◎横山委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
おはようございます。
本日の日程はお手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部・労働委員会について行います。
では、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、山根委員と浜田委員にお願いいたします。
次に、４月１日付の人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いいたします。
●河原農林水産部長
おはようございます。
ことしも執行部、かなり変わっております。お手元に名簿が行っていると思いますので、これに沿って御紹介したいと思います。
まず、今年度から新しくできました農林総合技術研究院の院長、近藤元といいます。
●近藤農林総合技術研究院長
近藤でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
それから、今年度から新しくポストができました、市場開拓監、米田裕子（ゆうこ）でございます。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
裕子（ひろこ）です。
●河原農林水産部長
ごめんなさい、なら名簿が間違っていました。（「ひろこになっている」と呼ぶ者あり）なら、私が古いのを持っていた。済みません。
それから、和牛全共室、今年度からまた増強されました、農林水産部参事監兼和牛全共室長の山根淳史でございます。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
山根でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
それから、農政課長の中山貴雄でございます。
●中山農政課長
中山でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
それから、農政課企画調整室長兼課長補佐の西山信一でございます。
●西山農政課企画調整室長
西山でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
それから、農林水産部参事、これは鳥獣担当でありますけれども、大西良幸でございます。
●大西農林水産部参事（鳥獣被害対策担当）
大西です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
それから、畜産課長、山根健介でございます。
●山根畜産課長
山根です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
それから、耕地課地域農業基盤室長の畠山正義でございます。
済みません。きょう会検で、今ちょうど聞き取りがあっておりますので、それが終わったら来るかもしれませんけれども、畠山正義でございます。
それから、水産課長の渡部俊明でございます。
●渡部水産課長
渡部でございます。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
市場開拓監のところには２つの室をつくっておりますけれども、市場開拓監の市場開拓室長の門脇誠司でございます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
門脇です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
それから、地産地消推進室長の近藤りつ子でございます。
●近藤農林総合技術研究院長
近藤でございます。よろしくお願いいたします。
●河原農林水産部長
全共室で技術の方を担当します、農林水産部参事和牛全共室担当の澤田雅広でございます。
●澤田農林水産部参事（和牛全共室担当）
澤田です。よろしくお願いします。
●河原農林水産部長
以上、新メンバーでございます。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
議題１、農協系統組織経営健全化特別支援事業の実施状況について、中山農政課長の説明を求めます。
●中山農政課長
農政課でございます。農林水産部の常任委員会資料の１ページをお願いいたします。農業系統組織経営健全化特別支援事業の実施状況でございます。
この事業につきましては、委員の皆さん御存じのように、以前、鳥取の西部農協が旧中浜農協から引き継いだ固定化債権のうち、県が支援対象にいたしました17億円の償却のために中浜農協支援基金に平成８年度から貸し付けを行っているものでございます。この償却についてのこれまでの実績及び今年度見込みにつきまして概要を御報告いたします。
中ほどの表に平成８年度からの償却なりの状況を掲げております。17年度と18年度の状況について御説明いたしますと、まず、平成17年度基金運用益といたしまして、１億7,712万6,000円の運用益が出ております。この運用益を固定化債権の償却に１億6,992万3,000円、それから利息及び回収等の費用といたしまして720万3,000円の充当を行っております。この結果、平成17年度末の期末残高は１億9,278万6,000円という状況でございます。18年度の見込みでございますが、今年度の基金運用益は１億7,630万5,000円を見込んでおりまして、固定化債権の償却に１億7,105万7,000円、利息等の回収費用に524万8,000円を今予定しているところでございます。この状況からしますと、平成18年度末の期末残高は2,172万9,000円となる見込みと考えております。
このほか、県が支援の対象外といたしました固定化債権及び役員責任の徴収状況、これは主に鳥取西部農協で回収等を実施していただいてる分でございますけれども、その状況、まず対象外固定化債権につきましては、自主回収目標額の8,305万円余に対しまして、回収総額が平成18年３月末現在で１億1,565万6,000円となっております。回収目標額に対しまして約3,260万余の超過の回収となっております。一方、役員責任徴収につきましては、責任徴収対象が5,902万4,000円に対しまして、徴収済みが2,222万円、未徴収が3,680万4,000円となっているところでございます。引き続き西部農協におきまして、この債権の回収等を進めていただくようにお聞きしておりますので、また、その状況等を把握したいと思っております。
◎横山委員長
次に、議題２、鳥取県ふるさと認証食品普及事業について、近藤市場開拓監地産地消推進室長の説明を求めます。
なお、説明を聞きながら、認証食品のサバの薫製の試食をしたいと思いますので、準備をお願いいたします。よろしくお願いします。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
常任委員会農林水産部資料の２ページをお願いいたします。
市場開拓監地産地消推進室としての説明をさせていただきます。
その前に、申しわけございません、資料の訂正箇所がございますので、その部分を説明させていただきます。２の認証数の増加のところに28品目を追加認定と書いてございます。そこのところを27品目に訂正をお願いいたします。
それでは、鳥取県ふるさと認証食品普及事業について説明させていただきます。
ふるさと認証食品というのは、すぐれた県産加工品を認証してまいりましたけれども、今回、消費者の方、それから製造者の方にわかりやすい基準へ改正を行いました。そのことによりまして、認証制度の普及と認証食品の販路拡大を目指したいと思っております。
認証基準の改正点でございますけれども、今まではみそとか、そういう１つずつの品目基準がございました、認証基準がございました。それを全品目共通の基準へ一本化しました。その基準につきましては、認証制度の概要の対象となる商品の下のところに、原材料は鳥取県産のものを使っていただきたい。それから、地域に古くから伝わる伝統的な製造方法を用いているもの。それと、もう一つは、鳥取県独自の新技術を用いてつくられている、氷温技術等はこれに該当いたします。そういうことで、認証基準の改正を行いました。
認証数の増加につきましては、27品目を４月に認証をしております、追加認定をしております。ここに35品目から61品目ということに書いてございますけれども、トータル61品目が今現在の認証食品数になっております。足しますと62になるわけですけれども、昨年度、35品目あったのが１品目だけ認証を取り下げられましたので、申しわけございません、製造中止ということで、特に何ということはございませんけれども、そういうことで34品目になったわけです。
主な追加認証食品につきましては、きょう、皆様にお召し上がっていただいておりますサバの薫製、特に我々もおいしいなと思っておりますので、皆さんにわかりやすく見ていただいて、食べていただくということで出しております。（「もうちょっとないかな」と呼ぶ者あり)済みません、また後日それは、１本ずつでも。
これまでの主な認証食品で、ここに書いてございますけれども、境港のカレイ一夜干しが平成14年に5,000枚販売されておりましたのが、認証食品の認定をとられましたところ、平成17年には４万枚に、約８倍に伸びております。こういうように、できたらばこういう認証食品に認定することによってブランド化といいますか、販路拡大を目指せればと願っております。
今後の取り組みとしまして２つ上げております。消費者等に対するＰＲの強化ということで、これからいろいろな販売にかかわるグッズといいますか、のぼり等を作成して、販売店へ配付したいと思っておりますし、いろいろなイベントでの認証食品コーナーを設置して、消費者の方へＰＲしてまいりたいと思っております。
２番目に認証食品のブランド化と販路拡大ということで、やはりまだ61では少ないと思っておりますので、今年度100品目を目指したいなと思っております。
それから、次に百貨店等、いろんなイベント等がありますので、そこで認証食品コーナー、特に年末のお歳暮コーナーのときにこういうコーナーができればいいなということで、その働きかけも積極的に努めてまいりたいと思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
じゃあ、試食をしていただけますか。
次に、議題３、平成18年度鳥取県青果物出荷販売懇談会～知事トップセールス～について、門脇市場開拓監市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
市場開拓監市場開拓室でございます。
引き続き、３ページをお願いいたします。平成18年度の鳥取県青果物出荷懇談会についてでございます。
今年度の青果物出荷販売を迎えるに当たりまして、本年度の青果物取引指定会社、いわゆる卸会社でございますけれども、約90社から100社程度をお招きしまして、各生産部の代表ですとかＪＡ職員の方との情報交換を行いたいというふうに思っております。
まず、今年度の特徴でございますけれども、これまではＪＡさん中心にということでされておられましたけれども、今年度は県も主催者として参加しようということで考えております。この中に知事も出席いたしまして、主催者としてトップセールスを行っていきたいということで考えております。また、あわせまして、県も参加するということでございまして、せっかく県外を含めてたくさんの方がおいでになりますので、県の物産展示等というのもあわせて開催したいと思います。この中では加工品ですとか地酒等、県内イベント紹介といったものを行いたいというふうに思ってます。
その内容でございますけれども、２番目の概要でございますけれども、日程としましては、５月の17日の水曜日の10時から13時30分、ホテルモナーク鳥取で開催したいというふうに思っております。
ダブりますけど、内容を改めて紹介させていただきますと、まず、物産展示等としまして、農産物加工品の展示、先ほどお召し上がりいただきました認証食品といったものをこういった機会を取り上げて紹介していきたいと思っておりますし、あと、このほかにも鳥取の地酒ですとか、そういったものを紹介したい。また、今年度開催されますスポレク祭でありますとか来年度開催される予定であります和牛全国能力共進会といった県内で開催されるイベント紹介といったもの、また、あわせて、鳥取県いろんな技術がございます、例えば氷温クラスター事業で今研究しておりますような和牛ですとか、そういったようなものの紹介、いろんな、こういった機会をとらえて鳥取県の売り込みというものを図っていきたいというふうに思っております。
また、これまでやっておりました式典・懇談会の中でスライド等を使って、鳥取県、こういったいい農産物がありますという紹介も積極的に行っていきたいというふうに思っております。
参考ですけれども、昨年度の状況としましては、指定販売会社、卸会社の方が90社参集されました、全体の参加人数は250名でしたけれども、その中には卸会社、これは主に県外から参加された方ですが、この方で約110名程度参加されてございます。以上が概要でございます。
その他としまして、実際に食事の中にも鳥取県産の農産物というのも取り入れて、実際に食べていただきたいというふうに考えております。
今後も、今回の懇談会が成功しましたら、契機としまして、鳥取県産の農林水産物の販売促進に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
◎横山委員長
懇談会に関しても、あるわけですから、できれば試食・試飲の見本を持ってきてもらうともっといいなと思います。
次に、議題４、第９回全国和牛能力共進会肉牛の部の取り組みについて、山根農林水産部参事監兼和牛全共室長の説明を求めます。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
資料４ページをお開きいただきたいと思います。共進会、あと１年半になりましたけれども、成功を目指して一生懸命頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、肉牛の部でございますけれども、今般、候補牛、指定交配した牛の中から48頭絞り込みまして、決定されたところでございます。それで、25日火曜日でございますが、琴浦町の中央家畜市場で臨時市を開きまして、肥育農家10戸に引き渡しして、養育していただくという段取りになってございます。
あわせまして、取り組み式を開催しまして、実行委員長であります副知事ほか参りまして、激励会を開催するといったものでございます。
１でございますけれども、繁殖農家さんの方で10市町、48頭を繁殖いただきましたけれども、その中から肥育農家、４市町10戸の方に肥育をしていただくということでございます。あわせまして、先ほど申しました出品取り組み式ということで激励をするという段取りにいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
ありがとうございました。
次に、議題５、平成18年度「鳥取式作業道開設士」認定講習の受講生募集について、清水林政課林産振興室長の説明を求めます。
●清水林政課林産振興室長
林政課でございます。資料５ページをお願いします。
平成18年度「鳥取式作業道開設士」認定講習の受講生募集について御説明をいたします。
