◎前田委員長
ただいまから、教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、伊藤委員と福間委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。いかがでしょうか。（なし）
ないようですので、これより採決に入ります。
採決については、議案ごとに採決するか、一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。一括でよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決・承認すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については説明終了後に一括して行うことといたします。
●宮内子ども家庭課長
ちょっと福祉保健部の資料をごらんいただきたいと思います。１ページをお願いいたします。「認定こども園」制度の概要についてでございます。新しい制度ですので、ちょっと丁寧に説明させてもらいたいというふうに思っております。
認定こども園といいますのは、現在、就学前の子供たちの施設としては幼稚園と保育園という施設がございます。この認定こども園という制度は、実は法案が先月通りまして、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」ということで非常に長いのですけれども、これはどういうものかといいますと、従来から幼保一元化とか、こういう言葉がいろいろなところで議論されてきたのですけれども、それでいいますと幼稚園と保育所を一本化して新しい制度をつくろうというような流れの中で出てきたものだというふうに御理解いただければと思います。ただ、実はこういう幼保一元化ということではなくて、これはあくまでも現在の保育園、幼稚園の制度を残しながら、一定の機能とか一定の条件をクリアしたものを県が認定こども園として認めるということで、現在の幼稚園と保育園に認定こども園という新しい別の看板がかかるというようなイメージを持っていただければというふうに思います。ですから、認定こども園が例えばなくなったからといって、保育園とか幼稚園がなくなるということではございません。そういう制度だということで御理解いただければいいと思います。
具体的な立法の趣旨なのですけれども、これは全国的な話、鳥取県も非常に似たようなことだと思うのですけれども、少子化によりまして幼稚園とか保育園の子供さんが少なくなってきているということで、いわゆる施設を運営するに当たって、運営面で効率的ではないということと、やはり子供たちを集団で見ていく上には、ある程度一定規模が要るというような要請が一つございます。
それから、次の理由が一番大きいかと思うのですけれども、現在は保護者が働いていれば、要は保育に欠けるお子さんが保育所に行く、そうでないお子さんが幼稚園に行くというようなことで、親の就労の形態などで施設の利用形態がある程度限定されていくということで、今後いろんな就労形態とかがございますので、子育て支援という面から見ても、相互乗り入れみたいな、そういう要請が非常に強いというのがございます。
３点目としまして、定員割れを起こしている幼稚園がある。一方では、全国的には保育所の待機者が多いということでございます。鳥取県はそんなに多くないのですけれども、年度当初は大体30人ぐらいは県内に待機者がおられまして、これは月を追うごとに待機者はふえてくるということで、大体１月ごろあたりは60人前後、倍ぐらいになるというのが現在の鳥取県の状況でございまして、全国に比べて保育園が足りないというような、鳥取県はそういう状況だというふうに思っております。
認定するものはどういうものかということなのですけれども、２つの機能をあわせ持ってくださいというような法案になっております。１番目としましては、保育に欠ける子供は現在保育園に行っているのですけれども、そういう子供たちを保育園で受け入れるのは当然ですけれども、保育に欠けない子供も保育園で受け入れましょう。一方で幼稚園におきましても、幼稚園は大体10時から２時、４時間ぐらいの幼児教育やっているのですけれども、それ以降も今でも預かり保育とかいう形でお母さん方とかお父さん方の就労の形態によって延長しているというような実態でございます。そういう両方の機能を持つものが一つの機能でございます。もう一方では、地域における子育て支援機能を行ってくださいということで、認定こども園に通っているお子さんだけではなくて、地域のお子さんも見てくださいよと。例えば相談に乗るとか、そこに来ていただいていろんなものを支援するとか、そういう機能をあわせ持ってくださいよという、こういう２つの機能があった場合に、認定こども園として認定しますよということです。
それで、類型としては実は４つございます。一番国がねらっている類型が一番上だと思うのですけれども、幼保連携型ということで、認可幼稚園と認可保育所が合築されている、鳥取県内でも鹿野の鳥取市こじか保育園とか、境港にあります余子保育園、あと外江とか、こういうのが保育園と幼稚園が合体しているというようなのがございまして、そういうような一つのタイプです。もう一つは、幼稚園が保育に欠ける子供を、要は長時間の子供を受け入れる。これは幼稚園型。次は保育所型。これは基本的には保育所というのは保育に欠ける子供、お母さん方やお父さん方の就労形態で子供さんの面倒が見れないとか、長期の病気などで保育が家でできないという方が基本的には保育所に入るのですけれども、そういうお子さんたちだけではなく、保育に欠けない子供でも受け入れましょうと、そういったようなことです。一番最後の地方裁量型、これは認可していない幼稚園、保育園、基本的には認可外保育所というのは県内にも何カ所かあるのですけれども、そういうところでの受け入れというような、４つの類型がございます。
ただ、先ほどから言っておりますけれども、実はこれは全く新しいかというとそうでもなくて、今までも保育園には私的契約ということで、保育に欠ける子供たちに影響がない範囲で、定員があいていれば、一定の条件のもとに私的契約で保育所に入れてもいいでしょうということ。それで、幼稚園ではさっき言いましたように、４時間の後に、２時から５時、６時まで延長して見ておられるところもございますので、そういう意味からいえば、現在でもやっておられるのはやっておられるということです。
では、メリットは何なのかということなのですけれども、４に、国の財政措置の特例ということで書いてございます。特例措置とは書いてありますけれども、新たに補助金を別に設けるということではなくて、既存の幼稚園の補助金と保育園の補助金を活用しながらやっていく。その中で、一部を相互乗り入れを受けましょうということでございます。
もう一つ大きな特徴としましては、現在、保育所は定員が大体60名ということで最低基準が決まっているのですけれども、そこを相互乗り入れなので10名程度だったら認可保育所として認めましょうというような措置がございます。
この認定こども園は、先ほど言いましたように、先月６月９日に法案が成立したのですけれども、今回、この報告をさせてもらうもう一つの理由がございます。といいますのは、認定こども園制度の認定をこの10月１日からスタートしなさいというふうに法律に書いてございます。この認定をするに当たりましては、その基準が当然要るわけなのですけれども、その基準は都道府県が条例で定めなさいというふうに法案で書いてございます。
５番目で県・市町村の役割ということなのですけれども、ではだれが認定するのかということなのですけれども、①に書いてありますけれども、認定こども園は県条例によって定めた認定基準によって認定するとなっております。現在、９月議会をめどにこの条例をつくるような方向で作業を進めていきたいというふうに思っておるところなのですけれども、この認定基準は国が大もとの参酌基準を示しましょうということで、参酌基準を国が示されたのは実は先週でして、６月28日です。先週、国の会議がございまして、大体大まかな認定基準案というものが出ました。その案に基づきましてこれからの作業を進めたいなということを思っております。
どういう項目が盛り込まれておったかといいますと、ここに書いてございますけれども、職員の配置ですとか職員資格、施設整備、教育及び保育の内容、あと子育て支援、管理運営、こういうものを基準として盛り込んでくださいよというようなことがございます。
具体的なこれから作業を進めていくのに非常にまだわからない部分がございます。わからない部分といいますのは、この法案の中で政令・省令にゆだねられている部分がありますけれども、その政令・省令がまだできていないということで、その政令・省令が出てこないと、認定基準に盛り込むべき項目が必要があるのかないのかという部分がちょっとあるものですから、その辺が時間的にどうかなということで実は懸念をしているところでございます。ただ、法制度は10月から施行するようにということになっておりますので、できるだけ９月議会をめどに準備を進めたいなというふうに思っております。
はぐっていただきまして、では認定こども園になったら具体的にどう違うのかということが書いてございますけれども、保育所は今市町村に直接に申し込み、市町村が全部条例、私立であろうが公立であろうが、すべて市町村の基本徴収というか、個人さんの所得によって負担がございます。ということがございまして、今市町村に申し込むということになっております。一方で、幼稚園は直接に何々幼稚園に申し込むと。そしてその幼稚園を決定する。一方で保育所は、利用者の方が市町村に申し込んで市町村が決定するということがございます。
