◎横山委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うことにして、最初に商工労働部、労働委員会について、次に農林水産部について行います。
まず会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、鉄永委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、商工労働部から説明を求めます。
議題１、ローソンとの包括業務提携の概要について、議題２、「移動商工労働部ｉｎ境港」の開催について、及び議題３、（仮称）建設業の新分野進出確認制度の創設について、網濱経済政策課企画推進室長の説明を求めます。
●網濱経済政策課企画推進室長
資料の１ページをお願いいたします。前回の常任委員会で、ローソンとの包括業務提携の調印式と、あと講演会について御報告させていただきました。予定どおり５月１日に調印できまして、ここに書いてございますように産業面を中心に防災面まで含めました提携を５月１日から始めるということでございます。
それで、協定期間でございますけども、当初３年間ということで、以後お互いほったらかしにならないように、１年ずつお話をしながら更新していきましょうということにしております。それで、この協定の特徴といたしましては、全国的に見ますと鳥取県は和歌山、三重に続いて３番目ということなんですけれども、内容が産業面を中心に、具体的な実施を目的としているというのが１つでございまして、そのためにローソン社員の方でマーケティングの専門家の方に鳥取県庁に駐在していただくということで、これから進めてまいります。
提携事業の内容ですが、ここに書いてございますように地産地消・地産他消、雇用・研修、安全・安心と、いろんな分野での提携項目を上げさせていただいています。それと、今後に向けて調査研究していくということで、中高年の方の独立開業支援ですとか、あるいは県有未利用財産の利活用といったことも具体案件においてやっていくということにしております。
それで、５月１日に調印ということになったわけですが、調印式の席上でも、あるいは講演会の場でも、新浪社長の方からは、コンビニは全国一律若年層を対象にしたサービスを行ってきたが、これからは地域の実情に合った展開が必要だという御指摘もありました。具体的には県内での県内産品の調達率を今１割未満であるのを三、四割に３年以内に引き上げたいということです。あるいは全国一律ということになりますと、相当量の供給体制がないと、県内企業さんではなかなか対応が難しいというようなこともございますけれども、今回のローソンとの提携の中ではたとえ一、二店舗、三、四店舗であっても、そういうきめ細かいニーズにも対応していくというようなお話もございます。そういった意味で、これから地域の実情に合ったコンビニの展開をしていくということをおっしゃっておられます。
ちなみに、今後の提携項目の中心でありますテスト販売、これは年間100品目を目標としておりますけれども、これの意見交換会を市場開拓監さんの方で５月12日に県民文化会館で開催されております。今月末31日と６月１日には、倉吉の未来中心で県内の御希望の方を募りまして、そこで具体的に商品を見ていただきながら駐在されるマネージャーの方に目ききをしていただくということで準備をしております。
そうしますと、めくっていただきまして、２ページでございます。「移動商工労働部ｉｎ境港」の開催でございます。昨年来、移動商工労働部を、日南、倉吉、岩美と３回開催させていただいております。地元の市町村の方なり経済界の方とざっくばらんに意見交換をしながら、すり合わせをしながら、具体案件があれば支援していくということで進めさせていただいております。
それで今度、東、中、西と来ましたので、境港市で５月23日、24日の２日間にわたりまして開催を予定しております。内容は市内で意欲的な取り組みをしていらっしゃる企業の方、これの訪問をさせていただいたり、あるいは若手経営者の方の懇談なり、あるいは市と県との意見交換というようなことを予定しております。
後の報告事項でも出てまいりますけれども、従来境港市の企業さんというのは大量の漁獲が、水揚げがございましたんで、そういうのを冷凍、冷蔵して販売されるというような業態が非常に多かったわけですけれども、後で産業開発の方で報告するようになっていますが、都市エリアの参画企業を見ていただきましても、食品の水産物等の機能性に着目したような、そういう研究開発に取り組んでいらっしゃる企業さんもかなり出てきましたということもございます。そういう意味で、これからの境港の産業界の振興の方向に、県と市が一緒にバックアップしていくというような制度でございます。
それから、３ページ目の建設業の新分野進出確認制度の創設でございます。商工労働部では平成15年の６月補正で初めて建設業の新分野進出支援事業というのを始めさせていただいております。それから15、16、17と、この３年間というのはほとんど繰り返しております。
それで、その中で建設業界の方からの御意見といたしまして、新分野進出した場合に、いろんな人的体制の整備ですとか、あるいは設備投資をした場合に借り入れが発生して、そうすると本業である建設業の受注のもとになります経営事項審査、これを公共工事を受注される方は建設業法で受けないといけないんですけれども、この点数が下がるという御意見が従来からあっております。それで、それに対応するために県土整備部の管理課の方から商工労働部の方にお話がございまして、商工労働部は建設業界の方の経営支援を担当しているということでございますから、そういう新分野進出実績の確認制度をこのたび設けまして、新分野進出、経営革新に向けた意識を持っていただいたり、あるいは経営目標の設定とかに活用していただけるような制度をこのたび創設したいということでございまして、現在、手続の方を、手続面を詰めておる段階ということでございます。それで、この商工労働部の新分野進出確認を受けますと、その確認結果をもちまして県土整備部の方で入札参加資格の加点をされるということで予定されております。本日、常任委員会で管理課の方も報告されているということです。
