◎前田委員長
ただいまから教育民生常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、伊藤委員と銀杏委員にお願いいたします。
本日は市谷知子さん外10名の方から傍聴の希望が出されておりますが、御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないものと認め、許可をいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。ありませんか。（なし）
ないようでございますので、これより採決に入ります。
採決については議案ごとに採決するか、一括して採決するか、お諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願、陳情の審査を行います。
今回は、継続分の陳情１件、新規分の請願１件、陳情６件の審査を行います。
陳情18年６号「障害者の生活と福祉の危機打開について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
これは法施行後のさまざまな動きから、現在国が自己負担を一時的に軽減する措置を補正予算案に盛り込む方針を示しております。いましばらく国の動向を見ながら調査を行う必要があると思いますので、研究留保ということで。
◎前田委員長
研究留保という声がありました。研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員であります。研究留保といたします。
請願18年１号「障害者自立支援法等障害者施策について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
法施行後のさまざまな動きから、現在、国は自己負担を一時的に軽減する措置を補正予算案に盛り込む方針を示しております。いましばらく国の動向を見ながら調査を行う必要がありますので、研究留保でいかがでしょうか。
◎前田委員長
研究留保という声がありました。研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員であります。研究留保といたします。
次に、陳情18年11号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
事実確認のためのカルテ保存については理解できるのですが、国に対して提起されている薬剤肝炎訴訟等に関する部分については、国が責任を持って行うべきであると思いますので、不採択。（「研究留保」「趣旨採択」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
それでは、研究留保とする方。（賛成者挙手）
趣旨採択。（賛成者挙手）
不採択。（賛成者挙手）
不採択ということにいたします。
陳情18年12号「「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額」を求める意見書の提出について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
公立保育所については、設置者である市町村が地域の実情に応じて運営しており、廃止や民営化についても市町村が判断できるものでありますので、不採択。（「研究留保」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
それでは採決を行いたいと思います。
まず、研究留保。（賛成者挙手）
不採択。（賛成者挙手）
よって、不採択といたします。
陳情18年13号「安心してかかれる医療保障の充実を求める意見書の提出について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
高齢者が地域で安心して療養できるよう、現在県では地域ケア整備構想を策定中であり、地域の状況に応じて各自治体が取り組むべきことでありますので、不採択。（「研究留保」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
それでは、採決を行いたいと思います。
研究留保。（賛成者挙手）
不採択。（賛成者挙手）
不採択といたします。
続きまして、陳情18年14号「介護保険制度の改善を求める意見書の提出について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
持続可能な介護保険制度の維持を図るため、国、県、市町村、被保険者が一定の負担割合によって運営することは必要であり、また、新予防給付のケアプラン作成のための報酬の点でも配慮措置が講じられておりますので、不採択。（「研究留保」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
それでは、採決を行いたいと思います。
研究留保の方。（賛成者挙手）
不採択の方。（賛成者挙手）
不採択といたします。
陳情18年15号「教育基本法改正案の廃案を求める意見書の提出について」審査を行いたいと思います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
この法案につきましては、11月16日に衆議院本会議で可決され、現在参議院で審議中となっております。国が責任を持って検討すべきものでありますので、不採択。（「研究留保」、「趣旨採択」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
採決を行いたいと思います。
研究留保の方。（賛成者挙手）
趣旨採択の方。（賛成者挙手）
不採択の方。（賛成者挙手）
よって、不採択といたします。
陳情18年16号「安全・安心の医療と看護の実現のため、医師・看護師の増員を求める意見書の提出について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
医師確保対策推進につきましては、既に国に対して要望しており、医師、看護職員確保のための県独自の施策も行われていることから、不採択。（「研究留保」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
では、採決を行います。
研究留保の方。（賛成者挙手）
不採択の方。（賛成者挙手）
よって、不採択といたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
岡﨑福祉保健部次長の説明を求めます。
●岡﨑福祉保健部次長
まず、別冊になっております19年度に向けた主な組織案（素案）の概要をお願いしたいと思います。
福祉保健部の平成19年４月組織改正に向けた素案でありまして、これは予算編成状況等によりまして今後変わり得る案だということで、その前提でお話しさせていただきたいと思います。
１ページの真ん中あたりですが、（２）で子供に関する施策の一元化という題名がついております。認定こども園が18年10月施行されました。これを受けまして、幼保一元化の流れの中で、まずは私立幼稚園に関する業務を保健所を所管する子ども家庭課に移管して、一貫性のある施策の推進を目指していこうというものであります。
２ページ目をお願いいたします。（３）上の方なのですが、保健医療に関する分野の体制強化ということでして、ポイントは２つであります。この組織図をごらんいただきたいのですが、真ん中から下のあたりからですが、保健医療担当次長というのを設置しようというのがまず第１点目です。これは、現在長寿社会課、医務薬事課、健康対策課にまたがる保健医療行政を総括的に推進するための担当次長、これは今は技術次長でありますが、それを保健医療担当次長として明確に位置づけるとともに、医療監視などの指導体制を整備するために医療指導課を設置いたしまして、喫緊の課題であります医療制度改革や生活習慣病の予防対策などを総合的かつ積極的に推進していきたいというものであります。あわせまして、名称も変えたいと思っています。医務薬事課の名称を医療政策課並びに健康対策課の名称を健康政策課と変えて、明確にした上で積極的に推進したいというものであります。