これが認定こども園になると、今度は保育に欠ける、従来、保育対象者のお子さんも直接認定こども園に申請する。ただ、その場合、実はそのお子さんが保育に欠けるのかどうかというのは施設の判断にゆだねるのではなくて、あくまでも市町村が判断してくださいねということで、市町村が協議をして、市町村がこの方は保育に欠けるお子さんですねということで認定をまた施設に返していくというような状況でございます。
保育園、幼稚園の違いをここに書いてございますので、また見ていただければと思います。
また、国から先週の会議の中で配られましたリーフレットでございます。またこれも後で見ていただければというふうに思います。
●新医務薬事課長
４ページをお願いいたします。鳥取県における医師確保の取り組みについてということで、別冊で関係資料というものをつけておりますので、そちらを使って説明させていただきたいと思います。
別冊の１ページをお願いします。まず、鳥取県医師登録・派遣システム、よく言われているドクターバンクというものを６月の末に立ち上げております。内容を簡単に説明させていただきます。
ページの上の黒丸、地域医療に携わりながらキャリア形成を図ります。地域医療ローテートコースと名づけておりますが、本人の希望、キャリアビジョン、どういうところを回りたいかということを尊重しながら県職員として採用して、いろんなところを回ってもらうというようなものでございます。
具体的なイメージとして黒丸を３つつけておりますが、最初の黒丸でいいますと、やはり経験の浅い分野というのが皆さんあると思いますので、その辺をまず重点的に学んで、その後に中山間の自治体病院とかで働きたいという人のためには、例えば中央病院で小児科を学ぶ。それで十分技術が身についたら出るというようなこと。
２番目に、いろんな病院を回るのだけれども、やはり技術の習得というか、レベルアップとか維持のためには、症例が多いところに行く必要がありますので、何年かに１度は、ここでは鳥大附属病院と書いてありますが、そこに行って学ぶと。そこで勤務する。
３つ目は、将来的には県内で開業したい人。それまでに例えば中央病院とかほかの病院あたりで勤務していただくというものでございます。この３つ目の黒丸の中には、例えば親御さんが県内で診療所をやっていますよ。それでまだまだ元気ですよ。だけれども将来的には帰りたいという人が、例えば県外の大学を出て県外の大学病院に勤めている。それで40半ばくらいになったら帰ってくるという人たちに早く帰ってもらって、中央病院あたりに10年ぐらい勤務してもらって、それから継いでもらうというようなことを具体的にイメージしております。それで、当然このあたりを進めていくためには、医師会とか鳥大卒の人たちに、鳥大あたりにかなり協力をいただく必要がありますので、その辺は常に協議をしながら進めております。
下の方につきましては、子育て等で現場を離れた医師の復帰を支援ということで、コースを１つ設定しました。例えば、子育てで育休とかで２年、３年離れてましたよと。やはり不安があるでしょうから、その人たちについてはここで上げております、黒丸で言いますと、例えば医学部で６カ月間研修をしてもらうというイメージです。当然、診療報酬はとれる程度のことができればそこの医師として働けるのですが、そこまでできない。もう一からというか、ちょっと手がかかるという人については、県職員として県が給与を払いながら研修をしてもらって、それでその後に自治体病院の方で働いてもらうというようなことを想定しています。
次の黒丸は、非常勤、一般的に行われていることかもしれませんけれども、正職員ということではなくて、子育て中なので短時間だけ、それも午前中だけ診療に当たるというようなことで、技術を維持しながら子育てをやるというようなことにも対応するというようなことを考えております。
この２つ以外に、一般の病院に勤めたい、だから紹介してくれというのも当然あり得ますので、それについては実は職業安定所の方から無料職業紹介業という資格が要ります。そういう資格がないと、中に入って、Ａ病院は給料が幾らでこういう勤務形態ですよというようなことを医師に伝えることができないような仕掛けになっておりまして、その辺については今職業安定課等と話を進めて、その資格を取るように進めております。
続きまして、９ページをお願いします。鳥取県の医療に関するメールマガジンの購読者募集のお知らせというものをつけておりますが、鳥取県にまず興味を持ってもらう、医療に関する情報を相手方に常々提供しておくというのが、将来鳥取県に帰ってきてもらうということに効果があるということで、こういうものを載せております。
１枚はぐって10ページ、11ページをごらんいただきたいのですが、内容として、第１号は日南病院の高見院長に書いてもらったものですが、病院の取り組みをずっと書いてもらっております。日南町というところでどういうことに取り組んでいるのだと。特に注目すべきことは高齢化あるいは過疎化なのですが、その辺でどういうことを取り組んでいるか、こういうようなことを発信していると。
11ページ、右側の方はこの研修指定病院で、ここは鳥大なのですが、卒業して２年間の研修にとにかく来てもらいたいという気持ちがありますので、医学部としてどういう気持ちでどういうことをやっておるかというようなことを書いております。こういう内容を順次、月２回ペースで発信するようにしています。まだまだＰＲが足りなくて、現在30名ぐらいですが、順次これをふやしていきたいと考えております。
次に19ページをお願いします。「鳥取県の地域医療の現場を体験してみませんか？」というパンフレットなのですが、具体的な内容として、申しわけありません、22ページ、23ページをごらんいただきたいのですが、これは現役の医学部生を対象としたものです。具体的には、本県の出身で県外の大学に行っている人、鳥大の地域枠の人、それ以外の人、あと自治医科大学に通っている人たちですが、地域医療に医者が集まらない理由の一つとして、大学で地域医療を教えないということがあります。２年間の義務化された臨床研修でも、地域医療というものは２週間から４週間、それも現実には保健所勤務、保健所で学ぶというもので、地域でどういう医療が行われているかというのは、案外というか、ほとんど医学生というのは触れる機会がありません。そういう人たちに対して触れてもらおうというものです。
地域医療体験コースというのは、東部コースというところで書いてありますけれども、例えば佐治診療所とか岩美病院とかに行ってもらいまして、往診に同行したり、施設のデイケアセンターに行ってみたり、あるいは人工透析を実際に見てみたり、あるいは生活習慣病教室とか、そういうものを実際に見て体験してもらおうというようなものです。そういうものを体験して、意識を高めていただきたいというものです。
右側の方は、臨床研修指定病院体験コースということで、６年間終わって２年間の必須となりました臨床研修、ここにとにかく多くの人に行ってほしいということで、下に並んでおります病院は県内の指定する病院です。これを順次回っていただきまして、いろいろそこで学んでほしいと。あるいは、例えば中央病院に行きたいなと思う人については、中央病院に１日いて、そこの人たちと話をしたり、中身を見てほしいなというようなことを考えております。これについても、やはり医師会、現実に医師の子供が医師になるケースが多いので、医師会の協力をいただいて、そういう県外にいる人たちにも広報してもらうようなことで取り組んでおります。
もとの方の資料に返っていただきたいと思います。４ページです。３の２番目の丸ですが、臨床研修病院連絡協議会の設置ということで、７病院の医師の方に集まっていただいて、どうやれば研修医が集まるか、あるいは研修内容が充実するかというあたりを自由に話し合うような協議会を設置しております。お互いの刺激になるでしょうし、ここから出てきたような意見について県として取り組めることについては取り組んでいきたいというふうに考えております。
その次の丸は、臨床研修医意識調査の実施ということで、県内で臨床研修中の医師あるいは鳥大を卒業して外に出てしまった人たちに対してアンケートを実施します。内容的には、研修病院を選んだ理由、研修終了後にどこに進みたいか、どこに勤める予定か、あるいはどういう診療科を選ぶか、このあたりを調査しまして、具体的にその研修医を集める方策というのを考えていきたいと思っております。
次の丸は、臨床研修指定病院合同セミナーということで、これは昨年度、ことしの２月にも参加したのですが、大阪の方で100ぐらいの病院が集まって、1,000人ぐらいの医学生が集まってＰＲする機会がありました。そこに来年度も行きたいと思っております。各病院のお考えとかということがわからないので、こういったようなことをとらえながら、積極的に研修医の確保に努めていきたいというふうに考えています。
続きまして、５ページをお願いします。鳥大医学部附属病院の方に設置を進めてきました総合周産期母子医療センターが７月13日にオープンすることになりました。下の方の枠に書いておりますが、ＮＩＣＵ、新生児対応の集中治療室というのがあったんですが、ＭＦＩＣＵ、母体妊娠時に対応できる集中治療室というのがこれまでありませんでした。この２つを１カ所に整備しまして、総合的に母体の段階から新生児まで対応できる施設ということで、鳥大の方に設置することで進んでおりました。これができますと、一体的に管理できますので、県内にこういう拠点の施設ができるということで安心して産めるという環境づくりに役立つものと期待しているところでございます。
続きまして、６ページですが、看護の専門性に関するシンポジウムということで、こういうチラシをつけておりますので、そちらの方で説明させていただきたいと思います。