それで、制度概要の案でございます。対象が建設業の許可業者の方のうち、申請時点において過去５決算期以内に異なる事業分野に進出なさった方ということです。この５決算期というのは、通常経営革新計画とか、法律に基づくそういう経営革新計画ございますけども、経営目標の設定期間というのは通常３年から５年程度、３年から５年までということになっております。その中でも大体は３年間がほとんどということなんですけれども、建設業の方の場合、新分野進出とはいうものの、非常に事業展開に近いような進出になりがちであるということや、あるいは創業支援を考えます場合に、創業者というのはやはり立ち上げ後５年以内というようなこともございます。そういう意味で建設業の経営目標の達成期間は５年間、最長５年間を今回考えておるということでございます。
それで、次に確認項目ですけども、何を確認するかということですが、２つございまして、１つ目が新分野進出にもう既に取り組んでいらっしゃるというのが１つ、それと２つ目に建設業以外、兼業部門の経営革新に用います指標ですね、これ付加価値額といいます、これが進出前後で同等以上を維持していらっしゃる。つまり、もう少し説明いたしますと、２番目の付加価値額の方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、新分野進出しますと新分野進出に伴って人的整備と設備投資、研究開発投資、これが起こり得るわけです。そうしますと、それが財務諸表に反映されるのは何をもって反映されるのかといいますと、人件費であり、あるいは減価償却費ということになります。ですから、そういう新分野進出に伴って財務諸表が悪化した、こういう指標をもちまして、進出前はこれ、人件費とか減価償却費とか必要ありませんから、新たに進出される前は新分野に係るこれはゼロなわけですね、そういうものを加えた上で同等以上、これで営業利益がマイナスになってましてもそれを排除しますので、それで同等以上であればということで要件を考えております。
なお、こちら、下に米印で書いておりますように、法定の一般的な企業向けの経営革新計画では、付加価値額要件を年率３％以上ということで承認基準を設定してございます。ですから、３年計画ですと三三が九の９％、５年計画ですと三五、十五の15％、これ以上の付加価値額のアップが承認要件になるわけですけれども、このたびの新分野進出におきましては、これが同等以上であればということでハードルを若干下げた形で考えております。
ということで、今手続面を詰めておりますので、もしできましたら６月中にでもスタートできればというふうに考えております。
なお、こういった新分野進出の確認制度を用いながら、そういう経営目標の設定をしていただきながら、本年度新たに認めていただきました販路開拓も建設業界の方にとって課題であるという御意見が一番多かったんですけど、販路開拓の補助金なども活用していただきながら県としてバックアップしていくということです。
そうしますと、めくっていただきまして４ページ、今申し上げた管理課の格付の加点がこちらでございます。新分野につきまして、新分野進出された場合に、算定基礎額として10点をお考えだということでございます。ただし、入札参加資格の期間といいますのは２年間を単位としております。２年間で10点ということでございますから、１年当たりは平均して５点ということで運用されるようです。
なお、下にその他で書いてございますように、この格付加点と新分野進出の確認制度につきましては、建設業界の方の御意見も含めながら、昨年来県土整備部と商工労働部の方でお話を聞きながら制度を決めてまいったところでございます。
◎横山委員長
次に、議題４、平成18年度都市エリア産学官連携促進事業の採択について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
５ページをお願いいたします。平成18年度都市エリア産学官連携促進事業がこのたび文部科学省の方から採択を得ましたので、その御報告をさせていただきます。この都市エリア事業につきましては、地域の特性に着目して、大学の知恵を活用して、新しい技術シーズだとか新産業の創出、こういったものを図りまして、地域産業の振興を図るという目的の事業でございます。
このたび指定されましたエリアにつきましては、米子・境港エリアということで指定されております。提案につきましては、そちらに書いておりますが、鳥大が持つ人工染色体の技術、こういったものを活用しまして、機能性食品、素材、こういったものを評価するシステムと、その機能性食品素材を活用した食品を開発するという内容でございます。
まず事業の目的でございますが、米子・境港エリアにつきましては、水産資源に非常に恵まれた地域でございまして、さまざまな機能性食品素材の抽出がされております。例えばカニ殻からキチンキトサンですとか、魚のうろこからコラーゲン、こういったものを抽出するような会社が集積しておりまして、そういったものを産学官の共同研究によりまして、生活習慣病の予防の効果のある食品素材、こういったものを開発しようというものでございます。健康食品だとか機能性食品につきましては、このマーケットも数兆円に達するという巨大なマーケットでございますが、機能性食品素材、特に健康食品等につきましては、その多くは科学的な検証も行われておらず、実は経験だとか感覚で健康によいのではないかということが言われてる世界でございまして、そこを科学的に実証して、評価するようなシステムを開発して、新たな生活習慣病予防に効果がある食品を開発しようというものでございます。
事業期間につきましては、18年度から20年度までの３年間でございます。
事業費につきましては３年間で３億5,000万円を予定しております。18年度につきましては１億2,000万円。なお、事業費のうち、３分の２は文部科学省からの委託が来るわけでございますが、３分の１は地元で負担するというふうなことになっております。地域負担の３分の１のうちの２分の１は県で負担、それと残り２分の１は地元市、この場合米子市と境港市でございますが、そちらに負担していただくとともに地元の企業にも負担していただくというふうなことになっております。