２点目は、福祉保健課の課内室でありますが、企画総務室を設置したいというものであります。これは複雑多様化、そして今変革期にあります福祉保健医療施策に正面から取り組んでいきたい。そして鳥取県に必要な福祉保健の施策をタイムリーに企画調整していきたいというものでして、予算と企画部門を総括する企画総務室を設置していきたいというものであります。
◎前田委員長
続きまして、池田環境立県推進課長の説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
同じ資料の一番最後をお願いいたします。（12）のところでございます。生活環境部といたしましては、平成19年度には課の新設、統廃合は特にございません。
その中で、丸の２つ目です。実は、現在この４月から食の安全推進課と県民生活課が一緒になって、食の安全・くらしの安心推進課ということで発足したわけですが、なかなか課の名称がわかりにくい、それから長いという指摘がございましたので、この課の名前をくらしの安心推進課という名前に変更予定というふうに考えております。
◎前田委員長
続きまして、福本教育総務課長の説明を求めます。
●福本教育総務課長
同じく４ページをお願いいたします。教育委員会関係の見直しについて御説明いたします。
（９）ですが、生涯スポーツ、競技スポーツの推進体制を強化ということで、現在、体育保健課というところとスポーツセンターとでスポーツ体育関係を担当しておりますが、とりわけことし開催されました全国スポレク祭の成果などを受けまして、スポーツ・レクリエーション施策の推進を図るため、教育委員会事務局のスポーツセンターを現在地方機関ですが本庁化するというものでございます。
同じく４ページの（12）その他の組織整備の中の上から３番目ですが、ことしの６月に学校教育法等の一部が改正公布されまして、来年４月から施行されることとなっております。この中で、現在の障害児教育の関係が特別支援教育ということで整備されております。それに伴いまして障害児教育室の名称を特別支援教育室に改称するというものでございます。
◎前田委員長
続きまして、三好長寿社会課長の説明を求めます。
●三好長寿社会課長
福祉保健部の資料の方をごらんいただけますでしょうか。１ページでございますけれども、後期高齢者医療広域連合の設立準備について御報告させていただきます。
医療制度改革の一環といたしまして、75歳以上の後期高齢者の方を対象とする新しい医療制度というものが平成20年４月からスタートいたします。それを担う保険者としては、全町村が加入する広域連合、これがその運営を行うというふうにされております。法律上、今年度中に広域連合を各都道府県レベルで立ち上げなければならないというふうにしておりまして、ことしの10月に設立準備委員会というものを組織をして、準備事務を今進めているところでございます。
制度の詳細については、下の囲みのところにございますので御確認をいただければと思います。
１に上げてございますが、準備委員会の設置ということで、一度こちらの常任委員会でも御報告させていただきましたけれども、10月３日に設置をさせていただきました。設置場所は湯梨浜町の東郷庁舎内ということで、県の中心部ということでこちらの方に設置をしております。 体系図としては（３）ですけれども、全市町村の首長さんで構成される委員会というものをトップといたしまして、このような体系になっております。事務局は９名ということでやっておりますけれども、県職員から１名事務局長を派遣をするということをやらせていただいております。
２ページをごらんいただきたいのですけれども、広域連合の概要でございます。これは今月５日に19市町村長によります準備委員会が開催されまして、そこで規約案が決定されたものでございます。名称としては、鳥取県後期高齢者医療広域連合、構成団体としては鳥取県内の全市町村をもって組織する。事務所としては準備会と同じく湯梨浜町の東郷庁舎内を予定をしています。議員定数につきましては、関係市町村の議会議員の中から13名を選んで組織をするということで、東部５名、中部３名、西部５名という組織内容になっております。そのほか飛ばしますが、（９）の経費の支弁というところで、①番にありますように関係市町村が均等割
10％、人口割40％、高齢者人口割50％という負担割合で負担金を支出をする。それ以外に事業収入、国及び県の支出金、その他をもって経費を賄うとしておりまして、鳥取県知事の設置許可が出た段階でこの広域連合を発足させるというふうにしております。
今後のスケジュールでございますが、現在、市町村各議会におきまして、この広域連合規約の議決手続をやっております。全市町村でこの規約について議決がされますれば、来年１月早々に県に対して広域連合の設置許可の申請というものが行われます。２月目途で知事の設置許可がおりた段階で広域連合がスタートして、その後、選挙などが行われる。19年度に入りますと、準備に関するいろいろな事務、システムの関係でありますとか、あるいは保険料の徴収、賦課決定、こういったものの準備作業が行われまして、20年４月に制度としては運用を開始されるというような予定になっております。
◎前田委員長
新医務薬事課長の説明を求めます。
●新医務薬事課長
続きまして、３ページをお願いいたします。明日の鳥取県の医療を考える県民フォーラム。来年１月６日、米子コンベンションセンターで開催いたします。
まず、厚生労働省の辻事務次官から御講演をいただきたいと思っております。「医療構造改革の目指すもの」、この構造改革の背景とか具体的な政策展開、そういうねらいなどを県民あるいは医療関係者などにわかりやすく講演していただくことにしております。
次に、パネルディスカッションがあります。地域医療体制の維持・充実あるいは生活習慣病対策、高齢者医療、この３つを中心にパネルディスカッションを行います。
まず、ミニ講演といたしまして、「これからの地域医療づくり」と題しまして、自治医科大学の梶井教授の方から講演をいただくことにしております。この方は鳥取県出身でして、自治医科大学の第１期生、現在でも大学で地域医療についての中心的な役割を担っていらっしゃる方でございます。
４ページに行きまして、生活習慣病対策につきましては、中央病院の武田院長、高齢者医療につきまして渡辺病院の渡辺院長からミニ講演をいただきまして、その後、鳥取大学の井藤医学部長の進行でパネルディスカッションを行います。
このフォーラムの成果は、保健医療計画、健康増進計画等の改定、あるいは医療機関の機能分化とか連携、また医師とか看護師等の確保対策、そのようなことに役立てていきたいと考えております。
◎前田委員長
続きまして、西田福祉保健部次長兼健康対策課長の説明を求めます。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
お手元の資料の５ページをごらんください。感染性胃腸炎の集団発生について御報告いたします。
本年、感染性胃腸炎が大変多くなっておりまして、表にございますように、ことし直近の数字で22施設622名の方が感染性胃腸炎の集団感染になっております。昨年１年間で16施設353名でございましたので、去年に比べて非常に多いということが言えると思います。
現在、健康対策課の方といたしましては、対応状況でございますけれども、まずは集団発生事案ごとに保健所が原因ウイルスの把握や施設の消毒、あるいは感染防止対策といったことについて指導をしているというところでございます。また、注意喚起をする意味で社会福祉施設、児童施設等への文書を出しています。直近のは12月に入ってから出しましたが、部内各課を通じて所管の施設に手洗い、消毒方法など感染予防の徹底をお願いしているところでございます。