はぐりまして、中をごらんいただいたのですけれども、右ページの下の方に一覧表をつけております。看護師もやはりある分野について専門的な知識が必要です。それによって病院全体の医療のレベルが上がっていくということもありまして、現在、県内にはこれだけの資格を取った人、あるいは受講中の人がおられます。この中で一番上、鳥大医学部附属病院なのですが、アメリカでの資格取得、スキンケア、これは具体的には左ページの上の方の田中さんという方なのですが、要は床ずれとか皮膚の管理ということを勉強するためにアメリカに行かれた方がいらっしゃいます。この方が帰ってこられまして、例えば鳥大病院内で医者とか薬剤師とかと一緒にチームを組みまして、いろいろ患者さんに当たっておられます。
具体的な効果として、真ん中あたりに効果と書いてありますが、例えばストーマの装着をしていらっしゃる方が、どうしてもその装着の部分が皮膚障害がひどいような人たちに対して、やはり専門的な知識でもって指導をすれば、きちんとそれが皮膚の障害がおさまって買い物ができるようになったというようなことが現実にはございます。こういう方がいらっしゃるのですが、実はこういう高度な看護師の必要性というのは、はっきり言いますとほとんど認識されていないというのが実情です。取り組んでいらっしゃる病院というのは、右側にありますように、４つしかございません。これは医師の方もそうですし、看護師の中でもまだまだその辺の認識が低うございます。
ということで、あさって、８日にふれあい会館で、このようなことについていろいろ具体的な事例とか効果を説明するようなシンポジウムを開催することとしております。ぜひ時間があればお越しいただきたいと思います。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと、常任委員会資料の生活環境部の資料をお願いいたします。
ウラン残土問題に係る県有地の賃貸借契約について御報告いたします。
方面堆積場のウラン残土の処理を行うための施設用地といたしまして、県有地の貸し付けを行うことといたしまして、日本原子力研究開発機構理事長と公有財産賃貸借契約を平成18年６月30日付で締結しましたので、その概要を御報告いたします。
契約の主な概要でございますが、まず貸付期間でございますが、平成18年７月１日から平成24年６月30日までの６年間としております。貸付場所につきましては、元倉吉農業高等学校の演習林で、現在は環境立県推進課が所管しております。これの三朝町の大字木地山字内札谷の1240番の４の県有地でございます。貸し付け面積は4,816平方メートルであります。貸付料でございますが、これは計算方法が２つありまして、実は近傍類似の賃貸実例で算出する方法と、固定資産税の評価額から算出する方法、この２点があります。今回は近傍類似の賃貸実例を採用しております。近傍類似の賃貸実例でございますが、実は今回提案のありましたこの施設につきましては、人形峠の環境技術センターの一部として設置するものでございます。同センターの設置につきましては、当時の動力炉核燃料開発事業団、現在の日本原子力研究開発機構でございますが、これと上斎原村、これは現在の鏡野町でございますが、平成12年４月１日から10年間の賃貸借契約を行っております。その事業用地の賃料につきましてが１平方メートル28円というふうに定めておられることからこれを採用いたしまして、28円掛ける4,816平米で13万4,848円というのを採用したところでございます。また、貸し付け物件の使用に当たりましては、隣地が倉吉農業高校でありますので、これと十分協議することとしております。これにつきましては、６月５日と26日、現地を倉吉農業高校の先生、事務の方が確認しておられます。これについては了承しておられるところでございます。また、契約の中に、方面ウラン残土の措置に関する協定書の中で、環境監視計画を定めた後でないと使えませんよというふうにしているのですが、これにつきましては６月29日に環境監視計画を策定済みでございます。それらが主な内容でございます。
今後の予定でございますが、８月には方面から三朝町へウラン残土の搬入を予定しておられるということでございます。また、残土のレンガの加工方法につきましては、まだ焼成法か未焼成法か、いずれか検討中であるということでございます。これらが確定し、建設が完了した後の平成20年、できるだけ早い時期にレンガ加工を開始したいという予定になっております。
●金涌地球温暖化対策室長
引き続きまして、２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。
国の構造改革特別区域計画の11回認定が７月３日付で行われまして、鳥取県が申請しておりました、鳥取県温泉熱利用発電研究開発特区が認定されました。その概要について御説明したいと思います。
３ページの温泉熱発電の概要の方をまず見ていただきたいと思います。３ページを見ていただきますと、温泉熱利用発電の概要としまして、フロン等の媒体を温泉の熱で気化させて、その気化させた蒸気でタービンを回して発電をするという原理でございます。
見ていただきますと、そこに写真がございますけれども、高さ１メートル、横幅80センチ、ある程度簡単な発電装置でございます。これについて、２ページに戻っていただきますと、これにつきまして国の電気事業法に係る規制がかかっておりまして、それを今回、特区申請をしたことにより、手続が簡素化されて実験が進むということでございます。
３の現状のところを見ていただきますと、先ほど見ていただいた、ああいうものに対しても、電気事業法によって火力発電所と同様に工事計画の届け出、いろんな構造図とか詳細な機能とかそういうものを届け出る必要がある。それからまた、使用前の安全管理検査とか溶接安全管理検査とか、そういうものの規制がかかっております。それを、今回そこの（２）の規制の特例措置ということでございまして、研究開発用の出力10キロワット未満の小型発電装置については、専門委員会を設けるとか、安全に関する確保をした上で、電気事業法による先ほどの①から④の義務づけは不要ということでございます。
特区の認定の効果でございますけれども、今回、この特区が認定されたことによりまして、研究開発段階における国への届け出や法定検査が不要とされて、発電の実証試験が円滑に進むことが可能となる。現在、鳥取大学と旭産業外４社でこういう温泉熱を利用した発電装置の開発試験研究が進んでおりますので、それが一層進むことと思っております。
●亀井循環型社会推進課長
同じく生活環境部資料の４ページをごらんいただきたいと思います。「産業廃棄物の実態調査及び意識調査」の結果ということで御報告をさせていただきたいと思います。
この調査は、ことしの２月から３月に実施したものでございまして、調査概要はそこに書いてございますとおり、県内の産業廃棄物の最新の実態を調査するとともに、あわせて廃棄物に対する事業者の意識調査を行い、今後の施策の基礎資料にしようとするものでございます。
（２）の調査対象期間、これは実態調査の方でございますけれども、16年の４月１日から17年の３月31日までの１年間、これに加えまして、17年の４月１日から17年の12月31日までの９カ月間ということでございますけれども、17年度の数値は９カ月間ということで、あくまで参考数値ということでお示しをさせていただきました。
調査対象事業者につきましては、実態調査は多量排出業者を中心に196の、そこに「事業所」と書いてございますけれども、「事業者」ということで御訂正お願いしたいと思います。意識調査につきましては、同じく多量排出事業者等々366の事業者で調査をいたしております。
調査の結果でございますけれども、２番のところをごらんいただきたいと思います。排出量につきましては、16年度の排出量46万7,000トンということで、15年度に比べまして12.5％の減という状況になっております。
業種別、それから種類別でございますけれども、業種別は建設あるいは製造業で９割、あるいは種類別につきましては、がれき、汚泥ということで、７割方を占めておるという状況でございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。（２）資源化等の状況でございますけれども、46万7,000トンのうちの最終処分までの流れでございますが、再生利用されているのは
30万3,000トン、64％強という状況でございまして、一方、中間処理によって12万1,000トン、26％が減量化に向かっております。最終的には最終処分量は３万トンということで、率にして6.3％という状況でございます。
次に、（３）の最終処分の状況でございますけれども、埋立処分量３万トンのうち１万8,000トン、率にして61％強が県外に、それから１万2,000トン、約38％強が県内で処分をされておるという状況でございます。最終処分場に埋め立てる必要がある廃棄物は１万3,000トンということでございまして、これは全量県外で処理をされておるという状況でございます。
次に、６ページをごらんをいただきたいと思います。意識調査の方でございますけれども、最終処分場に関する現在の困窮状況ということをお尋ねをいたしました。これにつきましては、「困っていない」というのが67％強ということで、約７割近くが「困っていない」という回答でございました。その理由でございますけれども、「最終処分の必要がない」あるいは「現状の料金で経営を維持できる」ということ、逆に「困っている」というのは「処理料金が高い」といったようなお答えをいただいております。
