます。もう一つは、運転免許技能試験手当を廃止するというものでございます。もう一つは、航空手当のうち、教育訓練の作業に従事した場合、現行の１時間につき300円を600円に引き上げるものでございます。その他、併給を禁止する手当として、身辺警護手当等を追加するものでございます。
次に、議案第21号、平成18年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
議案説明資料の１ページをお願いします。補正後の総額は193億7,769万5,000円となっております。
２ページをお願いします。公安委員会費の安全運転講習費につきまして、198万円の減額補正をお願いしております。これは取得時講習受講者数の見込み減による委託料の減額でございます。
次に、警察本部費の警察職員費につきまして、４億1,129万4,000円の増額補正をお願いしております。この中身につきましては、早期退職者の増に伴う給与費の増額等でございます。
資料の３ページをお願いします。警察施設費につきまして、1,550万3,000円の減額補正をお願いしております。警察署等の庁舎清掃委託、あるいは維持管理委託費の執行残の減額でございます。
運転免許費につきまして、661万1,000円の減額補正をお願いしております。これにつきましては、仮免許業務委託件数の見込み減による委託料の減額等でございます。
次に、恩給及び退職年金費につきましては、決算見込みにつき857万4,000円の減額補正をお願いしております。
資料の４ページをお願いします。交通機動取締費の違法駐車対策事業につきまして、132万1,000円の減額補正をお願いしております。これにつきましては、放置車両確認委託費の執行残の減額でございます。
次に、交通指導取締費の交通安全施設整備費につきましては、3,952万2,000円の減額補正をお願いしております。鳥取市、倉吉市における電線地中化工事等の遅延による減額でございます。
資料の９ページをお願いします。繰越明許費につきまして御報告させていただきます。交通安全施設整備費について、4,414万6,000円をお願いしております。新設道路、道路改良工事等の遅延により、信号機の移設、新設等の工事着手が遅延したことによるものでございます。
資料の10ページをお願いします。財産管理費について、1,169万9,000円をお願いしております。智頭警察署の多目的トイレ等改修工事に係る工事につきまして、耐震調査等の事前調査に日時を要し、年度内に完成が見込めなくなったことによるものでございます。
以上、警察本部関係の提出議案等について御説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎斉木委員長
それでは、説明がありましたので、すべての議案について、質疑等ございますか。
○藤井委員
10％減ですよね。１割ですが、その対象を占めるのは鳥取警察署、もう一つは、ニューディールによるものですね。ニューディールというものの理解は、給料を減らして、その分雇用をふやしていくようなことを認識しているのですが、これでは６名の職員を減らすということが中心になっておったね。このニューディールというものについて、少し御説明をいただきたいということと、それから、特殊勤務手当に関することですけれども、これは警察業務というものを考えると、余り酷なことは言いがたいという側面があるのです。よって、やはり国の指針ですとか、全国の並びといいますか、そういうものですとか、あるいは、第三者機関による評価ですとか、そういうことで公平を期すべきではないかという気がするのです。警察本部の内部で、この特殊勤務手当についていろいろ議論をなさることについては、多少疑義を持っているものであります。基本的に警察業務というのは危険を伴う、そういったものが特殊勤務手当に付加されているというところがありますので、その辺の整理が徹底されているかどうかということに注目しているものですから。その２点をお願いします。
●金丸警務部長
では、２つあります。１つは、ニューディール政策について、私が聞いているというか、私どもの認識としては、警察官について、実は14年に10名、15年に７名、17名についていわゆるニューディールとして増員をさせていただきました。それで、これが当時からして、基金の取り崩しという問題もありましたので、基本的には18年に５人、ちょっと一部計画が変わりましたが、18年に５人、19年に５人、20年に７人は差し返すというか、戻すということで推移してきていました。それで、その間、私どもとしては、１つは、増員の当時の治安状況もあるのと、大量退職に向かう前の先取り予想があったというふうに理解をしております。それで、本来は減らしたくないところなのですが、とはいえ、財政状況等ありますので、それにかわる措置、人的な問題、資質の問題も含めて、装備、資機材の問題も含めて、ある一定の措置をしてきたように私どもとしてはとらえています。それと、先ほどの減の、ニューディールのほかに、年間50人前後で人がかわってきているので、要は、50代の高給をもらっていた人と20代の安い給料なので、その差もこの中には含まれて、人件費の中には、減っている、含まれているというふうにまず御理解ください。
２つ目の特殊勤務手当でございますが、これについては、国の方もそうですし、当然見直しという、全県的に見直しがあるわけです。ただ、私どもの特殊勤務手当というのは、地財計画で、国の予算という形で、法律という形で一定の率というか、額で各県に分配をされている。ただ、私ども人事委員会なり知事部局等の中の折衝の中では、やはり特殊勤務手当というのは非常に悪いイメージ、大阪府とか大阪市のも持っているのです。今、委員のおっしゃったように、警察の中ではどうかということで、やはり不健康性、危険性、困難性等を配慮した仕組みであると理解をしています。それで、ただ、とはいえ、やりとりの中で、私どももそうですが、県民の説明の中で、例えば、刑事手当といっても、実際に刑事と名乗るだけで、今まで一律に支給をしていた。それを、実質的に昨年からは、実際に刑事の業務の中でも、いろんな業務があるのですが、そういう個々の業務の中で、県民に説明できるような危険性を、やはり困難性を伴うものについてだけ支給をしていこうということで、中の業務自体をもっと限定して、一律支給ではなく、手当を支給をしていっているようにしています。昨年の今ごろだと思いますが、どのぐらい減るのだということで、多分、委員の方から御質問がありまして、特殊勤務手当、大体9,000万円前後毎年予算計上していますが、当時の予想だと500万円ぐらい減るのではないかということでしたが、全体的にまだまだ出していませんけれども、減額の額が多分2,000万円は超えるのではないかということです。ただ、一律に全員が減ったのではなく、逆にふえている方もいるわけです。要は、30日全くずっと勤務に出ている人は、１回につき幾らになったというのがありますので、そういう面ではめり張りがついているということで、私どもの方では理解をしています。
それと、この特殊勤務手当については、いろいろと今回廃止する中については、やはり特に運転免許試験の試験官の廃止、４人しか今いないのですが、では、ほかの指定自動車教習所なり、民間の方を見てみると、そういう手当はないということで、やはりこれは県民に説明できないのではないか、そういう見直しから、今回廃止をしたものでありますので、御理解願いたいと思います。
●吉村警察本部長
１点だけ補足させていただきますが、特殊勤務手当の関係につきましては、藤井委員からは、警察官の特殊性といいましょうか、そういったものを十分に踏まえていただいた上での御質問だったと思いますが、昭和40年台ぐらいから、かなり特殊勤務手当がふえてまいりまして、国の方では、地方財政計画にも盛り込まれまして、いろいろな諸手当が加わっておるのですが、今回、うちの方で見直しをしていますのは、警察本部独自ではなくて、県警本部としてもやはりこれまでのいろいろついてきました特殊勤務手当が本当に世間の、県民から見た場合に合理的な理由がつくかどうかという観点からもう１回見直しをしてみようという観点で見直しをしました。その中で、今説明ございましたが、廃止をさせていただく中身につきましては、やはりちょっとやや支給すること自体について、支給の仕方、例えば、１カ月間まとめて払うとかということについて、本当にこれは必要かどうか、むしろ日にち日にちで見ていくのであれば、日にち日にちの従事した場合に払うという方が適当ではないかとか、そういった部分でやや運用として少しやはり問題があるなという部分があったものですから、そういう部分につきましては見直しをしようと。ただし、さっき申し上げましたように、地財計画で入っておりますので、当県だけが極端に特殊勤務手当で見るべきものが見られていないといったことがあった場合には、やはり警察官の士気にも影響しますので、そういった点では十分に各県の様子も見ながら対応していく必要があると、こう思っておりましたので、あくまでも今回、こういった見直しをしましたが、今後またいろいろ要求があって見直しをする場合につきましても、その辺のことは十分に慎重に見ながら検討をして、結論を出していきたいと考えております。
○藤井委員
特殊勤務手当については、警察官の業務の適正というものは、基本的には、本給の方で手当をするべきものだと思うのです。実際に特殊勤務手当を幾つかばらっと目を通した感じでは、警察官の特殊性がそのままに出てきている特殊勤務手当も多い。これは見直した方がいいのではないかという単純な発想を持ったのですけれども、第三者評価にゆだねるという考え方はないのかということを再度聞いておきたいということと、それから、今のニューディールについて、警察官は数をふやさなくてはならないという状況にあるわけでしょう。こういう時期に６名も減らされるということについては、何か文句がないのかということなのですが、ちょっと過去のニューディールのことのあれが、積み上げなりがありますから、相殺されて結局こうだという説明は納得で、結構ですけれども、どうなのでしょうか。
○中尾委員
関連で。今のでちょっと、私もこれだけ犯罪がふえていると、当然取り締まりも強化しなければいけないという、こういう状況になってきて、そういうのがあって、我々も増員を要求したのです。ですから、ニューディールということもあるかもしれないけれども、そうではなくて、根本的に警察職員をやはりふやしていかなくてはならない、そういう考え方でやってきたと思っているのです。ただ、そうはいっても、最初からの計画案に出ておりますように。で最近は、非常勤職員がふえていますが、ですから、今の増員の我々が求めているもの、外部に委託をされたものがありますね、駐車場の、駐車の取り締まりとか、そういう形で外部に移したり、あるいは非常勤も入れることによって、増員分を補完しているところがあるのかないのか。その辺をちょっと精査しないと、やはり減るばかりというのが目につくので、そこのところを含めて聞きたいのですが。
●金丸警務部長
済みません、１点、特殊勤務手当の第三者評価なのですが、ちょっときょう初めて聞きましたので、ちょっと回答に詰まっているところなのですけれども、ただ、先ほど本部長も言いましたように、各県がどういうふうにしているかもちょっと参考にしながら、委員の御提案もちょっと参考にさせていただきたいと思っています。
それと、ニューディール政策の、本来なら減らしたくないのが本当ですが、ただ、私ども、先ほど一つの理由の中で、いわゆる大量退職の先取りの部分が15年、14年に手当てをしていただいたということは大変ありがたいことで、それを見込んでの、先ほど言いました、中尾委員からもありました非常勤、今、交番相談員も含めて約40何人いるのですが、が補完されていますが、ただ、先ほど17人の絶対なるかどうかというのはちょっとまだ整合していませんので、ちょっと何とも言いがたいのですが、警察官ではない部分、ではなくてもできる交番相談員なり留置支援員とか、それは皆さんの御理解によりまして、ある程度補完はされているというのは理解をしているつもりです。
●吉村警察本部長
今お尋ねのありました増員の関係につきましては、昨年も県議会におきましても増員要求いただきまして、結果的には増員がつかなかったのですが、ここ数年間の増員としましてかなりの数が加わってまいりました。その中で、やはりまだ今後も必要だという部分はございますが、ただ、なかなか財政的に難しい、他の公務員も厳しい中でやってきておりますので、それらに関しては、できる限り余り財政に最小限に影響を与える範囲に努めた中でやっていくのであれば一番好ましいと、こう思っておりまして、仕事の用務のすみ分けを今しているわけです。ですから、公権力を伴うような、やはり警察官として活動すべき業務たくさんございますが、そういった部分の以外の部分については、可能な限り警察で勤務されてきまして、そういう知識を持っておれば、ある程度その達成が可能だということについては、ここ数年間はかなり転換をしてきたわけです。スクールサポーターとか留置支援もそうでしょうし、交番相談員、あるいはまた警察相談、安全相談員とか、いろいろなものが入っております。こういったものにつきまして、今後もそういった公権力行使以外の部分については、いろいろな力をこの組織に加えさせていただくことは考えていきたいと思っておりまして、その辺の使い分けをした上で、なおかつ、まだ公権力行使の部分が自分としてもまだ要ると思っていますが、引き続き要望していきたいと思いますが、県は県としてやはり過去から計画がありましたので、その計画には背かないで、乗っかりまして、それ以外の部分について、必要があれば、改めてすみ分けをした中で要求していくということについてはしていきたいと思っております。
引き続きまして、よろしく御支援方お願い申し上げます。
○中尾委員