また、施設管理者の方に対する研修を各保健所で、また一般県民の皆様に対する感染予防研修会、これをあした開催するようにしております。
６ページをごらんいただきたいのですが、グラフがつけてございます。上のグラフで、ちょっとわかりにくいですが、黒の実線で引いておりますのがことしの発生状況のグラフでございます。これは県内の19の医療機関を主にいたしまして、その医療機関で発生した感染性胃腸炎の患者さんの数、これを毎週締めでサーベイランスということで見ておりますが、ことしは例年に比べて発生が非常に早いということと、発生件数も既に例年のピークの部分を大きく超えるということになっておりますので、この先もまだふえていく危険はあると思っております。
◎前田委員長
嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の資料をお願いいたします。中央病院での医療行為に係る損害賠償請求訴訟について御報告いたします。
まず、訴訟の提起でございますけれども、本年11月18日でございますが、鳥取地裁から県の方に訴状が県に来ましたのが12月12日でございました。原告は、鳥取市で３歳で死亡されたお子様の御両親でございます。被告につきましては、県と担当医１名でございます。損害賠償の請求金額は4,200万円弱及び遅延利息でございます。
事件の概要でございますが、まず最初に経過の方から説明させていただきますが、17年、去年の11月15日に３歳のお子様がてんかん発作で中央病院を受診されております。そのときの診断は肺炎という格好で、直ちに入院ということでございましたが、３日置いた18日に水頭症ということの診断がつきまして、当日兵庫県立のこども病院に搬送されましたが、翌日手術後死亡というような経過でございます。
訴えの要旨でございますが、水頭症の原因である髄膜炎、頭の中の髄膜の中の炎症ということでございますが、その発症を疑わずに治療を進めたということで、医師が適切な治療を行わなかったといった内容でございました。
今後の対応方針でございますけれども、訴状内容を十分に検討しまして、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
◎前田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○湯原委員
組織、素案ですから、総務部の人がおられませんので、所管が違いますから仕方ないのですけれども、ちょっと意見みたいな形になってしまいますけれども申し上げておきますと、まず名称で、例えば岡﨑次長がおっしゃっていました医療関係の医療政策、医療指導というのがちょっとわかりにくいかなというのと、全然違いますけれども、商工労働部の名称の変更なども後々、先ほど御説明のあった最後のページの（12）みたいに県民の声などでわかりにくいとか、名称でまた多分これは変わるのだろうなというぐらいのことを想像させるような、結果的に１年したらまたこれも変わるのだろうなみたいな感じのたぐいの名称変更があるということを申し上げておきます。
もう一つは、室を設けていって、以前一般質問で鉄永議員だったかなと思うのですけれども、管理職が非常にふえていっているのではないかというたぐいの質問をされたと思うのですけれども、室長クラスがどういう人が当てはまるのか知りませんけれども、室を設けて細分化することによって明確化になりますけれども、管理職の人がふえるのかなというような思いもしたりします。ここまでは意見です。
一つだけ聞かせてください。１ページ目の私学関係で、子ども家庭課に幼保の一元化のことで行くのはわかりますけれども、私学が企画に行くのですけれども、公教育と私学ですので、逆に私学の建学の精神を侵したらいけないので教育委員会に一元化するのはどうかなという考えもあるでしょうが、ただ現実的には企画に行くよりも教育委員会の担当にした方がいろいろな意味で連携とかしやすいのではないかなという思いを持っていますけれども、例えばいろいろな今教育現場で起こっている問題とか、いろいろな啓発とか、波及させる意味では教育委員会の方がいいのではないかと思うのですけれども、企画部の方がこうやってやられるのがいいのかなと思うのですけれども、どんなものでしょうか。ここには野田委員とかおられますけれども。
○福間委員
組織問題で一緒にトータルで答えていただくということで。
私も湯原委員と一緒で、（２）の子どもに関する施策の一元化で、我々の会派ではいわゆる子供創造本部みたいなことで、トータルでできるだけ育児、教育ということがずっと一くくりの方がいいのではないかと主張してきたつもりなのです。そのことを含めて、さっき湯原委員が言ったように、教育委員会で私学なども一緒にやった方がいいのではないかなという思いが私はあって、そのことともう一つ、２ページ、３ページにかかわりますが、きのうも勉強会で教えてもらったのですが、障害者自立支援法に基づくところの一番ネックになるのが就労問題です。そのことと、３ページで労働雇用課に障害者就業支援室を新しく設けることになっている。このことと何かつながりがあるのかないのか。あるとするなら、障害者の就業ということについては逆に福祉保健部で持ってもいいではないかなという気がしないでもないですけれども、ここの連携がしょっちゅうとれるのかどうなのかというのが、障害当事者から見たときに、障害福祉の福祉問題に福祉保健部に相談に行くのに、実際にはそれは商工労働部の方ですからと振り分けられはしないかみたいな思いがあって、そこら辺の連携というのはきちっととれるのでしょうかということをちょっと１点。
もう１点だけ、ノロウイルスの部分で、非常に施設だけに対する対応策を予防、感染拡大防止のための研修会などを予定していらっしゃいますが、僕は何かでこの間ちらっと見たけれども、とにかく石けんで手洗いを徹底的にやっておけばかなり防げますというのを何かで見た。そんなのをもっとどんどんどんどん前広に、手軽にできることというのはどんどん思い切って出すようなことをいろんな、これだけ広報を各市町村もネットワークができているわけですから、何かそんなところをどんどんできることをすぐやるというスタンスにしてもらった方がかえっていいのではないかと思いますけれども、関連質問です。
●中永教育長
今の私学の方のものも教育委員会で所管したらどうかという話でありますけれども、私学は私学振興法等ありますので、私学の建学の精神を生かした独自の教育方針というのがあります。それを公立学校を所管している県の教育委員会で、一括して今の所管している内容的なものも一律にやっていくというのはいかがなものかというような考え方から分けてあると私は思っています。ただ、さっき言いました教育内容的な面で教員の研修ですとか、それから教育課程のいろいろな研究ですとか、そういうふうなことは教育委員会も一緒になってかなり広げてやっておりますので、そういう点での連携はできていると思っております。
●岡﨑福祉保健部次長
何点か御意見なり質問がありました。
まず、名称の関係ですけれども、これは確定ではなくて、またいろいろと考えてまいりたいと思いますので、御意見として、また検討させていただきます。素案ですけれども、まだ確定ではありません。
室、管理職がふえるということなのですけれども、これは実は今参事とかという課長級の職員もいますので、それらをふやすことではなくて、その中でやりくりしていこうかなと。職をふやして管理職をどんどんふやしていこうという考えは全くありません。
もう一つ、先ほど教育長も御説明になりましたけれども、今でも幼稚園の保育の関係は教育委員会の先生方と一緒に連携してさせていただいているということでして、今回は認定こども園という制度ができました。制度の窓口とか、これが保育所、ばらばらになってやはりわかりにくいだろうということもあって、窓口の一元化、知事部局としては一元化をしてまいりたいということであります。