木材の価格が低迷する中で、もうかる林業を確立していくためには、伐採・搬出コストの低減が必要でございます。そのためには、路網の密度の高度化と森林施業の団地化ということが必要になるところでございますけど、この有効な手段でございます。低コストで崩れにくい鳥取式作業道を開設できる技術者を養成するということでこのほどから行っております。
鳥取式作業道と申しますのは、まず、作業道開設のノウハウをオペレーターの方に習得していただいて、従来別々な人が行っておりました測量でありますとか設計施工をオペレーターがすべて一人で行うというものでございます。現地に沿って開設するものでございますので、災害に強くて安全という特徴がございますし、それから、開設コストが安くて使いやすいという特徴を持っております。募集内容につきましては、３期に分けておりまして、現在、第１期で４月の17日から募集を行っておるところでございます。日数につきましては、各期とも10日間を予定しております。募集人員は各期とも８名でございますし、受講料につきましては保険料を含めまして5,000円程度を受講者の方からいただくことにしております。
表の星印がございますけど、その中で、鳥取県がこれまで認定しておりました技術者でございまして、林業技能作業士とか、そういう方々につきましては講義、実習の時間を短縮できるようなことも設けております。
講習内容につきましては、鳥取式作業道に関する講義、実習でありますとか、林業全般の講義、実習、最終日については学科、技能の検定試験を行いたいというふうに考えております。
受講資格につきましては、年齢が18歳以上で、県内に住所または事業所があるというものでございまして、あと、それに加えまして、建設機械が使えるということが受講資格となっております。
受講の申し込みにつきましては、郵送あるいは持参で、郵送の場合は林政課、持参の場合は林政課及び各総合事務所の林業振興課が受け付けております。
最後になりましたが、先ほど申しましたように、最後の学科及び技能の検定を実施して、合格された方につきましては、鳥取式作業道開設士認定証を交付することにしております。以上でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
次に、議題６、松くい虫防除に係る空中散布について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
では、６ページをお願いします。松くい虫防除に係る空中散布についてですが、今年度、10の市町で空中散布が実施される予定でございます。県としましては、去年に引き続きまして、伐倒駆除による徹底防除ということにしておりますが、空中散布を実施する市町に対しまして、下に書いておりますような必要な支援、県民への情報提供を行いたいというふうに思っております。
１回目の散布ですが、６月上旬、５日からございます。第２回目が中・下旬ということとしております。
実施予定市町及び面積でございますが、町が１つ減っておりますが、これは北条、大栄が合併して北栄になった関係で１町減ってますが、実質は減っておりません。面積につきまして、約200ヘクタール減っております。これは岩美町におきまして、地区保全松林、市町村が守るべき松につきまして空中散布は取りやめられたということから200ヘクタール減っております。下に書いておりますのが実施予定市町ごとの面積でございます。以上でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はございませんか。
○伊藤委員
何点か質問します。まず、２ページ、認定食品ですけれども、そこにブランド化とあるのですけれども、このブランド化としての基準は何ですか、何をされますかということと、差別化の方法はどうですかと。やっぱりそれをきちんと説明責任をちゃんとやらないといけないんじゃないかなと私は思いますけれども、それについてお答え願いたいということと、次、３ページ、トップセールスなのですけれども、卸売業者の皆さんを対象に、部分なのですけれども、先般、私も東京へ行ったときに、いわゆる県、うちの会長の紹介で行ったのですけれども、そこはいわゆる山陰の魚とか産物を、鳥取県の産物を使って、個人的に取引されて、食材として出されているわけで、たまたまそこの経営者さんとは会えなかったのですけれど、後から電話がかかってきまして、とにかくうちもスイカつくっていますという話をしていて、鳥取県の例えばおいしい産物がありましたら、ぜひとも御紹介お願いしますということがあったものですから、私もだから、スイカとかメロンとか紹介しますよとは答えた。ですから、まだまだたくさんやっぱりそういう部分ではあると思うんですよね。その辺ともやっぱりうまくマッチング、どうやるかという部分ですね、ニーズと。そこのところをやっぱり本当に、もう少し何か、ただバイヤーだけ、いわゆる卸売のバイヤーだけで話を進めるのか。だけど、本当にそういうチェーン店を構えている個別のところですね、そういうところにアタックをかけていくという部分も、売り込みするという部分も必要ではないかなというふうに今ちょっと感じているのですけれども、絶対、東京でも多分、山根先生も顔が広いですから、たくさん高級料亭を知っておられますから、そういうところも一つのやっぱり活動をしながら、うまくやっていけばいいのじゃないかと。せっかくブランド化という問題もありますし、その辺はこれよく考えていかれたらいいのじゃないかと思って、見解をお伺いしたいと思います。
それと、松くいの対象ですけれども、いわゆる実施するところはどっちかというと海岸べりが多いんですよね。日南、江府、日野、それから東部の方の八東とか、それから智頭とか、そういうところはどういうふうにされるのですかということを。確かに町の主体的な判断があるのですけれども、それはどうするのですかということをお伺いしたいです。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
先ほど御質問ございましたブランド化、差別化ということなのですけれども、ブランド化につきましては、これからこの商品を核にしていくことによって、鳥取県ブランドとしての一つのロットをつくっていければというような考え方もございます。ただ、その基準としまして、下に書いてございますように、対象となる商品の原材料に鳥取県産品を使う、それから、ちくわとか、ちくわ文化ですね、豆腐ぢくわ、あごぢくわ、そういう伝統的な味を伝統的な製造方法を使っての加工食品、それから消費率という、そういう鳥取県というところの枠の中でブランド化を進めていきたいなと思っております。それを数をとることによって、差別化も商品として並べられたときに、ないものとあるものの差別化を図っていくという、今のとこはそういう考え方でおります。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
今回、卸売会社に対するいろんなＰＲですけれども、委員御指摘になられましたのは、いろんな方面にチャンネルをふやすべきではないかという御指摘だったと思います。おっしゃるとおりだと思います。具体的には、例えば、今年度も大丸ピーコックという販売店が大阪にございますけれども、そこに一般消費者向けに鳥取県の産物を提供するといったようなことも今行う予定としております。いろんな販売チャンネルに対応するということは非常に重要な話だと思いますし、たくさんの売り込み先を見つけるということが何よりも重要だと思います。いろんな販売チャンネルはこういったとこがあるよという御紹介をいただきながら、具体的にそういうお話があったら、じゃあそこに売り込んでいこうといったようなことも積極的に行っていきたいと思っていますし、実際そういうようなこともまた私どもの方で取り組んでいきたいと思います。
●嶋沢森林保全課長
山間部での松くい防除でございますが、先生さっき言われたように市町村の判断でございますが、山間部につきましては、松がなくなっても広葉樹が生えてくるということが１つと、それから、地元からの要望、空散に対する要望がない。空散してくれということですね、ないということで、市町村の方では空散の方は実施されていないということでございます。また、海岸につきましては、やはり松でないとだめだということがございまして、地元の要望が強いということで、市町村も実施しておるという状況でございます。
○伊藤委員
今、回答いただきましたけれども、まず、青果物の販売なんですけれども、例えば氷温技術を使った食品なんかにしても、その卸売といいますか、バイヤーの皆さんは御存じか知りませんけれども、やはりそういう小規模の皆さんというのは御存じないかと思うんですね。ですから、例えば東京の事務所があるんですけれども、大阪にもあるんですけれども、やっぱり例えば東京都の中でもかなりのチェーン店をやっておられるところなんかにも、そういう部分は逆に言うと売り込みをかけるとか、紹介をかけるとか、そういうチャンネルの部分をもっともっと使っていくというかね。やっぱり例えば、鳥取、本当に時期時期に大変おいしいものがあるし、魚もおいしい。やっぱり私の行ったところも、日本海の魚はおいしいと、違うという部分で、季節季節に例えば赤碕からとったり、賀露からとったりとか、いろんなところでとりながら使っているというふうな話があったのですけれども、そういううまく四季を使い分けながらの海産物、農産物の販売というもの、そういう部分をやっぱり紹介していくというのがもう少しあってもいいかなと。本来農協がすべき部分だけれども、水産物と両方になりますから、やっぱり東京事務所がありますが、その辺のネットワークを使いながら考えればと思うのです。
それと、松くい虫なのですけれども、樹種が変わってくるということなのですけれども、松くいが入ったものについての伐倒処理なんかは、これについては多分それぞれの市町村がされると思うのですけれども、樹種が変わって、それでいいのですかと、松はいいのですかという部分。そこのとこで、耐性の松がもっともっとたくさん、保証つきのやつができてくればいいでしょうけれども、耐性といいますけれど、まだ、確証の、認定証つきの部分でないわけで、ですから、非常にまだそういうふうな流動的な部分がありますからあれですけれども、その辺を本当に松をほかの樹種に、自然樹種に変えるということは、広葉樹に変える、それだけでもいいですかと心配するのですけれども、県としてはどういうふうに考えているのか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
まとめまして、委員おっしゃるとおりに、いろんなチャンネルが大切なんですが、やはり私も４月早々、東京やいろんなところに行って、話を聞いたりしてきました。やはり鳥取という何が売れてるのかと。要するに小ロットで出していても効果的じゃないものですから、やはり県内にある産物をこういう大手の市場を通すものと、それから個別のものと、ある程度産物も分けていかないといけないなと思っております。ですので、それを今ちょっとそういういろんな農産物を含めてチェックをかけております。そこで戦略を持ってやっていかないと、何となく情報だけ出して、実際には商売にならなかったことも今までありますので、過去５年間のそういう反省も含めて、東京・大阪・名古屋事務所と一緒になって、新たな部分というのを少し整理して打ち出していこうと思います。また、それがある程度方向性ができましたら報告したいと思っております。
●嶋沢森林保全課長
私としては、できれば松を更新していただきたいとは思うのですけれど、そして、抵抗性のアカマツを今、県でつくっております。そういうものを活用していただいて、更新していただければというふうに思うのですけれど、やっぱり最終的には所有者の問題でございまして、なかなか現在のとおり、木材が安い、なかなか山に興味がないということで、どうも更新はされていない。それで、後には一応、有用広葉樹ではない、少ないのですけれど、広葉樹が生えてくるということで、今の状態になっているのかなというふうに思っております。
○伊藤委員
最後ですから。僕らもふだん、やっぱりカレーとかラーメンぐらいの生活ですから、そんなに東京なんかに行くことはめったにないものですから。だけど、やっぱりこの前も高いところを紹介してもらって行ったのですけど、確かにこれも高いのですけれども、それなりの成果はあったかなというふうに思うのですけれども、部長もその辺、職員もそういうところに、部長は交際費がないかもしれないけれども、やはりそういうところに行って、実際足を運んで、現地を見る、そういうことの中でネットワークをつくれる、チャンネルを広げる努力というか、やっぱり惜しまずにそういうところはしてほしいなと思うんですよね。
●河原農林水産部長
今、市場開拓監が申し上げたのと私も同じふうに考えております。それで、基本的によく考えないといけないのは、チェーン店にしても、基本的には、市場の仲卸経由で物をとるというルートも１つ、基本的には持っておるのですね。そこで直販が出てくるという話がもう一つあって、それは売る側とチェーン店が市場を通したよりもいいなというのが成り立ったときに初めて成立をするということが多いです。みずからバイヤー、仲卸になっているセンターとか、そういうとこもあるわけです。だから、かなり商談の世界、どっちが有利か、売る方もどっちが有利になるかということはよく検討しないといけない。ただ、現在、県でやってますのは、いろんなつてが来ます。ある程度、有望そうなところはそこの社に、例えばスーパーのチェーン店に来ていただいて、商談会、これも農協も最近参加されるようになりましたけど、一応商談会を開催したり、有望そうなつてがあれば、ちょっと紹介したりするということはやっております。
ただ、先ほど市場開拓監が言ったような反省もあります。紹介しても、あくまで商談ですから、なかなか実を結ばないということがあるので、県としては、今委員もおっしゃったですけど、私なんかもそういういい話が合ったら売り込みに、あんまり顔がよくないので売り込みになるかどうかわからないですけど、極力気をつけていきたいけれども、裏にはそういう難しさがあるということでございます。
○小谷委員
結局、ふるさと認証食品普及事業について、この間、新聞に載っていた、ローソンと提携してやるというニュースね、あるんだ。それも返答、もしなかったら、それもちょっと聞きたいし、それから、トップセールス、このことについてはやることは非常に賛成です。予算的なことも教えていただきたいし、あとは、一過性になっちゃうんだ、例えばの話が。知事の努力は認めるけど、幾ら知事が頑張っても、要は全農と中央会と農協がようついていかない。今のところ東伯問題含めて、そんな体力がない。そこの辺のところのつなぎ方をどうやるのか。例えば、こういう業者等々に幾らお願いしても、その気になったって、後が続いてこないようだったら、品物紹介とか、あるいは、何ていうのか、それで続いてずっと販売網を後押ししていく農協が、生産者から集めながら、一元的にブロッコリーとかネギとかはできても、特に加工品なんかは難しい。その辺のところをどうこれからつないでいくかという話ができるかということ、考えているかということ。
それから、４ページ、全国和牛能力共進会の肉牛の部の取り組みだけど、この48頭の成功はしたのはいいけど、何が、どれが雄牛だったのか、例えばの話。ちょっと僕も勉強不足で、教えてもらわないといけない。だから、48頭を10戸の農家に引き渡すのに、子供を引き渡すでしょう、何カ月か、これはこの間のやつか、競りにかかったやつか。それ以外で、わかったら。それなら、目の合図でわかったけど、その中で雄がだれだったかということと、それから、10戸の農家だから、単純に割れば、4.8頭になる。その割り方等々と、それから、母親はいろいろな系統があるだろうけど、５頭から４頭、4.8頭にするか、その辺のところもちょっとお伺いしたい。とりあえず。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