根本的に、今おっしゃったように、できるだけ軌道修正を、ノルマを伸ばしていく。これは一般もそうですから、このことはやっていくわけです。ただ、民間も含む、一般的には、非利益部分、総務とか、あるいは事務的な職員を含めて見直すということが一般社会です。ですから、利益を生む部分というのは、きちんとさせて。ということから考えると、やはり現況で、警察職員というのはかちっと確保して、非利益部分、いわゆる総務とか、そういうふうなところでできるだけ多くを支える。これが基本ではないかというふうなことを考えますので、これは要望です。その考え方で進めていただきたい。
●金丸警務部長
最初に説明すればよかったのですが、定員の数でちょっと私の説明があれだったものですから、いわゆる政令定員、いわゆる国の方で増員をつけてくる定員は、20年度以降になるのですが、ことしもそうなのですが、1,180人なのです。それで、20年以後ですけれども、条例定員という、いわゆる地財計画でお金が入ってこない、県独自の警察官がこれに13人プラスになっていますので、政令定員よりは13人、条例定員として多くなりますので、御承知ください。政令定員が減るわけではなくてということで。
○尾崎委員
５点ありますが、ちょっと関連で、先ほどの人数の関係ですけれども、きのうの政調会で、きのうの常任委員会で、警察の早期退職者が20人あったというふうに聞いたのですが、その影響の方はないのでしょうか。今まで計画的に思っておられたのでしょうけれども、早期がことしはあったということ、そのことをちょっと関連で聞かせてください。
あと、ちょっと５点ほどいきます。金丸警務部長にもちょっと政調会のときにお願いしたのですけれども、留置場の視察委員の中にぜひ４名とも男性というふうにならないように、女性も含めてほしいということをお願いしております。なかなかちょっと難しそうなことを言われていましたけれども、やはり最近では男性が全部犯罪者というわけではないでしょうし、昔からでありますけれども、そういう意味も含めて、委員が入るようにということの可能性をもう少し聞きたいと思います。ぜひ前向きに検討してください。
６ページ、７ページの遺失物の件ですけれども、システム化をするのにお金がかかると。それで、現在遺失物の取り扱いで、485万円計上してありますが、トータルコストを見ると4,000万円近くかかっているのですね。それで、システム化した場合と、現在、遺失物を手作業でやっていらっしゃる部分とで、どのように、どれくらい効率が変わってくるのか、わかれば教えてください。
３点目です。高齢者の交通安全対策、14ページです。これは訪問等をしてというふうに書いてありますが、県下２名での訪問となると、どんな効率になるのかなというふうに思うのですが、どこを訪問するという選定基準はどうなのでしょうかということを教えてください。
４点目、交通安全施設整備について、地中化、美装化をされるということで、これは16ページにありますが、樗谿と、それから倉吉ですか、その選ばれた基準というのを教えてください。
とりあえずそれだけで、あとは要望が２点ほどあります。
●吉村警察本部長
早期退職者の話がございましたが、おっしゃるとおり、私も驚いたのですが、やはり多かったです。それぞれ事情を聞きましたところ、それぞれ事情はありまして、御家庭の問題とか、お父さん、お母さんの話でございますので、やむを得ないなと思っておりました。その影響につきましては、やはり現にございます。欠員が今出てくることが明らかでございまして、できるだけ早期に欠員補充したいということで、新しい年度の採用計画に定期的な、１回ではなくて２回やるとかという方策を今考えております。ただ、それで果たして十分に補充ができるかどうかという点につきましては、やはり昨年からかなり採用の募集をかけましても、警察官の採用に応じてくる方の数が以前ほど多くないのです。いわゆる競争率が少し下がってきています。そういった点でやや不安を持っています。とはいいましても、欠員を抱えますので、何とか早期に欠員が補充できるように、知恵を絞りながら採用の方法、あるいはまた募集についてのＰＲ等を考えていきたいと思っております。
留置施設、刑事施設の視察委員会の委員の関係でございますが、これは各県の留置場施設の規模によってやはり人数が変わってきますし、当県の場合には、９警察署しかありませんので、そういう点からいきましても、委員の数が他県の例を見ましても４名ぐらいが適当かなということがありまして、４名の方々について選考しようと思っていますが、対象の方も、弁護士さんとか、いろいろな方面にお願いするべき必要ございますので、そういう点からいって、自分自身としまして、組織もそうですが、４名のうちで女性に入っていただきたいとは思っていますが、相手の方々にお願いしますので、その中では、県警としてはやはり４名中何名かの女性に入っていただきたいという希望を持っていますよということを言わせていただきますが、結果として、そうなるかどうか、ちょっとこれは約束できないと思っています。ただ、県警としては、今、委員からも御指摘いただきましたので、この意向については相手にお伝えしながら、委員の選考をしていただくように努めたいと思います。
あとの遺失物は会計課長、それから高齢者と地中化の話は交通部長の方から回答させていただきます。
●近藤会計課長
遺失物の関係でございます。現在やっている業務、プラスアルファ全く新しい業務でございます。新たにシステムを構築して、そこにいる要員がトータルコストは1.6人ということで出しております。現在、全くありませんので、現在の費用というか、トータルコストとの比較はちょっとできないかと思いますけれども、全く新たなシステムを構築して、新たな業務を職員が行うという。現在の遺失物というのは、署でいいますと会計課、交番、駐在所、それぞれ署長権限でございますので、届け出された拾得・遺失届をそれぞれが受けて、紙ベースで集約をしておるというのが実態でございます。それを今度は全国レベルのインターネット等、システム化をして、効率的に落とされた方もインターネットで自分のものが拾われていないかというようなことも検索できるシステムを全国的に今回やろうということでございます。
一応、コスト的にはちょっと、今は何ぼということですが、全く新たに必要なものということで御理解いただければと思います。
○尾崎委員
今の件ですけれども、こういうシステムを構築するには相当な労力がかかります、全部つくるとなったら、膨大な作業だと思います。お金もさることながら、プラス今までの費用は今までと同じようにかかるということなのですね。
●近藤会計課長
そうです。今言いました、届け出を受けるのですけれども、プラスそれを打ち込むという作業が付加されていくということでございます。
●山内交通部長
高齢者宅の訪問の選定基準ということでお尋ねでございましたが、まず、現在これはずっと継続してやっている事業でございます。交通ボランティアの方などと一緒に独居の高齢者宅でございますとか、そういったところを訪問して、例えば反射材をつえとかバイクとか履物に直接張らせていただくとか、ワンポイントの交通安全の指導をするとか、そういったことをやっておりまして、そこのところに、この新しくセーフティーアドバイザーでございますというのは、そういうふうなところにてこ入れをするというふうな意味でございますので、18年中も約１万戸、高齢者宅を訪問して、そういったことを実施いたしております。それが引き続き継続になろうかと思います。
○尾崎委員
それは全県にわたって１万戸ということですね。
●山内交通部長
県内全部でございます。
○尾崎委員
大体年間に。
●山内交通部長
そうでございます。これはもう少しこれをやっていきたいということでございます。
地中化、美装化の選定基準ということでございますが、基本的には、道路管理者がそれは選定をされまして、メーンの道路でございますとか、ああいったところが中心になってくるのでしょうけれども、そこにちょうど信号機がございますので、必然的にその信号機等も電線類を地中化していかなければいけないということで、追随してやらせていただいているというのが我々の立場でございます。
●金丸警務部長
私が直接、留置、視察委員のお話を伺ったので、それと遺失物の効果について、２点ほどあれですけれども、先ほどの視察委員会の話については、委員から御提案いただいて、その旨を直近の公安委員会でも報告をさせていただきました。それと、この法律施行が６月を予定しておりますので、実は県の弁護士会の方には既に打ち合わせをしていまして、弁護士会も３月で、４月で役員が入れかわるということで苦労されているようですけれども、お願いをしてきたところです。それと、あと、医師会とか自治関係の方についても、４月以降、これは役員がかわったときにまたお願いをしていくつもりでおります。趣旨については、それぞれお願いをする団体、公安委員会についてはお話を、説明をさせていただきました。
それと、遺失物の効果、具体的な効果というのはちょっと早急なのですが、例えば、鳥取県の県民が岡山に行って免許証を落としてしまったと。落とした場所もわからないというときに、どこへ落としたかわからないけれども、インターネットで見ればすぐわかる。そうすると、免許証というのは皆さん、絶対不携帯になりますので、再交付を手続に行きますよね、１日なり、場所にもよるかもしれません。そういう目に見えない経済効果というのは当然にあるわけで、そういう意味の、今後どのぐらいあったかというのは予測が立つかなと思っております。
○尾崎委員
１つだけお願いします。その遺失物の件ですが、ちょっと疑問に思うのが、これは全部インターネットに載せていくときに、例えば先ほどおっしゃった免許証ですとか、カードもということだったら、個人情報をどの程度出されるのだろうかということがちょっと気になることであります。
●金丸警務部長
済みません、免許証はちょっと例があれだったのですが、全部載せるわけではありませんので、一定の基準をどこに置くかは今後細かく詰めていくかと思います。当然、個人情報についてはまた細かく配慮していきたいと考えておりますので。
○尾崎委員
最後、要望ですけれども、女性の委員の選定ということは、働きかけを積極的にしていただきたいなと思います。
それと、交通事故の専決ですか、結構多いのですけれども、後退してぶつかってしまったというのも６件の中の３件ほどあります。一般の県民であってもあるのですけれども、警察に関しては特に気をつけていただきたいなということです。毎回気をつけますと、どの回でも言われるのですが、全然、減っていないとは言いませんが、相変わらずだなということがあるので、もうちょっと特効薬的なものがないものかなということを要望して終わります。
●吉村警察本部長
まことにおっしゃるとおりで、本当に恥ずかしいといいましょうか、警察はやはり交通安全に関係する分の、特に普及啓発をする機関でもありますので、そういった点からいっても、きょう６件報告させていただきましたが、３件がバックのとき、それから５件が100％、１件が95％でございます。一方的、職務執行に関しましてはいろいろな事情はあったと思うのですが、とはいいましても、やはり交通安全上必要な注意を欠いておるということは、これは明らかでございますので、そういった点でも本当に恥ずかしいことであって、また申しわけないと思っております。今おっしゃるように、先ほども会計課長からは、徹底徹底と、こう言っておりましたが、徹底しておるのですが、依然として起こっているというのは事実でございますので、今後も引き続き、繰り返しやるしかないと思うのです。やはりこういった恥ずかしい事故を起こすことによっての影響も大きいものですから、この辺も十分訴えながら、今も現に事故を起こした方に対しては個別のまた技能診断をしたりやっております。やっておりまして、またその後の再発はないようにということもしていますが、そういった方法をもう少しまた拡大できるのかどうかも含めて、検討すべきことはまだあると思いますので、これまでやっておったことを繰り返しやるということと、プラスまだほかに何かないのかということにつきましても、もう一度検討させていただいて、事故防止を少しでも図れるように取り組んでいきたいと思います。
○山田委員
留置施設の関係なのですけれども、これは非常に私は警察の姿勢がどんなことで、こういうものを公開されて、透明性を示されることは……。特に受刑者の非常に非人道的な対応というのは、鳥取はないだろうと思うのですけれども、全国的には何かいろいろあるみたいで、これは結局、４名の方は受刑者に対して面接、そういう協力を求めたり、いろいろできるようですが、権限というものは、例えばこれを改善していくとか、どの程度の権限は与えられていますかということ。どういうことになるのかなと。あるいは、深刻な、非人道的なこういうものが仮に事実としてあった場合に、委員会としては、そういうことも踏み込んで対応できるのか、できないのか、そこのところを１点。
それと、条例の関係で、手数料条例の、探偵業の関係が出ていますね。鳥取県に探偵業というのは何社というか、どのくらい把握をされておられるのか。それと、これは届け出ということですが、廃業などの関係はどういうことになって、それの届け出をするようになっているのか、ちょっと教えていただけますか。
●金丸警務部長
留置施設視察委員会の権限のお話ですが、１つは、受刑者等からヒアリングというか、面接も聞いたり、その処遇の状況について聞くわけですが、署長に対して意見を言う、御懸念の何か非情な扱いがあったといって、それが法律、ほかの警察法令なりに該当するか云々については、受刑者本人もそうでしょうし、聞かれた委員の方もそうでしょうけれども、告訴、告発する形で来るのもあるでしょう。むしろ、その委員の人に言われるより、我々の方で当然に把握しなければいけない問題だと思っています。それで、その懲罰権云々というのは多分ありませんので、それの意見を申すということでありますので。