障害者就労の関係ですけれども、実は障害者就労の関係は一義的にはやはり商工労働部といいますか、労働行政でやられるべきものだという考えをしております。その中で障害福祉の分野においても去年あたりから足らないところでどんどんやってきているのですが、ことしになってから商工労働部と教育委員会さんと福祉保健部、そして国の労働局と四者で協議会をつくりまして、縦割りといいますか、縦割り行政は行政なのですが、そうならないように、一緒になって進めていこうという体制をつくっておりますので、今御指摘の点につきましても、そういうことにはならないように調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
感染性胃腸炎のＰＲについてでございますが、御指摘いただきましたとおり、手を洗うというのが最も基本的かつ有効な予防効果だと思います。そのほかにも汚物をさわるときにゴム手袋を使うとか、そういう啓発をやろうと思っております。テレビ局や新聞などで御協力いただいてＰＲに努めておるところでございますが、今後ますます手洗いの徹底ということについては県民の皆さんにお願いしていきたいと思っております。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
ないようでしたら終わりまして、田中水・大気環境課長の説明を求めます。
●田中水・大気環境課長
それでは、教育民生常任委員会資料の生活環境部をお願いいたします。それの１ページ目をお願いいたします。鳥取市佐治町地内におけるＰＣＢ含有油の流出事故について報告を申し上げます。
去る11月27日、鳥取市佐治町の福園地内で、製紙業者から産業廃棄物の処理を請け負った建設業者がトランス５台と遮断機１台をトラックで運搬中に、積んであるトランス１台が荷台で横転をいたしまして、その中に含まれております絶縁油約47リットルが道路上に流出したものでございます。
これを受けまして、八頭の県土整備局はオイルフェンス、オイルマット等を設置をするとともに、流出油の除去の作業をやっております。また、トランスであることから、ＰＣＢの含有が疑われましたので、千代川の流下時間等を検討の上、水道の水源、伏流水をとっておるところの上水道とか、それから曳田簡水等の水源の取水を一次停止するとともに、水質検査を継続的に検査をいたしました。いずれも定量限界値以下であるということを確認をいたしております。
なお、壊れたトランスの残った油を検査したところ、２の（１）のところに書いてございますように、2.6㎎/㎏のＰＣＢを検出しております。
翌28日には、関係機関によります連絡会議を開催をいたしまして、流出した場所等の底泥、それから側溝の土砂等の検査をいたしました。そして側溝等の土砂等を撤去をさせていただいております。すべての地点でＰＣＢについては定量限界値以下であることを確認をいたしております。
水質検査等につきましては、鳥取市において継続的に12月１日までやっておりましたが、検査結果はいずれも定量限界値以下ということを確認いたしましたので、12月４日に連絡会議を開催いたしまして、安全であることの確認をいたしました。
なお、排出事業者等の対応につきましては、下の方の４の（１）と（２）に書いてあるとおり、それぞれ厳重に注意、処分としておるところでございます。
◎前田委員長
続きまして、竹森景観まちづくり課長の説明を求めます。
●竹森景観まちづくり課長
同じ生活環境部の資料、２ページ目をお願いいたします。景観形成施策に関する見直しについてです。
この件につきましては、８月21日のこの委員会にて作業状況を報告しておりましたが、その後、県民の方々、各種団体、市町村、審議会等から意見をいただいております。そういったいただいた意見を踏まえながら作業を進めて見直し案の概要を策定しました。
まず最初に、景観形成条例の改正案骨子でございますが、平成16年に制定されました景観法に基づく制度へと移行したといったことでございます。ポイントとしましては、改正後なのですが、一つは違反した場合には変更命令を行うと。具体的には色彩規制に関するものでございます。（２）景観支障物件に対する措置、これは県独自の制度でございますが、放置物件、１年以上にわたって特定の目的に使用されず、かつ適切に管理されなかったような物件につきましては、周辺住民からの申し立てという前提がございますが、そういったものにつきまして所有者に必要な是正措置を求めるといったものでございます。
３ページの方でございます。鳥取県景観計画案骨子でございます。
景観計画の区域でございますが、これは県下全体でございますが、ただ市町村の中で景観行政団体と既になっております鳥取市、倉吉市、その２市を除いた区域でございます。そのほか景観形成上特に重要な地域としまして、大山周り、あるいは沿道海浜地域、国道９号線の北条あたり、あるいは431号の弓浜半島あたりでございます。
新たな規制基準としましては、まず建築物等の色彩に関する命令の基準といったことでございます。それぞれ地域区分に分けてして、赤系、黄系、その他といったものを色の表示でマンセルといった考え方がございますが、その色記号の基準を用いて、これ以下のものにしてくださいといったことを行うものです。これに適合しない場合は変更命令の対象と。すべての建物ではなくて、対象となりますのは下に濃く書いてありますが、こういった規模のものでございます。
次に、敷地の緑化に関するものですが、これも大規模な建築物等の周辺につきましては、敷地の３％以上を緑化してくださいといった内容でございます。
次のページをお願いします。特定照明に関する勧告の基準と書いてございます。これはいわゆる建築物等のライトアップにつきまして、照射、照らす範囲は最小限としまして、周辺とか上空に光が漏れるのを防止してくださいといった内容でございます。対象となる規模は書いてあるとおりでございます。
次に、屋外広告物条例改正案でございます。これにつきましては、まず除却命令や罰則の対象を拡大したということでございます。違反した場合に、従来は対象を限定しておりましたが、このたび適合しない屋外広告物のすべてに拡大するといったことでございます。
次のページ、５ページ、屋外広告業者についてですが、これまでは従来届け出制度でした。これを登録制度といったことによりまして、より屋外広告物の制度を厳格といいますか、守っていただくといった意味で、有効期間は５年ということにしております。これは屋外広告物法に基づいたものでございます。
次に、大型の広告物に対する規制基準の改正案でございます。ここに書いてあります大型の広告物、目立つもの、遠くから目立つものといった意味なのですが、高さが10メートルを超えて、かつ30平米以上のもの、しかも地域につきましてはいわゆる商業系、工業系のところにあるもの以外すべての広告物につきましては、表示面積の半分を超えて彩度８以上の色を使用しない。この８と申しますのは、先ほど申しました景観の方のマンセルの記号なのですが、一番最大で１から14までございますが、６とか８というのはそのあたりの目安でございます。こういったものに使います照明等につきましても、移動、点滅、回転はさせないことといったことでございます。
もう一つ、屋上広告物につきましては、表示面積、これまでは規定がございませんでしたが、これを120平米を超えないといったものを新たに設けております。これまで壁面にありますのが１面あたり30平米といったことがございましたので、屋上につきましても四方ありますので、三四、十二、120平米といった考え方でございます。
これらすべて適用ないし施行につきましては、所要の期間を経まして来年の秋、10月１日の適用を目指しております。
経過措置としましては、広告物なのですが、新たに広告物を設置する場合、既設の広告物の全部の変更あるいは位置を変更する場合に適用になるといったことでございます。
この案につきまして、今現在、12月５日から26日までパブリックコメントを実施しております。あわせまして、来週、12月20日に公聴会の開催予定です。