あわせまして、認証食品ですね、ローソンとの、後で商工の方からローソンの説明があると思いますので、そのときに詳しく述べますけれども、いろんなマッチングができると思いますし、物産販売をして、変えた方がよければ、それもまた事業者の方にバックするというように新しい商品に関してやっていきたいと思っています。
それから、トップセールスの件ですけれども、やはり知事というのは一番ブランドになっておりますので、そういう知事のトップセールスで、県のイメージアップを図りたいということが今回の趣旨ですし、それから、ＪＡさんとかが体力がないと言われても、私どもはどうしようもないわけですけれども、体力の方は体力の方で一緒になってやっていきますけれども、売り先も決まらないと体力もつかないでしょうから、ぜひいいものをつくっていただいて、我々が一生懸命、ＪＡと一緒になってやっていこうと思っております。
予算は、これについては、ことしから交付金化になっておりまして、その中で特に式典・懇談会については、全体については全農さんの方になって、あと、物産展の用意だけは県の方が、既存のもの等を出して準備したいというふうに思っております。
○小谷委員
金額がわかればそれでいい。ざっと大まかでいいので、何百万円とか何千万円とか。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
枠組みを今つくっているところです。
●河原農林水産部長
従来補助金で出ていましたけれども、今回は農協に対する交付金ということで、今ちょうど申請を受け付けておるところであります。かかった経費の２分の１まで交付金が使えるということで、多分100万円単位、数百万円はかかるんだろうというふうに思っております。ちょっとその申請額を見てみないとわからないと、そういうことでございます。
○山根委員
部長、もうちょっと理論的にして物をしないといけません。なぜ知事がトップセールスをやるのか。ついては、従来は、知事の姿勢というのが後押し後押しと言っていたものが、鳥取県とＪＡとが組んでやるならやるでいいことだろうけれども、それについては、半分は交付金だけれども、県としてはこれぐらいの金をかけてもやっぱりやらないといけないと。理論的なもので説明しないと。ただ、何となく足がなしにやってみたり、今考えるみたいな話でなしに、もっと具体的にやっぱり理論闘争して提案されるようなくせをつけないと、ちょっとこれは理解しにくい点があります。その辺を注意して。
●河原農林水産部長
御指摘をいただきました。昨年からちょっとやり方を変えたわけです。今までは、どっちかというと、農協と市場関係者、生産者の集まりということで、やはり同じような陣容であいさつをして、それで、あとは懇親会で話し合うというフレームでやってました。それに対して、補助金を２分の１を出したと。この分に幾らかけたのかちょっと記憶にないのですけど、何百万円単位かのお金を使って、そのうち半分県の補助金を使ってやりました。
県がことし共催になったという理由でありますけれども、今までは県は代理人という形で参画をしておりました。ただ、ずっと今まで何十年も同じフレームであいさつをして、お酒を飲んで、懇親をするというだけでいいのかなという問題意識が一つ出てきまして、やはり今までの会を一歩前に進めて、県もイメージアップという分をちょっと持とうかということが、そのやり方としては、やはり知事が出てトップセールスをする場をつくろう。依然として、農協と市場関係者というのは、市場関係者も産地に対して注文があります。それから生産者も市場に対して注文がありますから、そういう意見交換の場にもなるということで、県としては主にイメージアップ、鳥取県農産物のイメージアップを持とう、それから、農協の方は従前、産地と市場の意思の疎通といいますか、そういうものをやっていこう、そこをドッキングしたということであります。ただ、経費につきましては、交付金という形になりましたので、ちょっと今、申請中ということで額はまだはっきりしませんが、２分の１の経費を農協が出して、こういう会を持つと。県の方は、今度は物産のＰＲもあわせて行おうということにしておりますので、物産展の分については県が別途負担をしようと、共催という形でやっていこうということにさせていただいたという経過でございます。
○山根委員
あまりよく理解できませんけど、いずれにしても、もっと基礎基本で、従来と何が変わる、何が反省されたから、従来の知事の方向なら後押し後押しで、県は物を売るもんじゃないよ。だから、そこをやりましょうと言っていたわけだけれども、それではやっぱり……（発言する者あり）いや、ちょっと待って。反省があったからということですから、そういうぐあいにきちんと理論値で提案されるべきということを、今、中間に茶々入れましたけれども、あなたの方で。
●澤田農林水産部参事（和牛全共室担当）
和牛全共室です。今、小谷委員の２点に対してお答えいたします。
まず、１点目の出品区ごとにどの程度種雄牛がいるか、対象牛がいるかという１つ目の。素牛につきましては、７区、８区、９区というのがございまして、その中で、現在のとこ、６頭の種雄牛に対して候補牛48頭でございます。少ないところでは４頭、多いところでは……。
○小谷委員
種雄牛の雄の名前を教えてください。それだけの話だ。
●澤田農林水産部参事（和牛全共室担当）
７区が金平勝という種雄牛でございます。
○小谷委員
それが聞きたいんだ。
●澤田農林水産部参事（和牛全共室担当）
８区が安重波、それともう一つ、北国桜15というのが素牛でございます。９区につきましては福王、天保院斗、第２富士茂勝……。
（小谷委員「よう書かないので、後で資料を」と呼ぶ）
という種雄牛でございます。
それと、肥育農家の方の割り当てでございますけれども、肥育農家は10戸の農家の方に集まっていただきまして、どの程度肥育できるかということをお聞きしました。農家によっては２頭の、一馬屋２頭とか５頭とかありますので、今回、少ない方で２頭、多い方で８頭、肥育をしてもらうようにしております。それを来年の７月に最終決定いたしまして、48頭から８頭に絞り込んでいこうと思っております。
○小谷委員
最初のふるさとの認証食品ですけど、まず初め、私、思うのは、この間新聞をちょっと見て、ローソンと提供してやるということは非常に一番やりやすいというか、ある意味じゃ成功率が高い。なぜなら、あれだけの店舗と販路を持ちながら、しかも、買った人が本当によければ、また口コミというのですか、あそこに行こう、あそこに行こう、あれ売ってるよというようなことになって、宣伝費も余りかからないし、まずこれを大々的にやっていただきたいなと思って、このことをまず主眼として成功していただければ、またすべて順調にいくんじゃないかという提案もありますし、努力していただきたいと。
それから、知事のトップセールス。私も何回も、例えば市場と生産者、あるいは農協、全農、そういうところでやりましたけど、意見交換はもちろん我々の、生産者の要望も、それはわかっているんですよ、市場の要求というのは。ナシだったら早く盆前までに、糖度の高い、しかも２Ｌを出してください、３Ｌを出してください。言うことはわかっている。品質、バランスのいい、格差のない統一の糖分のものを出してください。それは言うことはわかっている。農家だって一生懸命やっているけど、これは天候に左右されるのが主な原因であって、別に悪いものをつくろうなんて思っている人はないと思う。そこで、あとは、特に、何といいますか、生産物ならいいけど、加工品となれば、じゃあ、どれだけの加工所を持っているか。例えば中央農協のように、赤碕に加工場を持ってる人は連続的にぼんぼん出せるだろう。地酒だったら幾らでも出るだろう。いかに年間、コンスタントに需要に応じて出荷できるか、あるいは季節的にぽんぽん出せるか。そのことが重要であって、年間に途中切れしたら、また新たなセールスをしないといけなくなる。だから、そういう状況がつくれるかといったら、いやあ、ある意味じゃ加工品だったら、早い話が大根漬けでわかりやすくいけば、奈良漬でも何でも継続的にやれるということが第一だ。それができないような、例えば小さい方がやっておられるのは、例えばアスパルとかなんとか出すのはそれでいいだろうし、アスパルだって８億何千万円の売り上げができたそうですから、それなりに一農家というんですか、出荷者が1,000万円超した人が相当できたって、売り上げ代金の。そういう状況の中で、先ほどちょっともとに戻るけど、ローソンの中でやれるのは非常にいいことだと思う。農協組織を外れるということは。そういう状況の中で、この辺のところが至難のわざで、要は、卸売会社というのは、多くの品物がある意味じゃさばける能力もあるけど、まだ、それに対応できないような、小さい、何というか、商品では、数量の少ない商品では相手にしてくれない。そこら辺のところが至難のわざだから、要は農協が、先ほど来言ったように、それだけの体力がないと言ったけど、それだけの熱意があるかなと。理事の優秀な方もおられるけれども、そういう状況の中で、やはりどこで手助けができるかということの詰めをもうちょっときちんとしないと、本当の話が、これやっちゃったって、山根先生が言ったように一過性になっちゃって、なら、何をしてどうやるか、どんな品物はどれだけをやれるかということをもっと勉強して、本当にセールスしないといけない、例えばの話。では、京果は何を買いますかというぐらいな話をしないと。では、どれだけ需要がありますので、年間どれだけ出される体制を整えておられますかというぐらいな話をしないと、話にならない、例えばの話。そこを詰めないといけない。別に人数は、こんなに百何十人も来させなくてもいい、例えばの話。私に言わせればね。ばっばっと打ち上げ花火をしてそれで終わり。根づいたやつをやらないといけない。だから、そのことは、こんなイベントをつくるのはいいけど、もっと大々的に、例えばの話が、米田さん、資料はどれどれ注文されますかというぐらいのアンケートをとりながら呼んできて、もっと内容の細かい精査をしながら、では、どこまでの単価でどういうふうにやりますかぐらいやらないと。祭りばかりしていてもいけない。それだけの根回しをしてかかる。知事は根回しは嫌いだと言うけど、これは根回ししないといけない。
○鉄永委員
今の知事のトップセールスですけど、ちょっと関連で教えていただきたいのは、今まで何年やっておられて、効果はどうだったんですか。といいますのは、今までの実績というものがやっぱり基本になって、知事が出られて、手法も変わるかもしれません。その知事が出られるときに、あとをどう評価するかということを考えますと、これ以前はどうだった、実績をやっぱりきちんと把握しておかれる必要があるだろうと思いますが、その辺はいかがですか。
○浜田委員
私も本当に皆さんのおっしゃるとおりだと思いますね。それで、今の鳥取県の状況をどんなふうに検証されたのかのあたりが共通認識になって、によって、ここが足りないからこうするんだ、こういう方向でやるんだ、どこを強化するんだという話になって、その上で、やっぱり知事もトップセールスマンになってもらわなきゃいけないんだ、プロになってもらわなきゃいけないんだ。これまでできなかったんだということの今までの反省があったからこそ、トップセールスにということになったのではないかと思うんですね。じゃあ、具体的には、どう動いてもらうことが必要なのかという状況、イメージができ上がってるのかどうなのかということを聞きたいですね。知事トップセールスという言葉はいいですけれども、知事がどうすることがトップセールスになるのかということを、どんなふうに具体的にイメージなさったのかというところを知りたいというふうに思います。なるからにはプロになってほしいと私は思っています。余りにも足りない。質問もしたことがありますけれども、知事ばっかりが目立って、では、鳥取県の食べ物なり環境やら、それから文化や、そういうものの情報発信がどのレベルで知事からなされているのかというところをどんなふうに評価しておられるのか、その辺もきちっと検証した上で、ここのところが弱いですから知事やってくださいよと、スタイルはどうですよ、言葉はどうですよということがないといけないというふうに思います。そういう意味では、全国に風を起こす、鳥取県の強烈なイメージをばあんと出す。それぐらいの覚悟がないと、これはつまり専門家の皆さんが寄ってたかって今まで商売をやってこられた方々ですね、さまざまな商品を今まで売り込んできておられた方々。そこのノウハウが、鳥取県も同じレベルでやっていこうということ、つまり打って出るということは、人には任せておけないから、行政がその分野にまで手を出すんだというふうなことで、意気込みはとてもよくわかるんですけれども、では、どうするんですか、マーケティングリサーチをどうするんですか、販路拡大どんなふうにするんですか、対象はどこですか、人材はどんなふうにあるんですか、どういう人たちを巻き込んで、企画会議だとか作戦会議を開くんですか。それはどのレベルでやって、そして、何回ぐらいのペースでやっていて、大体目標としては半年後がこう、１年後はこうだという、そういう計画が立てられているのかどうなのか。そこの辺が絶対必要になってくると思います。
そして、今、一番言われたのはＰＲが下手だと言われてましたよね。鳥取県はさまざな分野にすばらしい商品をたくさん持っている。だけど、知られてないということが大きな反省になっていました。じゃあ、このＰＲの強化はどんなふうに対策をするんですかと伺ったときに、どんなふうにするのかということですね。今、ＰＲ時代ですから、そのＰＲツールはどういうふうにするのか、それから、売り込み方はどうするのかとか、イメージキャラクターをつくるのかつくらないのか。それから、だれか有名人を使うのか使わないのか。販路にしても、扱ってもらう商品はどういうお店で売り込んでいくのか、使ってもらうお店はどうするのか。有名料理店をどこにするのか。それから、買ってもらう人にはどう売り込んでいくのか。マスコミの使い方、それから情報誌がたくさんありますけれども、だから、よく例に出されますけれども、どっかのドラマの舞台になった途端にだとか、そこで扱われたら途端にとかということがあるんですけれども、松江の小泉八雲じゃないですけれども、だれか有名な人が書いてると途端に大きな宣伝になっちゃったりとか、いっぱいあるわけですね。そうしたノウハウを、その道の専門家のアドバイスをもらいながら、どう巻き込んで戦略を立てていくのかというところまで考えられているのかどうなのか。思いつきではないと思いますけれども、でも、地に足をつけて本当にやろうと思うと、専門家がいっぱい要るわけです。行政がそこに足を踏み込んで、手を染めるということになると、かなりの覚悟と、それから具体的な作戦というのが必要になってくると思うんですけど、自分たちだけでやろうとは思っておられないと思うんですが、どうプロなりを巻き込んでいくのかということを知りたいと思います。
●河原農林水産部長