次に、最終処分場に関する今後の見通しでございますけれども、これについては「困るようになる」あるいは「困らない」がおおむね半々程度といった状況でございます。理由につきましては、「困るようになる」が処理料金等が値上がるのじゃないか、最終処分場の受け入れ拒否があるのではないかというのが理由でございますが、「困らない」という理由につきましては、リサイクルが進み最終処分量が減るのではないか、あるいは最終処分場の受け入れ拒否等の動きが今のところはないということでございました。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。県内の最終処分場の要否ということでございます。これにつきましては、「必ず」または「どちらかといえば」を含めまして必要という方がほとんどでございました。この理由でございますけれども、やはり運搬経費を安く上げたい、県外処分場で受け入れ拒否がされるのじゃないかといったようなことが理由になっております。
最後に、公共関与の管理型最終処分場の利用希望ということで書いておりますが、管理型最終処分場が必要だと回答されたうちの９割以上が公共関与の処分場が設置されたら、ぜひ、あるいはできれば利用したいという御回答をいただいております。その理由につきましては、その下にございますが「県内の施設だから」あるいは「安全性が高いと思うから」といった理由でございます。
今後でございますけれども、今回の調査結果を踏まえまして、今後の県内における管理型の最終処分場の設置方策等について、環境管理事業センターのあり方を含めて改めて検討してまいりたいというぐあいに考えております。
●尾田消費生活センター所長
それでは、続きまして８ページをごらんいただきたいと思います。平成17年度の我々が受けました相談概要がまとまりましたので、報告をするものでございます。
17年度に受けましたのは１万399件で、前年より２割減になりました。すぐ下の表を見ていただきたいのですが、平成12年から並べております。平成14年までは4,000～5,000件で推移しておりましたが、平成15年から一気に２倍以上の約１万3,000件、平成15年、16年。17年は２割減ですが、それでも１万件をオーバーしている状況でございます。これはその表の中にございますが、主に架空請求のはがきが平成15年の夏ごろから日本じゅうに配達されたということでございます。それがちょっと鎮静化はしてきておりますが、先日の野田委員の一般質問で、県警本部長がお答えしておりましたけれども、架空請求そのものの県内の被害額は減っておりません。倍増しております。16年から17年に2,600万円から5,200万円にふえております。かなりの人が報道等でわかってきて、ほうっておるというのが相談件数の減ではないかなと思いますが、まだまだそういう被害がある。実は全国ではとんとんなのですけれども、鳥取県で倍増している。その辺が啓発をするところの我々の悩みでございまして、今までは老人を主体に啓発活動をやっておりましたが、これからは老人以外、高齢者の周囲にいらっしゃる方にもどんどん手を広げて啓発活動をしていきたいと考えております。
下半分が市町村ごとの相談受け付け件数でございます。この中には、米子市と境港市も消費生活相談室を持っておりますが、その数字を入れております。市部では鳥取市が低いようでございますけれども、県の相談室の方にかなり来ている。実は鳥取市は消費生活相談室というものを持っていないのです。くらし110番という相談窓口がありますが、これは何でもあり、言ってみればワンストップのところで、消費生活の専門相談員も置いておりませんので、どうしてもこうなってしまう。逆に西部、米子は専門相談員を置いてやっていますので、消費者、県民が相談しやすいという状況になっているのではないかと。全県では平均1,000人当たり21人となっております。
９ページの方をお願いいたします。上の年代別傾向でございますが、そこに書いてありますように40歳代以下は減った。50歳以上は増加。特に私が気にしますのは、先ほど全体では２割相談件数が減ったと言いましたが、60歳以上では実数でふえております。右の棒グラフをごらんいただきたいのですが、約４割、40％増となっておりまして、特に以前は非常に少なかった80歳以上の方からの御相談、もしくはその周囲の方の御相談がふえてきた。この辺を非常に心配をしているところでございます。特に悪質業者、悪質商法が高齢者をねらっていろんなことを仕掛けていると思われます。
３の相談内容別傾向ですが、下の表にありますように、１番は相変わらず、電話ですとかインターネット情報関連で、架空請求などもここに入りますし、今ごろはやりの、青少年がよくひっかかるのですが、携帯電話などのワンクリック詐欺というものの相談がふえております。２番で、これも気になるのは多重債務にかかわる相談がふえてきている。最近珍しい、変わったのでは３番の電話機リース、これは自営業者等からの相談ですけれども、リース電話、電話代が安くなる、今使っているのが使えなくなるようなうそ、だましで高額なリースを契約させる、そういうような相談がございました。それから昨年、年度当初に関東の方で高齢の女性姉妹、ちょっと認知症が入った方が悪質リフォーム、次々契約されて5,000万円ぐらいあったのですが、それが話題になって、同様の相談がふえたということがございます。
◎前田委員長
続きまして、長谷川参事監兼公園自然課長に説明をお願いします。
●長谷川参事監兼公園自然課長
続いて、10ページをごらんいただきたいと思います。燕趙園の隣接広場への石碑の設置について御報告させていただきます。
このたび、中国庭園燕趙園に隣接する広場入り口に、日中友好の記念碑として石碑を設置し、７月14日に開催される河北省友好提携20周年記念式典で除幕式を行うこととなりました。
設置内容は、石碑を３基設置することにいたしております。設置場所は、見開きの図に示しておりますけれど、燕趙園に隣接する芝生広場で、この広場への周遊促進を図る趣旨から、この入り口に点々の赤丸でマークしているところですけれども、こちらに設置することとしております。
石碑に彫り込む揮毫文につきましては、そこの表に掲げておりますけれども、河北省人民政府から揮毫されたもの、それから元県選出の国会議員で鳥取県と河北省の友好提携にも非常に尽力をいただいた日中友好会館の初代会長も務められた古井喜實先生、それから日本画壇を代表され、日本美術院、いわゆる院展の理事長を務められる日中友好協会会長、平山郁夫画伯から、それぞれそこに掲げております揮毫文をいただくこととなっております。揮毫文の読みなり意味はそこに掲げておりますので、省略させていただきます。
石碑のデザインにつきましては、見開きの別紙につけておりますデザインで準備しております。観光客の方にもアピールするというような視点から、現代性や優雅さに配慮したものということで、ちょっと石碑としてはユニークな、優雅なデザインにしております。色につきましては、若干石材により異なっています。おおむね大体こういったイメージで、３種類の石材を使って、それぞれを組み合わせてこういった変化を持たせたデザインということを考えております。
ちなみに、平山先生の字につきましては、若干到着がおくれておりまして、このデザイン案で示しておりますのはワープロの字体を使っておりますので、御了承いただきたいと思います。
参考に上げておりますけれども、鳥取県と河北省との友好提携20周年記念式典、これは文化観光局の方で対応しておられます。そこに掲げているとおり、河北省団の省長初め10名の方がいらっしゃいます。
◎前田委員長
山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
教育委員会の資料の４ページをお開きください。個人情報に係る文書の裏面使用事案につきまして御報告いたします。
これは、６月９日、米子南高等学校におきまして、１年生の英語の授業中に英単語テストをしたわけでございますが、その中に定期考査の点検用成績伝票を半分に切った用紙が４枚混入しておりまして、そのテストを返すときに生徒が小テストの裏側を見て個人情報があるということに気づいたということでございます。それで、その生徒は教科担任にこういうものがありますということで報告したわけですが、その教科担任はこれは大変なことが起きているということで、すぐその小テストを回収しましてシュレッダーにかけたということでございます。その後、管理職にも報告をしていなかった。そこに名前があったよというような話がほかのクラスの生徒に伝わりまして、その担任に相談をしまして、このことが発覚したということで、該当のクラスは２クラスだったわけですが、そのクラスに対して教頭が事実関係を説明して、この小テストをつくりました教科担任が生徒に謝罪をした。あわせて、保護者に対しまして、校長名で説明と謝罪文を配布したという経過でございます。
米子南高校におきましては、資源を大切にするということで、裏面利用を積極的に行っておりましたが、そのチェックについては、再利用に供する用紙を出す者とそれから使う者と、その２人がチェックするということになっております。そこに個人情報保護を含んだ用紙が混入をしたということでございます。米子南高等学校個人情報管理規程というのを既につくっておりまして、それに基づいて運用をしていたわけでございますが、以後、生徒に配布するプリントについては裏面利用の用紙を使用しないということ、それからその用紙を使用する場合には、チェックする担当を置くということを決めております。さらに、職員研修を行うことと、個人情報を処分するのにシュレッダーが現在１カ所にしかないということで、それを個人情報がたくさん出る部署にも台数をふやして置くというぐあいに対応をする予定でございます。
教育委員会といたしましては、これを受けまして６月23日付で通知をいたしました。実は少し前の６月５日に個人情報取り扱い要領をまだ制定していないところは早く制定するようにという通知を出しておりましたので、これを速やかに制定するように再度通知をしたところでございます。