別冊になりますが、少し厚い鳥取県景観形成云々と書いてありますこういったものがありますが、これがパブリックコメントで出しています資料一式でございますので、またごらんいただければと思います。
◎前田委員長
今までの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○湯原委員
さっきの景観形成の関係ですけれども、パブリックコメントで人権条例の件もありましたし、この前のこともあったのですけれども、パブリックコメントが出るような流し方をぜひ配慮していただきたい。景観形成ですから、すごい対象の範囲が広いと思いますけれども、最低限広告関係の例えば看板屋さんとか、いろんな企画関係のところに、今こういうように素案をつくっているのだけれども、どう思われますかというぐらいの意見を促すような対応をぜひ、されていたらと思いますけれども、要望ですけれども、ぜひしていただいて、後々になってから、いやそれは問題だとか、議員を使って何とかならないかみたいな口利きの話にならないように、こういう問題は大きくしてしまってから、意見が入って注意されて、してしまった後に文句が出るとかいろいろありますので、ぜひパブリックコメントを促すようにしていただきたいと思います。意見です。
○安田副委員長
今の点でちょっとお尋ねしますけれども、これは大変なことではないかと思うのです。今から来年の10月に施行されるまでの間に、あるいは施行されてからでしょうか、今現在出されているこの手の看板等に関する、新しいものから見ると規制しなければいけない、注意しなければいけない、撤去しなければいけないそういうもろもろのものに対してはどういう対応をなさるのか。そしてそれはどこが担当されるのか、全県下ありますから。その辺のことを１点お聞きしたいと思います。
もう１点、最初の水・大気環境課のトランスの件なのですが、トランスの中にＰＣＢが含まれているということでしたが、これは産業廃棄物ではないのでしょうか。ちょっとそれを教えてください。
●田中水・大気環境課長
トランスでございますけれども、排出事業者、業者から出ておりますので、産業廃棄物に該当します。なお、ＰＣＢが含まれておりますので、特別管理産業廃棄物です。
●竹森景観まちづくり課長
屋外広告物につきましては、今現在かなり大きな、あるいは目立つ色のものが結構あると思うのですが、先ほど適用のことを申し上げましたように、来年の秋以降施行ということなのですが、これからつくるものについてはもちろんこの適用をしていただくと。最初の方のお話とダブりますが、各団体、看板の主さんになります商工系の方だとか、あるいは広告物をつくられる方と意見交換はやっておりまして、そういった意見も踏まえてやっていきたいというふうに思います。今現在既設のものをすぐどうのというのはございません。ですから小さい、はげたから少し直そうかとか、そういったものは対象にはなりません。位置を変えたりとか。（「全面的に更新するときですね」と呼ぶ者あり）そうです。
●大場生活環境部次長
全面的に更新して修理するとか、あるいは建てかえるとか、そういうときには適用対象になりますけれども、小修繕するぐらいのことでは既存のものは適用対象にしません。
○安田副委員長
既存のものはいいのですね。
●大場生活環境部次長
ただ、直すときに、全面修理するときには適用対象になります。
○安田副委員長
ではその件は、私どもも何かあったときには、既存のものについては取り締まりはありませんよということで受けとめておいていいわけですね、部長。
最初の件ですが、ではこのトランスの件が産廃ということであれば、建設業者が依頼されて運搬していたというのですが、これは免許を持った産業廃棄物収集運搬業の方ですか。免許を持っていなければだめでしょう。
●澤田生活環境部次長
御指摘のとおりでございまして、特別管理産業廃棄物に該当するものを委託を受けて収集運搬する場合は許可が必要でございますが、このケースでは許可は持っておりません。
○安田副委員長
そうしますと、許可を持たない業者が違法な運搬業務をやっていたということなのですが、４の対応策の中に法律を遵守して適正に行うよう厳重に注意したという話が出てきていますが、それはどういう法律をもって注意なさったのですか。
●澤田生活環境部次長
当然、廃棄物処理法の所定の基準がございますので、それに適合していないという部分で、ちゃんと今後是正していただくということでございます。
もう一つ申し上げますと、実はこの低濃度のＰＣＢ含有のトランスと申しますのは、当初から既にＰＣＢ特別措置法という法律で保管が義務づけられているそういうものと違って、実は非常にグレーの部分が電気事業法にございまして、十分に情報が伝わっていない部分が実はあるわけでございます。今回はそういうはざまの中で起きた事件でございましたので、現在経産省の広島の経産局の方に基本的な情報を下さいという要求をしまして、それでこれから再発防止のために必要な周知をしていこうというぐあいに私どもでは対応をとってまいりたいというふうに考えております。ちょうどはざまの問題でございます。
○安田副委員長
そういうグレーゾーンのことで県も情報が十分わかっていない。ちょっとちなみに聞いてみたいのですけれども、このごろよく建設業界でいろいろな違反をしたりする場合に、免停、入札何カ月禁止とかとありますね。こういうケースの場合、どういう注意、処分が行くのですか。ちょっと教えてください。
●澤田生活環境部次長
明確に、その物の中にこういう有害物質が入っているということを承知の上でやるようなケースは、これは当然でございますけれども、法に基づいて必要な命令をかけたり、必要な措置命令をかけたりという、こういう段取りを踏んでいきますけれども、先ほど申し上げましたように、このケースのように実際にトランスメーカーが注意は出していますけれども、自分で実際に分析してみないとわかりませんよというふうなグレーゾーンの部分について、こういう事態が発生したということで今回は厳重に注意という格好の措置にとどまったと。もちろんですけれども、回収後のものにつきましてはきちんと保管をするということをみずから申し出ておりますので、そういうことも含めて保管基準に合わせるような確認もとりながら、今回注意にとどめるということでございます。
○安田副委員長
ＰＣＢが微量であるか、量が濃いか薄いかという問題もあると思うのですが、根本的に産廃の収集運搬法に違反しているわけですから、その辺はきちんと踏まえた処分というものをお考えいただかないといけないのではないでしょうか。と私は思いますので、頭に入れて対応していただきたいと要望しておきます。
○野田委員
４ページの屋外照明という部分の中で、あなたの部署は、生活環境部というのは、地球温暖化とかエネルギーの削減とか、いろいろなことをやっているわけですね。そんな中で、今私の田舎の方でもクリスマスに備えてずっとライトがついている、また砂丘などでも人を集めようと思ってライトアップをなさっている。そんなところの地球温暖化とかいう部分の中で、どんなぐあいな感覚で生活環境部としてはとらえておられて、どういう体制をとろうとなさっているのか、そこのところだけをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
●石田生活環境部長
景観の問題というのは非常に難しいのは、社会の価値観と均衡を図っていくということが非常に求められる案件だろうというふうに思います。そういう意味で、今の情勢の中でどこまで規制すればいいのかというのを我々としても慎重に検討してきております。例えば、観光面でいろいろな、それこそ神戸のルミナリエとか、非常に明かりをたくさん使われるそういうイベントもあるわけでございます。一応ここでは一時的なそういうイベント的なものまで規制しようというふうには思っておりません。ただ、恒常的に環境に与える影響の大きいもの、あるいは視覚的にそこまでしなくてもいいのではないかという価値観の得られるようなものについて規制をしていこうということでございます。