非常に難しい御意見をいただきました。それで、基本的には販売は、農協に例えれば、やはり農協あるいは生産者が基本的にはやっていかなきゃいけない、これは間違いのないことだと思います。県、行政に何ができるのかというあたりでありますけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、生産者と、相手は従来からいろんな枠組みでやっています、市場関係者といろいろやっています、それぞれやっています。ただ、県として、この鳥取県でできた農産物、いいものがたくさんあります。それは行政としてＰＲもできるし、ということです。だから、あくまでやはりトップセールスといっても、県とか行政では自分で商談できるわけじゃないですから、最後の詰めはできません。だから、そのイメージ、いいものがあるよ。県もそういうものを後押ししているよというところをいかにやっていくかだと思います。実際の商談等は当事者同士がやりますから、ただ、そういうものに対するつてだとか、県が持っているいろんな関係だとかつてだとか、そういうものでそっちの方は支援をしていくという格好になろうかと。だから、あくまでイメージアップ、ＰＲ、ここは行政の範疇だろうと。だから、共催も、先ほど申し上げましたけど、今度の市場関係者との懇談会も、県は主にＰＲの方をやっていこう。生産者と市場関係者は従来の利害関係者同士としての意見交換等をやっていく、そういう仕分けをしております。
基本的には、先ほど浜田委員がおっしゃったように、農協なりがいろんな、どうやったら、売ったらいいのかというのを、もっと本当は強化をしていただきたい。場合によってはアドバイザーでも雇って、それぐらいの勢いでやっていただきたいという気持ちは持っております。そういうようなことで、ちょっときょうの意見も参考にしながら、どういうふうな関与を県がしていくのかということを引き続き考えていきたいなというふうに思っております。
もう一つだけ加えて言えば、今回、そういった懇談会を県が加わった場合に、どういう形のものにするかということで、物産館だとか、それからスライドでナシはこういうふうにつくられてますよというの、場合によっては生産者の元気な人がＰＲをするような、ただお酒を飲むだけではなくて、そういったものを企画してやっていく。その辺がちょっと昨年までの懇談会とは変わってくるのかなというふうに思っております。
難しい話ですが、これからもどういう関与が一番いいのかは引き続き考えていきたいというふうに思っております。
○小谷委員
浜田先生と私の考えはちょっと違うんですよ。トップセールスはいいし、宣伝もできる、あとは、例えば農協が続いてやれるか、やれないかが肝要な話です。それと、これまで90社で110人と言ってるけど、本当にこの数字が何でもない数字ではないかと、私に言わせれば。本気に売っている、例えば、ちょっと誤解があるかもしれないけれど、この間、ブロッコリー10億円突破記念で、だれかが言っておったが、東果大阪か、社長がインターネットで販売したら、もう１時間、２時間で、何でもないグレープフルーツか何かの甘いやつが300ケースぐらい売れたと。夜中じゅうずっと同じ宣伝するそうです。見ていると、その気になるそうです。夜中じゅう、24時間見ている人は買わないといけないような気持ちになるわけです。食べてみたっておいしくない。これがとてもじゃないがこんなセットで売れるはずはないと思っても売れる。そんな話を聞いた。ビデオを持っていきますからと言うけど、まだ送ってきてくれないけど、私のとこに。そういうこともあるし、あとは、県はそこまでトップセールスしていただければありがたいと思うけど、あとは全農とＪＡがどれだけ慎重にして市場にアタックできて、それだけの販売網を確保できるか。ただ野菜を売っているとか、あるいは選果したものをぼんぼん出すのはわかるけど、加工品となると、それは大変な話ではないかなという思いがあるもので、あとは、県は全農あるいは農協等、ラッキョウなんかは漬物はぼんぼんできるかもしれないが、できるものとできないものがあるし、そこに販路を集中して、では売ってくれますか、ではどれぐらい売りますかというぐらいな、詰めた話ぐらいから、宣伝だけでない。だから、ここはコンタクトをとりながら、動向を探りながら、90社が45社でもいい。そういう熱意がある市場にアタックせざるを得ないではないかというのも提言しておきますから、よく頑張って調査してください。その報告はまた求めます。
いい、答弁は、時間がない。
○鉄永委員
僕のは欲しい。
今までの実績はどう把握してますか。
●河原農林水産部長
今までの懇談会の実績でありますけれども、これはそれなりに、農協がやられたんですけれども、効果はあったと思います。というのが、先ほど小谷委員もおっしゃいましたけれども、やはり市場の方からは鳥取県の農産物を扱った上で、いろんなことがあるわけです。例えば、そこから出ていったとこから、クレームがいっぱい入るとか、中抜けの果実があったとかいうこともあります。それから、産地の方は、いいものをつくったけれども、ことしはすごく安かったなというような話を言い合うわけです。だから、産地と卸の意思の疎通というのは今までも確かに図れていたのかなというふうに、そういった効果はあります。ただ、販売額がそれで何ぼふえたかということになりますと、これは市場原理が働きますので、なかなかそこの数字は出てないと思いますけど、一定のつなぐ効果はあったんだろうと。ですから、農協がやってきた、県の補助金を半分使ってやってきたということで、ただ、すぐ数字は出ていないというふうに考えてはおります。
○鉄永委員
それでしたら、卸会社で今まで来た企業、幾ら県産品をこれで買ったか調べればすぐわかるでしょう。
●河原農林水産部長
それはわかります。
○鉄永委員
やっぱり総量で伸びたのか、伸びていないのかということぐらい調べてないと、知事が出られて、どれだけふえたかもわからないじゃないですか、どうですか。
●河原農林水産部長
今回、来ますのは卸業者、荷受け業者でありまして、産地の方が出したものは一応受けていただけます。市場で競りにかけていただいて、仲卸が買って出ていくということで、一応取扱額というのは出ておりますが、それがあながち卸の方で量を決めるわけではなくて、産地の方が持ち込むという格好になっておりますので、取扱額は先ほど言った……（「市場」と呼ぶ者あり）卸です。東果だとか、東京青果だとかということであります。
○小谷委員
仲卸がきちっと商品を買ってくれるＰＲをやらないといけないということなんです。指導しとかないといけないです。
○鉄永委員
市場開拓監ですけど、まず、さっき１品取り下げがあったというのは、理由は大したことないということですが、私、気になるんですよ。どういうことですか。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
商品を言いますと、カキ酢です。それは、売れないからということで、製造中止をされるということで聞いております。
○鉄永委員
今、酢というのは案外、健康食品みたいな形で量的には出ている。それは技術的な支援というのは考えてあげたということはあるんですか。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
ちょっとその辺、済みません。
○鉄永委員
いいです。そうしますと、この認証数が100って、ふえればふえるほどいいんですよ、どんどんふえればそれだけＰＲにもなりますし、いいと思います。ですけど、問題は、その商品が認証されたら売れ出したというところまで持ってこなきゃ、本当は生産者にとっては認証されても意味ないです、つい格好だけで。つまりこれは市場がどう評価するかということがあるんだろうと思うんです。そこで、県の支援というものもある程度考えなければならないじゃないのかなと思います。さっき、部長はイメージアップ、ＰＲが主だということをおっしゃいましたが、いろんなイベントに出られたら、さっきの卸会社じゃなくて、恐らくイベントですから、最終消費者の意見は聞けると思うんですよ。食べてどうだった、聞けますよ。あとお持ち帰り願って、食べられてどうだったと。そういうのをどう調査するかということをせめて、コールセンターぐらいできてますから、されてもいいんじゃないですか、名前を聞いて。商工労働部長、喜ばれますよ。やはりお互いそういうことをして、データを収集して。それで、では、技術革新をどうするか。うまかったといえばどうしようもないですけど、もうちょっとこうだった、いろんな人によってそれは味も違いますが、私は鳥取県産という認定はいいのですが、味にこだわるが余り、商品が売れなければ意味がないです。その中でもやっぱり改良を加えて売るということが必要なので、そのためには最終消費者の御意見を伺うということが必要なんだろうと思います。だから、どうもこういうことでやると、こだわりぎみになってしまうんです。小ロットしか売れない製品に特化してしまう可能性があります。それでも高く売れればいいですよ。だけど、こういう商品はそんなに高く売れるということはないんだろうと私は思います。ということは、味の質の向上というものを絶えず考えて、それをアドバイス、こういうことでしたよといって、では、科学的に試験場等でこういう味を出すんだったらどうする、そういう何だ、支援まで、認証者にはしてあげますよというのを持ち出されて実際に効果を上げるということまでいかないと、この認証制度はただ認証しただけに終わってしまうのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
●河原農林水産部長
２点ありました。具体的に効果もちゃんと検証すれば、サポートしたらどうかということであります。これは検討してみたいと思います。これは行政でやっても、そういう制度を設けましたので、あり得ることかもしれません、これは検討してみたいと思います。
ただ、この認証食品の経過を説明しますと、これ昔は農水省の仕組み、国が決めた仕組みで走っておりました。何年前かな、あれは。（「平成３年からです」と呼ぶ者あり）昨年からだった、２年前か。国の制度が２年ほど前になくなっちゃったんです。そのときにどうしようかなと思ったときに、実際認証を受けられてた方に聞くと、ぜひ効果があったので続けてくれということで、今、県独自でやっているということであります。その後、ＰＲをすると、ぜひこれの認証を受けたいという企業がかなりふえてきているというのが現状であります。
物が売れるか売れないかはなかなかそのものによって難しいことがありますし、それから、どういう売り方をされるかということもあるのですけれども、先ほど言われたような検証とか、何か技術的にお手伝いできることがあるのかないのか、そのあたりはまた引き続き検討してみたいというふうに思います。
○鉄永委員
認証ね、私は県のお墨つきがあるんだということを消費者に与えるＰＲ効果はある。しかし、長続きするとは限らない。これは味に、最後は消費者のニーズにこたえていけるかどうかにかかる。ですから、さっき言ったようなことを本当でまじめに検討、まじめにやっているんですけど。
○興治委員
２点。１点は、今、鉄永委員が議論されたことの絡みなんですけど、認証商品の年間販売額というのは、県の方で把握をしておられますかということと、把握しておられたら、上位５品目というのはどういうものなんでしょうかということ。
あと、先ほど米田次長がちょっと言われたんですけど、戦略を立ててということで、重点品目とか、そういうものを設定するというようなことなんだろうなと思いますけど、これは大事なことだと思うんですね。重点品目というのはやっぱり売り上げが伸びる可能性だとか、現在の販売額だとか、そのものの根拠、比較が大事だろうと思いますけど、パンフレットをつくったり、ポスターをつくったりする際に、そういう重点品目を設定をして、それを強く押し出すというようなことをされるのかどうか。それが１つです。
それとあと、１ページですけれども、18年度末で期首残高が2,100万円ほどになるということで、下の２の方の（１）を見ると、回収超過額の3,200万円はこの固定化債権の償却に充当するということで、これを充当すると、18年度末には残高がゼロになるのだと思うのですけれども、それでいいのかということと、残高がなくなったら、この19.3億円の貸し付けはその時点で引き上げることになるのかどうなのかということを教えてください。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
ふるさと認証食品の売り上げですけれども、全部の調査というのは、60品目全体のことはわかりませんけれども、今現在、21品目を調査しています。それで、５億8,000万円という売り上げが上がってはおります。そのうち一番多いのがラッキョウの酢漬けの、いろんな会社があります、砂丘らっきょう漬けというのが一番多くて、その次に多いのが乾燥シイタケ類とか魚類ですね、一夜干し系ですね、そういうものが上がっております。
それから、もう１点ありましたパンフレットなり出し方なんですけれども、まだ、ちょっとどういうということは検討しておりません。今の意見を聞きまして、一緒に検討させていただければと思っています。重点品目を出していくのか、100品目になって、ベスト100ですか、例えばそういうやり方をするのかというのは今後検討させていただきたいと思っております。
●中山農政課長
まず、最初は、固定化債権の回収の件ですが、これ3,260万円は18年度末までの累計でございまして、年度年度その都度固定化債権の方に、その都度年度ごとに償還しております。それで、現在、17年度末に10億9,278万6,000円、期末残高がございますが、これは18年度末で既に回収超過額を入れた額が残っているというふうに考えていただけたらと思います。
今回は基金積み立てとしまして、18年度末では2,172万9,000円、19年度３月31日では2,172万9,000円残ります。19年度も同じような格好で積み立てを行いますので、この償還が済んだ時点では、その資金なりは、やり方とかはちょっとまた今後検討いたしますけれども、引き上げという形になろうかと思います。
○興治委員
意味はわかりました。だとしたら、多分、自主回収の部分をこの上の表の中に含めないと、期首残高ということにならないんだと思いますけどね。そういう書き方の方がよくわかるかなというぐあいに思います。
●中山農政課長
わかりました。ちょっと工夫します。
○興治委員
それとあと、２ページの方の認証食品の件は、僕はやっぱり重点化した方がいいと思うんですね。61品目だとか、あるいは100品目だとか、のべつ幕なしにすべて同じですよではなくて、重点化して、何というかな、売り上げを伸ばしていくことに県がサポートすると。さっきも鉄永委員が言われたけど、何らかの形で支援をしたらどうかなということは、そういう意味での支援でもできるのではないかなと思います。ぜひやっていただきたいなということです。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
おっしゃるとおりでございます。本当に私も、いろんな戦略がなかったというのは本当に反省ですので、やはりだれに何を売りたいのか、それによっては、いわゆるツールも違いますし、消費者に売るのか、いわゆる飲食店に売るのかという形で、非常に我々も早急にそのあたりをですね。ただ、本当に鳥取の中にあるものはどれぐらいな分量があって、いつどういうときに出せるのか、そこはいわゆるＪＡさんだけに任せるのではなくて、我々も直接にはツールがないと、私も市場開拓監という名前ですが、わかりにくいということで鳥取マーケティングデザイナーという名前を使って、いろんなとこに売りますときに、やっぱり営業品目がないと本当に非常に困ります。困るというのがここ一、二週間の感想です。ですので、そこを早急に調査するのと、それからいろんな流通関係の問題もありますので、そこも今調査しております。ですから、どういうところに問題があって、鳥取のものが売れにくいのか、ＰＲ下手と言われてるのか、そこを整理していきたいと思いますし、その重点化というのは必要だと思っております。