この関係者ですが、この資料を使いました、個人情報が入った資料を小テストとして使いまして、事後の報告がなかったというようなこと、それから処理が不適切ということで、担当職員を文書訓告にしております。また、校長については、個人情報に係る文書の取り扱いが不適正ということで、厳重注意をいたしております。
この事案を受けて、個人情報の管理について一層の徹底をしたいというぐあいに考えております。
◎前田委員長
続きまして、横山家庭・地域教育課長、お願いします。
●横山家庭・地域教育課長
５ページをお開きください。平成18年度「文字・活字文化の日」記念事業について御報告申し上げます。
昨年の７月に制定されました文字・活字文化振興法の趣旨に従いまして、10月27日の文字・活字文化の日にちなんでの記念事業を実施するものでございます。
その取り組みとしまして、１つ目は、手紙、作文・小論文コンクールを実施いたします。県内の小・中学生、手紙という文章表現を通して、コミュニケーション能力を高めて、心豊かな成長とそれを支える地域家庭の教育力の向上に資することを目的として実施いたします。また、作文・小論文の方は、生涯にわたって豊かな生活を実現することという目的で実施いたします。小・中学生におきましてはテーマに沿ったもの、作文・小論文の方は県内在住の方または県内に通勤・通学の方が文字・活字文化に対して思うことについて応募していただきます。応募された作品の中から選定いたしまして、11月３日、倉吉の未来中心小ホールほかで開催予定の読書活動推進フォーラムで表彰いたしまして、その後、県内の図書館で巡回展示の予定でございます。
２つ目は、言葉について考える体験事業を実施いたします。これは、文化庁の呼びかけに応じた事業でございまして、県立図書館の方で予定されているものでございます。近年、ブックスタート等が盛んになりまして、乳幼児期からの耳から入る言葉というものの機会が大変ふえているのですけれども、小学校に上がると確かに読み聞かせ等のボランティアさんの活動等で、結構耳から入るということはございますけれども、現在の言葉の乱れとか、言葉遣い、表現の少なさというようなことからも、実践的に学ぶ機会をということで、「ひろがれ！こ・と・ば ～言葉であそうぼう、詩をたのしもう～」というテーマで行います。それにつきましても、夏休みを挟みまして、県内の小学生、中学生に詩を募集いたしまして、ワークショップ、10月29日に県立図書館の大研修室の方で行いますけれども、パフォーミングアーチストのはせみつこさんを講師としまして、この講師の方が応募作品の中から20作品程度選定されまして、その作品の作者に会場で発表してもらうとともに、参加者には講師と一緒にパフォーマンス等で詩や言葉の楽しさについて感じてもらうという会でございます。また、このワークショップでの発表作品は、後日県内の図書館で巡回展示の予定でございます。
７ページ、８ページ、９ページ、10ページにつきましては、その募集のチラシ、このようなものが開かれますという案内でございます。
◎前田委員長
続きまして、小林文化課長、お願いします。
●小林文化課長
11ページをごらんいただきたいと思います。第８回全国こども民俗芸能大会について御案内いたします。
今月30日に東京でこの大会が開催されます。この大会に鳥取県の団体が出演するのは初めてでございます。
大会の概要はそこに記しておるとおりでありますが、全国から８団体の出演がございます。鳥取県からは中ノ郷伝統芸能くらぶ、これは中ノ郷小学校の５～６年生を中心に、約20名の団体でございます。中四国からは２団体でございますが、この鳥取県の団体は全国日本郷土芸能協会の推薦による出演でございます。ぜひ見に行っていただきたいと思います。
チラシを配付しておりますので、よろしくお願いします。
◎前田委員長
ただいまの説明で終わりますが、これから質疑等を行いたいと思います。福祉保健部関係からやりましょう。
○福間委員
１ページの認定こども園制度の概要についてです。実態把握などはどうも３ページなどでしていらっしゃるようなのですが、２～３点申し上げますと、１つは、鳥取県独自のメニューをつくるべきじゃないかと私は思うのです。今までの考え方が、国は法律をつくると法律の枠内枠内でとこういう格好です。国の法律のすき間を通ってこんな独自性ができるのではないかみたいな事柄を考えるべきではないかと思うのです。というのは、スタート時点で児童福祉法と学校教育法で保育所と幼稚園は制約しています。極端な言い方をすれば、今の若いお母さんやお父さんたちは、何で保育所と幼稚園はそんな法律で勝手に縛るのかと言いたいと思います。保育料の積算にしても、市町村が勝手にそれぞれつくったもので、一方で子供を生め、ふやせみたいなことも言っている。国の法律そのものも根本的に変えてかからないといけないような気がする。
そういう中で、一つのテストケースとして今回こういう格好ができるなら、法律の流れもトータルで合算したものにしようという意識があるということをさっき説明でもおっしゃったのですけれども、だからこれに基づいて９月議会で鳥取県での条例を制定をするということを目指したいとおっしゃるのなら、国の法律の枠内に縛られずに、一定程度のガイドラインをつくられた中で、わかりやすく、さらに突っ込んで平成18年に41の施設数全部を個別に、無認可のところも個別に、そこの実情、経営状況、そんなことまで全部把握をして、申し込みがあればではなしに個別にどうですかと。こういう状況ができて、子育てについてこんな格好ができるけれどもというぐらいのスタンスでこの制度というのは私は取り組む必要がありはしないか。待ちじゃなしに、積極的に攻めていくことで、少子化対策に対する今の若いお父さん、お母さんの負担がちょっとでも軽くなるようなことを目指すべきではないかと思いますが、それについてコメントをお願いしたい。
５ページ、これは非常にいいことなのです。僕らも視察もさせていただきましたが、これも安心して子供を産む体制づくり、環境づくり。残念ながらこれができてもマスコミでぽっと発表になるぐらい、市町村で文書か何かでぽっと一方的通行だけで、当事者である、これから結婚しようとする若い男女には、こんなことも全然わからないような気がする。だから、改めて、前段の認定こども園制度のことやら、母子医療センター設置なども含めて、結婚式のお祝いに鳥取県知事からわかりやすくした文書か何かつくって贈呈すると。市町村からざっといつ結婚式があるかという情報をとって、それぐらいするぐらいのスタンスでなければ、少子化対策などということは、そういうことというのはできるのではないか。知事の発言を聞いていると、それは市町村の役目だと言うけれども、違うでしょう。全県挙げてトータルで、市町村とどれだけ連携を強めて少子化対策ということをやるかということから、逆に言うと、そう言いつつお役所仕事になっているのではないかと僕は言いたい、知事自体が。市町村の仕事だと言いつつ、せっかくこういう格好でちょっとでもやろうとするなら、それぐらいの前向きのスタンスというのが必要ではないだろうかと思いますが、それについてコメントをいただきたい。
●宮内子ども家庭課長
委員おっしゃるように、いろんなニーズがあると思うのですけれども、今回の認定こども園制度というのは、国の方でいろいろなパターンを認めるというわけではなくて、認定するときの基準をつくりなさいということですので、職員配置がどうであるとか、施設整備がどうであるとかということを県の条例で定めるようになっておりますので、また新たな県独自のということは、今回の条例ではなじまないかなというふうに思います。
認定こども園というのはあくまでも子供たちの健やかな健康とか発達を保障するものですから、この基準をつくっていろいろなものを緩和していくと。要はその成長というか、一定のレベルを保てなくなるという心配も実はございまして、そのあたりが国の参酌基準などを見ましても、現在の保育園の基準ですとか幼稚園の基準を念頭に置いて基準が出されておりますので、我々はそのあたりをにらみながら、ちゃんとした保育なり一貫した幼児教育ができるようなものにしていきたいというふうに考えております。
●新医務薬事課長
周産期センターにつきましては、こういうものができましたよということは積極的にＰＲしていきたいと思います。
ただ、結婚式にこういったものをということは、これ一つではどうしようもないので、総合的に考える必要があると思いますので、ちょっと部内で話をしてみたいと思います。
○福間委員
いいと思います。ただ、福祉保健部だけの話じゃない。鳥取県全体として、これから結婚しようとする若い男女に、こんな環境整備をしていますよという、今の認定こども園制度の問題や、あるいは市町村の取り組んでいるそういうようなこと、あるいは子育てで悩んでいるお母さんなどはいっぱいおられる。どうすればいいかというのがわかっていないのではないかと。そこへ攻めの切り口で対応すべきじゃないか、鳥取県全体のスタンスとして。ということを主張しておきたいと思います。私の意見としてとらまえてもらえれば結構です。
○山口委員
ちょっと若干福間委員と重複するかもしれませんけれども、認定こども園制度ですけれども、問題は運営費の補助金のあり方というのがあります。これは数によって、私立は私学助成金。それから保育所についてはこれは国庫補助。ですから、これは人数の割合によっていろいろ考えていくものか。補助金の、運営費のあり方については条例できちんと決めるのか。
医師確保対策ですけれども、地域枠を鳥大に設けたわけですね。それで、鳥取県内からそれによってというわけではないですけれども、ことしの春、県内から鳥大に入学された方はふえているのか。