参画機関でございますが、こちらに書いてございますように県内県外企業、それと鳥取大学、産業技術センター、こちらの方で共同研究するということでございます。県内企業につきましては機能性食品素材、こういった抽出技術を持っている企業が中心でございますし、県外企業につきましては医薬品開発の応用技術だとか試験紙の製造技術、そういった技術を持っている企業に参画を願っているところでございます。この研究につきましては、鳥取大学の押村先生に研究統括、これをやっていただきまして、研究を進めることにしております。
事業の内容ですが、事業の内容につきましては２つに分かれておりまして、共同研究事業、研究交流事業という、この２つになっているわけですが、この事業の特徴としましては、研究開発だけ行うというものではなく、研究開発から事業化、あるいは事業化して、その製品開発をやって、それを販売していくという流れが一貫したメニューになっておりまして、いわば入り口から出口までフォローをしていくというような事業スキームになっているところでございます。
なお、県負担分の事業費については、現在６月補正で要求中でございまして、別途また６月議会で御審議をお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
次に、議題５、第２回笠良原水環境影響評価委員会の結果について、白石企業立地課長の説明を求めます。
●白石企業立地課長
資料の６ページをお願いいたします。この笠良原水環境影響評価委員会でございますけども、これはサントリーさんが進出されるということで、ミネラルウオーターの工場ということですので、そのあたりの影響を客観的に専門の先生から評価していただこうということで、今回２回目の開催でございます。
前回、第１回は２月７日に初会合ということで顔合わせをしまして、今後の進め方とかを協議したわけなんですけれども、今回は、この委員会を始める前に、委員の先生、あるいは下に助手といいますかお手伝いしていただく先生、あわせまして４月から現地を回って、実際その状況を見たりとか、地質のボーリングの標本がありますので、そちらの方を確認するなどして、委員会に上がる前に下の方からいろいろ検討を重ねてきたというところでございます。その中で、そういう調査の中で、地下の地質であるとか、火砕流の重なりぐあいであるとか、岩石の様子とか、そういったものを議論されてきたのですが、今回の委員会で特徴的なところを報告させていただきますと、全体的に広域的な地下構造を本当は明らかにしていくのがこの委員会の目的なんですけども、なかなかそこまで行くにはもうちょっと時間がかかるであろうということでございますけれども、とりあえず工場の予定地周辺につきましては、ここにも書いておりますけれども、複数回の火山活動があって、その火砕流が堆積して滞水層という水のたまっている層をつくっているのではなかろうかということが明らかにされております。それともう１点、これは流量、水の流れている量の関係なんですけれども、これは下蚊屋ダムの流域全体で、年に2,900万立方メートル、2,900万トンの河川流量があるようでございまして、これに対しましてサントリーの直接製品となる部分ですね、これが計画では18万トンということで、割合は0.6％ということでありますので、河川流量で見れば影響はほとんどないということではないだろうかというところまでわかりました。
ただ、これはあくまで河川流量ですので、地下水を抜いたときにどうなるかはちょっと別の問題でございます。それについては（２）のところをごらんいただくと、揚水試験ということで、実際水を抜いております。とりあえず今回は７日間だけですけれども、１日に500トン、500立米抜きました。これによってどんな影響があるのかなということで、２つの観測地点、これは大体抜いたところから１キロ、上流下流それぞれを計測したところ水位低下はなかったと。ただし、抜いたところ、直接抜きますんで、そこについては水位が10メートル程度低下をしたと。ただし、ずっと下がり続けるわけではなくて、一定のところでとまってずっと安定をしたと。これはどういうことかといいますと、広い山の範囲からいろんな水が流れてきておりますんで、それがずっとたまってきて、結局とった瞬間は減るんですけれども、いろんなところから集まってきたので、その一定のところでとまるといったような説明を先生からは受けました。私もちょっとよくわからないんですけど、そういうことで、広いところから集まってくるので、局所的には減るのだけれども、一定のとこで安定するということでございました。
ただ、これも実際には製品になるのが計画では大体日量900トンですので、今回まだ500トンしか抜いておりませんので、今度順を追って、次回の話になるんですけれども、次回の委員会を９月ごろにやるんですけれども、そのときにはその検討委員会をやるときには、今度は1,500トンを抜いて、実際どうなるかということを検証しようと。そのときには、今、観測の井戸が２カ所しかとっておりませんが、今度は５カ所、箇所をふやしまして、影響のある地点を観測するという計画にしております。
ですので、またとりあえず現時点のところで、まだ確定されたものは１つもございませんけれども、こういう適宜に状況をまた御報告させていただきたいと思います。
◎横山委員長
次に、議題６、第３回「食品開発と健康に関する研究会」の開催について、足森産業技術センター長の説明を求めます。
●足森産業技術センター長
７ページをお願いいたします。第３回の食品開発と健康に関する研究会を説明させていただきます。
この研究会は６月の９日に鳥取大学の農学部で行いますが、健康をキーワードにいたしまして、大学とか高専とか企業、こういったような方々、関係者が集まって情報交換、これを行うのが目的でございます。今回は鳥取で３回目を行うんですけれども、１回目を米子、それから２回目を倉吉でやりまして、これで一応全県で行うということになります。
まず講演でございますけども、今回の鳥取大学農学部の渡辺先生に疾病予防と食事摂取という演題で講演をしていただくわけですけど、渡辺先生は食品加工が専門だということもありまして、この４月に鳥取大学へ着任されたばかりでございます。農学部は今までどちらかといいますと栽培が中心でありましたが、大学の方針として、これからは農産物の付加価値をつけるために食品加工に力を入れたい、地域貢献へつなげていきたいということで、これらを私ども産業技術センターも連携して付加価値の高い食品の開発を一緒になって行っていきたいと思っております。