当然、明かりを使うと電気を使いますから温暖化にも影響が出てくるわけですけれども、必要なものまで規制してはこれは本末転倒になるだろうと思いますから、その辺の必要性をどこまで勘案していくかということを県民の皆様の合意の得られる範囲でやっていこうということでございますので、今御提案しているものを絶対これでなければならないというほどのものではないだろうと。そういう意味でのパブリックコメントもいただき、先ほど景観の課長が申し上げましたけれども、業界の皆さんともいろいろ話をさせていただいています。商工会議所でありますとか、建設業の関係者だとか、いろいろな関係者にも御意見を伺っております。そういうものを踏まえて最終案をまとめたいというふうに思っております。
○伊藤委員
景観形成条例の２ページの方ですけれども、景観支障物件に対する措置とあるけれども、景観支障物件に土地なんかも入っていますね。例えば、境港の耕作放棄地のああいうのは何になるのですか。特に431のあのあたりはどうか。
もう１点は、敷地の緑化に関する勧告ということで、３％以上の緑化とあるのですけれども、県庁の出先あたりも含めて結構コンクリートでみんな敷地を覆ってしまう場面が多いが、これによれば３％までコンクリートをはがして緑化という格好になるのか。
もう一つは、緑化という概念ですけれども、何を称して緑化というのですか。芝なのですか、あるいは植木なのですか、あるいはという、この３つをお願いします。
●竹森景観まちづくり課長
最初に、支障物件のところの話でございますが、いわゆる耕作地の関係ですが、具体的な案件は今どうということではございませんが、とりあえずそういった景観上支障があるということになれば対象にはなります。
敷地の緑化の件でございますが、イメージとしまして、建物の前面に駐車場がありますと。道路があって入り口があって。そういった前面とか、あるいはちょっと横ぐらいに植栽帯、例えば芝とか中木とか、あるいは高木等規制しているわけではありません。イメージとしてそういった植樹帯のようなものをつくっていただければ３％ぐらいになるのかなといった数字で、根拠でございます。
○伊藤委員
では、431号線周辺の耕作放棄地が対象になり得るという話ですけれども、これはどうするのですか。大変な問題になりますが。あれは160ヘクタールぐらいある。やはり431の周辺から向こうへかけて大変な問題になりますが、これはどういう対応をされるのか。
●竹森景観まちづくり課長
２ページのところ、さっき説明を省かさせていただきましたが、下の方にあります。勧告に当たっては、当該土地の所在する市町村ないし景観審議会の意見を聞き、措置の必要性については慎重に判断すると。つまり人様の土地ないし物件ですから、何でもかんでも見た目がだめだからすぐといったようなことではなくて、ここのところは大変難しいと思います。そういった意味では慎重にやっていくといったような手順を踏みたいと思います。
○伊藤委員
この辺非常に難しい判断が迫られると思いますよ、景観の問題で。特に目につくのは確かに境港でしょうけれども、弓浜半島でなくても、確かに審議会の意見を聞き、措置の必要性について慎重に判断するという話だけれども、非常に心しておかないと判断が難しい。
●大場生活環境部次長
この土地はおっしゃるように他人の土地について県が、例えば荒れているから草を刈りなさいとか、あるいは廃屋だったら撤去しなさいというような命令をかけることになります。財産権を非常に侵害する話です。ですから、行政が一方的にやるのではなくて、書いておりますけれども、周辺住民の方からの申し立てに基づいてやる、周辺住民の一定の数の方が、ここはもう迷惑でたまらないから何とかしてほしいという申し立てに基づいて、だから行政が一方的にやるのではなくて、そういう申し立てを受けて審議会に諮りながら、やはりそれは迷惑だから何とかしてもらいなさいという答申をいただいて、それを踏まえてやるという慎重な手続でやりたいと思っております。そこまでやった場合には撤去命令をかけますので、命令を聞いていただけない場合には代執行するということも念頭に置いてやりたいと思っておりますので、そういう意味でも慎重にやりたいと思っております。
○安田副委員長
ちょっと意見を。市の方でも農政課で耕作地については同じように所有者に対して近所迷惑になりますので何とかしてくださいということを境港はずっと前からそういうことを試みたこともあるのです。だけれども、こちらにいらっしゃらない方であるとか、高齢者でひとり暮らしでというような人たちが対応し切れない。それでああいう状態になっている。それで先回私代表質問でそういうところを、たとえ少なくても耕作でき得る人に渡してあげたらどうですかということを知事に申し上げたのですけれども、それは農林水産部の担当課の所管でいえば、耕地を守るという観点でいえばだめだというようなことでしたが、おたくの部からまでそういうことにいちゃもんをつけるというのですか、適当ではないよとそこまで踏み込んでいくということであれば、やはり行政としても管轄する部署ではなくて、もう一つトータルな、もう一段上の耕作地に対する政策というものが私は求められないといけないのではないかと思いますが、部長、いかがですか。
●石田生活環境部長
先ほど来申し上げていますけれども、これは単純な耕作地対策としてやるつもりは全くございません。規制としても非常に厳しい規制になりますので、当然慎重に対応しなければいけない。地域の合意が得られるものでなければいけない。周りの、周辺の人たちが特定の人の個人いじめになってもいけない。非常に慎重な対応をする。ただ、やはり社会的に見てこれは何とかしなければいけないなというものにまでなかなか今は手が出せない状況がありますので、そういうことが可能となるような法的根拠は設けたいということでございます。ですから、しょっちゅうこの規定を発動するつもりは全くありませんので、よくその辺は調整をしながら運用していきたいというふうに思っております。
○湯原委員
確認ですけれども、例え方が悪いかもしれませんが、よくマスコミでワイドショーなどでごみ屋敷と言われるやつがあるでしょう。片一方は宝の山だと言っているし、片一方の周辺住民は困って何とかしてくれと行政に泣きつくけれども、今まで伝家の宝刀を持たないがゆえになかなか解決できなかったのが、一応伝家の宝刀を持つと。ただ、ああいうごみ屋敷、万人がある程度社会通念上やはり何とかしろよというものを対象にするということでしょう。
さっき耕作放棄地の話があるけれども、みんながみんなセイタカアワダチソウをきれいだとは思っていないのでしょうけれども、なかなかそこまではということでしょう。基本的にその辺を、委員の皆さんもそうだし、対県民の皆さんもそうですけれども、何でもかんでも取り締まるという誤解を与えたらちょっと困るので、その辺のことを。先ほどから御答弁いただいていますけれども。意見です。
◎前田委員長
次に、田中教育環境課長の説明を求めます。
●田中教育環境課長
それでは、教育委員会の資料をごらんをいただきたいというふうに思います。１ページをごらんください。県立白兎養護学校高等部棟の新築工事の機械設備の工事におきまして不適切な工事がございましたので、それについて御報告申し上げます。
この10月７日に口頭で、そこにございますように排水管工事において不適切な工事があったといったような旨の投書が教育委員会あてにございました。この白兎養護の高等部棟ですが、２の工事概要にございますように、17年10月に建物としては完成して、既に学校が使っております。ですから完成から１年以上もたってからの投書といったようなことでございます。
この工事を行いました業者がそこにごらんの西日本環境設備株式会社という業者でして、これは管工事のＡ級を持っている業者でございます。