ただ、商品ロットでも、非常にいいものは、そこはそこでまた売っていくのも必要だと思っておりますので、何かだけに特化するということもできないのかなと、品物を見ながら売り方を考えていきたいなと思っております。もうしばらくお待ちくださいませ。
○山根委員
ちょっと関連してですけど、この間ちょっと相談を受けたのですけれども、東京に鳥取県の店ということで、鳥取県の食材ばかり使ったいわゆる食べ物屋さんをつくりたいということなんです。商工労働部長もですし、農林部長もこれほど鳥取県産品売っているのですが、何か支援する制度があるのでしょうかということを聞いておきたいのですが、こういうものをいかがお考えになりますか。
●河原農林水産部長
ちょっと突如ですけれども、その支援という意味が、建てるのに、建設による支援なのか、物を入れるときの何か支援なのか、ＰＲを手伝ってくれとか、そういう……。
○山根委員
どこをやれと言ってるのではない。どんな支援があるのですかということ。
●河原農林水産部長
それはもうしばらく熟考させていただきたいと思いますけれども、なかなかそう簡単ではないのかなという、感触としてはね。ただ、どんなお話なのか聞いて、考えていきたいと思います。
●山口商工労働部長
今お話があったように、最近ちょっとそういう話がちらほらあります。料理屋を東京に出すのに鳥取県の食材をという話。さすがに施設そのものということは、これは無理だと思います。これは彼らの自主努力でやってもらう必要がありますけれども、食材自体をどうやって流通させるのかとか、どうやって確保するのかということについては、十分応援できるのかなというふうに思っております。
例えば、ことしもいろいろあったんですけれども、長ネギを使っているラーメン屋さんがあるんですけれども、なかなか長ネギが、白ネギが手に入らないという話もあって……（「それはこっちの話でしょう」と呼ぶ者あり）苦情を受けまして、それに対して対応もしたこともありますし、特に今回、この市場開拓監というのを商工担当主幹がつきましたので、我々も、ぜひ今のいいお話聞いたなと。例えば商談会やるにしても、やっぱり実戦だと思うんですね。具体的な取引をやることがすべてであって、ついついその我が国の、商工の世界もそうですけれども、お客さんがいっぱい集まったというところがメーンになりがち、５万人収容したとかコンベンションでやったということではなくて、そのことよりも具体的な商談に結びつくということの方がよっぽど大事なので、そういうことを戦略的にやっていこうというふうに思います。
その一環で、そういったところについても中身で応援をしたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
では、１つだけ言わせてください。
市場開拓監、例えば、農協で販売促進の営業がおると思うのですよ。彼らが何をしていたかわからない。こういう、今やっておられることももちろん大切だ。これはほかの県もみんなやっているのだろうと思うです。ほかの県がやっておるのも負けないようにしなくてはならないわけですが、それ以外にもっとやっぱり農協を指導する、金を出しているわけだから、農協を指導しているわけだから、農協の販売促進係がいろいろな小売業に入っていくと、本当に鳥取県産、これが産直であったり、いろいろなもの、加工品であったりするわけ。もちろんローソンも大切ですよ。そういうところは当然なのですけれど、それ以外にそういう開拓をしていくと、他県がやっていないことを開拓していくということも念頭に置いてほしいなという。これは一般質問で言ったことがありますから。あの話、ちょっとぐらいありませんか。
●河原農林水産部長
今、委員長の方からいいお話がありました。私どもも農協のそういった販売担当が従来は市場対応、市場流通対応に終始してたわけです。それはやむを得ないことだったと思いますけど、やはりこれからは市場流通だけじゃなくて、流通の多チャンネル化をやって、いかに有利に売るかということが大切で、ぜひ農協の販売担当にしていただきたい。そんな思いから、２年ほど前から、農協のそういう担当、販売担当常務あたりも出てもらうんですけれども、いろんな市場外流通のような情報だとか話を伝えて、いろんな意見交換、私自身も何回か、みずから出てやりましたけれども、そういった意識改革に今当たっているところであります。
ただ、農協にしてみれば、やっぱり市場も捨てがたいとこもあるんですね。ある程度出さないと市場も相手に、卸も相手にしてもらえないというとこがあるので、いかにぐあいよく、バランスよく市場外流通を通しでやっていく、そこが大切で、ただ、県がその農協の販売担当にかわるわけになりませんので、そこはやはり意識改革の方を、情報を入れたり、そこを十分にやっていきたいなと思っております。
きょうは本当に農協の理事会がこんな雰囲気だったら、もっとよくなるんじゃないかなというような感じを受けましたんで、理事さんにはひとつよろしくお願いいたします。
○鉄永委員
山根委員のおっしゃったことというのは、検討に値すると私思います。ただ、ＰＲしたり、応援じゃない、ＰＲするという程度では、商売するというのはそれも必要ですけど、しれていると思います。それで、例えば県内にチャレンジショップとかいろいろやられるでしょう、月５万円とか出して、１年間60万円でしょう。県でもまあ一生懸命やっておられるのか知りませんけど、それは雇用をふやすということもあり、それから商店街の活性化という目標もあるわけです。ですけど、都会でチャレンジするということで、しかも、鳥取県産品を、あるものを使う。100％にならないかも知れないけれど、100％ではないものもあるかもわからないから。（発言する者あり）それで、こういう政策をつくられればいい。要するに、そこで売れれば、回り回って鳥取県の産業の活性化につながるわけで、そこには雇用も生まれるわけでしょう。そういうのが100件でもできてみなさい、どうなります。安定した供給先になりますよ。私は、そういう変わった補助金制度が考えられてもいいと思いますよ。
●山口商工労働部長
いろいろ検討したいと思いますし、先ほど、ちょっと先取りになりますけれども、ローソンとの包括提携を今度やるんですけれども、従来的にいえば、私も、市場が何を考えているか、皆さん方が何を望んでいるのかということが大事だと思うんです。ですから、これからつくったものは鳥取県のローソンの中で試販、２週間ほど販売をしてみて、そうすると全部データがとれると思います。どういう人が何時に、男女比、年齢比、そのデータでまたさらに我々の、加工業者なりがそれを生かしていく。それが非常にヒットすると、県内が、今度、中四国ですることになるわけです、鳥取県のものが。それがさらにうまくいくと全国展開になります。という、我々にしてみると、いわゆるチャレンジングステージができるという今回の提携になるので、そういったところを生かして、だめなところは製品が戻ってきます。ということも含めて、情報発信を含めてやっていきたいというふうに考えます。
○小谷委員
これは全力でやってもらいたい。いいアイデアだ。
◎横山委員長
それでは、話も、まだいっぱいあると思いますけど、尽きたようですから、農林水産部につきましては以上で終わります。ありがとうございました。
執行部を入れかえます。５分間休憩。
午前11時27分 休憩
午前11時35分 再開
◎横山委員長
続きまして、商工労働部・労働委員会について行います。
最初に、４月１日付の人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いいたします。
●山口商工労働部長
そうしますと、商工労働部の新任職員の紹介をしたいと思います。
次長は３人制に変更いたしまして、まず、経済政策担当の小倉充でございます。
●小倉商工労働部次長（経済政策担当）
小倉でございます。よろしくお願いいたします。
●山口商工労働部長
産業振興担当、岡村整諮でございます。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
岡村です。よろしくお願いいたします。
●山口商工労働部長
次長兼市場開拓監、米田裕子でございます。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
よろしくお願いいたします。
●山口商工労働部長
経済政策課長、森谷邦彦でございます。
●森谷経済政策課長
森谷でございます。よろしくお願いします。
●山口商工労働部長
市場開拓監市場開拓室長 門脇誠司でございます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
門脇でございます。よろしくお願いします。
●山口商工労働部長
同じく地産地消推進室長、近藤りつ子でございます。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
近藤でございます。よろしくお願いします。
●山口商工労働部長
産業開発課長、中山孝一です。
●中山産業開発課長
中山でございます。よろしくお願いします。
●山口商工労働部長
東京事務所からです。
●中山産業開発課長
はい。
●山口商工労働部長
産業開発課産学官連携推進室長、門脇亙でございます。
●門脇産業開発課産学官連携推進室長
門脇でございます。よろしくお願いいたします。
●山口商工労働部長
企業立地課長、白石祐治でございます。
●白石企業立地課長
白石でございます。よろしくお願いいたします。
●山口商工労働部長
企業立地課参事、コンタクトセンター担当、足立隆司。
●足立企業立地課参事
足立です。よろしくお願いします。
●山口商工労働部長
以上でございます。よろしくお願いします。
◎横山委員長
ありがとうございました。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会、１人ですので、自己紹介、足田でございます。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、商工労働部から説明を求めます。
議題７、ローソンとの包括業務提携の調印式等について、及び議題８、鳥夢カムトゥルー事業（枠予算）の執行について、網濱経済政策課企画推進室長の説明を求めます。
●網濱経済政策課企画推進室長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。ローソンとの包括業務提携の調印式等についてでございます。
昨年来、商工労働部の方では、下請脱却ですとか県内企業の高付加価値化ということを合い言葉にバックアップをしておるところでございますけれども、その中でやはり県内企業の課題の一つとして販路開拓がなく、商品をつくってもなかなか販路開拓が難しいというような点もございまして、そういうことがありまして、今回、ローソンさんと産業面を中心にしまして、防災面まで含めました多面的な協働を進めるということで、包括業務提携を行うということになりました。
それで、調印式でございますけれども、５月１日の14時20分から特別会議室におきまして、ローソンの新浪社長をお迎えしまして、片山知事と調印式を行うということでございます。
それで、あと主な提携項目でございますけれども、先ほど申し上げましたように、産業面を中心に、県内製品、特に食品中心になろうかと思いますが、テスト販売ですとか、あるいは地産地消・地産他消活動への協力、それから災害時のおにぎりですとか水とか、そういったものの商品供給といったことを中心に考えております。
それで、ローソンとの提携ということなんですが、なぜローソンかということになりますと、まず、コンビニエンスストア自体が、全国にこれだけ展開していらっしゃってということ、それとあと、コンビニエンスストアというのは１年間に実は商品の７割が入れかわるということがございまして、新商品開発の実験場としても非常に適した場所であるということがコンビニエンスストアを選んだ理由でございます。
それで、その中でローソンでございますけれども、業界第１位はセブンイレブンでございまして、セブンイレブンさんというのは経営戦略は全国一律サービス、そして24時間営業ということを戦略としてやってらっしゃるわけですけれども、ローソンさんはその対極でございまして、その資料の下に書いてございますように、私たちはみんなと暮らすまちを幸せにしますということで、地域との共存を企業理念にされているということと、その結果としまして、全国一律でない地域密着型サービスを指導されているということがございます。そういう意味がございまして、あと中四国で見ますと、店舗数、立地エリアともローソンさんが最大でございます。そういう効果面も含めまして、このたびローソンさんと業務提携ということでございます。
それから、講演会でございますけれども、せっかくの機会でございますから、包括業務提携の趣旨も含めまして、ローソンの新浪社長の方から、県内企業の皆さんに県外に向けてそういう気持ちを高めていただく、そういう場として講演会を開催させていただくということでございます。
なお、この講演会につきましては、鳥夢カムトゥルー事業、枠予算での執行を計画しております。
そうしますと、はぐっていただきまして、２ページ、今申し上げた鳥夢カムトゥルー事業予算の執行でございますが、下に書いてございます、参考に書いてございますように、当初予算におきまして、県外への情報発信ですとか、あるいは著名経済人等の招聘によります県内活力の増進ですとか、あるいは県産品の販路拡大といったような事業類型によりまして、総額3,000万円の枠予算というのを議決していただいております。
それで、このたび書いてございますように、ローソンの包括業務提携と、後ほど、産業開発課長の方から御報告があろうかと思いますが、「とっとり県貿易支援センター」ＰＲ等のためのテレビ制作、この２つの事業につきまして鳥カム事業での執行をお願いしたいというふうに考えております。
それで、執行見込み額でございますので、実績は若干増減の可能性がございますけれども、大体現在70万8,000円ということで考えております。
◎横山委員長
次に、議題９、（財）鳥取県産業振興機構の組織・体制の拡充について、議題10、日本弁理士会との知的財産事業連携協定の締結について、及び議題11、とっとり貿易支援センター設立記念フォーラムの開催結果について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
３ページをお願いいたします。まず、鳥取県産業振興機構の組織・体制の拡充についてでございます。
このたび、県内企業の経営革新や海外を含む販路拡大、こういったものを支援するために、機構内に経営革新支援部、海外支援部を新設いたし、その職員の配置が決まりましたので、御報告申し上げます。
まず、経営革新支援部でございますが、これまで経営革新支援室、これを４人体制でやってまいりましたが、これを７人に拡充するものでございます。鳥取県中小企業団体中央会から４名の派遣を受けます。それぞれの方々、中小企業診断士、あるいはＩＴコーディネーターの資格を有しておられまして、これまでも企業組合の指導経験が豊富な方々でございます。
次に、全国公募による採用でございます。マーケティングマネジャー、この方を２名、それと販路開拓マネジャー１名を採用するものでございます。いずれの方々も大手のメーカー、こういった部署でマーケティングだとか製品開発、あるいは商社で営業経験を有される方々でございます。