それから、パネルディスカッションでございますけども、そこに出席されるメンバーの方が書いてございますけども、農協の中島組合長にも参加していただきまして、こちらの方で生産者のより具体的な要望あたりを聞けるものと思っております。それから同時に、先ほど説明のありました都市エリアの関係ですけれども、こちらの研究統括者であります鳥大の押村先生にも入っていただきまして、生活習慣病予防の面から研究開発のお話をしていただく予定にしております。
参加者も１回目が92名、それから２回目が130名と、非常に研究会としては大変多くの方に集まっていただいております。今回もぜひ100名以上の方に集まっていただくように予定しているところでございます。この研究会も今後はより具体的なものを目指して分科会などを設けて、研究のテーマ、共同研究のテーマなども精選していって、本当に具体的な取り組みを今後もしていきたいと思っております。
◎横山委員長
次に、議題７、平成18年３月の新規高等学校卒業者の就職決定状況等について、植田労働雇用課雇用政策室長の説明を求めます。
●植田労働雇用課雇用政策室長
８ページをお願いいたします。ことし３月に高等学校等を卒業した方の就職決定状況等につきまして御報告を申し上げます。
高校生でございます。卒業者及び就職者の状況でございますけれども、卒業者は昨年に比べまして全体で316人、4.7％減少しておりますけれども、求職者は昨年と全く同じ数字になっております。したがいまして、求職者の割合というのは20.8％ということで、昨年に比べまして1.0ポイント上昇しているという状況でございます。求職者に占める県内就職希望者の割合というのは81.6％となっておりまして、昨年に比べましては5.3ポイント減少しているという状況でございます。就職決定率につきましては、昨年に比べまして3.3ポイント上昇しておりまして、98.3％ということで、これは平成12年３月卒業以降では最高という数字になっております。求人の状況につきましては、求人は昨年に比べまして229人の9.6％減少しておりますけれども、これは県外の求人が落ちたということで、求人倍率自体は1.63ということで0.17ポイント落ちているんですけども、県内につきましては若干でございますが、1.30と少し上がっているという状況でございます。
続きまして、大学生の状況でございますが、求職者数は1,725人ということで、昨年よりも64人、3.9％伸びているということでございます。また、就職決定率につきましても93.4ということで、1.8ポイントの増加でございます。こちらも平成10年３月以降での最高という形になっております。
３番目にとっとり就職フェア、県外会場の実施状況でございます。こちらの方は一般のＵターン就職希望者でありますとか、平成19年３月に卒業される方を対象として４月に大阪、東京で開催したものでございます。結果は表に載せている状況でございまして、参加者数としましては24人増の164名、それから参加企業としては１社減でございますが、85社という形になっております。
ここにはちょっと記載しておりませんけれども、県内の就職フェアというのが昨日まで16、17、18日と県内３カ所で開催しております。これにつきましても参加企業数では195社ということで、昨年よりも23社ふえております。それから参加者も790名ということで、昨年よりかも46名ふえてるということで、いずれも増加しているところでございます。
◎横山委員長
次に、労働委員会から説明を求めます。
議題８、平成18年度「職場の労働関係相談会」の開催について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会からは職場の労働関係相談会の開催のお知らせでございます。
この相談会、一昨年来開催をしておりますけども、今年度も資料に書いてございますように５月28日から西部、中部、東部の順で開催をして、就労者の方の個別的な労働関係相談全体について、県労働委員会の委員、あるいは中小企業相談所「みなくる」の労働雇用相談員が相談をお聞きして、適切な助言等を行うこととしております。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○鉄永委員
４ページですけど、商工労働部に言うのはちょっとどうかなと思うんですが、説明を聞いていても何でかと。新分野進出がですよ、実際、ある事業者があったとして、研究とかそういったその後の経緯等があった場合、その新分野に進出するための、それを差っ引いて計算すれば何も問題ない、直接利益率が下がるっていうようなことはないんじゃないですか。それと、大体そもそも新分野に進出するというのを施策としてやったという経緯は、土木事業の減少に伴って、雇用をほかに持っていこうということだったと思うんですよ。そこら辺との兼ね合いはどうなんでしょう。
それから、２点目は６ページですが、水。まずお聞きしますが、１点は、１日に500トンという、連続運転で１日から７日間やったんですかということ。それから２点目は、復元するのに、どれぐらいの時間がかかりましたか。それから、これだけしかやってないのか。というのは10メーターも下がるということは、営業としてはこれとれせんよ、これだけではまず。では、水位安定する揚水量というのは確認されましたか、お伺いします。
ちょっと２点お願いします。
●網濱経済政策課企画推進室長
そうしますと、最初のなぜ加点の必要があるのかということです。まず、資料の４ページ、ちょっとごらんいただきたいのですが、建設業の方の入札参加資格の審査というのは、客観点数と主観点数の２つございます。それで客観点数は、これはすべての方に統一でございますし、これはそもそも全国一律の基準で、全国の分析センターが計算されます。したがいまして、これは国の基準、国、県共通でございますので動かせませんということで、会社全体の健全性なり安定性なり収益性なり、そういうものはこの客観点数の中で全体としてカウントされてしまうということでございます。今回考えてます、この新分野進出の確認制度というのは、新分野進出に伴って兼業部門に着目しまして、要は兼業部門での実績が、財務の実績が将来に向けて可能性があると、同等以上ということでございますが、可能性があるということが言えるかと思います。そういう意味で、全体としては全国一律だけれども、会社の将来性ということを考えました場合に、兼業部門での取り組みが全くだめじゃないよという水準にはなっていると、そういう会社の将来に向けた新たな取り組みというのは、はしにも棒にもかからないものじゃなくて、ある程度の水準にある実績が出てますよということを確認するのが商工労働部、今回の制度でございます。ですから、それを考えました場合に管理課の方でどう扱うかということになりますけれども、全体で見た場合、会社の将来性という意味での加点という面も考え、そういう意味でも理解できるのではないかというふうに私は考えます。