●吉村警察本部長
今の部分ですが、意見いただきますが、その意見に対して講じた措置などの公表はございますので、どういった措置をとったか、これは表に出ると思います。
●永田生活安全部長
それでは、探偵業の関係でございますけれども、県内にどのくらいの業者を把握しておるのかということでございますけれども、現在、県内10業者、これを把握しております。これは鳥取署管内１業者、米子署管内８業者、境港管内１業者、この10業者を把握しております。
２点目が廃止の場合は届け出が必要なのかということでございますけれども、この届け出につきましては、開始のときの届け出、それから廃止または変更の場合の届け出、廃止の場合も届け出が必要になります。
○藤縄副委員長
これに限らないことですけれども、留置施設視察委員の今の女性の話ですけれども、性別ありきではないので、人ありきであって、所期の目的を達するために適切な人を選ぶということを言っておきたいと思います。
○長岡委員
幾つかお聞きするのですが、まず、交通事故の話ですけれども、これは僕は、車の構造上というのは、人的なミスのほかに、乗用車でも結構死角になって見えにくい場合があるのです。だから、そのあたりで構造上の改善が可能なのかということを検討してもらえばというのを。
最初に要望しておきますけれども、県の防災ヘリと警察のヘリコプターと、このメンテナンスの時期に問題がありましたね。それで、何か連携をとりながら、どちらかがカバーできる体制をとっていただければということです。
それと、これは19年度の予算の関係で、２ページ、安全運転講習費、約500万円増額になっているのですけれども、これは鳥取県の場合、そんなに急激に人口がふえるはずはないし、どこがどういうふうになって、予算が500万円もふえるのかということですね。
12ページの防犯ボランティア支援事業。これは最終年度というふうに言われたのだけれども、その後はどう対応されるのか。あるいは、市町村の方でどういう動きがあるのかということをちょっと、まだわからない部分もあると思うのですが、考え方があればお願いしたいと思います。
●吉村警察本部長
藤縄委員からは先ほど行政施設の関係の委員のお話がございました。当方もまずやはり適任者を頭に置いております。その中で、単に男性だけの適任者ではなくて、当然ながら、我々としては委員会にできるだけ留置場に入る方も女性も最近ふえてまいりましたので、同じ女性も入れていただいて選んでいただきたいということを申しております。したがって、まず適任かどうかという部分を最優先させていただきたいと思っております。
今御質問ございました構造上の欠陥、交通事故ですが、これは車の構造上といいましょうか、属性から見て、死角などはそうですね。こういったものはやはり人の方にかかってくる部分ですね、人が注意すべきだ、構造を知った上で車を運転するべきだという構造の欠陥については、安全警備等で教えるしかないと思うのです。事故の場合も、そういったものがむしろ人の方の過失のとらえ方だと思います。ただ、構造上の欠陥でリコールがございますが、リコールなどは明らかに車が本来あるべき性能が果たせない形で構造上の欠陥があったという場合の事故捜査の中で露呈する場合もございます。こういった場合は十分に捜査を遂げた上で、必要な機関に、運輸関係にそういう内容は全部連絡させていただいて、再発防止策なり構造欠陥の対応をとっていただくという方向に持っていくしかないと思います。
防災ヘリと県警ヘリ、この前、新聞で奈良県でしたか、北山ですか、ございましたが、当県も調べてみましたが、当県は以前から、防災ヘリと県警ヘリ各１基しかありませんので、お互いが連携をとれるように、平素から意思疎通を図っております。とはいいましても、去年も実際、意思疎通を図っておるのですが、本当にうまくいっているのかどうか確認してみたのですが、たしか去年の場合も５月の20日ぐらいから約20数日間でしたか、ダブって使えない時期がございました。これはやはり調整がつかなかったようですね。点検が入ってきまして、それで、今後もやはりそういった部分がございますので、可能な限りダブらないように連携をとっていきたいと思います。どうしてもとれない場合も、去年もそうでしたが、県警としては、岡山県警とか兵庫県警とか島根県警とか、こういった県警ヘリが使えるように、管区局等を通しまして調整してもらっておりまして、何かあった場合には、やや遠いのですけれども、対応いただけるという方向になっていますので、今後ともそういったことがあった場合に、適切に対応できるように取り組んでいきたいと思います。
安全講習の関係は会計課長から、それから防犯ボランティアの関係は生活安全部長から。
●近藤会計課長
安全運転講習の関係が500万円ということでございましたが、例えば高齢者の講習でありますと、３年に１回、普通の一般優良でありますと５年に１回の更新等々の見込み数で、その分が19年度は多いという部分と、ちょっとお話ししましたが、中型免許等新たな部分ができましたので、それに要する講習経費が重なったと。ただ、御承知のように、運転免許関係は手数料行政でございますので、数のふえた分だけは手数料が別に入ってくるという形になろうかと思います。500万円という数はそれを積み上げたもので増になっておるので、特別なそのほかの要素はございません。
●永田生活安全部長
それでは、防犯ボランティアの関係で、現在の支援が19年度が最終年度で、その後どうするかという御質問でありましたが、それから市町村の考え方はということがありましたが、この財政支援、基本的に、19年度の支援につきましては、従来どおり20万円の支援ということでございますけれども、この20万円につきましては、県と市町村が５割、５割、半々という支援で行うと。県の支援をいたしますのは、市町村が支援をするという前提のもとに、県もその半額を支援するというふうにことしはちょっと、過去２年と支給状況が変わってきております。現在、この支援いたしました代表的なものにつきましては、各ボランティアの方の諸状況が、ほとんどが懐中電灯であるとか防災ヘルとか、あるいはジャンパーであるとかというような活動の基本的なものに使っておられると。そういう状況を見ると、ほぼ数年間はそれが使用できるではないだろうかという状況でございます。したがいまして、現在、その後の支援につきましては、それらの消耗品的なものがどうなるのかというようなことも踏まえながら、まだいろんな活動状況等も踏まえながら、再度検討する必要があるのではないかなというふうに考えております。一応、今年度が財政支援については最後ということになっておりますので、その後の対応というのは、この場ではちょっと、どういいますか、検討はしておりません。
○長岡委員
今後、協議してみてください。
○中尾委員
確認をしながら、議案説明資料の補正予算関係、２ページの職員費がふえているのは、これは早期退職等も含めて、退職金の増額によるものだろう予測をしますが、そこのところの確認。ただ、早期退職者、これはいろいろ要因はあろうと思いますが、その大きな要因というのはどういうことなのか。
それと、19年度の予算の11ページに関連するのです、そのことが。結局やめた人を補充するということは、新規で補充する。やはりきちんと教養であるとか研修をやっていかないというと、優秀な職員ということにはならないと、こういうことも思うので、300万円ばかりふえていますから、それは評価しますけれども、できれば、ちょっとこの中身、複合的に研修されるのでしょうけれども、それぞれの研修項目が上げてありますが、このところにどういう予算配分をされているのか、この研修ではこの程度、この研修はこの程度、そういう積み上げがあって3,000万円と、こういうことになっているのだろうと思いますので、我々としても、どの程度やられているのかなということを知りたい。もし、資料があれば、要求をしたいと思います。そこのところが１つ、それと退職後勤務について研修制度をきちんとやってください。
それともう一つは、19年度予算の13ページの、常任委員会でもいろいろあったのですが、今は減ってきているということは認めますが、それでもやはり県外でああやって公務員の事故があったりとかするわけです。当然これは本人のモラルもあるし、それと、事業者の監督責任があったり、地域の啓発があったり、とりあえずそういうことはやっていかなければいけないけれども、これのすべてに限らず、制度上も含めて、どこかでやはりそういう歯どめをする行為が必要、それはやはり取り締まりしかないと思うのです。ですから、できるだけ、いいことではないけれども、取り締まりを強化をして、未然に事故を防ぐ、これが大事ではないかなというふうに思っているのですが、今年度予算では200万円減になっています。私も、やりなさいといってお願いしているのですけれども、これも直接聞いたことではないのですが、又聞きなのですが、いや、朝早くて、人も足りませんし、時間外も払わなければいけないみたいな話しか聞こえてこないのです。これらにしても飲酒運転なども夜だけでもないですね。コストが要るから、経費がかかるからできないのだ。人がいないからできないではなくて、一つそこのところは、ほかのところを削ってでも、やはりきちんと対策をやることが、そういうことが必要ではないかと、このようなことを思ったりするのですが、以上お尋ねしたいと思います。
●金丸警務部長
早期退職者の理由について、細かいのはちょっとあれなのですが、何かいろいろ聞きますと、病気でというか、体力がもうもたなくなった。例えば、あと１年残すとか２年残すとか、の方がおられたり、休職者が、病気で休職者もおりますし、そういう人のもありますのと、それと、親を介護するので、最近多いのはそういうところが多く、長男の方が多いのか、というのが結構多い状況です。例年、定年退職に限らず、大体ここ５から６年は20人から30人の間でそういう方がおられますので、基本的には、ことし特別多いという、若干は多いですけれども、多いというあれではないのかなというのは思っております。申しわけありません。
●近藤会計課長
まず、早期退職の関係でちょっと補足させていただきますけれども、予算上は、ことしの場合、32名の早期７名ということで18年度予算で計上させていただいて、実際には、通常の定年は枠内なのですけれども、そこに早期が見込みよりふえたということで、額が補正で４億円ほど上げさせていただいているということでございます。
それから、もう１点は研修、新任の研修、いわゆる新たに採用した者のということの御質問だと思いますけれども、また、学校等々と教養サイドと検討いたしまして、よりよい、一人前になるため、あるいは、今後、警察官として必要なものが果たして今のままでいいのかどうかも含めまして検討してまいりたいと思います。
●吉村警察本部長
研修の関係は、後ほど、どういう内容か積み上げたものがございますので、お示しさせていただきたいと思います。（中尾委員「それを皆さんに」と呼ぶ）わかりました。
交通違反取り締まりのお話ございました。昨年は全国的に社会問題となった飲酒運転の関係がありまして、特に、当県のみならず、各県ともに８月の末からかなり取り締まり強化されたのです。当県の場合も同じでございまして、たしか８月までは交通事故者数が31名、プラス６名まで行っておったのですが、それ以降４カ月ぐらいはたった８名なのです。たったというのは表現が悪いですが、８名でございました。これは飲酒運転取り締まり、あるいは取り締まり体制を強化した結果、検問とか、かなりそういうものがふえてまいりましたので、飲酒運転のみならず、全体的に交通場面における、やはり危険性といいましょうか、そういうものをドライバーが感じられたのでしょうか。かなり運転に影響し、その結果が交通事故の減少につながったと思っておりまして、そういう意味では、交通事故の防止には、即効性がある対策としては、取り締まりをやっていれば、限度がありますけれども、かなりやはり効果が期待できるということは事実かと思います。
そういう意味では、ことしもできる限り、いろいろな警察の仕事がございますけれども、より効果的な手法を取り入れてやるしかないと思うのですよね。やはり引き続きことしも取り締まりの大きなものとしては、悪質、危険性が高い違反に重点を置いた取り締まりをしていくということは継続してやっていきたいと思っております。これによって、現実に事故を減らせるということでしょうから、その辺の意識も十分持ちながら対応してまいりたいと思います。
◎斉木委員長
よろしいですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまで終わりたいと思います。
それでは、次はその他、ありませんか。
○山田委員
児童虐待のことで、よく後手対策に回って、最悪の結果を招くようないわゆるニュースがありますわね。鳥取警察署の方ですが、県警と連携をとりながら立入調査も含めて対応をしていただきたいようなことをちょっと伺っておるのですが、鳥取県の場合はどうですか。そこのあたりはどんなような連携をとられたり、未然防止だとかしておられるのか、ちょっと教えていただけませんか。
●永田生活安全部長
資料を持ってきておりませんので、委員会の正式な名前をちょっと記憶しておりませんけれども、２つ児童相談所を含めて、児童を扱う機関というのが委員会でまず１つつくっていただきました。それからまた、県の方でもやはり部局を担当するところを中心に、警察もまた会議がございまして、そこでいろいろと交換を行って。それは、会議の情報交換でございますけれども、警察としましては、日常的にも児童相談所等とは連携しておりますので、日常業務を通じての情報交換等々も行っておりますし、また、児童相談所の方からも、児童相談所だけではちょっと手に負えないなというような相談については、警察の方にも日常的にあっております。いずれにしても、関係機関とは日ごろから連携をとっております。今後も連携強化して対応を図っていきたいというふうに思っております。