４、５とございますが、現地確認を行いました。投書の内容と事実ということを現地で調査を行い確認をいたしまして、確認結果の２行目に書いておりますが、地中梁というものの２カ所において鉄筋を切断をしているということが判明をいたしました。この概要につきましては２ページ以下に図面をつけておりますけれども、また参考にごらんをいただければというふうに思います。これは該当する部分すべてを調査しまして、その中の２カ所ということであります。
施工の経緯というところで、２つ目でございますが、業者が申しますには、排水管を施工するのに規定の勾配、100分の１の勾配がとれないということが工事をする中でわかってきて、県の監督員とか、工事管理をしている設計事務所等に協議することなく、業者の独自の判断で貫通口をあけようとした。その際に地中梁の中にある鉄筋を切断をしたということで、業者はその事実を認めております。そして、この内容につきましては、先般12日に記者発表したところでございます。
なお、この切断によります構造的な影響というところなのですけれども、この地中梁というのは、例えばこの学校施設の場合ですと110本程度地下に入っております。そのうちの２本ということもございますし、構造的に致命的な影響はないということでございまして、一応念のため構造上の問題も構造計算書で確認いたしまして、基本的に安全性については問題がないということを確認をいたしております。
独断でこのような工事を行いまして、県にも何ら協議、報告がなかったということは非常に遺憾なことであるというふうに思っております。業者としてあるまじき行為ではないかというふうに思っております。
なお、今後ですけれども、鉄筋切断箇所の復旧方法につきまして早急に検討をし、業者の負担において復旧をさせることにいたしております。
●山口参事監兼高等学校課長
同じ資料の５ページをお開きください。任期付職員（教育相談員）の採用についてでございます。これは来年の４月１日採用に間に合わせるために、この12月から募集をかけたいということでございます。
概要のところに上げておりますが、現在県立高校には非常勤のスクールカウンセラーを配置しておりまして、これは15校に配置しております。これに加えまして、臨床心理士の資格を有する教育相談員、常勤の職員として採用をしたいと思っております。配置人数は今のところ１名を考えておりまして、配置場所は東部教育局、これは臨床心理士の有資格者が西部の方に多くて東部に少ないというようなことがありまして、基本的には東部に置きたいと考えております。任用形態は、３年の任期付職員でございます。
この教育相談員は、現在おります非常勤のスクールカウンセラーと同じように担当校の生徒へのカウンセリングとか学校側に助言をするということとあわせまして、スクールカウンセラーの効果的な活動法の研究を行うということにしております。
２番目の現状のところに上げておりますが、以前にも御報告いたしました不登校の生徒の増加、あるいは悩みを抱える生徒の増加というようなことが背景となっておりまして、この職を置きたいというぐあいに考えております。
採用方法でございますが、資格要件は、臨床心理士資格を有して、なおかつカウンセラーとしての経験がある者というぐあいにしておりまして、50歳未満を考えているところです。募集期間はこの12月の終わりから約１カ月間、２月に試験をしまして、４月１日採用を予定をしております。
あわせて、資料にはございませんが、同じ日程で境港総合技術高校の若鳥丸の船舶の機関士でございますが、これは退職補充の職員の募集もしたいと考えております。
●横山家庭・地域教育課長
「不登校、引きこもりの子どもたちの自立を支える地域づくりフォーラム」の開催結果について御報告申し上げます。
12月９日、倉吉体育文化会館にて82名の参加者で開きました。実践発表の不登校、引きこもり青少年を支援する会、県内の八頭町の会ですけれども、居場所型の支援について報告いただきました。それから、ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス、これは佐賀県のＮＰＯですけれども、これは居場所型ではなくて訪問型の支援による実践発表がございました。特にこの佐賀県の訪問型支援は、120名の方で構成される団体で、特に20代の大学生等のサポーターが大変活躍しておられる団体です。そうしまして、９割以上の子供たちが学校復帰とか社会復帰など何らかの改善をしたという結果を発表していただきました。また、これは就労支援もきちんとネットワーク化されておりましてなされているということでございました。
その後、パネルディスカッションを行いました。テーマとしましては、「不登校・引きこもりの子どもたちの自立を支える地域づくり」ということで、小林勝年鳥取大学助教授にコーディネーターをしていただきまして、県内の団体と、それから佐賀県の先ほどのＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスの代表の方にパネリストになっていただきまして、学校にもＮＰＯ等どこにも相談に来ない不登校の子供たち、それからその保護者を一歩踏み出させるためには、まず成果を上げることが大事であると。その成果をしっかりとＰＲして信頼が得られるということが次のステップにつながるということ、それから学校ができること、できないこと、それからＮＰＯができること、できないことというのがあるので、それを明確にさせて子供たちを支えるシステムをつくるべきであるということ、これにつきましてパネリストだけではなくてフロアからの発表、意見、質問も大変たくさんございました。活発なパネルディスカッションとなりました。そして、学校復帰までの支援について考えるよい機会になりました。これは新聞、テレビ等でも取り上げていただきましたので、参加いただけなかった方々にも不登校とか引きこもり支援の県内の団体があることを知っていただくことができたと考えております。さらに、県内の団体がもっともっと力をつけていただくことが大切であり、そのための支援が今後も必要ではないかというふうに考えております。
◎前田委員長
ただいままでの説明について、質疑等をお願いいたします。（なし）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
請願、陳情のうち、研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
続きまして、その他ですが、まず、池田環境立県推進課長。
●池田環境立県推進課長
このたび平成18年度版の鳥取県環境白書を発行いたしました。お手元に配付してあると思います。100ページ弱ありまして、かなりボリュームがありますので、ぜひ御一読していただきたいというふうに思います。
●日下部小中学校課長
このたび県の基礎学力調査結果のまとめを作成いたしました。この学力調査の結果につきましては、その都度報告させていただいておりますけれども、このリーフレットはこれまで４回実施してまいりました基礎学力調査の結果から明らかになった課題などをまとめたものでございます。
開いていただきますと、過去４回の調査結果の概要を６点に絞ってまとめております。さらに開いていただきますと、結果を今後に生かすために、学校、家庭、地域に分けてそのポイントを示しておるところでございます。これは各小・中学校の全教員に配付して指導に役立てていただきますし、またたくさん印刷しておりますので、ＰＴＡ等の保護者の研修会などにも活用していただきたいというふうに考えております。なお、このリーフレットの内容は、教育委員会のホームページの方にも掲載する予定にしております。
◎前田委員長
その他、委員の皆様方でございませんか。
○湯原委員
狂犬病の件で、確認を含めてですがお伺いします。外国で犬にかまれてしまってお二方が亡くなられたのですが、国内での発病は何十年ぶりかで、国内でかまれていませんけれども、僕も初めて死亡率が非常に高いというので怖いなと思ったのですが、まず以前にちょっと確認で聞いたことがあると思いますが、狂犬病の対応、犬の注射接種、この辺の市町村と県との権限のすみ分けみたいなのをちょっと最初に教えていただけますか。ですから、犬側の方ですね、まず。