それから、２つ目の新分野進出支援を始めたのはそもそも雇用確保が最大の目的であったということでございます。建設業から建設業以外の分野に進出されました場合に、同じ会社でそういう事業をなさる場合に、従業員の方の雇用のシフトという例もフォローアップ調査をしてみますと実績としてはやはりございます。それでそのために、３ページの資料見ていただきますと、支援の流れの中で訓練のところでございますが、在職しながら進出予定の事業所に高等技術専門学校さんを介しまして従業員の方を派遣して研修していただくというオーダーメイド訓練というメニューも設けております。そうしたものも活用しながら、そういう雇用のシフトできました、なかなか難しいとは思いますけれども、そういう訓練も支援していくということで、新分野進出支援を同じ会社でされた場合も会社の中のシフトなりもある程度確保できるのではないかというふうに思っております。
●白石企業立地課長
３点御質問がございました。
１点目は揚水試験は連続的に行ったのかどうかということでございますけれども、これは５月１日の午前９時から５月７日の13時まで、連続的に１分間当たり350リットルを抜いて行ったものでございます。
それと２点目でございますけれども、復元に要する、要は一回10メートル下がって、それがもとに戻ったのにどれぐらいかかったかということですけれども、申しわけございません、ただいま手元に資料がございませんで、また御報告させていただけたら、確認させていただきたいと思います。
３点目でございますけれども、水位安定する揚水量をどう考えてるかという御質問がございましたけれども、これについては最終的にはここのもともとの計画というのが揚水量を1,700トンから2,600トン、日量ですけれども、考えておりますので、そこで見て安定するのが最終目標と考えておりますけれども、こういった検討を実際揚水試験をしながら、このあたりを固めていきたいと思っております。
○鉄永委員
新分野ですけど、今までの建設業でたたき出していた利益、利益率、それと同等ということですよね。
●網濱経済政策課企画推進室長
いえ、そうではなくて、初めて進出される方はゼロなんです。ゼロを基準に考えてます。これは既に進出されてる方が新たに追加して別の分野に進出される場合は新たに現状の兼業部門で比較します、兼業部門同士で。済みません、ちょっとわかりにくい資料になっていまして申しわけないんですけれども、兼業部門に着目してということでございますから。
○鉄永委員
例えば具体的に。
●網濱経済政策課企画推進室長
初めて出る方の場合はゼロです。付加価値額はゼロです。
●小倉商工労働部次長（経済政策担当）
具体的に例えば、建設業だけをおやりになっていた方が、例えば食品加工分野か何かをおやりになると。その食品加工分野の兼業部門だけの付加価値、経営指標を数値といいますか基準にするということですから、最初は、以前は全くゼロですね。それで、出られた兼業部門、食品加工分野で営業利益なり人件費なり減価償却費が出れば、それはそれが出た額がそもそもその付加価値額ということになりますので、従前と比べればゼロから付加価値額が幾らかは、1,000万円なら1,000万円、2,000万円なら2,000万円は出ちゃっているということになるという計算の仕方ということです。おわかりいただきましたでしょうか。
○鉄永委員
いや、それはわかるんです。それで何で、それでどうなんですか。
●網濱経済政策課企画推進室長
ちょっと説明が不十分でございますけれども、この新分野に出ると、人件費、研究開発費、設備投資で借り入れが発生したりしまして、客観点数が下がるわけです。下がると、一般的に下がるんだろうと思いますけれど、そうおっしゃってるわけです。それで、下がった分を超えて、この新分野の加点をしようという話ではないわけです、もともと。下がるんですけれども、その下がったもの、新分野に出たことが建設事業者の方にとって不利なことにならないように若干戻しましょうかと、加点して戻しましょうかということなんです。ですから、そういう戻すという考え方からしますと、新たな分野に進出されてすぐすぐそんな収益の柱になるとか、そんなことはちょっと考えられませんので、ですから最長５年以内に付加価値額、一般的な用語で似た言葉で言いますと粗利が、進出前、兼業部門の粗利が同等以上であれば、それは下がったものをある程度戻していいんじゃないですかという、そういうことであります。
○鉄永委員
では、同等以上であれば利益率は上がるじゃないですか。新分野に出て、下がる下がると言われるけど、粗利が同等以上だったら上がるじゃないですか。下がるじゃない、上がるんだ、粗利が新分野で出れば。違いますか。
もう１点、これをやりますと、逆に会社の首を絞めることが出てきませんか。みんなは、じゃあやらなければならないということでやみくもにやって。いいかげんに、ともかくやらなければ損だということでやり出したとき、収拾つきますか。逆に自分の首を絞めて倒産ということも出てくる可能性というのは僕はあると思うんですけどね。進出して、その分野で赤が出た、あるいはコストが負担になって、まだ利益は出てないけどもという部分だけを引いて、客観的分野から引いて再計算すれば幾らでもできると思う、こんな加点をしなくても。違いますか、研究費と、それにかかった人件費、あるいは減価償却だ、そのコスト部分を引いてしまえば、正規のやつが出るんじゃないですか、こんな一律10点というようなことを考えなくても。
●網濱経済政策課企画推進室長