●吉村警察本部長
虐待監視については、やはり今我々も十分に、警察だけではありませんが、児童虐待に関するようなお話があった場合には、我々も、関係機関も共通の情報を持って、どういう対応ができるのか、また、県警ではなくて、各機関においてもできるかどうかということについてはかなりやはり真剣に今とらえるべきだと思っておりますので、今後ともそういった情報があった場合には、お互いに情報を交換しながら、相手の身に立った対応がどうすればできるのかということは、十分考えて取り組んでいきたいと思います。
○尾崎委員
若桜街道と駐車場の件ですけれども、その後いろいろ要望もあったり、それから、あいている時間はどうか、考えてくれないかというふうな、いろいろな要望があったと思うのですが、その点、どのようになっていますか。
●吉村警察本部長
昨年の12月の末に鳥取市とそれから地元の商工会から要望いただきました。たしか６点か７点の要望がございまして、今、その中身については検討中でございますが、一番最後にあった検討項目は、早期に地元の方々、いろいろな方々を含めて意見が交換できるような委員会といいましょうか、検討の場を持ってほしいという項目がございました。これにつきましては、すぐに県警から立ち上げましょうかという話をしたのですが、むしろ市の方が、市の方で立ち上げるので、そこに入ってほしいという話がございまして、今、市の方を中心にして、その委員会の設置に向けた動きをしています。その中でいろいろな市、商店街、それから民関係、住民の方々も含めた意見を聞きながら、何か対応すべきことがあるかどうかということについて検討していきたいと思っています。他にいろいろガイドラインの見直しとかございましたが、それは今まだ引き続きやっておりますので、いただいた要望については誠実に対応していこうということで取り組んでおります。
◎斉木委員長
もうよろしいですな。熱心に御議論いただきましたようですから、ないと思います。
以上で警察本部関係は終わりたいと思います。御苦労さまでした。
この後すぐまた行政監察監の方からやりますので、５分ほど休憩させていただきます。
午前11時32分 休憩
午前11時36分 再開
◎斉木委員長
再開します。
続いて、行政監察監から説明を求めます。
なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
●法橋行政監察監
行政監察監でございます。行政監察監の平成19年度当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。
まず、総括でございますけれども、行政監察室と建設事業評価室の予算、総額２億3,522万円をお願いしております。これは、行政監察等、ＩＴチェック等の業務、それから県の各種工事の件、それから建設事業評価委員会の業務等についての所要の経費でございます。以下、個別に説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。まず、職員人件費でございます。２億円余りをお願いしております。今年度よりも１名増員をお願いしております。これは行政監察件数の増加、それからＩＴの所要のシステムについてのチェック、こういった内部チェックを充実させるということで、１名の増員をお願いしているところでございます。
その次、行政監察業務でございますが、これは中核的な業務でございまして、行政監察、それからヘルプラインの運営等についての経費でございます。
その次、内水面利用調整委員会の業務でございます。これは、漁業権のございます内水面について、その利用の調整というものを、紛争処理について委員会でいろいろあっせん、仲介をやっていただくというための経費でございます。
３ページでございますけれども、ＩＴ検査の実施業務ということで、ＩＴ検査、２つございまして、１つは、システムの監査、それからセキュリティーの監査ということをやっております。まず、ＩＴ検査なのですけれども、従来からＩＴ検査をやっておりました。今年度から外部に委託いたしまして、専門家のそういった知見というものも導入しながら、全体のＩＴシステムのコストダウンですとか、代替措置等々について検証を行うという形で進めてまいっております。来年度も引き続き、そういった形でやっていきたいというふうに思っています。セキュリティー監査につきましては、従来から外部監査をやっておりましたけれども、今年度から内部監査も実施しております。それで、全体的にセキュリティーというものの向上を目指して、全般的なシステムのそういったセキュリティー状況を検討するということにしているところでございます。
監査業務でございますが、これは主には包括外部監査にかかわる経費でございます。後から議案の、こちらの方で説明させていただきますけれども、包括外部監査委員をお願いして包括外部監査を実施するとともに、県の監査委員が実施されます定期監査、人事監査、行政監査等、こういったものについて、県の対応というものを取りまとめる、あるいはチェックするという、それから引き続き検討するようなものについて、ずっとフォローしていくというような業務をこの業務の中でやっていくということにしております。
工事検査関係については、後ほど建設事業評価室の方から説明させていただきます。
次に、予算関係以外のものでお願いしております。予算関係以外の資料をお願いいたしますけれども、包括外部監査契約の締結ということで、来年度、米子市で公認会計士をやっております勝部不二夫さんに包括外部監査をお願いしたいというふうに考えておりまして、先ほどちょっと予算の方で申し上げましたように、1,050万円ということで予算の方もお願いしているところでございます。
次に、２月補正予算関係でございます。２月補正予算関係の資料をお願いいたしたいと思いますけれども、これは人事異動に伴います人件費、それからＩＴ検査で実施しておりますけれども、そういった機器監査、それからシステム監査につきまして、外部委託しておりますけれども、この部分について、入札残がありましたので、その減額補正をさせていただきたいというものでございます。よろしくお願いいたします。
●中村建設事業評価室長
議案説明資料の予算に関する説明書をごらんください。４ページをお願いします。こちらに工事検査業務と公共事業評価推進事業、２件をお願いしております。
まず、工事検査業務でありますが、昨年に比べまして100万円余の増という形になっておりますが、通常行っている工事検査に要する経費なのですが、特に、任意抽出に伴って行う破壊検査費用、それを計上させていただいております。と申しますのは、背景といたしまして、17年度、手抜き工事が発覚いたしました。そういう故意による手抜き工事というのは、現在の検査ではなかなか見つけにくいという状況がございますので、そういう意図的にやった件につきまして、任意に抽出いたしまして、この破壊検査を行って、不正防止の抑止力、そういうものにしたいという経費であります。
それから、公共事業評価推進事業なのですが、これは公共事業の再評価、事前評価、これらのための委員会費用に要する経費です。昨年に比べまして65万円余の増という形になっておりますが、これは昨年、当初予算は再評価分だけを提出しておりました。それで、６月補正で事前評価をプラスさせていただいています。したがいまして、前年度並みの金額ということでお願いしております。
◎斉木委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。（なし）
そういたしますと、予備調査は以上で終わりまして、続いて、報告事項の説明を求めます。
質疑は説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず、議題１、不適正な経理処理による資金造成等に関する調査結果（最終）について、法橋行政監察監の説明を求めます。
●法橋行政監察監
不適正な経理処理による資金造成等に関する調査結果ということで、これまで２回御報告申し上げておりますけれども、最終の報告をさせていただきたいと思います。
なお、これについては、公表の際に、委員の皆様方には詳細な資料をお送りしていると思いますので、概要について、この場では報告させていただきたいと、こういうふうに思っております。
資料の１ページでございますけれども、11月20日に公表いたしました第２回調査、このときに、まだ調査が完全に終わっていないということで追加調査、それから、若干の確認ということが課題として残っておりまして、これを引き続きやっておりました。それで、今回の調査結果につきましては、それらが中心になっております。
各部局につきまして、これまで２回の調査結果に基づきまして、県へ公金を収納しなさい、それから改善すべき事項についてこういう点について改善しなさいということを指示しておりましたので、その検討結果についても今回報告させていただきたいというふうに考えております。
調査結果でございますが、まず、追加調査が必要ということで残しておりました八頭総合事務所の県土整備局建設総務課の事案でございます。この事案につきましては、平成11年４月に、当時、課長補佐として配属になりました課長補佐が前任者から20万円余りのお金を引き継いだということがありました。このお金の性格については、正直言って、はっきりしたことはわかりません。ただ、恐らく過去にいろいろな形の不適正な形で造成したものが残っておったものではないかというふうに考えております。それを現金で引き継いだわけですけれども、それを銀行預金に預けて、口座を開設して銀行預金にして、運用してきたということでございます。
それで、この預金の口座は、現在はもう既に休眠状態になっておりますけれども、17年の３月の８日まで一応出納がされておりまして、13年の５月、それから14年の４月、この２回にわたって、当時は郡家土木事務所なのですけれども、所属の一部の職員に給料の実際には実績のない時間外手当というものを上乗せして、それを税の増嵩分等を差し引いた形で返させて、この預金口座の方に入金しておったということがわかっております。この口座からの支出なのですけれども、市瀬採石の崩落事故がありまして、そのときの復旧対策業務に関連した、職員が夜間智頭の宿泊所まで帰る、当時はいろいろな県土木事務所から応援体制を組んでおりましたので、智頭の方に宿泊場所を確保して、そこを拠点にしていろいろな業務に当たっておったということがありまして、何分ああいった土地柄ですので、夜間、足がないということで、タクシーで帰らせておったと。そういったタクシー代、それから仮設トイレをつくっておりましたので、そこのくみ取り代がずっとたまっておって、それを精算するために充てたというようなことで支出しております。ただ、この時間外勤務手当を上乗せする段階で、給与の所得税が増嵩するということで、そこの部分を調整して本人の手元に残した、それから、翌月のボーナスも、期末・勤勉手当ですけれども、前月分の給与所得によって、いわゆる率が、暫定的に率が決まってくると。そうすると、５月分が高くなれば、６月分の期末・勤勉手当の率が、通常が例えば10％であるものが20％というような形で課税されてくるということがありまして、それが非常に多額になったものですから、そういったものを改めて返すというようなことも実際行われています。ただ、本来的には、それは年末調整で調整されるべき部分がございまして、年末調整で調整しておけば、そこまで多額になっていないのですけれども、そこをしていなかったゆえに、そういった上乗せをされた職員の手元に、一部のお金が残っているという状態が生じております。これは、その職員たちが意図的に取得したというものではなくて、こういったことを指導した職員、当時の管理職員ですけれども、こういった人たちがやった結果によって、そういった利得が発生したということだというふうに考えております。そのほか、関係団体との懇親会の会費ですとか、いろいろ職員とか親族への葬祭費、こういったものに充てているということもありまして、非常に不適切な事例であったというふうに考えております。現在、67万円余りが通帳の中に残っております。それで、先ほど説明しましたような、公費で支出可能なもの以外は、不適切なものについては、130万円余りをそういった関係の職員から追徴すべきだというふうに考えております。八頭の県土整備局の方にこれを追徴しなさいということを指示しているところでございます。
２番目の東部、中部、西部の総合事務所の生活環境局建築住宅課の事例でございます。この事例は、２回目でも御報告しましたように、建築士会ですとか建築事務所協会、こういったところから依頼を受けて、いろいろな申請書類ですとか、こういったものを建築住宅課の窓口で県民の方に、施工者等だと思いますけれども、そういったことをしておったと。そこに手数料というものが発生しておりまして、建築士会なり事務所協会の方が手数料をいただいていたと。我々としては、公務中に公的な勤務箇所でやっていたことですから、当然公金という形で収納すべきものだというふうに思いますけれども、それを私的に管理して、いろいろな形で預金口座等で管理しておったということでございます。
支出の方なのですけれども、なかなか過去のことで、書類等も残っておりませんで、いろいろ職員からの聞き取り等も含めて判断しておりますけれども、新聞や書籍の購入といったもののほかに、ついやはり親睦会に組み入れて、職員の親睦経費として使っておったというようなことがわかってきております。それで、現在高が85万円余りございまして、80万円を追徴したいというふうに考えております。
そのほかの自治研修所ですとか、それから林政課とか各総合事務所の林業振興課、それから交流推進課等、パスポート発給事務をやっているところ、こういったところでも預金通帳等がございましたけれども、これらについては、基本的には不適切な支出というものは認められないということで、若干やはりもうちょっときちんと公金処理を、公金の簿内でやっておけばよかったのでしょうけれども、それを簿外でやっておったということでございます。