応募につきましては、全部で36名の応募がございました。下の米印のインセンティブの制度の導入でございますが、目標企業訪問件数、商談、あっせん、研修の講師、こういったものにポイント化いたしまして、そのポイントによりまして、四半期ごとに達成度で判定して、翌月、本人に支払うものでございます。平成17年の10分の９を基本報酬額としまして、10分の１をインセンティブで支払っていくという内容になっております。
次に、海外支援部ですが、これは新たに設置されたものでございます。大連事務所の廃止に伴いまして、海外貿易、この支援強化ということで、後ほど説明させていただきますが、とっとり貿易支援センター、この一つの組織の中に、機構に海外支援部を設けるものでございます。金融機関から海外ビジネス、これはアメリカに在住経験を有しておられる方でございますが、こういった方の派遣、それと、県職員、大連事務所で所長をやっておりまして、進出企業の支援経験を有する者を配置しまして、経営革新や販路開拓を充実するものでございます。
４ページをお願いいたします。日本弁理士会との知的財産事業連携協定の締結でございます。
知財条例が４月１日に施行されたところでございますが、その普及啓発事業等を効果的に行うために、日本弁理士会との間で協定を結ぶものでございます。知的財産に係る専門的知見や人材活用にノウハウを持つ日本弁理士会と協定を結ぶことによりまして、県に人材育成のノウハウ、あるいは県有知的財産の活用に向けたマネジメント体制の構築を図ることを目的としております。
協定内容でございますが、協定期間は18年の５月11日から平成21年の３月31日までの３年間としております。
協定項目は、普及啓発、人材育成、知的財産マネジメント、これが内容になっておりまして、特許、商標、こういったものを題材にしまして、寸劇でわかりやすく説明するというふうなタウンミーティングを計画しているところでございますし、県民向け、あるいは県職員向けの各種セミナー、これも意識啓発を含めまして、初級セミナー、あるいは実際に企業の方が特許に携わっておられる方を対象としまして、そういった実務セミナー、こういったものを予定しております。それと、こういったセミナーに用います研修カリキュラム、あるいは教材の作成、こういったものも提供していただくようにしております。
それと、知的財産マネジメントでございますが、これは県有財産の活用を検討する知的財産マネジメント委員会、こちらの方に日本弁理士会から専門委員を派遣していただき、鳥取県の知的財産の強化等を行っていただくものでございます。
調印式の実施でございますが、日時は18年の５月11日、場所は県庁の特別会議室、出席者は日本弁理士会の谷会長、それと牛久知的財産センター長、県側からは片山知事、山口商工労働部長が出席する予定にしております。
なお、日本弁理士会につきましては、セミナーへの講師を派遣するという協定は、６県と既に締結済みでございますが、事業を一緒にやっていくという試みは全国で初めてというふうに伺っております。
５ページをお願いいたします。とっとり貿易支援センター設立記念フォーラムの開催結果について御報告申し上げます。
とっとり貿易支援センターにつきましては、４月10日に開設したところでございますが、このセンターをＰＲするために記念フォーラムを開催いたしました。開催日時は18年の４月15日、場所は県民文化会館の小ホールでございます。あわせて、フリースペースにおきまして、県内企業16社の輸出製品を展示したところでございます。主催につきましては、とっとり貿易支援センター、それと鳥取県ということでございます。当日は、約230名の出席を得ております。
当日のフォーラムの概要でございますが、まず、とっとり貿易支援センターの職員と業務の紹介をいたしました。業務の紹介につきましては、自社で生産する水産加工物の上海輸出、こういった具体的な事例に基づきまして、そこに上げております鳥取県産業振興機構、ジェトロ鳥取貿易情報センター、さかいみなと貿易センター、境港貿易振興会、こういった方々が各自分の役割について説明申し上げたところでございます。
次に、基調講演につきましては、池内タオルの池内社長様より、「中小タオル企業の欧米進出への挑戦」という題で講演いただきました。厳しいタオル業界の現実を打開するために、生き残りをかけアメリカ進出されたと、そういったお話を実際の経験に基づき講演していただきました。中小企業でも海外に出店するビジネスチャンス、そういったものにつながるというふうなことを内容としてお話しいただきまして、非常にわかりやすく中小企業にとってもやる気が出るお話というふうに伺いました。
パネルディスカッションでございますが、テーマを、企業は海外販路拡大にどう取り組んでいくかというお話で、丸京製菓の鷲見社長様、中井酒造の中井常務、それと池内タオルの池内社長、ジェトロ鳥取貿易センターの亀川所長、コーディネーター役を山口商工労働部長に務めていただきました。主な発言内容は下に書いているとおりでございますが、日本製品の価格は高いが、質は高い、もっと自信を持って出すべき。鳥取県で出してもメード・イン・ジャパンという名前で出ることになるので、もっと自信を持って出すようにという話をいただきました。（笑声）
今後の予定でございますが、とっとり貿易支援センターの一層のＰＲ、こういったことが必要だというふうに考えております。先ほど説明がございましたが、このセンターをもう少しＰＲしていくという必要もございますので、テレビ、それとビデオ、こういった作成を鳥夢カムトゥルー事業を使って、機構と一緒にやっていきたいと思います。
それと、海外、これは主に中国、アメリカ、台湾でございますが、こういった展示会、商談会への参加をもう少しやっぱり掘り起こして、企業の方にやる気を持っていただくということが必要だというふうに感じております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
次に、議題12、第１回鳥取県液晶ディスプレイ製造中核人材育成カリキュラム策定委員会の開催結果について、門脇産業開発課産学官連携推進室長の説明を求めます。
●門脇産業開発課産学官連携推進室長
６ページをお開き願います。第１回鳥取県液晶ディスプレイ製造中核人材育成カリキュラム策定委員会の開催結果について御報告申し上げます。
現在、県内に進出が多く見られます電子部品ですとかデバイス、情報通信機器製造業を中心とする液晶関連産業を地域産業の核として育成することを目的に、高校から社会人まで一貫した教育を行うためのカリキュラムを検討、作成する鳥取県液晶ディスプレイ製造中核人材育成カリキュラム策定委員会の第１回目の委員会を開催いたしました。
開催日時は、４月12日の水曜日、午後から開催いたしまして、委員長に、これは御出席の委員の皆様からの互選により選出をいたしましたが、小林駿介氏といいまして、山口東京理科大学液晶研究所所長になっていただきました。小林先生は主な業績といたしまして、日本液晶学会の会長とか国際液晶会議組織委員長ですとか、いろいろな液晶関係のことを歴任されておりまして、液晶といえば小林先生というぐらいの著名な方で、ここに来ていただいて委員長になっていただきました。
委員の構成といたしましては、まず、高等教育機関といたしまして、鳥取大学、鳥取環境大学、米子にあります米子工業高等専門学校に御参加いただきました。学識経験者といたしまして、先ほど御紹介しました山口東京理科大学の小林先生、産業能率大学の教授も入っていただきました。あと、民間企業ですが、株式会社アイ・エス・ビーですとかアストロデザイン株式会社、尾池工業株式会社、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社、シャープ米子株式会社、ステップ電気株式会社、日本ライツ株式会社、林純薬工業株式会社、いずれも液晶関連の部材ですとかソフト開発ですとか、すべて液晶に関係する代表的な企業の方を選んで委員になっていただきました。県関係の機関ですが、商工労働部の産業技術センター、特に機械素材研究所を中心的に行うということと、あと、高校が絡みますので、教育委員会にも入っていただいて検討することになりました。オブザーバーといたしまして凸版印刷株式会社、セコム山陰株式会社、委員会の事務局としては産業開発課が行うことになりました。
この中の議事の内容ですが、高校生から高専、大学生までの教材開発を行うということで、これは県単独事業で実施するということで、今回の第１回目の事業は県単独事業として開催いたしました。次に、大学院生から社会人までの教材開発、レベルを、最初の高校生から高専、大学生までをレベル３までというふうに、１、２、３というふうに設定いたしまして、大学院生から社会人までをレベル４、５という設定にいたしまして、この大学院生から社会人までの教材については、現在、経済産業省の委託事業であります製造中核人材育成事業という事業に提案中でございます。５月末に採択の可否が判明するということになっております。
教材開発の内容でございますが、液晶ディスプレーの製造工程を理解し、新製品、新技術へ応用できる教材、２つ目にコンピューターアニメーションやビデオ教材による視覚に訴える教材をつくるということ、３つ目に液晶の動作などを体得できる簡単な実習教材をつくるということ、４番目に効率的生産を行うために必要な不良、故障原因特定をできる教材、この部分につきましては国の委託事業で採択されれば行うということになります。さらにＭＯＴ、鳥取大学で今やっていただいておりますが、技術経営と創造的実習の組み合わせによる実習を実施するということです。これも国の委託事業が採択されましたら行うということにしております。
特に、委員からの意見でございますが、液晶部材の専業メーカー、今回はシャープ米子さんと三洋エプソンイメージングデバイスさんに参加していただいておりますので、特に教材開発に参加して、全工程を知るということは非常にいい機会だということを言っていただきました。２つ目に、実習教材を使って、なぜそうなるのかということを知ることが非常に大切で、実際に検証を行ったり、実習教材を使ったりして教育することは非常にいいことだということを言っていただきました。
最後に、市場の最新動向を教材に反映してほしいという要望もありまして、今後の予定といたしましては、６月中旬に第２回目の委員会を開催するわけですが、それぞれの委員の方に詳細な説明を個別に行って、６月には少し具体的な流れが教材としてわかるようなものになることを検討しております。12月の上旬から実証講習を開始しまして、実証を行いながらカリキュラムを修正していくといいますか、１年間かけて検討して、いいものをつくっていきたいと思います。
合計、委員会は年間５回予定をしております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
次に、議題13、企業誘致について、白石企業立地課長の説明を求めます。
●白石企業立地課長
資料の７ページをお願いいたします。企業誘致についてでございますけれども、去る４月６日、智頭町に、本社が神戸にございます三伸工業株式会社さんが進出されるということで、進出の調印式を行ったところでございます。
計画の概要でございますが、進出予定地は智頭町の三田というところでございまして、これは智頭町の精米センターさんがお持ちの土地と建物、これは旧智頭町の果実農協さんの選果場だったところなんですけれども、ずっと使われておりませんで、そこに賃貸で入られるということでございます。進出されます企業さんは、工業用蛇腹・伸縮継ぎ手の製造販売というふうに書いておりますけれども、これは工場とか鉄工所とか焼却所、そういったところに、簡単に言うと、配管のジョイント部につける蛇腹、アコーディオンとか昔のカメラの伸び縮みするような、こういったものをつけると、そういうものをつくっておられまして、大きなものは直径数メートルのものから、小さなものは数十センチですけど、そういうものをすべて手づくりでおつくりになっておりまして、非常に、何といいますか、ニッチな分野でございます。ただ、おさめておられるのは結構大手の工場とか企業さんにおさめておられるので、仕事としては非常に安定しておられるというふうに聞いております。
操業ですけれども、５月と書いておりますが、５月末ごろ。若干工場の方を修理といいますか、手を加えられまして操業を開始される予定でございます。
採用計画は、新規雇用10人ということですけれども、ことしじゅうに10人に持っていって、将来は20人ぐらいまでは持っていきたいということでございまして、今、ハローワークを通じて募集をされておりますが、結構、年代が、例えば50代の方でもオーケーと、女性の方でもいいということもありまして、結構問い合わせも来ているようでございます。
今回、県としましては、具体的に投資額とかかたまりましたら、もし要件に合致すれば、企業立地の助成条例に基づいて支援をする予定でございますけれども、最後に、今回のポイントになりましたのは、やはり関西から非常に近い場所であったということ。それと、智頭町さんが非常に熱心であったこと。特に人材確保については確約をされて、任せてくださいとおっしゃった、非常に熱心だった。それと、もう一つはやはり金融機関さんがバックアップしていただいた。最初、社長さんは津山に行こうとしておられたやつを鳥取県を紹介していただいたということで、成功した事例でございます。
◎横山委員長
次に、議題14、財団法人米子勤労総合福祉センターについて、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
８ページ、９ページをお願いいたします。今回、御報告いたしますのは、米子ハイツを運営しております財団法人米子勤労総合福祉センターの理事会が先月の29日に開催されまして、そこで、財団での米子ハイツの運営を継続していくことは困難との意見がありまして、財団の解散の方向が決定されましたので、ここに至りますまでの経緯と今後の対応方針について報告をするものでございます。
最初に、設立からの経緯につきまして、９ページの方で説明をさせていただきます。９ページをごらんください。
米子ハイツは昭和46年に県と米子市が労働大臣と当時の雇用促進事業団、現在の雇用・能力開発機構に対しまして、設置を陳情して決まったものでございまして、この役割分担のとこをちょっと見ていただきたいんですけれども、雇用促進事業団は施設の建設、それから修繕を行う。県と米子市は土地の提供と周辺整備を行う。そして、財団が施設の運営を行うという方式で運営をするものでございまして、そのために昭和49年４月にこの財団法人米子勤労総合福祉センターを設立したところでございます。
財団の概要は下の方に書いてございますが、県と米子市が10万円ずつを出捐して設置したものでございまして、現在の県と市の状況は、副理事長に県の商工労働部長、それから米子市の経済部長が就任をしております。
そういう経緯で、もとに戻りますが、昭和51年６月に米子ハイツを開業したところでございます。その後、運営しておりましたが、平成13年12月に雇用・能力開発機構がすべての施設、雇用・能力開発機構はハイツのほかに体育施設とか、いろんな施設を持っているわけでございますけれども、このすべての施設について平成16年度末までに譲渡するか、あるいは取り壊すという方針を決定されたところでございます。この結果、平成14年８月に雇用・能力開発機構から譲渡する場合の価格について、500万円、消費税入れますと525万円が提示されたところでございます。
平成15年３月にこの提示を受けまして、米子市さんからまた強い要望もありまして、ハイツの購入を決定し、県と市が２分の１ずつを負担するということに決定したところでございます。
以後の件につきましては８ページをお願いいたします。