おっしゃるとおりでございまして、そういう手法もございます。おっしゃるように、一律じゃなくて、今おっしゃったような個別の事例に応じた算出が県土整備部の方でできれば、それはできるんだと思います。それで、もともとそういう要望を県土整備部の方に私どもも出しておりまして、国の方に、いわゆる一律基準の改定ができたらなということで待っておったのですけれども、さっき申し上げましたように客観点数というのが全国一律基準で、なかなかそのように配慮してもらえないということがございまして、それで、やり方としては加点方式しかないのかなということです。
○鉄永委員
片山知事らしくない。コルホーズ、コルホーズ言って、画一的にやるのは嫌だって言っている人がこんな制度と私は思います。わかりましたよ、意味が。わかりましたから、いいけど。
もう１点、水ですけれども、10メーターも水位が下がるって、相当な水圧ですよ、１気圧ですよ。10メーターレベル、マイナス10からゼロだったら１気圧ですよ。こういう状態が続くならまず僕は無理だと思います。それから、水というのは吸い上げれば吸い上げるほど新しい道がつきますよ、岩盤でない限りは。そうなったときに、集中的に、早く道がついたところにかなり影響が出ると思う。素人ですけど、そんなものだと思う。それで、いずれにしても1,700トンとか2,000トンクラスになると、何カ所もボーリングをやらなければならないということになりますね。よくよく安定揚水量というものを見てされた方が私はいいような気がする。これを１カ所でわあっとされるということ、地下水位を余り下げるということはいいことじゃないと思います。意見だけでいいです。
●白石企業立地課長
今いただきました意見を次回の検討委員会までに、まだワーキング委員会がありますので、その中で報告といいますか、取り入れさせていただきます。
○山根委員
まずこれは商工労働部長にお聞きしますが、この今話が出ておりました建設業の新分野の進出の加点の問題だとか、この辺をちょっと発注者と、発注権限持った者と受注ということだろうと、一体全体調査されたんですか。本当に建設業が、七、八年前より40％、50％減ってしまって、本当の意味で我々が、県政が支援しなければならない、支援するといっても別に何もできないから、若干の補助とか研究費みたいなものをつける、あるいはおれが発注するときは加点をしてやる、新分野でるんるんしている者には加点までせずにそっちに業者が多いのだから移行してもらえばいいわけですから、本当は。そのあたりの基礎的なデータとか基礎的なことをきちんと検証されて、何だって言ったんでしょうか。もう発注者権限でね、新分野に行くという、それちょっともう一遍入り口論からやっぱり私はやってもらいたいと思うのですが。それと自然のことですから、ただ何も建設業だけが不景気とかいけないのじゃなしに、いろんな方々がいろんな事業をされる場合、事業体は自分なりにやはり計画を立てて、どうやって生き残るかということをやるわけです。新分野といいましても、それは我々の目に見えないような、今携帯電話が発達するような形でもっと新しいものでも目指すような力があれば別ですけどね、農業に行くだとか、そこらから料理屋だとか、何かしたみたいなことで、それなりの業界業界がもう必死になっているでしょう。そこに建設業者さんが特に知恵を持った者がいて新分野に進出すればいいみたいな安易なことよりも、やっぱりもっとこれによって今のような状況ならどれぐらい必要になるとか、会社はどうなるとかいうような基礎的なデータなしに、ただ発注権限だからって、もうちょっとつけ加えて言うと、男女共同参画なんかでも、建設業者に何でも発注権限を持っているからおまえはやらないといけないみたいなことではなしに、やっぱり女性参画なら参画は参画らしいことでないと、いわゆる何か今言葉に出たが、コルホーズだとか、権力によってそこを無理に誘導するような感じがしてならないわけですけどね、その辺のことちょっとお聞かせ願いたい。
それから、水の問題は今ちょっとありましたけども、これ、水がいい悪いとか、地下水が下がった上がったという話ですけど、もともとこういうものを調査する費用を一体だれが出すのか、あるいはこれが仮に水位が下がっていけなくてもよくても、事業者の責任でおやりになれば何も県は言えないわけでしょう。その手前の話を私も一般質問でも言いましたけども、手前でどう補完しておくべきかというようなことをきちんと論議されないといけないと思うのですけども、水があるかないかみたいな話を。もし今あると思ってくんでみても、いつかはなくなる。それをだれもとめることができないだろう。だけどそのあたり、もっと入り口の論をきちんとして、例えばこんな条例でもつくりかけておりますけども、今進行中ですが、ということでないと、部分的には専門家の方がおやりになるんでしょうけども、どの範囲までどう調査しなさいなんて権限は県には全くないのでしょう。そのあたりの入り口論はどうなっているのですか。
●山口商工労働部長
まず格付の話です。これは非常に難しい問題なんですけれども、おっしゃるように発注者である行政がどういうようにこれ関与するのかというのは難しくて、確かにおっしゃるように行政がそれを逆に誘導するということが正しいのかどうかというのはあると思います。実は我々もそういった意味で絶対この方法が正しいというふうに考えてるわけじゃなくて、かなりこれ悩ましい問題だと思います。実はそういったところには新分野進出を今推奨しているのは事実です。これはなぜかというと、鳥取県の場合倒産関係が非常に今建設業と旅館業に集中しておりますので、今このまま同じように立ちどまって旧来型と同じような手法で建設業を営むこと自体が営業規模としては完全に縮小しますので、ですから、できる限りいろんな可能性を追求していただきたいと、特に雇用の面で我々非常に関心を持ってるわけで、やはり倒産されますと、かなりの方が職を失います。そういう観点からぜひとも今ここでいいのかというのは建設業の皆さん方に改めて考えていただきたいという気持ちは非常に強いわけです。ただ、その手法として、発注者、それなりに大きな事業を発注する行政が、こういったやり方でやることがいいのかどうかということについては議論しなければいけないと思います。ですから、私も今の議論聞いていて、ただ、もともと建設業界の方からこういう話はどうだろうかと聞いたというふうに私は聞いておりました。それで、一たんこれがストップして、やっぱりやめてほしいというような話もあったとちょっと聞いておりましたけども、今回また一変してまたやろうという話になったという経緯もあります。ここをやっぱりもうちょっと事業者との関係も含めて、私自身がもう少し、先ほどの指標も含めて考えてみたいなというふうに思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。