残念ながら、２ページの（２）のところですけれども、新たに１件、こういった資金というものが出てきております。西部総合事務所農林局の地域整備課でございまして、我々、２回目の調査を11月20日に公表したのですけれども、その後、12月18日になりまして、西部総合事務所の方から地域整備課長がそういった資金の通帳を保管、管理しているという報告がありました。
調査いたしましたところ、10年度以前にそういった形でつくったお金ではないかと見られるもの、どういった形でこういったお金が出てきたのか、残っていたのかということは、これはちょっとよくわかりませんけれども、それが430万円余りという多額のものがあったということがわかっております。それで、11年度以降、管理係長ですとか、それから課長補佐というものがそういったものを管理しておりまして、18年の４月に今現在というのは、先日処分を受けてもうかわっておりますけれども、この報告をした地域整備課長に引き継がれたということでございます。
ただ、支出につきましては、当時、中海の干拓事業の淡水化事業ということを中止しようということ、いろいろな形で調整しておったわけですけれども、その代替水源がなかなか確保できない。それで、干拓地の農家からは水を確保しろということで、いろいろそういった要求が来るという中で、干拓地のいろいろなパイプライン等の施設、こういったもののいわゆる補修経費ですとか、それから暫定水源がなかなか水が送れないというのがあって、米川から水をとって給水するという段階で、米川も秋口になりますと全部水を上げて掃除したり、いろいろな管理をやりますので、そういった時期に水が要ったということで、途中でせきとめて、それで彦名の干拓地に水を送るというようなことが必要になったということで、そういった土のう等で水をせきとめる、それで、送水を干拓地に送る、こういったものについての経費を、このいわゆる通帳にあるお金でやっておったと。それから当時は、干拓地の施設の中で、いろいろな施設が故障したりということがありまして、そういった補修経費を、職員が走っていって、いろいろなそういった資材をどこかで調達して補修するといったようなことが頻繁にあった。そういったものの経費にも使われておった。そのほか、いろいろな調整等の場合に会議等も頻繁に行われておりますけれども、こういったものについて、外部の方がおられるのでやはりお茶等も出さなければいけない。そういったときに、本来ですと公費で十分、食糧費で出せばいいのですけれども、その手間が煩雑であったり、あるいは食糧費というものの執行についての知識というものがほとんど職員に欠けておったということがあって、そういったことに使ったりという事例でございます。
ただ、そのほかにも、耕地関係の職員の球技大会のいわゆる飲食代金、これは懇親会の方は個々に負担するのですけれども、そのほかちょっとバスの中で移動中にいろいろ飲み食いする、そういった経費、それから、いろいろ送別会等があったときに花とかなんとかというもの出して、そのほか、視察のときの出張時にそういった夕食を食べたりという、そういった経費にも一部使われておったということでございます。
管理監督の立場にある、そういった地域整備課長は、我々の、本来ですと10月に、９月の下旬だったですかね、求めたときに、そのときに申告しておく、もっと言えば、その前に、管理監督という立場からすれば、こういったものがあるということを報告すべきところを、こういった調査が、一連の調査がほぼ終了段階にかかった段階で初めて出してきたということで、その管理監督者としての責任は非常に大きいだろうというふうに考えております。
それで、個別的な案件については以上ですけれども、基本的には、２回目の調査までにつきましての、収納状況等については別紙の方にまとめております。２回目の調査で判明いたしまして、残っているもの、それから追徴すべきもの、こういったものについて、総務課を中心に収納していただきまして、２回目までの調査分についてはすべて終了したと思います。
今回の調査結果で判明いたしました、いろいろシステムに改善すべき事項があるということで、別紙の２の方に、いろいろ改善状況というものを掲げております。一番大きいものにつきましては、やはり園芸試験場ですとか農業大学校で生産物収入、こういったものが簿外処理されておったということでありまして、こういったものを生産段階からきちんと管理するような仕組み、こういったものをやるということで、今、要領ですとか規則、こういったものの改正というものを進めておるところでございます。
全般にわたる話なのですけれども、やはり公費の分別ですとか営利企業への従事許可の統一した基準というものをやはりもっと明確にしてほしいということをこちらの方からお願いいたしまして、総務部職員課の方でそういうものを整備されて、基本的には、公務の活動であるか、それ以外のものであるかということをきちんと分けるということで、それが公務であれば公務としてきちんとやって、その中で生まれた収入金についてはすべて公金処理をするというような基準を定めたところでございます。
その他、いろいろな形で今回のことを教訓にして、仕組みというものを改善するということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
続いて、議題１、不適正な経理処理にかかわる職員の処分等について、伊澤職員課長の説明を求めます。
●伊澤職員課長
常任委員会資料の総務部の資料の方をごらんいただきたいと思います。昨日お配りしている分でございます。総務部関係の常任委員会資料、２月14日というふうに書いてあるものでございます。
それでは、御説明いたします。資料の１ページをごらんいただきます。
ただいま行政監察監の方から報告いたしましたが、一連の不適正な経理処理に係ります事案につきまして、関係職員の処分を行いましたので、御報告申し上げます。
今回、行政監察監の方で行われました調査結果をもとに、職員課の方でもこれとあわせて当時の責任関係がどうだったのかといったあたりに重点を置きながら、関係職員に対して職員課独自に事実関係等の聞き取り調査を行いました。また、加えまして、処分内容についても、公平性を期すという観点から、他の処分案件と同様、民間の委員で構成いたします処分の評価委員会というのを設けております。この評価委員会にもお諮りし、その意見を聞いた上で処分を行ったところであります。２月９日付で処分を行いました。
その内容でございます。まず１点目ですが、園芸試験場における不適正な経費処理の案件でございます。これは前回第２回、11月に行政監察監から報告があった内容で明らかになったものでございますが、事実の概要を下の方に書いておりますが、本来県に収入すべきナシの販売代金を県に収入せずに、別途、果樹研究会といったような名義の通帳に入れて、職員の休日出勤時の弁当代あるいは休憩時の飲み物代、これはジュース等であります。こういったようなものに充てていたという案件でございます。これにつきまして、歴代の同試験場の果樹研究室長を減給10分の１、六月、あるいは同三月に処分したものでございます。
２点目であります。八頭県土整備局建設総務課における案件でございます。これは先ほど行政監察監の方から具体的な事案について概要の説明がございましたので、事実関係については省略をさせていただきます。処分をいたしました職員ですが、まず１人目は当時の総務課の課長補佐であります。これは先ほどの行政監察監の報告にもありましたが、２回にわたって時間外勤務手当の上乗せといいましょうか、水増しといいましょうか、公費による資金造成が行われておりますが、２回目の平成14年の４月の資金造成の中心的役割を担った職員であります。この職員につきましては、減給10分の１、三月、それからその下に書いております職員は、13年５月あるいは14年４月、２回にわたります時間外勤務手当の事務処理を具体的に担当した当時の事務処理担当者でございます。この者については戒告、このように処分をしております。
３点目でございます。農業大学校における不適正な経費処理の案件でございます。これも第２回、11月の際に報告された案件でございますが、これも事実関係をごらんいただきますと、本来県に収入すべき農業大学校における生産物、農業生産物の販売代金を県に収入しないことで、公金外の経費処理を行っていたというものでございます。具体的には、公費でも対応可能な経費、備品、これは草刈りとかスプリンクラーでありますが、あるいは休日に学生を動員して農作業を行うといった際の学生に出した弁当代といったようなものに使用していたという案件でございます。これにつきましては、当時の教務主任、担当者でございます。これを10分の１、一月の減給に処しておりますし、あるいは、その当時の農業大学校の改良普及員、これも担当者でありますが、これを戒告にしております。
おはぐりいただきます。２ページでありますが、農政課における不適正な経費処理の案件であります。これも第２回、11月に報告されたものでございますが、歴代の農政課の総括課長補佐が過去の不適性処理により造成したと思われる資金によりまして、公費支出が困難な経費、これは新聞代等でありますが、なども含みます不適切な支出を行っていたものでございます。歴代の課長補佐を処分しておりまして、１番から４番まで、いずれも歴代の農政課の総括課長補佐でございます。戒告あるいは減給10分の１、一月、これに処しております。
５点目でございますが、西部農林局地域整備課における案件であります。これも先ほど、今回新たに明らかになった案件ということで、行政監察監から報告をしたとおりでございます。事実関係については省略させていただきますが、いずれも当時の通帳管理等を行っておりました課長補佐、あるいは、それを知りながら容認していた当時の課長、あるいは、４番目は現と書いておりますが、実は２月９日のこの処分の発令直前のといいましょうか、そういう意味では元ということになりますが、直前の課長、これらにつきましていずれも処分を行っておりまして、戒告あるいは、４番目の発覚時点での課長につきましては、先ほど行政監察監からの報告にありましたとおり、本来適切な時期に行政監察監の調査に応じて事実関係を報告すべきところを、これを故意に怠ったということが認められます。課長職という管理監督的立場の職員として必要な適格性に欠けるということも加味あわせまして、減給10分の１、三月、加えまして分限処分、これは身分上の処分でありますが、課長補佐級に降任という処分を行っております。
以上に加えまして、最後に書いておりますが、上記以外の関係職員、これは上記以外にも関係職員がございます。これらにつきまして、あるいは上記以外の案件についても、注意等を行う職員が認められましたので、業務上の注意行為であります文書訓告あるいは口頭注意といったような措置を行っております。文書訓告15名、口頭注意26名、合わせて41名、さらに先ほど報告しました内容が懲戒処分、減給７名、戒告７名、合わせて14名、合計で55名の職員に対しまして処分あるいは注意等を行ったところでございます。
最後になりますが、昨日の付議案、条例案の説明の際にも既に申し上げたところでございますが、一連の案件の結果といいましょうか、職員に対する管理監督が徹底していなかったという点を考慮いたしまして、知事及び副知事につきまして、本年３月分の給料月額を10分の１減額することといたしまして、必要な条例案を２月議会にお諮りしているところでございます。
◎斉木委員長
そういたしますと、説明がございましたが、何かございますか。
○藤井委員
基本的なことですけれども、一連の経過の中で、非常に気になったのは、この件大したことではないというような態度に終始していたのではないかというふうに思うのです。私、話をずっと聞きながら、また、自分の事業所ですとか会社で考えてみると、ある種の背任行為でしょうね。内部的な処理で済むものかどうか、法的な措置をとる可能性があり得る課題ではないかというようなことですが、これは県という自治体というのはつまり公的な組織なので、自分たちで調査をして、自分たちで処分をして、はいこれまでということで済むものかなというここのところを、総務部長、きちんと説明をしていただけませんか。
●瀧山総務部長
今回の一連の不適正な経費処理についてですけれども、概要については、行政監察監の方から説明させていただいたとおりでございます。その内容が大したことはないと思っているのではないかということですけれども、これは非常に厳粛に受けとめて、こういう一連の不祥事というのは当然あってはいけないことですし、起こってはいけない、非常に厳しく受けとめているところでございます。
それについては２つ、１つは関係者に対する、どういう理由でどういうことを行ったのかということを明らかにするということ、それから、こういうことが起こらないようなシステム改良をしていかなくてはいけないという２点があろうかと思います。
前段の方でございますけれども、今回行った一連の不適正な処理の中で、文書注意なり口頭注意で済むような非常に、会計的な、手続的なもので不明朗なこと、あるいは適正でなかったというような部分もございました。また逆に懲戒処分というような重たい処分、これはかなり重たい処分だと思っておるところでございます。