●宮内子ども家庭課長
１ページの４に書いてございますけれども、基本的には今の体系でいいますと、保育園は保育料プラス措置費がございまして、その体系は今までと変わりません。ですから、保育園型でもし保育に欠けない子供が入っても、それはあくまでも私的契約ですので、国庫補助の対象にはなりません。一方で、幼稚園型の部分は、もともと幼稚園の私学の部分は私学の補助金が出ますので、そこには保育に欠ける子供たちが延長で来ても、そこは保育料が別途出るわけではございません。あくまでも現在の大もとの体系のものしか補助は出さないと。あとはオプションで、自分のところで契約でお金を取ってくださいという話になります。唯一例外がありますのは、４に国の財政措置の特例とありますけれども、特例と書いておりながら、実は我々が見てもそんなに特例ではなくて、もともと合築型については特例を認めているのですけれども、幼保連携型というのは幼稚園の私学の補助金も出ますし、保育園の補助金も今でも出ています。鳥取県の場合は両方公立ですので、今公立は交付金化されましたのでお金は出ないのですけれども、私立の場合でしたら両方が今でも出ます。ですから、それとは関係なくて、今回、条例で定める部分は、基本徴収という部分は一切この条例に盛り込む条項ではございませんで、あくまでも認定する、施設の職員がどうですとか、規模はどうですとか、要はちゃんと運営を、しっかりとした運営ができるかどうかという部分で、例えばその利用料につきましては、これはあくまで市町村の方でその利用料が高いかどうかという判定を下すということになりますので、今回、条例にはそういう利用料については盛り込むという内容にはなってございません。
●新医務薬事課長
今、データが手元にないのですが、医学部の定員が75人で、20人程度県内の者が入学しております。昨年より２～３名ふえていると思います。ということで、地域枠の効果が出ているかなというふうに考えております。
○山口委員
この運営費の補助制度については、なかなか難しい問題が生じます。条例には関係ないということでいいかもしれませんけれども、こういう形態のものができるならば、何らかの形で有効的な運用ができるような方法を考えていただきたい。
○安田副委員長
今の認定こども園については、まだよくわからないのですが、これは福祉保健部と教育委員会と両方から出ていますので、文科省と厚生労働省と両方の流れが、今聞いたようにお金の面でもかなり影響していくのかなということまではわかるわけなのですが、私は境港の現場しかよくわからないのですが、保育所は先ほどの説明で保育に欠ける子供さんしか受け入れられないというふうに言われたのですけれども、子供の数が減ってきておりまして、現実にはかなり緩やかな募集というか、枠が認められているのです。それに反して、幼稚園の方は本当にひどい状態であいておりまして、私はこの趣旨、背景を見ていると、それというのはうちの市だけではなくてよそもそうなのかなと。あいている園舎、余裕のできている園舎を活用して、保育所の待機児童を解消するのだと。その辺が現実的に機能するのかなというふうに受けとめているのですが、１点ちょっと疑問なのは、果たして保育所に入れない子供さんというのがどのぐらい県内にいらっしゃるのか。こういうものをつくってもニーズがなければどうしようもないわけですから、条例をおつくりになるのは悪いことではないのですけれども、ニーズについて説明がないので、ちょっとその辺を課長、お願いします。
●宮内子ども家庭課長
保育に欠ける子供さん、待機者は全国的には万単位でいらっしゃる……。（安田副委員長「全国じゃない、県内」と呼ぶ）
県内事情ですね。先ほど若干申し上げましたけれども、年度当初において30名、月を追うごとに待機者はふえてきますので、大体１月ごろになると60人ぐらいというのが県内の合計です、というのが現状でございます。
今、この話をやっている中で、調査みたいなことはしていないのですけれども、保育園からの要望で自分のところがやりたいというふうなことは特別にはうちはお伺いしておりません。また、幼稚園の方では１件ぐらいそういう問い合わせがあったというような話は教育・学術振興課の方からはお伺いしております。もう１点は、鳥取市議会で、認定こども園については積極的に取り組んでみたいというような御答弁をされたのを新聞の記事で読んだことはございます。ただ、先ほど委員さんがおっしゃるように、実態としてはもう既に法律上は保育に欠ける子供しか保育園に入れないのです。ただ、運用とか、さっき言った、余っているところでは一定の条件のもとに私的契約ということで、保育に欠けない子でも保育園に入れてもいいですよということになっていますので、実態的にはある程度相互乗り入れはできているという実態がございますので、この認定こども園制度をつくったときに、ではどういうメリットがあって手を挙げるのかというところは、ちょっと我々も疑問に思います。ただ、新しい、よりステップアップした部分で、ここで言いますと、例えば子供の支援の機能を必ず持ちなさいとか、そういう部分が付加されていますので、その幼稚園、認定こども園になった部分で、総合的な施策が子供たちのお世話ができるというような一つの看板がつくのは大きいことなのかなというふうには思っております。
山口委員さんがおっしゃいましたように、今の制度を使っているというこども園制度ですので、補助金上では実はそんなによくなるという話ではございませんで、あくまでも相対契約になってきますので、そこはその中でやってくださいねという体系です。
○安田副委員長
今の部分については、私は福祉保健部と教育委員会がどういうふうに連携がとれるのかなというところに興味があります。現場の親サイドから言うと、今、一番子育てで困っていることというのは、私はやはり病児保育、昔は病後児保育と言ったのですけれども、そこまでしか、病後児保育、「後」しか言えなかったのです。とてもじゃないけれども、世間様に対して病気の子供を保育所に預けるとは何事かというのがあって、病後児保育だったのですが、今は本当に病気のときの子供を預ける場所が欲しいというのがあります。それから、小学校に入ってからの放課後の保育、その２点が大きな現実の課題だと思っております。これはこちら側ではなくて、こちら側の教育委員会が加わることで、やはり放課後の問題もこちら側の教育委員会サイドの課題になりますので、これが使えたら、私はこの認定こども園の制度の中にそういうものが組み込まれていけば、大変使う側としてはありがたい制度になるかなというふうに、ほのかに期待をしながらおりますので、ひとつ御検討をお願いいたしたいと思います。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
では、次は生活環境部。質疑等お願いします。
どうぞ。
○福間委員
７ページ。これはこういう理解でいいのでしょうか。県がこの調査をされたと。これはどういう効力があるのでしょうか。というのは、最終処分場、産業廃棄物処分場設置問題については、環境管理事業センターの設廃を含めて、今多少議論が出てきています。知事の答弁を聞いていますと、排出事業者の責任じゃないですかという議論が出ています。排出事業者の責任だとしたら、データの調査は県がしておいて、これだけあるのだからおまえのところがつくれというスタンスで、排出事業者が本来この調査そのものもすべきではないのかなみたいな気がするのですけれども。そこら辺との兼ね合わせはどうされるのかなと。今後、その他の項で設置等についてのあり方を含め、検討したいということをおっしゃっていますから、例えば、県がやはり設置等については積極的にかかわっていくということなのかなということ、これが１点と、それから必要な事項で、７ページの上の方ですが、（３）の県外処分場で受け入れ拒否されそうというのが何％かある。だから必ず必要だと。法的にはこれはどうなのですか。法的には県外に搬出することは法的にストップがかかる可能性があるのか。実はあるけれども出ているのか、黙認をしているのかということがちょっとわかりづらいのです。例えば、法的にもう県外ではよそのものは受け入れないという体制になれば、必須として県内で設置をしないといけないということになってきます。そこら辺が、いや、まだまだ県外で受け入れてもらえるので構わないのだという理解でいってしまうのか、そこら辺がちょっとわかれば教えてほしい。以上２点。
●亀井循環型社会推進課長
２点についてお尋ねがございました。最初の排出事業者がみずからやるべきではないか、これをどういうぐあいに今後に生かしていくかというようなお尋ねでございました。
御案内のとおりかもしれませんけれども、２月議会でこの実態調査をやるというふうなことが議会の方で議論をされたというぐあいに承知をしておりまして、その流れの中で２月、３月にやらせていただいたというのが実情だと思っております。
その他のところでは、県が主導的にというような雰囲気にも見えますけれども、実際にはやはりセンターと十分連携といいますか、共同といいますか、協議しながらというような流れになるのではないかというぐあいに考えております。
もう１点のお尋ねでございますけれども、法的なストップの可能性があるかということでございますが、法律的にはちょっと私も承知しておりませんし、またそれぞれ条例についても記したようなところがございません。恐らくこの回答については、最初の最終処分場の困窮状況の回答が困っていないというのが高い割合を示しているのと、一方で、今々は困っていないけれども、恐らく将来的にはそういう県外で拒否されるというようなことが予想されるのではないかというようなことを念頭に置いた回答をされたのではないかというぐあいに考えているところでございます。
○福間委員