それから、水についてですけれども、正直言って私も今の10メートルって結構ショックを受けました。幾らポイントとはいえ、瞬間的にそんなに落ちるものなのかなということを今、室長がお話ししましたけども、かなりの県民が心配するというふうに思いました。それを例えば1.5秒で瞬間的に戻ったというんであれば、おおむね推測がつくわけですけども、そこがちょっとまだわかってないということだと、私だけではなくて多くの県民は心配しますので、そこについてはすぐ精査をするべきだというふうに思いますし、もともと私らとサントリーさんは気持ちは一致してるんです。なぜかというと、水がなくなるのは困るのは県民ですし、サントリーさんだって困るわけです。そんな瞬間的に水がなくなって枯渇したなんて話になったらサントリー自体のイメージが余りにも大きくなって、彼らの会社の水と生きるっていうコンセプトが崩れるわけですから、そこについては我々以上に彼らが神経質になっておりますので、ちょっと今の話は早急に整理をしないといけないなというふうに思っております。
それから、山根委員が本会議でも言っていただいた今後の入り口論ですね、これについては生活環境部と我々でやるのですけれども、特に今回は我々どちらかというと企業誘致観点で仕事をしてますので、そうではなくて、生活環境という別の客観的な視点を持った生活環境部が中心になって我々と一緒にやるというシステムで今スキームを検討中でありますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
●白石企業立地課長
調査費用はどうなっているかという御質問でございますけれども、この検討委員会の開催経費自体はサントリーさんと町と県とで委員さんに謝礼とかは払っております。一番経費のかかる揚水試験、これについては事業者、サントリーさん負担でおやりになってるということでございます。
○山根委員
部長のおっしゃるとおりで、私は入り口論だと思うので、その論をもうちょっときちんとしてもらって、それから走ってもらわないと、何でもかんでも建設業、それじゃあゴルフ場はべたべたべたべた、鳥取県のゴルフ場は倒れた、一体ゴルフ場はどうなるかというような、何もゴルフ場だけではない。だけど建設業ばかりになんでね。ただゴルフ場には県が発注権限がないから、発注権限があるのだから、もう制度、制度、制度で。だから県民がより安定してより暮らしやすくなるよというスタンスはもちろん我々も大賛成ですけども、ただそこだけで、本当にもっと基礎基本のデータで本当に生き延びるような形で、素人の人が新しい分野に進出しなさい、しなさいと誘導することがいいのか、というようなあたりを基礎基本の論を高めてもらって、それから具体的な施策をするということでないといけないと思います。
それから、企業負担はどうなるのでしょうか、サントリーさんが費用を持っておやりになるのだろうけど。今も言いましたように、水が下がろうが、あろうがなかろうが、おれの事業だということだから、おれは10年間に水がすんでも構わずに事業やりますと言ったら全く手がつかないわけでしょう。何も10年か何かやめなさいなんてことは、許可権も何もないわけですから、そのあたりをやはり今おっしゃったような視点で、特に生活環境部ということで部は違いましょうけども、いずれにしても商工労働部長は県の首脳、幹部でありますから、県政をにらみながらきちんとした論をして、やはり向かっていただきたい。事業者もやっぱり安定しなければなりませんし、あるいはもっと広範囲にでも調べませんと、本当に今我々がいつかも言いましたように、地下水というのは１年間に10センチしか流れてこないみたいな話もありますので、何かの学者でないとわかりませんけども、本当の意味で将来にわたってサントリー、企業家もいいし、地域の方々もいいしという、お互いにいいのはどこかというのは、きちんとした論をして県民も安心させてもらい、事業者も安心させてもらって、いわゆる企業活動になるような方法で、さらに検討をお願いしたいと思います。
○興治委員
まずローソンとの提携ですけれども、ローソンの社員が駐在をする期間というのは、契約上は１年間ということになるのですか。最長３年までということがあるのだけどということです。
それと、安全・安心の部分で、防災協定、子ども110番みたいになっているのですけども、いわゆる食品の安全・安心についての担保というか、そういったものを重視するとか、こういうところはどうなっているのでしょうかということですし、それとあと５ページの産官学連携の採択になるわけで、よかったなというふうに思います。それで、この機能性食品のいわゆる生活習慣病予防の効果を評価をする、そういうシステムを構築するということになっているのですが、これは何か既存の評価システムみたいなものはないのでしょうか。これが生活習慣病予防に効くんだということが全国的に認証されているというか、そういうようなものはないのですか。それは独自に各県がつくるんだということなんでしょうか。
●網濱経済政策課企画推進室長
まず駐在の場所貸しでございますけども、協定事業を共同して実施するためにいていただくということですので、３年間ということでございます。
それから、２番目の安全・安心の食の安全・安心の中で食材のお話があったかと思いますけれども、基本的にはコンビニエンスストアといいますのは、そういう安全・安心な食材をということで、食品関係法令は当然のことですけれども、それ以外にも温度管理、あるいは弁当、総菜につきましても従来の肉型から野菜型への転換、そういうことが今流れとして健康な食材ということでございます。それで、ですから、地元の食材を使っていただくということもそうですし、そういう安全な食品づくりに寄与できるのではないかと、今全国的な配送拠点から供給されてるということを考えますと、そういう地元の食材を使っていただけるというのは安全な方向に作用するのではないかというふうに思っています。
それから、安全な食材づくりにつきましては、もちろんそれは心がけていくわけですけども、基本的にはそれは食品関係の生活環境部さんの方で見ていただくことになるんだろうということで考えております。