法的な対応をすべきというようなことについてどう思っておるかというお話ですけれども、今回の不適正な経理において、あるいは、既にあった資金をどう使ったかということを、これは使途についてかなり、行政監察監もですし、総務部として職員を懲戒するときに聞き取りを行いました。その中で、一連の資金の使途については、本来なら公費で対応できるようなものに使っていたという部分もございます。また、好ましくないのですけれども、自分の懐に入れるのではなくて、その課の中の親睦会費に使っていた、あるいは職員の弁当代ですとか頼んだ人の弁当代ですとか、そういうような不適切な使われ方をしておりましたけれども、明らかに自分自身の私腹といいますか、着服したと、個人的に着服して自分の懐にというようなものについて明らかなものは見つかりませんでした。そのために、あえて法的な告発ということまでは行っておりません。それは使途についてどういう使い方をしたのか、自分のポケットの中に現金を入れてしまったというのだったら、厳しい処分という、告発というようなことも念頭に置きながら、今回、職員に対する処分というのは行ったつもりでございます。
○山田委員
基本的には、いわゆる内部調査というか、自主申告にまかせてやられたということなのですけれども、やはり私はどうしても庁内だけでは限界があるのかなと。本会議でも出されましたように、第三者の外部機関を設置をして外部調査をされるということが、やはり今回の事象に対する処分に対して、県民の負託にこたえるとるべき道ではなかったかなというふうに思うのですけれども、何かもうこれで幕引きなのですかね。いわゆるこれで幕引きなのかどうか。業務改善ヘルプラインですか、もしあれば、これら等を通じてまた対処していきたいということなのですが、これもいえば庁内の職員らにおける内輪の機関でしょう。やはり私は限界があるのではないかなという感じがしておりますが、そこらあたりはどういうふうに思っておられるのかお尋ねしてみたいのと、あわせて、関係者の、いわゆる当事者の処分ということは当然のことだと思うのですが、問題は、関係者がなぜそのような状況に至ったかという行政運営上の構造的な、何というのですか、いわゆるシステム上の、ちょっと言われましたけれども、そこらあたりの原因、背景をどうであったかということもあわせて県民に説明をしていただかないと、何かかかわった者だけが、当然悪いのですけれども、なぜそういうような状況に陥ったのかという説明もしていただかないと、これは私はちょっと納得ができかねることかなと思っておるのと、その２点をお伺いします。
●法橋行政監察監
今回の調査に当たりましては、確かに委員のおっしゃるように、内部調査でございます。ただ、各部局につきましては、ロッカーですとか、そういったところも、そういったものが残っていないかということを徹底的に調査しまして、実際にそれは各総合事務所、本庁含め実行されております。調査は徹底されたものだというふうに思っております。
それで、では、外部にそうしたことをやって、これ以上のことが果たしてできるのかということもあります。我々がこの調査報告の中で、どこか事実を全部出していないとか、非常に甘いあれをやっているのだという具体的なことがあれば、そういった面について外部の方、議会の方でもしっかりチェックしていただければというふうに思いますけれども、私としては、私が決めることでもないかもしれませんけれども、外部に調査を依頼するということは考えていないということでございます。
背景等につきましてですけれども、これは個別個別の事案によってそれぞれ背景は異なってきております。その背景については、詳しいことについては、個別の調査結果報告書の中にも記載させていただいておるところでございます。
例えば、八頭の県土整備局の事案でいきますと、当時の副所長が人間関係を調整するためというような言い方をするわけですけれども、具体的に何をしようとしておったのかというのは、我々も余り納得いく説明は当時の副所長からは聞こえておりません。時間外手当が非常に足りず苦しかったので、そういったものを十分でないにしても、一部を職員にある程度、こういったお金で補てんしていけば、人間関係もうまくいくのではないだろうか。それから、所内のそういった時間外手当が不足するときに伴うぎすぎすした人間関係というのをいろいろな形で調整するというようなことに使う必要があったのではないかというときに、勝手に思い込んだということだと思います。
あと、西部の地域整備課などの場合は、本来、ほとんどのものは実際予算化すれば足りるという、できたではないかというふうなものなのですけれども、これも非常に職員の説明責任、いろいろな内部的な説明責任もあり、外部的な説明責任もあります。つまり予算要求をして財政的な主張をしてそういったものをいろいろな形できちんと確保する、こういったものがちょっと煩わしかったというようなことで、実際問題そういったお金があったのでちょっと使ってしまったということなのだろうと思います。
全般的に言いますと、県庁の中で今、予算というものは非常に柔軟化して、例えば、そういった不要不急なものについてあらかじめ予測できないものについては、包括的に枠で予算を確保しておくとか、そういった予算のシステムの柔軟化というのがいろいろな形で進められておりますので、基本的にはそういったものをこういった簿外でお金を造成して確保しておかないといけないという環境というのは、私としてはなくなっておるというふうに思っております。
ただ、生産物などの面で一部管理、いわゆるそういった環境をなくすとともに、そういったことが起きないようにするという仕組みというものが、やはり欠けておった面もありますので、人間のことですから、我々としては予算なりなんなり、そういったものについては、そういったものを必要としないという環境ができ上がっておるのだと思っても、１人の、3,000人いる職員の中ではやはり思い違いする職員もあります。そういったときに、やはりそういったことを思ってもできないような仕組みというのをある程度完備しておくという必要はあろうかと思います。そういった面についても、システムを個別によく点検しておりますので、そういった中で出てきた問題については、システムを改善するということでやっていきたいというふうに思っておるところです。
○山田委員
個々のケースも確かにいろいろあろうかと思うのですけれども、何か私は根っこのところでは、共通する問題というのはかなりあるのではないかなという思いでちょっと意見として言わせていただいた。つまり、片山知事があれだけ情報公開、説明責任を言われた中においても、何年か前からこんなことがやられておったという。やはりここは欠陥としてあったということを認めながら、それをどのようにシステム上、構造上改善していくということが、今度はいわゆる再発防止につながるということですから、そこが非常に大事なことだと思って、このことを教訓にして、これから本当に、では、どう起こさないようにするかという、そこの説明もあわせてきちんと県民にしないと、信頼というものを獲得できないのではないかなということで、御意見として申し上げさせていただきたいということを、ちょっともう一度、その点。
●法橋行政監察監
おっしゃるとおりだと思います。基本的には、こういった調査というものを教訓にして、今おっしゃった職員の風土、予算のシステム、そういった予算執行における会計の仕組み、こういったもの全般の改善というものを進めていきたい。もう二度とこういったことがないような再発防止の措置をやっていきたいというふうに思っています。
それで、行政監察一般のことでありますけれども、こういった事案、これからもうないと思いますけれども、行政全般についていろいろな仕組みの改善というものはやはりもう常時必要になってくるというふうに思いますので、行政監察としても、そういう内部のチェックというものをしっかりやっていきたいというふうに考えておる次第です。
○尾崎委員
今、山田委員がおっしゃったことなので、ほぼ繰り返しになりますが、いいのですけれども、トップがかわっても、だれがかわっても、やはり先ほどおっしゃったように、システム的にきっちりしていくということが大事だろうなと思うのです。それをしっかりやっていくことといろいろ教育をしていくこと、そこが大事だろうと思います。そのときに、例えば、政調会のときにあったのですが、ＤＶの被害者を救うのに助成、補助金をいただいているということで、相談に対しての補助金をもらっている。そのときに、逃げてこられて、着のみ着のままで、真夏に大汗をかいてやってこられた。そうしたら、とりあえずＴシャツの１枚でも買ってあげないといけない。そのときにこのお金は使えないのだと、そういったことが私は思い浮かんだのです。ですから、確かにいろいろな費用というのはあると思いますから、それはきっちり使えるように、柔軟な使い方ができる予算というものが必要だし、片や、そうなってくるとまた、柔軟過ぎるとまた大風呂敷になってくるということも一方では考えながらしていかないといけないのかなと思います。そういうことをきっちり気をつけていただきたいということと、この西部総合事務所の方がなぜ２回にもわたって故意に報告を怠ったのだろうかという、そこの背景というのはどうですか。そこがちょっと私は気になったのですけれども、そのあたりも含めていかないと、なかなか職員の意識の改革ということは難しいのかなというふうに思いました。もちろん私たち県議会議員もしっかりと見ていかないといけないことでもありますし、ちょうど同じ時期に岐阜県等のことがありまして、裏金というふうで同じような感覚で県民の方が持たれたのだと思いますし、税金ですから、しっかりきっちりと公正にということは大前提です。ただ、内容をしっかりと見てみると、全く同じではないなというふうには理解しますけれども、やはり特に意識が大事だなということを思いますので。
もう１点、処分の方に関してなのですが、いわば上になればなるほど処分というのは、責任が重いのだろうなとは思うのですが、ある方は10分の１の減給を６カ月、ある方は３カ月、知事や副知事も含まれということ、その基準というのはどんなふうにあるのかなということを教えてください。
●法橋行政監察監
まず、第１点目は予算の柔軟な執行ということなのですけれども、やはりこれは今の現在の予算の仕組みの中ではできておるのだろうというふうに思います。例えば、今言われたＤＶの被害者の方に、当然そういった状況になっていますから、そういったものを支給することについては、極めて常識的に県民のコンセンサス、納得というものは得られるようなものだというふうに思います。ですから、そういったものについては、標準事務費等がきちんと予算措置されていますので、その中で執行する。ただ、執行がルーズになるということであって、それは基本的に個別のそういった予算の執行について、執行した後に基本的にきちんと説明ができる、そういう説明責任というものを常に意識しながら、本当にそういったことが皆さんの理解が得られるのかどうなのか。大方の皆さんがそれは当然だとおっしゃっていただけるかどうかということを予算執行する人間なり職員が、常に意識しながら予算を使っていくということが必要だというふうに思っています。
それで、今回特に西部の地域整備課の予算執行の状況などを見てみますと、やはりちょっと庶務の人間がその課にいなくて、基本的には、予算が集中化されて、なかなかそこが煩わしいというのが、技術系の職員だけでなかなかそういう事務のことが得手でないというようなことが背景にあるのではないかというふうに感じました。今回の調査結果の中では、そういったことを、いわゆる会計、予算執行を実際にやる人間が、事業というものをきちんと掌握して、そういったバックアップ、フォローというものをきっちりやる体制を、地方機関であれば総合事務所の中で十分とっていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。ですから、そういったことをマネジメントの中できちっとやっていただくようなことを各所属の長の方にはお願いしたいというふうに思っております。
西部の地域整備課長が我々のそういった調査に対して最初からこういったことを報告しなかった、２回にもわたって我々がしつこいように言いましたけれども、それについて報告しなかったということについては、我々も重大に受けとめまして、本人に非常に厳しく問い詰めました。本人いわくは、この職員は実際問題通帳を管理しながら、ほとんど支出はそんなにしていない。それで、実際ほとんど管理しておっただけみたいな状態でありますけれども、そういったものがなぜできたかというのは本人も知らなかったわけです。それで、では一体いつごろ、だれがどういうふうにこういったものをつくったのかというのが自分でもわからなかった。それで、耕地関係の職員ですけれども、やはり自分が世話になった先輩というものがこういったことをやったのではないだろうかというふうなこともいろいろ考えたようです。相当苦しんだようです。こういったことを報告すべきか。自分のことだけではなくて、やはりそういった人のことというか、他の職員というか、ということも考えたようで、非常に煩悶し、懊悩を繰り返したということを言っておりました。本当、我々としてはそういったことがあってもきちんと報告してほしかったという思いは残りますけれども、職員からするとなかなか出しづらかったということがあったということだというふうに理解しております。
●伊澤職員課長
処分に当たっての基準はどのような考え方なのかというお尋ねでございます。
我々、処分に当たりましては、公平性を期すために、やはり一定の基準は必要だろうということで、一定の判断の部分を整理して当たっております。
まず１点目は、資金造成があったか、なかったか。要するに、積極的に資金造成をしたものなのか、それとも過去につくられたであろう資金を管理し、支出していたという形態のものなのか。まず、これが一つの大きな分かれ目である。もう１点は使っていた場合の使い道でございます。先ほどから繰り返し御説明しておりますが、今回、我々は場合によっては、私的着服等があれば懲戒免職、あるいは刑事的な処分といったようなことを視野に入れながら調査したわけでありますが、幸いにもそういった事態は確認されませんでしたが、純粋に本来であれば公費でも支出できるようなものであったのか、あるいは、そうではなくて、公費ではなかなか支出できないものであったのか、その使い道はいかなるものであったのか。さらに加えて言いますと、その金額が多かったのか少なかったのか、そういった事情を細かく点検いたしまして、処分の内容を決めております。