●長谷川参事監兼公園自然課長
予防接種については、現在市町村の事務ということで、市町村が実施するという形になっております。全体の防疫対策的なことは県が担当、接種は市町村です。
○湯原委員
それで、資料要求しましたら、鳥取県が狂犬病の予防注射が任意、65.8％という数字をいただきまして、有識者に言わせると犬の注射は７割超えないと防げないというような、それを切るとなかなか厳しい状況――国内でまだ発症していませんからそういうことはないと思いますけれども、これが一つあります。市町村への指導のあり方みたいなものをちょっと考えていただかないと、分権で指導ということはできないのでしょうけれども、誤解があったら申しわけないですけれども、以前私が小さいときなどには公民館か何か集会所に犬を連れてきてください、打ちますよという話で結構みんなが連れていったものです。ところが、今は動物病院があちこちにできて、各自が動物病院で打ってくださいみたいな話になってきていまして、私の誤解かもしれませんが、各自が犬を連れていってくださいみたいになってしまうものですから、そうすると予防接種の率がそれによってかどうかわかりませんが、低くなってきているのではないかという危惧をいたします。これが犬側の話で、コメントがあればいただきたいと思います。
人側の方ですけれども、万が一かまれたときですけれども、福祉保健部に聞きますけれども、まず一つは、天然痘なども一緒なのですけれども、お医者さんが何十年も臨床経験がないということが一つ言えるのではないかと思いますので、この辺の注意喚起を、国内でそんなに頻繁に、何十年もないことなので促してもなかなか実体験がないと思いますけれども、これを一つお願いしたいということと、西部で、違っていたら御指摘いただきたいのですが、ＳＯＬＡＳ条約に基づいて境港の港湾はちゃんとフェンスでなかなか出られないという話も伺っていますが、ある県民の方に言わせると、北朝鮮の船は入港しなくなったのですが、ロシア船等船に犬を連れてきていて、ペットですから、寄港するたびに散歩をするという話も聞きまして、これも地元の境港市の自治体とか、あるいはかまれたらすぐ保健所に通報するような体制をぜひとっていただきたいと、注意喚起をお願いしたいと思います。
もう一つは、潜伏期間が１カ月から３カ月ということですので、かまれてすぐワクチンを打てばほぼ100％治るということですので、そのワクチンの体制を、聞くところによると、保健所に犬にかまれましたと。大変だということになって、薬のメーカーに連絡したら翌日に届くような体制になっているみたいですけれども、その辺も境港市の自治体さんとか西部の保健局の皆さんが情報の共有化をぜひ図っていただきたいということは申し上げておきます。
コメントがあればいただきたいですけれども、要望に近いので。
●長谷川参事監兼公園自然課長
狂犬病の予防接種の接種率のお話がありました。接種した場合は市町村が接種済み証というのを出すことになっておりまして、それでカウントすると御指摘の65.8％、17年度はそうなっています。ただ、お話がありましたように、個人の病院に行って接種されている方で市町村の登録証をとっていない方もいらっしゃいます。それが2,500ほどありまして、それをカウントすると73.3％というような状況です。ただ、当然法律事項ですし、本来100％であるべき数字だと思っております。
狂犬病に関しては、獣医師会と連携して検討委員会というのを持っていますし、市町村の担当者とも例年１月か２月に獣医師会も入って注射の翌年の打ち合わせをやることにしております。そういった場で登録の向上なり予防接種率の向上と、もう一つは登録自体が過去死んだものが落としてないということもありますので、登録の向上、それから登録状況の整理、それをやった上でちゃんと接種率を上げていくというような対策について相談していきたいというふうに考えております。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
狂犬病についてでございますけれども、医療機関への周知ということを御指摘いただきました。これは機会をとらえてやっていきたいと思っております。
人のワクチンでございますが、現在ワクチンを接種できる医療機関を至急調査しております。リストアップする作業をしております。西部は大体上がってきておりますが、東・中部はまだ出ていませんけれども、それについても取りまとめて公表するようにしたいと思っております。
ロシア船が犬を上げているかどうかということなのですが、そこはきっちり状況を調査したわけではありませんが、実際船に乗って検疫をしている担当の方に伺ったところ、船の中には少なくとも連れてきているということでした。それをおろしているかどうかについてはちょっと検疫の方ではよくわからないということで、そこら辺も少し情報をとりたいと思っております。
◎前田委員長
わかりやすく狂犬病を説明してください。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
今般ありました事案は、フィリピンから帰国後に狂犬病を発症された方なのですが、風邪の症状から始まって、狂犬病ということで、フィリピン滞在中に犬に手をかまれた。そうすると帰ってきてから発症したという状況です。ウイルス疾患でございますので、日本にはおりませんけれども、アジアでは主に犬が感染源だと言われております。あと全世界に、日本やイギリスなどにはありませんが、かなりな地域に分布はしております。したがって、海外渡航される方、危険地域に行かれる方は事前にワクチンを打っていただくのが確実な予防方法になると思います。
日本で犬にかまれて発症した例は今のところ久しくないということでございまして、今回の患者はフィリピンで感染した例だというような状況でございます。
症状が出るまで１カ月から３カ月かかりますが、人が発症するとほぼ100％死亡するということでございますので、非常に危険な疾患であるということは言えると思います。
○伊藤委員
境港のロシア船の犬、これは僕は何回も見ました。船員がずっと買い物に行くでしょう、船からおりて。犬がずっとおりてきて。ですから、実態をよく見ておかれないといけないと思います。それはロシア船でなくても狂犬病にかかっているかどうかわかりませんが、そういう事例はいっぱいありますから。
もう一つは、実はエイズの話です。最近非常にエイズに対する無関心さが目立って、日本でもかなりの勢いでエイズがふえているという話を聞きます。それで、今鳥取県あたりでは中絶が非常に多いという話を聞くと、その辺の防御も何もなしにそういう話が出てくると、非常に今怖い状態であるなという話は常にラジオなどで言っておりますけれども、実態はどうなっているのですか。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
ＨＩＶ、エイズの感染者の報告数というのは、本県においても増加傾向にあります。ただ、一けたのものでして、ゼロとか１だったものが２～３にふえるというイメージのふえ方でございまして、ことし今までに報告された例は３名でございます。
普及啓発が非常に重要だと考えておりまして、ことしの12月に予防のキャンペーンがございまして、ラジオ放送を通じて安全な行為をするようにというふうな呼びかけをしたり、各保健所で無料・匿名の検診をやっておりますので、ぜひそういうのを受診してくださいという勧奨、これもラジオを通じて行いました。倉吉が今度11日の日曜日に倉吉の保健所が無料検診をやりますけれども、そういった形でのアプローチをしています。
妊娠中絶の関係ということで御指摘がありましたけれども、これはやはり最もＨＩＶにとって大事な予防手段はコンドームの使用ということになりますので、ここも機会をとらえてＰＲしていく必要があると思います。
◎前田委員長
以上をもちまして、教育民生常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。 |