今、申し上げましたように、525万円で米子市と県とで合同で、共同で購入いたしまして、財団法人米子勤労福祉センターに無償貸し付けして、現在、運営を行っているところでございます。
貸し付けに当たりましては、平成15年度の理事会におきまして、累積赤字の解消を図る経営改善計画を策定し、当面３年間の終始の改善状況を見て、改善が見込めないと判断される場合には、その後２年をめどに解散するということを決議されたところでございます。
それと、この15年のときに、運営体制を、常勤理事３名と書いておりますけれども、理事長、専務理事、常務理事を民間から招きまして、常勤として民間主体の運営として３年間、経営改善に取り組んできたところでございますが、この３年間で約560万円の赤字を計上したところでございます。この状況につきましては、この下の方の参考、計画の達成状況というところに書いておりますが、平成15年度が204万円ほどの黒字、平成16年度が34万円の黒字、平成17年度、今年度が800万円程度の赤字を計上しそうだということで、３年間の計で561万3,000円の赤字になる見込みでございます。また、それ以前からの累積赤字をトータルいたしますと、約8,200万円の赤字が見込まれるところでございます。
こういう状況で、冒頭にも申し上げました議会で報告いたしましたところ、財団での米子ハイツの継続は困難との意見に達して、財団の解散方向が決定されたところでございます。
今後の対応方針でございますけれども、次期理事会、これは５月下旬ごろ開催の予定でございますけれども、ここで財団での運営する施設としての閉鎖、それから財団の解散時期等を協議することとしております。また、施設の後利用等有効活用についてでございますけれども、これは施設は古いんですが、１階等は大規模修繕等もしておりまして生き返っております。また、大浴場などは平成９年にできていまして、まだ新しいものでございまして、ぜひ売却あるいは賃借などの民間への移管を考えて有効活用したいと思っておりまして、今後、米子市と協調しながら協議して対応していきたいというふうに考えております。
また、職員の雇用については、今後十分配慮していきたいと思っておりまして、職員の状況は、一番下に書いておるとおり、現在19名の雇用がされておるところでございます。
◎横山委員長
次に、労働委員会から説明求めます。
議題15、平成17年度・平成18年度事件取り扱い状況について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の方からは、労働委員会が取り扱い、あるいはまた取り扱い中の事件の概要について御報告申し上げたいと思います。
労働委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
１番目が不当労働行為の救済の申し立て事件でございますが、事件の概要はこちらに記載をしているとおりでありますが、この事件につきましては、新聞の方でかなり大きく取り上げられましたので、事案について御存じの委員もいらっしゃるかと思いますけれども、要は、ＪＡとうはく再建の中心的な立場にある農協中央会が、直接雇用関係がないからといって、申立人であります鳥取県西部農業協同組合労働組合ほか６労働組合との団体交渉を拒否するのは不当労働行為にあるとして、救済が申し立てられたものでございます。
現在、農協中央会に対して、申立書に対する答弁書の提出を求めておりまして、その後、事務局調査を行ってまいりますが、この事案につきましては、実は、労働組合法が平成17年から改正をされておりまして、審議の迅速化ということが決められておりまして、その後、鳥取県の労働委員会で扱う初めての審査事案でございますので、今後、審査計画書を策定をして迅速な審査に努めることとしております。
２番が、労働争議調整でございますけれども、こちらの方も近年に珍しくといいますか、２件続いて申し立てが出ておりましたけれども、いずれも１回であっせんを双方が受け入れまして、短期間で解決を見ております。
１号事件でございますけれども、こちらは市町村合併に際しまして、合併前に締結をしていた労働協約がそのまま引き継がれるのか、あるいはこれが失効するのかということが争点になったわけでありますけれども、あっせん員はその点に関しまして、合併前の労働協約というのは当然には引き継がれないんだけれども、だからといって、使用者側が一方的に給与水準を決めていいものではないというような考え方を示しまして、新しい労働協約の締結に向けて、労使が誠意ある団体交渉を行ってくださいというようなあっせんをしたところ、これを労使が受け入れまして、解決を見ております。
２号事件でございますけれども、こちらにつきましては、調整事項のうち、労働協約の締結をするということについて労使の争いがございませんでしたので、組合や本人同意を得ずに発令された組合役員の職種変更並びに異動をどう取り扱うかということがポイントになったわけであります。もとより、その人事発令につきましては、組合や本人の同意というものは絶対的な要件ではございませんが、本事案の場合、組合協議の基本的なあり方、特に手続的なルールについて未整備あるいは不十分な部分が見受けられましたので、異動辞令を一部保留した上で、そういった協議の手続についてよく確認をして、その確認された手続に基づいて、被申請者が今般の職員体制等の変更について組合の同意が得られるように今後一段の努力をしてはどうかという扱いをしたところ、これを使用者側も受け入れまして、解決を見ております。
次、資料の２ページ目、裏面をごらんいただきたいと思いますけれども、３番目として、個別労働関係のあっせんでございます。平成17年中に５件ございましたが、事件番号６号から９号までにつきましては既にこの委員会で御報告申し上げておりますので、最後の18年（個）第１号について簡単に申し上げたいと思いますけれども、この事案は、あっせん事項が処分通告の撤回ということになっておりますけれども、実はこれは使用者の方が新たに導入をいたしました人事評価制度、これに基づきまして、申請者の職位の降格ですとか、１年後の解雇処分を行ったんでありますけれども、実は、調べてみますと、当該使用者の方の就業規則にそういったことをする規定がございませんでしたので、まず、これを整理してくださいということであっせんをしたところ、使用者の方もこれを認めて、処分通告を取り消すということで合意したという事案でございます。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はございませんか。
○鉄永委員
産業開発課、３ページの件でございます。
インセンティブ制度の導入、わずか１割ということですから、例えばどういうことなのか、ちょっとぴんときませんので、その成果というのは何に、どういうものを評価して、それに対して５万円から20万円というモデル、ちょっと教えてください。
それと、液晶ディスプレーの人材育成カリキュラムですけど、これ、よくここまで頑張られたと敬意を表したいと思いますが、今後を考えた場合に、人材育成はまずこれである程度、どれぐらい進むのか教えてください。
それですが、育成した後、この人たちがどうやって県内に定着していくかということを考えなくてはならないですね。ある程度の人数であれば、構成企業等々で吸収できるのかなとは思いますが、２通りあると思うんですよ。生産分野に入っていく人と、それから大学院を出たりとか、本当に専門、最先端をいくということであれば、研究分野に入っていく。こういうシステムがうまく回りだしたときには、鳥大とも絡んで、大学とも絡んでおりますから、かなりの人数が応募していくという可能性もありますよね。では、そういった場合に、民間企業のこれだけの分野で、例えば鳥取県内でどうなのかな。それは全国展開だったら幾らでもありましょうけど、将来はやっぱり鳥取県内にこの分野で確保して、企業の知的水準というか、そういったものを上げながら、末端の雇用もふやしていくというのがストーリーではないかなと思うんですよ。その辺の戦略をどう考えておられるのかちょっと教えてください。
それから、もう１点。米子勤労福祉センターの件ですけど、計画の達成状況の中でちょっと気になりましたのは、16年から17年に移行するときに、収入がちょっと15％ぐらいですか、10何％、数％落ちてるんですよね、収入が。この理由はなぜですか。それから、もう１点は、計画を立てるときに、約1,000万円近くずつふえていくという計画が立ててありますよね。本当でこれで、計画するときには収入は低く見て、見積もって、上がったらいいというぐらいな発想でかかるべきだと思っていますし、特に、経営が難しくなってこうなっているのですから。それだから、相当厳しく査定しながらやらないといけないと思っておりますが、なぜこういう収入見込みを立てられたのか、当時のことをちょっと教えていただけますか。
●中山産業開発課長
先ほどのインセンティブのお話でございますが、販路開拓マネジャーとマーケティングマネジャー、これにつきましては、例えば企業訪問件数、例えば30社行けばポイントが幾ら、それとあと、商談、あっせんを何件こなせば幾らというのをポイント制にしまして、例えばそれを100点を標準にしまして、標準ですと100点で、それ以上こなすと120点とか140点とかいう加算をしまして、それぞれで大体５万円から20万円の加算をしていくというふうなものでございます。
●門脇産業開発課産学官連携推進室長
先ほどの御質問ですが、まずどれぐらいの人数、規模でやるかということでございましたけれども、これは、高校生につきましてはまだ完全にどういうふうにするかというのは決めてはおりませんが、検討委員会の中でしていただくということになりますけれども、例えば集中的に夏休みに講義をするですとか、大学、高専についてもそういうふうな形をとれないかなということも検討しておりまして、具体的な人数につきましてもカリキュラムができ上がってから、そういう形で進めて、何人ぐらいというのも確定はしたいと思います。大学生につきましても、そういうような考えでございまして、特にカリキュラム策定をするだけではなくて、何人ぐらいが必要かということも含めて検討していただく予定にしておりますし、いろんなまず、輩出されたときに、その研修を受けた、スキルが上がった人を受け入れてくれるところがあるかという問題でございますが、今の想定といたしましては、液晶関連ということで、県内の企業約70社ぐらいを想定をしておりまして、そこのいろんな液晶、直接の液晶をつくっていらっしゃるところとか、例えば実装、プリント基板の実装をされたりとか組み立てをされたりとか、いろんな関連部材を製造されている企業さんもございますので、そういう企業さんに、全体のスキルが上がった人が入っていただいて、全体の液晶の全工程をわかった人がその部門に入って、全体を把握しながら、例えば部材ですと、その部材の研究開発をすると、製造を行うというようなことをねらっておりまして、先を上げれば夢のような話なのかもしれませんが、液晶全般で、鳥取県が液晶を中心としてほかの企業も誘致ができて、少しずつ雇用も拡大していければいいかなと、枠もとりたいなというふうなことも考えて、要は鳥取県全体でスキルが上がっているので、そういう企業も入ってくる、参入いただければなというふうに考えております。
戦略というふうにとらえれるかどうかわかりませんが、今のところはそういうふうな考えで検討を、策定委員会の中でもいろんな検討をさせていただくような考えをしております。
●山本労働雇用課長
最初の、ちょっと収入の件なんですけれども、委員のおっしゃるのはどの部分のこと。
○鉄永委員
計画の達成状況。
●山本労働雇用課長
これが落ちたということ。
○鉄永委員
最初言ったのは見込み、17年度の見込みを言ったわけで、あとは、計画の方で。
●山本労働雇用課長
なぜ実績がこのように落ちたかということですか。
○鉄永委員
１点はね。
●山本労働雇用課長
それでございますけれども、17年度につきましては、一番大きかったのは、愛知万博とかですね、愛知万博がかなり影響したということと、それから冬場の大雪ということでかなり経営的には、赤字が出たのはその２つが大きな原因でございます。
それと、この計画自体がかなり無理じゃないかというあれでございますけれども、この15年度に体制を民間主体に変えました時点で、実はそれ以前はやはり開発機構から施設整備等を受けて出ているというふうなこともございまして、余り民業の圧迫となってはいけないというようなこともありまして、ＰＲの自主規制というようなことでしておりました。そういうこともありまして、本当に民間経営でやっていただければある程度の収入が見込めるなということで計画を立てたところでございますし、それと、実際、これ以降は施設整備、改修等はすべて今度、財団でやっていただかなければいけないわけですから、やはりこの程度の収入はないと今後はやっていけないという趣旨もありまして、こういう計画になったもので、これが達成できないならば、もうやめた方がいいだろうというような趣旨で、この計画が立てられたところでございます。
○鉄永委員
６ページですけど、今のお話でいえば、短期集中型の教育プログラムです。夏休みと例えば言われたので、そうなると１カ月とか、そういう形のものになるんですか。それから、もう一つ、今、全工程を知った上で、いろんな液晶関連の部品工場にそれぞれに入っていただくと、知った上で入っていただく、ということはいずれも生産工程ですよね。研究の方のスキルアップというのは考えてないんですか。
●門脇産業開発課産学官連携推進室長
今のちょっと説明不足でございましたけれども、高校とか高専につきましてはそういう集中的な短期でできるのではないかなというふうに思っていますし、大学院とか大学につきましては、ちょっとカリキュラムをつくった上で、１こま設けて単位制にするというような考えを持ちますので、例えば１年かけて単位を取る、それを何回か繰り返すというふうな形をとります。
それと、全般をわかった上で生産工程にも入るんですが、研究開発の方にももちろん全般をわかった上で、研究開発の方の企業もございますので、こちらの方でも頑張っていただくような人材を育成したいなというふうに思っております。
○鉄永委員
それで、70社あると言いましても、どれぐらいの雇用があるのかわかりません。わかりませんが、平均して。将来10年間で、こういう人材だったらどれぐらい見込めるのかという逆算はしてみられてるんですよね、生産工程。それはどのように読んでおられますか。
●門脇産業開発課産学官連携推進室長
現在、そこまでは実は確定の人数は正直のところ……（「見込みで」と呼ぶ者あり）見込みですか。（発言する者あり）実際にシャープ米子さんですとかは進出してこられたばかりですので、今でも人材は欲しがっておられて、具体的に何人とは話はありませんけれども、シャープ米子さんは中・小型のゲーム機ですとか携帯電話ですとか、そういったようなもののディスプレーをつくっていらっしゃるわけですけれども、そちらの方ですと、これから事業拡大も含めて、研究開発も含めて、何人とは申し上げられないのですが、拡大するということなんですが。
○鉄永委員
まあ、いいです。経験も違うし、読みが難しいということもあるでしょう。ただ、そういったとこに、こういった研修を受けて、スキルアップして、さあ就職しようかといったときに、例えばシャープなんかが下さいって言われたら、そっちに行きますよ、皆、多分。行っちゃう可能性ありますよ。そうすると、あとの県内の70社に回りますか。そこが難しいことが出てくるのではないのかなと思っているんですけれども。やっぱり名前の通ったところに、同じ行くのであれば行こう、行くって私は考えちゃうと思うのですが、その辺はどう調整されるのか。