例えば、今御質問がありましたが、園芸試験場のケースでありますが、この２名の果樹研究室長は、やったことは基本的に同じです。ナシの販売代金を収入せずに別途の通帳に入れて、本来公費では支出しがたいものに使っていた。同じなのですが、内容を点検しますと、①の者につきましては、そういった方法をある意味やり始めて、非常に多額のそういった資金の造成というのを拡大させていったという者でありますし、２番目の者は基本的には同じなのですけれども、やはりこういったやり方は問題があるということで本人も気がついて、自分の在任中にナシの販売代金の不適切な処理をやめております。そういった情状の違いといったものを考慮して、同じ減給ではありますけれども、その月数に差をつけている。あるいは、八頭の県土整備局につきましても、いわゆる不適切な時間外手当の受給ということは、これは本当にあってはならないことでありまして、極めてけしからんことでありますが、内容をよく見てみますと、当時の課長補佐、減給三月にしておりますが、１回だけ、それも過去、それ以降も繰り返し行うチャンスは幾らでもあったのですけれども、１回だけしか行っていないということ、それが実は先ほどの園芸試験場と違うところでありまして、園芸試験場は一定の期間繰り返し行っているわけであります。それから、使い道でありますが、これも先ほど説明がありましたが、基本的には、この課長補佐は、自分の在任中についてはほぼ公費対応可能なものにしか使っておりません。そういった事情、こういったものを考慮して月数等を定めている。以下同じように、使った内容、あるいは金額、当時の責任関係といったものを細かく点検いたしまして、内容に差をつけているということでございます。
最後に知事、副知事についてということもございましたが、知事、副知事につきましては特別職ということもございます。いわゆる地方公務員法で定めます職員に対する懲戒処分というものの対象にはなっておりません。ただ、一連の責任を総括する中で、何らかの責任を明らかにする必要があるだろうということで、今回お諮りしている条例案のとおりの措置を考えておるということでございます。管理監督者の処分につきましては、当時の状況を知っていたのか、知っていて容認していたのか。これは知っていて容認すれば、同罪、あるいはそれ以上という考え方で処分しておりますし、知っていなくても、知り得たのか、知らない、これは当時の状況は証言等で確認するしかないものですから、知っていたのか、あるいは知り得る状況があったのか、あるいは通常では知り得ない状況の中で行われていたのかという、この辺の状況も勘案して決めております。知事、副知事については、当然知り得ないという状況の中で行われたことではあります。とはいうもののということで、今回の措置を考えたということであります。
○長岡委員
具体的な議論のとおりでいいと思うのですけれども、追徴額というものをつけてありますけれども、この追徴のあり方というのはもうきちんと整理されておるのですか。
●法橋行政監察監
追徴額につきましては、特定の職員とかＯＢとか、個々に幾らということまでは我々の方としてはこうだということを示しておりません。そこが行われた各所属、ここに基本的には収納してくださいというお願いをしております。ですから、そこの所属でもって、当時の関係者、事実関係というものはもう明らかにしておりますので、その当時の関係者等が協議していただいて、納めていただくということにするということにしております。
○藤縄副委員長
もとに返るような話になってしまうのですけれども、これだけのことを行政監察監はなかったと信じておったわけですよと言われましたが、これは本当は大変な重大な責任があると思いますよ。調べるようになってから、よく調べたって淡々と話されたけれども、基本的に信用できないよ。終回にするとか、もうないでしょうとか言われても、基本的に信じられないですよ。知事は行政監察監を第三者的機関というように評価しております。あれだけ知事が調べない調べないといったときに、あなたは進言されましたか、知事は第三者的機関と位置づけておるのですよ。あなた、知事に進言されましたか。
●法橋行政監察監
特に進言してはおりません。
○藤縄副委員長
知事のそういった位置づけと行政監察監のミッションと大変なずれがあったのではないか。調べて、報告を怠っていた責任の重大さがなどと言っておられますけれども、それ以前の問題として、行政監察監の不作為を僕は感じる。議会で代表質問で調べたらどうですかというのは、これはまさに議会のチェックですよ。そこへ、それをどう判断するか、担当官はあなたではないですか。大問題ですよ。裏金つくった方々を調べて、こうでしただけでは済まないと思います。総務部長、いかがですか。
●瀧山総務部長
これはひとえに行政監察監だけの話ではないと思っていますけれども、県庁全体、やはりこういう裏金はもうない、こういう不適正な資金というのはないし、つくっていないという確かに意識はあったのではないかと思います。当時、私自身もこういうような不適切な資金というのはもうないだろうと思っていました。これは片山知事になってから、情報公開し、それから行政監察というシステムをつくり、また、通常の議会での監査していただく、あるいは、県の監査委員の監査という中で、しかも、情報公開もかなり徹底してまいったということで、こういう裏金はないのだ、不適切な資金を管理しているというのはないのではないかなと思っておりました。これは、私自身もそう思っておりました。
ただ、議会から調べたらどうかという話があったのは、もちろん承知しているのですけれども、そのときに、知事はそういう状況ではなかったのではないかという、ないから、ないと思う、だから調べないという確かに判断したわけですけれども、それに対して行政監察監がさらにそうではない、調べるべきだという、具体的な証拠ですとか具体的な端緒みたいなものが当時なかったと私自身は思っておりますので、なかなか調べようということにはならなかったのではないかなと。ただ、あのときには、知事答弁も絶対調べませんよということを言っているわけではなくて、具体的な端緒ですとか、こういうおかしいことの手がかりですとか、そういうものを具体的に教えていただければ、そこから調べましょうという話を、答弁をしていたと思います。ですから、一切ないから、もう絶対ないから調べませんという言い方ではなかったと思っております。今回の端緒となったものは、かなり信憑性のありそうな投書で、こことここにこういうことがあるという投書が参ったわけでして、そういう具体的な、ある程度信憑性のある具体的な端緒みたいなものが参ったわけですから、これは調べたということでございます。そういう意味では、議会代表質問に対して、ないと思っていた。調べたらあった。やはりもともとおかしかったのではないかと言われたら、そのとおりかもしれませんけれども、今申しましたように、具体的な端緒でこういうものが、ここの辺でどうだと、ありそうだ、変だよ、そういうお話があった場合だったら、あって、今回調べているわけでございますので、そこまで行政監察監に、我々もそうですけれども、その責任というのは、実際にはこういって調査して、結果をすべて洗い出す。この調査内容についても非常に、お読みいただければ、かなり信憑性は高いと思っておりますし、それから反対に我々、既に処分した職員課サイドでも、行政監察監とは別の立場で関係する職員等の話を聞いて、かなり行政監察監の調査とも整合がとれているのではないかなと思っているところでございます。
○藤縄副委員長
結果責任がありますよ。議会が調べてみたらどうですかという議会チェックを無視したのですよ。それよりも、投書の方を優先したのですよ。議会軽視ですよ。しかもあったのです。密告社会になってしまいますよ、端緒端緒って。議会軽視であり、密告社会ですよ。どうなのですか。
●瀧山総務部長
繰り返しになって恐縮なのですけれども、議会から代表質問で確かにございました。そのときに、先ほど申しましたように、具体的な端緒みたいな手がかりのようなものがあれば教えていただきたい。そのときにはちゃんと調べますよという、そういう趣旨で、一般論ではなくて、その具体的なものはある程度教えていただきたいみたいな答弁だったと私は理解しております。
確かに密告社会とおっしゃられますけれども、職員の、特に公務員がきちんとした態度、コンプライアンスを確保されるということは当然のことなので、そういう意味では、行政監察監に対するヘルプラインも含めて、密告といえば密告かもしれませんけれども、対外的にオープンにできないような、そういう不正な行為というものについては、いろいろなところから県民の声も含めて正していただければと思っているところでございます。
◎斉木委員長
そういたしますと、以上で報告を終わりたいと思います。
その他ですが、何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、以上で行政監察監は終わりたいと思います。
昼休憩に入ります。御苦労さまでした。
再開は短いですけれども、１時半に再開いたします。
午後０時44分 休憩
午後１時32分 再開
◎斉木委員長
再開します。
続いて、出納局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局から説明を求めます。
なお、説明は各部局ごとに行っていただき、質疑については部局ごとにすべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
初めに、出納局の説明を求めます。
●前田出納局長
そういたしますと、18年度の２月の補正予算関係をお開きください。補正額として247万円計上しておりますが、これは職員人件費でございまして、人事異動等のところの負担ということで、それで少しプラスになっておりますということでございます。
次に、19年度当初予算関係でございますが、これをお開きいただきたいと思います。一応１ページ総括がございますが、簡単ですので、そこを抜かしまして、中の方の御説明からさせていただきたいと思いますので、２ページ、３ページで御説明したいと思います。
２ページでございますが、そこの一般管理費は、これは特別職、いわゆる出納長と一般職13人の人件費でございます。
次の会計管理費でございますが、これはそこにもちょっとお書きしておりますけれども、一応職員と、それから公金の収納手数料、それから収納状況データの作成の事務委託料と、それから非常勤、臨職１名ずつでございますが、それの人件費と事務経費ということで計上させていただいております。前年と比べまして、62万2,000円ふえておりますが、これはもろもろの人件費的なものとしてふえているものと、それから公金の収納手数料が少しふえているということでございます。
次でございます、諸費でございますが、これは支払い期間が過ぎましても、なかなかとりに来ていただけないものを１年ごとにまとめて、また、何というのですか、督促でなく反対なのですが、とりに来てくださいということでお願いしまして、そこの計上としてこの、大体1,000万円ぐらいあるのですが、なかなかそれをとりに来ていただけませんものですから、ここで計上しているのが700万円ということで計上させていただいております。
次でございますが、次の出納事務費でございます。これは全くの標準事務費でございまして、出納室の５人の正職員の旅費なり事業費なり役務費なりということで計上させていただいております。
◎斉木委員長
説明につきまして、何か質問ございますか。
○長岡委員
人件費は７％カット後ですか。
●前田出納局長
これはまだ、特別職としてはカットはされていない分でございます。
◎斉木委員長
ありませんな。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に進みます。
次は、監査委員事務局の説明を求めます。
●伊藤監査委員事務局長
監査委員事務局でございます。資料をお開きいただきたいと思います。
まず、議案説明資料の１ページでございますが、監査委員事務局の平成19年度当初予算の２億円余でございまして、前年度、１億7,000万円余に対して、差し引き3,000万円余の増となっております。これは、昨年の11月定例会におきまして監査の充実、強化を図るため、鳥取県監査委員条例の一部改正をお願いしたところでございますが、監査委員の定数４人を２人増員し、６人とすることといたしました。これに伴い、事務局体制を３人、職員を３人増員し、現在の２課から３課に充実強化することといたしまして、これらの内容を反映したものでございます。
２ページをお願いいたします。２ページの監査委員費のうちの委員費は、2,600万円余でございまして、昨年度1,900万円余に対して700万円の増となっております。監査委員６人の人件費及び定期監査ほかの監査に要する経費でございます。そこに従事する職員数、正職員１、非常勤職員５人となっておりますが、正職員１人は常勤で代表監査委員、他の５人の方は非常勤の識者及び議員からの監査委員の方でございます。
次に下に移りまして、事務局運営費でございますが、１億7,500万円余で、昨年の１億5,100万円余に対して2,300万円余の増となっております。これは事務局職員３人増の18人の人件費と監査事務等に要する経費でございます。なお、下の方に書いてございますが、（１）として、定期監査の一環として工事監査を行っておりまして、その委託費230万円を含むものでございます。
３ページは歳入歳出事項別の明細、４ページは節の明細を上げております。