ちょっとそこがよくわからないのだ。わかりやすく言うと、３万トンのうち１万3,000トンが管理型で、それが全量県外へ出しているのでしょう。わかりやすく言えば、全量県外で受け入れてくれるなら、つくるかつくらないかの議論をする必要はないじゃないかと僕は言っているのです。だからそこの法的根拠を明確にしてください。
●大場生活環境部次長
補足させていただきますと、法的に県外に運び出してはだめだというようなことはないと思います。ただ、この産業廃棄物の処分場、やはり公共が関与したり、あるいは公共そのものがつくったりしている施設が多いので、そういうところでやはり住民の方の意見に押されて、なぜ県外のものまで受け入れるのかという話が出てきた場合には、恐らくそういう声に押されて処分場の設置者として県外からの搬入は認めないという対応に出られる可能性が高いのではないかということで、将来は県外で拒否されそうだという見解を持っておられる方が多いのだろうと思います。
○福間委員
それについて、鳥取県の所管部としてはどう考えておられますか。そういう可能性があると判断しておられるのか、いや、排出事業者がどんどんどんどん出しているから、まあいいではないかということなのか、そこら辺はどうなのですか。例えば、わかりやすく言えば、島根や、鳥取県の周辺でしょう、出しているところは。
●大場生活環境部次長
可能性の問題ではありますけれども、あると思っております。（福間委員「県外から拒否される可能性が」と呼ぶ）多分にあると思っております。将来的にはという話をちょくちょく聞きますので、あると思っております。
○伊藤委員
この産廃の問題ですけれども、実態調査の（１）、（２）、（３）が非常にわかりにくいです。さっきのあなたの言い分では、恐らくだとか、ないと思いますだとかいう。ですから、これは何とでも言える。半分は現在困っていない企業だ。これにいきなりぽんと、どう思いますかという答弁を求められるからそうなってしまう。当然つくらないといけないではないか、これは、結論から見れば。「必ず必要」「どちらかといえば必要」と、８割の者がそういう必要性を言っております。だけれども、実態は現状は要りません。その間は赤字です。
県外の実態は調べたことはありますか。恐らくというようなことではなしに、県外の実態を。それをしないと（３）の答えが生きてこない。どうですか。
●大場生活環境部次長
県外の実態といいますか、今のところは拒否されていないのが実態でございます。ただ、将来的に拒否される可能性はかなりあると思います。それは、今の時点で受け入れてないという表明をされているところはありませんので予測でしかございません。ただ、住民の声はかなり、そういう県外の分まで受け入れるな、地区外のものを受け入れるなという声が強いというのは承知しておりますので、それは事実でございますので、そこまでです。それ以上のことは承知しておりませんので、思うという表現にならざるを得ません。
○伊藤委員
だから、これはあくまでも意識調査だけの話だね。（「そうです」と呼ぶ者あり）「恐らく」「と思います」の話。そういう状況でいいですね。
●大場生活環境部次長
アンケートをとった事業者の方はそう考えておられる。６ページの３の一番上にありますように、現状は困っていないと思っておられるけれども、将来、処分場が要るか要らないかといえば必要だと考えておられるという、そういう意識の問題だということでございます。
○伊藤委員
それだったら、島根の業者が鳥取の方にセールスに来ておられる。こういう実態だ。それで、僕は島根県の住民に話を聞きましたけれども、許容量さえあれば入れますよという業者の言い分だったのです。全部の業者ではなく、特定の業者２つほど見たのですが、県内の最終処分場の容量は初めからわかるだろう。そういう想定で物を考えれば想定で出てくるだろう、必要になるかなと。
●大場生活環境部次長
ただ、我々はもっと困っているという方が多いのかなというふうに思っておりました。ですから、ある意味では意外にも受けとめております。いずれにしても、こういう意識の実態がありますので、それを踏まえて、先般、議会でも議論もございましたし、あり方はいろいろちょっと、県がどこまでかむかという話はございますけれども、考えていかなければいけない部分だと思っております。
○伊藤委員
やはり私は最終的には排出者の責任だということで考えるべきだと思います。そうでないと、いつまでも県がつくるなら利用しますというような話で、そういうところでずっと終始しています。県がつくれば使いますと。使ってやると。もうちょっと強くやはり排出者の意識というか責任、そこのところを出していかないと、リサイクルはできないのではないですか。ここまでできているのですから。と思います。
◎前田委員長
僕も一言。
７ページの（３）の問題なのです。県内の最終処分場の要否というのが、必ず必要の55.4と30.4が必要な理由を見てください。運搬経費を安くしたい。受け入れ拒否されそう。県外搬入時の手続が煩雑でしょう。経費が高くなったら使わないということなのです。煩雑でなかったら使うのだ、県外を。これを必要な理由の大半にしてもらっては間違えますよ、また。この議論をするときに。
○湯原委員
これは２月の当初予算で附帯意見をつけたのです。いろいろな議論がありますし、たしか今年度中にある程度方向性を出すと。それを確認した上で、皆さんも意見出されたし、２月のときにもどちらかというと排出事業者の責任。法律にのっとって民間でちゃんとというような話もあるし、意見として一方では、県行政としてはもっと長いスパンで、民間のサイドはどうしてもきのう、きょう出た産業廃棄物をどうしようかという考えに基づくでしょうから、10年後どうあるべきかというのは余り頭には事業者自体はないでしょうから、長いスパンを見てどうあるべきかということと、先ほどアンケートの話をされていましたけれども、僕思うのは、県外のものを受け入れる、受け入れないどうのこうのという話もありますけれども、処分場事業者が例えば何かミステークを犯して、過ちを犯して、営業の許可がストップされたときにはシャットアウトになるわけでありまして、そういう危機管理の問題もありますので、トータル、皆さん方も意見ありましたし、僕も意見を申し上げましたが、含めて、今年度中に方向性を出していただきたいということであります。
○安田副委員長
では私もちょっと。
先般、去年でしたか、伊藤委員と２人で島根県の方に２カ所行ってきました。一つは県がかかわっている出雲の処分場、ここは県外は入れないと、これははっきりしているのです。それで、鳥取県から多くが流れておりますケミカルクリーン、松江の入り口。アスベストも鳥取県内の分はほとんどあそこが受けてくれています。あそこに行きましたけれども、本当にひどいです、はっきり言って。この処分場の中。だから住民がどうのという問題が一つと、もう一つは、あそこは営業の面で非常に不安定なところがあって、いつどうなるかということも頭に一つ入れておかなければいけない。そうなってくると、入れてもらえる、もらえないの問題ではなくて、もうそこに持っていくことができなくなる。そういう可能性があるのだということも頭に入れておいていただきたい。
一つ、私資料の請求をしたいのですが、この１万3,000トンの行き先がわかりますか。どこの県に行っているのか。
●亀井循環型社会推進課長
今手元に資料がございませんので、またちょっと調べて、もしわかりましたら回答させていただきたいと思います。
○伊藤委員
そういうのは基礎的にやっている問題ではないですか。県外に、何をどこに持っていったかわからないというような話で、こういったアンケートをするというのは、全部環境管理事業センターの方に投げてしまっているからそういう答弁になるのだ。設置するかしないかの協議の中で、必ず県外のどこに行ってどうだという話、こういうことが成り立つのか。県外へ持って行っておられるものはある、どのくらいか知らないけれども。しかしそのぐらいの調査はしておかないと、では産業廃棄物ではなしに残留農薬の行き先をあなたは知っているか。残留農薬の水銀だとかのあれはどこへ行ったか。やはり……。
◎前田委員長
この件は、さっき湯原委員がおっしゃっていたように、大変重要な問題なので、次の機会を持って、この件について集中議論をしましょう。きょうはこれで終わりますけれども。くれぐれもこれは、こんな資料一枚で県の判断をしてもらうということは困りますので、十分議論をしたいと思います。また追って日にちはセットします。
そのほかは。（なし）
教育委員会。質疑等はありませんか。（なし）
ないようでしたらこれで終わりたいと思います。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次にその他ですが、まず、執行部の方から報告があります。
田中教育環境課長、よろしくお願いします。
●田中教育環境課長
お手元に横長の紙を１枚お配りしております。先般、予備調査の際にお尋ねがありました長期継続契約による契約金額の減額の状況はどうかといったようなことでございました。
先般報告したのは大体50件ぐらいの件数がございました。それで、単年度と長期契約の単純比較がなかなかできないものですから、単純比較ができるようなものについて抽出的に出しております、16件でございますけれども、右横にその減額の率というのを書いております。例えば上２つ３つ、人権教育課のシュレッダーやノートパソコンは59％や35％、真ん中あたりの鳥取商業や倉吉農業の印刷機、66％なり61％、下の方で、米子高校や白兎養護の印刷機、これが38％なり44％ということで、長期契約による一定の減額効果はあったのかなというふうに考えております。
◎前田委員長
続きまして、河津図書館次長、お願いします。
●河津図書館次長