●山口商工労働部長
うちの事業に全部連携しているので、室長で雇用も含めて答弁するのはなかなかちょっとかわいそうだなと思ったりもしてまして。
実は、今、県内で有効求人倍率が0.81なんですけれども、特に技術者の関係は、皆さん求人が非常に多いんです。ところがなかなか技術者がとれないということで非常に県内企業は困っています。これはシャープ米子についても全く同じでありまして、県内でこういう技術者が50人欲しいといってもなかなか集まらない。せっかく自分たちで三重の工場に二、三年研修に行って、米子に戻して成長させようとしても、そもそもの素養自体が持っている労働者がなかなか見つからない。米子高専に行っても80％以上は県外に就職するというような状況の中で、やはり鳥取県の方は、こういった人材は磨くと非常に光るものですから、そこをやって、これ育てていけば窓口はいっぱいあると思います。ただ、そこに、よく人材のミスマッチと言いますけれども、そこを高めていくということをやると企業も高まりますから、企業側の付加価値の向上と人材側の資質の向上、ここを相まってやるということは非常に戦略的にも重要で、これ単にここでは液晶でやっていますけれども、まず、今、液晶が一番人材が足りないので、しかも、先ほど室長も言ったように、企業誘致も含めて、人材がいるのかということが今キーワードになりますから。すべて人材ですから、そういったことで一つの壮大なまず人材カリキュラムを液晶でやってみようということでありまして、これの状況を見ながら、第２弾、第３弾は別の分野でもやっていきたいというのが我々の戦略です。
○鉄永委員
それはわかるんですよ、人材。要するに、需要があって、供給が間に合わないという状況がありますよね。供給を高めるのですけれども、その過程においては、やっぱり、じゃあどこの会社に行ってもいいわけですから、当然大手のメーカーに就職しがちだと僕は思います、当初は。十分に余ってきたらいいのですが、どこかに行きますから。
●山口商工労働部長
そこはできるだけ分厚くつくっていこうと思うのですけれども、意外と、私も驚いたのですけれども、想定、なると思っていたのですけれども、県内に残っている技術者、工業高校系の皆さんというのは、県外はいやだという人が結構いるのです。県外へ出たくない。（発言する者あり）要は、例えば、３年間、県外へ出たくない、研修に。当然シャープに入るんであれば、ずっと米子にいるわけにいかなくて、たまには、２年間、３年間、県外へ出て研修ということになるのですけれども、そういったところ自体がもういやだ、ずっと鳥取におりたいという人も結構いて、だから、それはどう考えて、うれしいような、悲しいような不思議な気分になるわけなんですけれども、そういったことも含めて、県内にいたい需要がかなりあるものですから、そういった方々というのはかなり分厚くて、そこの人たちにこの70社、県内企業の皆さん方、企業に、そこにはまるような形で、ぜひ人材育成をしていきたいなと思いますし、我々、非常に需要が多いもんですから、そんな少ない人数というふうには考えていませんし、単に工業高校を出るのではなくて、付加価値の、少しでも、液晶だったら僕は大概わかるよというような人材を育てていくということ自体で、ほかの分野にも波及するのではないかなというふうな考えでございます。
○鉄永委員
もう最後にします。オブザーバーで凸版印刷がありますよね。これはオブザーバーですか。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
補足ですけれども、実はここに入っているメンバーは液晶ディスプレーをつくる過程でいろんな工程が複数、たくさんございまして、それぞれが専門化しています。ですから、シャープ米子といいましても、例えばディスプレーの部分でも専門分野があります。ここのライツというのはバックライトとか、それぞれの専門分野で工程ごとに人材育成しますので、この実習のときにはそれぞれの企業さんにインターンシップで入ってもらいます。そこで自分の、ここが合うなとか、ここが合わないなとかいう選択をお互いマッチングをしようと思っていますので、やっぱり自分はこの技術であれば、シャープ米子ではなくて、実はライツだという人材も出てくると思うんですね。そういう形で、お互い全体のレベルをアップをしていこうという意図はございます。
ただ、その中に、実は凸版印刷さんが、分野が、カラーフィルターという分野がありまして、特殊な分野なんですけど、ここの分野がディスプレーを構成する要素で唯一欠けている分野なんですね。そこを補ってもらうということで今回参加いただきました。当然、県内でそういう生産もやっていただきたいという気持ちを込めて、まずは人材育成の方で声かけをして、今、快く引き受けていただいているという状況ですが、ここはちょっと国の委託費をねらっておりまして、結構、お金と教材開発に力を入れる分野になりますので、国の採択を得てからということで条件がついております。
○鉄永委員
なぜオブザーバー。こっちに入っていいんじゃないの。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
ですから、国の委託費がつきましたら、その経費で参加いただくという意味で、この県の委員会の中ではとりあえずオブザーバー参加にしておりまして、国の委託費が５月採択されれば、ジョイントしてやりますので、県の経費と国の経費を合わせて、そのときには正式に委員会のメンバーに参加いただくという形になります。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○興治委員
今の話、液晶ディスプレーの関係ですね。簡単なことですけど、工業高校で、教材に基づいて事業をやるというのは、教える人材というのはどうなの、どこの先生が担当するのですか。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
実は、今回の実習で、教える先生に対しても教えるというやり方をやります。ですから、最終的には、学校の先生で教えていただくような形で、自立する方向にしようと思っているんですけど、最初いきなりはやっぱり無理がありますので、高校の先生に対してどうやって教えたらいいかということもトレーニングする科目を入れております。あわせて、この方々が実際、高校生に対して教えてみる、教材の評価をするというのがことしの１年目です。最終的にはですけど、まだわかりませんが、我々が今、目標としていますのは、石黒議員の代表質問でもありましたけれども、ＬＬＰといいまして、企業参加型のプロジェクトをつくりまして、事業組合をつくります、有限責任組合というのですけれども、そこで教材を、サービスを提供していくというやり方ができないかなということを今、視野に入れて検討しております。そうしますと、組合が、有料化になりますけれども、安い料金で高校に対しても教え、教材を配信して、なおかつサービスも提供できるというような形がとれますので、それが一番効率的なやり方じゃないかなというふうに考えております。
○興治委員
教育委員会は何ですか、了解済みというか、理解があるわけですか、工業高校側にも。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
教育委員会の高等学校課とも当然、委員の中に高等学校課が入っておりますので、できれば実業高校の中の単位の中に組み込んでいけるように調整をしていきたいと思います。
○興治委員
もう一つ、４ページですけれども、鳥取県、県有知的財産というのは、これはいわゆる県庁が持っているものなんですか。それとも、県内にあるという意味なんですか。どういうことなんでしょうか。
●中山産業開発課長
鳥取県が保有する知的財産。
○興治委員
県庁が持っているということか。
●中山産業開発課長
という意味でございます。ちなみに、ちょっと御紹介いたしますと、公開されているものが今28件ございます。
○興治委員
きのう、鳥大との産学連携についての勉強会をしたんですよね。そこで出てたのはやっぱりこの問題でして、鳥大で特許の出願件数が近年すごく、倍々ゲームみたいな感じでふえていて、昨年度が53件だといったかな。１件当たりにすごく費用がかかって、大学の財政からいうと、今の50件ぐらいが飽和状態ではないかなということらしいんですよね。それが１つと、もう一つは、これから特許を出願するようなものを選別をしていかないといけないと。本当にそれが実用化されるのか、あるいは、商業ベースに乗っていくのか、あるいはロイヤリティをとれるのかというようなことをきちんと目ききしないとだめだと。目ききをすれば、実際に事業化されるもの、いわゆる10％程度になるのではないかなというような話だったんですよね。ところが、その目ききする人、人材、機能が県内にないと。県内の弁理士も少ないしというようなところで、そこが非常に苦慮している今後の課題だというような話だったんですよね。そこに何か、今、話を聞くと、鳥取県の持っているものだけを対象にするわけでしょう。だから、そうではなく、それはそれで大切だとは思うのですけれども、もう少しそれを、例えば鳥大の部分だとか、何か広げていくようなことはできないんでしょうかね。
●山口商工労働部長
特許というのはやっぱり非常に権利関係の問題なものですから、それぞれが出願理由、申請理由があるわけで、自分たちのリスクだと思うんですよ。確かにいっぱい、何でもかんでも請求すると財源がなくなってしまいますし。やはり自己責任というのがすごい大事になると思うんですね。ですから、我々としても県が持っているような特許についてはこのマネジメント委員会をやって、弁理士会の皆さん方に見てもらって、目ききもして、よくチェックをかけたいと思うんです。だから、場合によっては、待ち伏せ特許といって、いずれひっかかるかもしれないなというような待ち伏せの仕方をして、自分では使わないけれども、だれかが何かやったときに自分たちでもうかるというような話もあるわけで、こういう話を例えば県が鳥大だとか、ほかの企業だとか、そういったところまで介入していってやると、それこそ大きな問題になって、おまえがそんなこと言うから、うちこの分とれなかったじゃないかというような権利関係になってしまうので、やはりそれぞれの組織ごとでしっかりやるというのがベースにありつつも、みんなでそこはお互いベースアップを図って、啓発もやっていこうよというようなスタイルなのかなというふうには思います。ただ、連携は、今でももう鳥大ともしていますし、お互いの悩みなんかも相談しながらやっています。
○興治委員
そうすると、今回、県がつくるこういう協定だとか、あるいはマネジメント委員会みたいなものは、鳥大が例えば弁理士会と自主的につくればいいというものなんですね。それは、簡単にできるもんなんですか、例えば大学と。今回、県が初めてやったんですよね。その辺のアイデアというか。
●山口商工労働部長
ちなみに、我々よりも、例えば三洋電機さんとか、シャープ米子さん、ああいう企業の方がこの分野については格段に進んでいますし、鳥大とか環境大についても、さすがに県の知財の部分よりも進んでいないようだったらまずいのです。だから、我々よりも彼らの方が上です。おくればせながらこれをやっているのですけれども、要は、じゃあ例えば知事が特許をわかるかといったら、そうではなくて、そこをしっかりやっていこうと。今までは何となく決裁が上がっていって、知事がまあ、いいかという、それが。知事も、私も自信がないわけで、本当にやっぱりわかる人がちゃんと判断をして、県としての意思決定をするというシステムをつくろうということで、日本弁理士会との提携という意味では非常に、逆にすごくいきなり大きな話になったんですよ、非常に心強いんで、こういった部分で鳥大さんも我々があっせんしたりする分野はあり得ると思います。だから、非常に心強い話だと思っています。だから、県内でいえば、県庁というのは非常におくれている部分があって、情けない話ですけど、これからはそこを大事にしていかなければいけないというところを強く考えております。
○興治委員
まあ、結論は、鳥大にはなかなか手も、まだまだ及ばないのが県だということなのか。
●山口商工労働部長
そこまで言うと、みんな士気が落ちますけれども、彼らは本当にそこがまさに生命線だと思います。我々も今、そういうふうに。うちの技術部分も非常によくやっているし、かなりのレベルがありますけれども、彼らはもっとそこが……(「プロなわけだ」と呼ぶ者あり)プロですから。我々もそこになるように、今一生懸命やっている。
○興治委員
県がアドバイスできるようなものではないわけですね。きのう話を聞いていて、何かできないのかなと思ったんです。鳥大がそこですごく苦慮しておられるということは、それは大変なんだろうなと、専門的なことでもあるだろうし、それを市場ベースに乗せていくというのは、多分、大学の先生ではあまり考えることもないことなので。
●山口商工労働部長
ですから、大学も、大体知財センターとかには企業で知財をやっていたＯＢを持ってくるわけですよ。企業というのはまさにそれで500億もうかる、損するという世界が。知財マフィアみたいなのがいて、そこをブロックしたりとか、すごい、まさに企業の命綱なところなものですから、すごい進んでいるわけです。そこを、そういった人を雇って、鳥大なんかでやっているわけなんですけれども、そういった意味で、我々も鳥大とも連携をして、極めて強い能力を持った企業の皆さん方の話も参考にして、今回の条例もつくってありますので、今後ともそういった連携は進めたいと思っております。
◎横山委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次にその他の事項に入ります。
商工労働部・労働委員会について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次回の閉会中の常任委員会でありますが、５月19日金曜日、午前10時から開催することになりますので、よろしくお願いいたします。
意見もつきたようですので、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場へお残りいただき、執行部の皆さんは解散していただいて結構であります。どうも御苦労さんでした。
（執行部退席）
◎横山委員長
お残りいただいたのは、県内調査及び県外調査についてです。
なるべく早い時期に調査を実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「一任」と呼ぶ者あり）
○山根委員
委員長、何のために何をしなければならないからこうだというのが第一だ。
◎横山委員長
では、調査をする参考をそろえて、皆さんに提示しますでいいですか。それでまた皆さんと相談したいと思いますが、いかがでしょうか。
○山根委員
きょうまでの歩みの中で何が課題かというのを、委員長と事務局で拾い出して、こんなこととこんなこと、液晶のあれにしたとかナシのあれをやるのだとかということになるのだから、とにかく拾い出して整理してから、みんなに。
○小谷委員
だから、委員の皆さんには提言されることはありませんかと聞いておかないと、また、委員長と事務局があとやったら、異論があると言われるから。
○山根委員
意見を聞きながらすればいいということだ。
◎横山委員長
今、僕が言おうかなと思ったことを言われたので、ということで、今度提示したいと思いますので、よろしくお願いします。
検討させていただきます。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 |