なお、５ページでございますが、別紙として平成19年度における監査の改善、充実についてという参考資料をつけております。これは19年度の監査の一層の充実を図るということで、現行18年度と19年度からの監査の内容等を比較したものでございます。19年度からは本庁外機関は委員６名で、２人ずつ３班体制で、また本庁機関は委員３人ずつの２班体制で監査を行うこととしまして、定期監査の実地の監査や財政的援助団体等の監査の件数をふやすこととか行政監査をふやすこと、テーマを幾つか決めてやっておりますが、２テーマを３テーマにふやすこととか財務会計等専門的知識を有する監査委員によるより専門的な監査の執行、また、要求監査、これは議長からの請求の監査、または知事からの要求監査ですが、他に住民監査請求等に対するより迅速な取り組みを行うための一層の充実強化を図っているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
説明が終わりました。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありません。
では、次に進みます。
人事委員会事務局について、浅井人事委員会事務局長。
●浅井人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、18年度の２月補正予算関係でございます。１ページでございますけれども、316万円の減額補正をお願いしております。これは、事務局職員の人事異動等に伴う人件費の減額補正でございます。ということで、316万円減額ということをお願いしております。
続きまして、19年度の当初予算関係をお願いいたします。１ページでございますが、これは総括表でございます。人事委員会の事務局といたしまして、１億2,800万円余の予算をお願いしております。これは前年度とほぼとんとんでございます。86万円ほど減になっております。人事委員会の場合は８割以上が人件費、委員の報酬並びに職員の人件費等でございます。
議案の方に若干、人事委員会の事業の概要をここに上げておりますので、若干ＰＲをさせていただきたいと思いますが、まず、人事・給与制度に関する調査・研究を行っております。これにつきましては、特に、最近、職員との意見交換を重視するようにしております。力を入れておるところでございます。最近いろいろな見直しを行っておりまして、現場に出かけていって、実態を知るということが大切だということで、現場職員の生の声を聞くために出ていっております。ちなみに、ことし、18年度につきましては、教育職員でありますとか警察職員の手当の見直しをいろいろ進めておるものですから、小・中学校、高等学校など、これは今までに14校出ておりますし、警察の駐在所などにも２カ所ほどお伺いして、特殊手当とか、いろいろなことの実情をお聞きしておるようなところでございます。
２番目の職員採用試験についてでございますが、最近、民間の景気が若干よくなったということもあったりとか、公務員を取り巻くいろいろな情勢等ございまして、受験生の確保対策、これがちょっと喫緊の課題になっております。こういったことで、これまでも就職説明会などに参加して、東京とか大阪とか県内、いろいろ職員、県の宣伝をしておるのですけれども、大学訪問等もことしからちょっとやったりとかというふうなこともやっておるところでございます。それから、試験の中身につきましては、人物重視ということで、面接を強化をしております。こういったことで、この予算の中には面接員の研修の費用なども、これは経常経費ですけれども、そういうふうにお願いしております。より適切な面接を行っていきたいということでございます。
給与勧告等の調査等でございますけれども、民間企業の実態をより適切に反映するということで、本年度、従業員数150人以上の企業を調査対象としたところでございますけれども、19年度におきましてもそういった方向でということで、かなり調査企業数をふやして調査をしていこうと、より適切な調査をしていこうということにしております。昨年と比べまして、30企業から30数企業ぐらいはふやしていこうかなということでございます。ことしと大体同じような企業になると思います。
措置要求や不服申し立てに関する業務でございますけれども、従前は余り不服申し立てなどというような争い事は出てこなかったのですが、最近この不服申し立て等も出てくるようになりまして、現在２件、県職員の懲戒免職処分の事案ですけれども、２件継続して今審査を行っておるところでございますし、17年度から苦情処理も受け持つようにしておりまして、特に、公務能率評定とか、それに基づくところの昇給とか処遇ということから、苦情処理も、苦情申し立ても出てきておるということで、こういった処理も今後ふえていくだろうというふうに考えております。
そのほか公平委員会の事務の受託でありますとか、そのほか労働基準監督権限の行使等もやっておるところでございます。
そういった事業の経費として、先ほど申し上げました１億1,800万円余をお願いしているところでございます。
２ページの方は、その予算の科目の内訳でございます。便宜上、委員会費と事務局費に分けておりまして、委員会費の方は委員さん３名の人件費や旅費等でございますし、事務局費の方は、先ほど申し上げました事業実施、あるいは職員の人件費等でございます。
３ページ以下は、さらに詳細内訳でございますので、省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
それでは、説明が終わりました。質疑等ございますか。
○尾崎委員
一番最初の１ページ、先ほど御説明で、今、教職員とか警察のお話を聞かれているということでしたけれども、小・中学校で14校ですか、行かれたということで……（浅井人事委員会事務局長「高校も合わせてです」と呼ぶ）高校も合わせて。特殊勤務手当だと、いろいろな事情が地域地域で違うのでしょうから、山間部の小さな学校だとか大規模校だとか、いろいろその辺のバランスはどうでしょうかということが１つと、あと、苦情処理を始められたということで、今は、ざくっとした内容でいいのですが、どんな内容で何人ぐらいあるのでしょうか。これから始めるのでしょうか。
●浅井人事委員会事務局長
まず、苦情処理ですけれども、ことしに入って、１月以降で、私、既に１件処理をさせていただいております。去年も何件かあったと思います。今ちょっと件数はあれですけれども。
○尾崎委員
内容はどうですか。
●浅井人事委員会事務局長
内容は、簡単に申し上げますと、やはり公務能率評定とそれに基づくところの昇給号数の決定とか、そういうことに対する不満といいますか、ということでございます。
小・中、高等学校ですけれども、いろいろございます、鳥取西高から、これは具体的に申し上げますが、田舎の方の会見の方の小学校でありますとかといったところで、高校が５つぐらい行っていますし、それから、盲学校とか養護学校とか、それからあと、中学校が３つぐらいかな、あとは小学校というふうな格好で、田舎から、町の学校から……（尾崎委員「西部もしているのですか」と呼ぶ）西部も、大体東、中、西を含めまして出ております。それから、警察、駐在所は、これは田舎の方です。
○中尾委員
同じく１ページ、３番で。18年度は150企業ということですが、この調査結果、このものは公開対象になりますか。
●浅井人事委員会事務局長
民間企業の実態調査につきましては、毎年勧告書をお送りしておりますが、この中に民間企業の実態調査ということで、調査表も、資料もここに。
○中尾委員
去年はいつごろ出されましたか。
●浅井人事委員会事務局長
これは、去年は10月でございます。議会の最終日に知事、議長に勧告させていただいて、各議員さんにもお送りしておると思いますので。
○中尾委員
これは民間も含めて。
●浅井人事委員会事務局長
はい、民間の状況を載せております。
◎斉木委員長
ほかに。（なし）
ないようですので、次に進みます。
次に、県議会事務局、関事務局長の説明を求めます。
●関県議会事務局長
それでは、初めに補正予算の方から御説明申し上げたいと思います。
２月補正で3,300万円余の減額をお願いをしております。
２ページをお願いします。議会費の方で3,100万円ということで、これは議員さん方の応招旅費等2,300万円減額、そのほか交際費でありますとか、減額をさせていただいております。
事務局運営費では、人件費の今後見込みを入れたところで減額の補正をお願いをしております。
次に、当初予算の方をお願いいたします。例年、先ほど御説明しましたように、２月で大きな減額の補正予算をお願いしておりまして、このたび、当初予算では、過去の議会関係の開催状況等を勘案しまして、所要額を見込んで予算を計上させていただいております。そのために、2,200万円余の前年対比減になっておりますが、議会の運営には支障のないようにしていくつもりでございます。
２ページをお願いします。議会費の方でございますけれども、ことしは議員さん方の改選期に当たりますので、臨時議会を２回見込んでおりますし、例年の開催回数を見込んで予算化しております。議長交際費は例年400万円を見ておりましたけれども、実績がございませんので、200万円減額させていただいております。海外視察、そのほかは、議会改革の方で御検討いただいた結果を踏まえて予算をお願いをしております。
３ページでございます。夏休み高校生議会等開催事業ということで、夏休みに、私立学校を含む高校生の代表者で県議会本会議場を使った高校生議会を開いてはということで、議会事務局主催で開催したいということでしております。過去、本会議場を使った例示としましては、平成９年に高校生による演奏会、平成10年には女性による議会、14年には模擬裁判というようなことで、過去やっておりますが、今回の議長、どんどん使えということですので、議会に支障のない限りでということで、事務局で１つ提案させていただいております。この模様につきましては、インターネットなりケーブルテレビで中継したいと思っておりますので、今、ケーブルテレビ会社と交渉中でございます。
次に、４ページでございます。事務局運営費でございますけれども、新しく議会の改選期でございますので、（４）番、改選期に要する経費として所要経費をお願いをしております。その下、職員人件費は24名分の事務局職員の人件費でございます。
◎斉木委員長
質問はないと思いますので……（中尾委員「あります」と呼ぶ）（笑）
○中尾委員
我が家のところだから。２ページのケーブルテレビ、これが500万円でしょう。競争がないですよね。例えばほかの県の状況だとか、そういうようなことを調査して計上しておるかどうか。県内で競争がないが。３社みんな競争して、どこがいくらということをしていないでしょう。言われるままということ。
●関県議会事務局長
確かに、ケーブルテレビ協議会、６局入っておられます協議会と値段交渉しておりますので、１社、随契という格好になりますけれども、私どもは業務委託みたいな格好で、ケーブルテレビさんも半分公共性があるということで経費を減免していただいて、私どもが半分ということで、かなり御無理をお願いしておる額だというふうに思っております。その範囲内で、何とか高校生議会についてもお願いができないものかということでございます。
○中尾委員
そういう説明をしなければいけない。
○尾崎委員
３ページ、高校生議会、非常に楽しみにしておりますので、いい会議になればいいかなというぐあいに思っていますが、やはり高校生ですから、いろいろと準備をしっかりとしていただいて、充実したものになればいいなと思うので、情報のチェックなんかも、学校なんかでしょうか、積極的にやっていただけたらなというふうに思っております。要望です。
●関県議会事務局長
一言だけ。私ども議会事務局だけですと、なかなか議会の運営の仕方ぐらいしか勉強しておりませんので、いろいろ学校現場でのことも踏まえながら、教育委員会と連携して、連携事業という形で、さらにはＰＲにつなげたいというふうに思っております。
○長岡委員
２ページの、さっき、局長、議長交際費が400万円を200万円とすると、実績がないという表現をされたのですけれども、過去に実績がないのですか。
●関県議会事務局長
半分にしても、そこまでの実績がないということで、ゼロという意味ではございません。済みません。
○廣江委員
全国議長会の会費とか中国とかのああいうような会費は今いくらくらい払っているの。全国議長会とかは。
●関県議会事務局長
最後のページでございます。済みません、説明省略しました。６ページの負担金補助及び交付金というところで全国議長会の負担金、あるいはフリーゲージトレイン、そのほか掲載しておりますような負担金をお支払いしております。
○廣江委員
526万円というのが全国議長会。
●関県議会事務局長
526万円、はい。
○廣江委員
大変な金額だな。
◎斉木委員長
ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、以上で予備調査を終わります。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。ありませんか。（なし）
それでは、本日は県内調査ですが、午後３時、もっと早くしよう、２時30分に、２階ロビーというと、あそこの受付のところになるか、受付のところ、２階の出たところの、あそこに２時半にお集まりください。それから、図書室と鳥取警察署に行きますので、よろしくお願いをいたします。
以上で予備調査を終わりましたので、あした２月16日の常任委員会は開催しないこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして総務警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
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