教育委員会の資料の中に、緑を基調としたチラシがあると思いますので、それを見ていただきたいと思います。
来る７月24日月曜日でございますが、米子コンベンションセンターにおきまして、鳥取県図書館協会主催の図書館大会が開催されます。テーマは「進化する図書館」ということでございまして、午前中には元「文芸春秋」編集長、「編集者」となっておりますが編集長です。高橋さんの基調講演がありまして、今乱れてきております言葉、日本語について基調講演をしていただく予定としております。午後には、公共図書館、学校図書館、それぞれの分科会におきまして、実践発表をしていただくこととしております。図書館関係者が中心となりますが、どなたでも参加いただけますので、ぜひおいでいただいて、図書館の実情に触れていただきたいと思います。
もう１点、Ａ４、１枚物をつけておりますが、闘病記文庫の設置についてということでございます。県立図書館では、県民のための健康情報サービスを始めております。その取り組みの一つとして、闘病記文庫というものを開設いたします。設置日は明日７月７日、今議会が終わった後でも、ぜひ皆さんに来ていただきたいと思いますが、闘病記と申しますのは、がんを初めとする各種疾病の病態的な医療情報とは別に、病気をどうとらえて、どう向き合って、どう生きるかというような生き方情報を示したものでございます。約1,000冊を１カ所に集めて、病名ごとにわかりやすく整理しておりますのでぜひおいでいただきたいと思います。
ちなみに、都道府県立では都立中央図書館の次、２番目でございますが、貸し出しを……（「資料がない」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。資料が間に合わなかったのでついておりませんで、口頭だけの説明にさせていただきます。失礼しました。あす来ていただければおわかりいただけると思います。都道府県立では東京都立中央図書館に続いて２番目ですが、貸し出しできるというのは全国初になっております。ぜひおいでいただきますように、よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
三田博物館長お願いいたします。
●三田博物館長
チラシで、目の覚めるような「遠い海」と書いてございます。これとあと２枚ほど、全部で３枚、３件ありまして、それぞれ博物館での展覧会のチラシ等でございますので、ちょっと簡単に御説明させていただきますと、まずこの「遠い海」ですけれども、７月15日、今月15日から企画展として始めます。生物の進化の起源となっている海とかそこにすむ生物について、鳥取県にはいろんな貴重な海の生物が漂着しておりまして、それの標本などを交えて、わかりやすく楽しく紹介しようというものです。境港で揚がりました大型マンボウ、これなども剥製が来ておりますので、マンボウの謎についてのシンポジウムといったような楽しい企画もあわせてやっておりますので、海の大切さとかを正しく学んでいただければと思っております。
次に、こういうチラシが入っていると思いますが、これは常設展で、鳥取県の県立博物館が所蔵しています美術作品を色彩という切り口で２回のシリーズで展覧会をやろうとするものです。色彩美術館という名前で、シリーズでやります。１回目の今回は、既に６月20日から始まっておりますけれども、白と黒という２つの色を基調としたモノクロームをテーマにした展覧会にしております。鳥取県の有名な作家で菅楯彦とか写真家の塩谷定好、こういった方の作品などありますので、ごらんいただきたいと思っております。
最後に、「磯の観察会」と大きく書いたチラシが入っていると思います。４月22日に山陰海岸学習館というのを開館させていただきました。おかげで順調に入館者数もふえておりますけれども、いよいよ初めて夏休みを迎えますので、ここで集中的に自然体験事業を展開しようと思っています。裏面にいろんな事業を書いておりますけれども、例えば磯の観察会とか、そういったものを企画して、楽しく山陰海岸の自然を学んだり体験していただこうというふうに思っております。
○湯原委員
御努力されていると思いますけれども、消費生活センターの尾田さんのところの詐欺の件とか、それから闘病の文庫とか、非常に困っていらっしゃる方とか、あるいは対象になる可能性の高い方たちに対する情報発信を、されていると思いますけれども、メディア等を使って、いろんな展覧会、企画展というのはもちろんなのですけれども、それ以上に、特段の配慮をもってぜひ情報発信をしていただきたいなということだけ一言。
◎前田委員長
そのほかよろしいですか。ありませんでしょうか。（なし）
では、以上で終わりまして、次回の閉会中の常任委員会でありますが、８月21日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
なお、委員の皆様には御相談したいことがありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さん、私の方から提案したいこともありまして、教育委員会の一部の方、それから生活環境部の一部の方を除いて御退席をお願いいたします。（執行部退席）
お手元に鳥取大学地域学部のパンフレットをお配りをしております。私からの提案でございますけれども、「鳥取大学地域学部から学ぶ」ということで、勉強会をしたいと思っております。
地域学部というのがよくわからぬ学部でして、どんな人間をつくっていかれるのかというような理念を聞いてみたいし、地域との関係も聞いてみたいというようなことで勉強会をしたいと思います。当日は、学部長以下来ていただいて、ディスカッションをしたい。疑問な点があれば事前に、１週間前ぐらいに教えていただければ、向こうに資料請求したいなと思っております。
それで、先ほどの例の産廃のこともありまして、私は実は８月21日の午後、常任委員会が終わってから地域学部としようと思ったのですが、えらいです、生活環境部もあります。別途、日を改めて、地域学部と生活環境部の勉強会をしましょうか。いかがでしょうか。
○山口委員
日程が皆さん混んでいる。だから２時間程度なら21日でいいではないか。
◎前田委員長
では、ちょっと苦しいですけれども、８月21日の閉会中の常任委員会の午後、まず鳥取大学の地域学部と意見交換し、その後、生活環境部から再度この産廃の話をしていただくと、こういうことでよろしゅうございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では当日は手際よく常任委員会を終わらせていただいて、なるべく早く終わりたいと思います。
○湯原委員
１点だけ資料要求。地域学部とは直接関係ないですけれども、独立行政法人にして効能といいますか効果があれば、１枚紙程度で結構ですので出していただけたら参考になります。
◎前田委員長
そのほか、随時大学に対してのいろんな意見を。
議長から参考人制度を使って要請したいと思いますが、当日は教育委員会は立会をお願いします。オブザーバーというか、意見交換の中に入ってもらったらと思います。
○山口委員
地域に対する貢献度。鳥取県の小・中・高も含めて地域学部の教員養成のあり方についてというテーマで。（発言する者あり）
○銀杏委員
ちょっと私自身、ねらいがよくわからなくて、鳥大は基本的には総務部の所管なのです。だから教育委員会に絡めての今度の勉強会ですか。
◎前田委員長
そんなこと関係あるのか。関係ないでしょう。常任委員会の活動だ。
○銀杏委員
だから、どういうねらいで……。
○山口委員
だから、今言ったようなことで。
○銀杏委員
教育委員会は鳥大の所管じゃないのです。
◎前田委員長
高等教育と関連しているのだから。
○山口委員
だから、今言ったようなことをテーマにすればいいではないか。
●中永教育長
立ち会いいたしますけれども、基本的な中身はやはり鳥取大学の方が具体的な内容については知っていらっしゃいますので、我々は我々の方として学校の方に支援をするように、鳥大の方につきまして、鳥大の方は高等学校の校長などといろんな交換会などもやっておられますので、もちろん我々がその場におりますけれども、基本的には鳥取大学の方から説明はぜひ聞いていただきたいと思います。細かい数字まで全部我々がわかっているわけではありませんので。
◎前田委員長
違います。完全に教育委員会はオブザーバーということです。
実は、向こうからも一回説明に来させてほしいと要請があるのです。委員の皆さん方と学部長以下来て意見交換会をしたいと。
●中永教育長
鳥取大学と教育委員会との定期的な意見交換会を持っていますので、この間もこれをやりまして、今の教員養成の話なんかも教育委員会として支援するような話をしておりますので。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
一任いただきました。ありがとうございます。
では、執行部の皆さんは御退席ください。（執行部退席）
皆さんにお配りをしている日程の確認をしたいと思います。第１が県内の第１回の視察の行程表をお配りをしております。これで確定をしましたので、皆様、万障お繰り合わせの上、よろしくお願いいたします。
第２回の県外視察をお配りをしております。７月24日～26日、これも確定をしております。
こういう日程で、これも万障お繰り合わせして参加していただきたいと思います。特に、北海道のしおりを入れておりますが、天候が７月は16.6度、やはりかなり寒い。服装等について長袖の上着、動きやすい服装、運動靴をお持ちください。２日目は簡単なリュックサックを鞄の中に入れてきていただくとありがたいと思います。
以上をもちまして、教育民生常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 |