●中山産業開発課長
これはほかに評価というか、そういうシステムがないかというお話でございますが、例えば健康栄養に関して表示制度というのがございまして、この中で特定保健用食品、こういったものは例えば商品名出して何なんですけどヤクルトとか、そういうものが特定保健用食品ということで認定されてるわけですが、そういったものに表示するのに実は検証するのは数億円かかるという世界がございまして、なかなか数億円もかけて、例えば大学等に委託して、その効果を検証するというような方法はあろうかと思うのですが、今回ここで取り組みますのは、そういった評価システムと食品開発、あるいは素材の開発というのがセットになった事業でございまして、できれば簡便な安い方法で評価できるようなシステムが構築できないかというところに着目したシステムでございまして、そういったシステムというのは今のところはほかには見当たらないというところでございます。
○興治委員
食品についての安全・安心の部分は、もうちょっとこれを重視するというか、なかなかやりにくい、難しいのかなというふうに思ってみたりもするんですけども、この安全・安心な食品の提供ということを鳥取県と提携することによって、ローソンが打ち出すというのは１つの特徴にもなるように思うんですけども、そこのところはいかがでしょうか。
●網濱経済政策課企画推進室長
おっしゃるとおりだと思いますので、協定内容はそこに書いてあることだけではございませんので、その都度合意できたものは少しずつやっていくということでございますが、きょうの御提案もローソンの方に提案させていただきたいと思っております。
○興治委員
鳥取県内で独自にこのシステムを開発をやっていると。鳥取県内でできたものをそのシステムに乗せて大きくしていくということなんですかね。そういうことを手がけているところというのは、例えば国だとか何か今はないわけですか。
●中山産業開発課長
詳細については、またちょっと調べて御回答させていただきたいと思うんですが、今回のねらいといいますのは、先ほどちょっと御説明させていただいたように、地元でこういった機能性食品や素材の抽出をやっておりますので、そういった抽出した素材そのものを、一方で何々に効くと、例えば生活習慣病の予防に効くというふうな評価を一方でしていかなければなりませんですね。そのときにこの鳥大と一緒になってつくったシステムを使えば、より安く簡便に評価ができるようなシステムというのを開発することを目指しておりますので、そういった評価システムはほかにはないというか、鳥大の技術を使わなければなかなかできないというふうに聞いてるところでございます。ただし、これに類似したような評価というのはあるかもしれませんので、そこはちょっとお調べしてみないとわかりません。
○興治委員
大体こういうものは、全国的に当社基準でやられるものだと思うんです。鳥取県は評価するけど、ほかの県では評価に値しないというようなことになるのはどうかなみたいな気がするんですけれども。結局人体っていうのはどこに住んでいようと同じ構造を持っているわけで、この県では適応するけども、この県では適応しないというようなことにはならないようなものじゃないかな。だからやっぱり全国的に統一基準でその認定をするということでないといけないように思うんですけど、この鳥取県で開発したものを全国化するというのだったらそれはそれでいいのかなと思うのですが。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
認定そのものは変わりません、認定要件は。ただ、この技術は私一番期待してますのは、例えば今まで血液をとって評価してたものが、先生の話では例えば髪の毛をとって何かの装置を当てると評価できるというその評価技術ですね、そこにいわゆる計測機器だとか新しいセンサーが開発されるんだと。そこが実はここの一番付加価値の高い部分でして、そういうベンチャーが生まれるのが一番大きな効果かなと。それで、それを使って食材とセットで全体の地域産業を付加価値を高めていこうというのが今回の大きなねらいですので、よろしくお願いします。
◎横山委員長
ローソンと提携されたわけですが、因幡の白うさぎはローソンだそうですし、河原はファミリーマートだそうですし、ここには地産地消というのが書いてあって、まだポプラというのもありますし、鳥取県じゅうにいろいろなとこがあるのですが、その中に特にローソンさんと提携されて、すごいメリットがあると思うんです、僕は。日本じゅうのローソンに鳥取県産品が出せれる可能性がわいてきてるわけです。とすれば何で河原はファミリーマートだったのですか。
●山口商工労働部長
なぜローソンを選んだかということなんですが、きっかけを、我々ちょっとローソンと話があったんです、というのはいろいろ雇用関係の情報紙をあそこに置いてもらいたいなということで呼んだときに、いろいろ話をしている中で非常に意気投合した。これはなぜかというと、彼らがその地域密着型、非常に鳥取県でローソンさんはもうけさせていただいてるという話を承って、何とか地域貢献、鳥取県型とのおつき合いもできないかなというお話があった。我々とすると、やはりいろんな商品、いろんな方が持ってこられるんです。部長、できました、知事に見てもらいたいとか、その後じゃあどうするかって、その後がなかった。せいぜいマスコミの皆さんに見ていただいて宣伝していただくしかなかったので、何とかそこをこれ全国区に販路拡大する１つのルートですね。要するに野球だって甲子園大会があるから頑張るわけで、そこがなかったらそこで、鳥取県の中で終わってしまうわけですから、今回の話で鳥取県で売ってみて、うまくいったら中四国リーグ、うまくいったら関西リーグに、そして全国にっていう、要はチャレンジステージができるということがお互いでセットできたので、ということであったということと、ローソンが一番中四国の中ではシェアが高かったということもありました。もちろんほかのポプラさんでもファミリーマートさんでも我々は全く提携しないということではなくて、彼らから話があれば、ほかにも実は幾つか話が今別のところからもあったりしますので、そういうのがうまく話が調えば、ほかとも全然やっていいと思うんです、セットができれば。それとほかのファミリーマートさんが何で出店するのかという話ですけども、それはそれこそさっきの話で自由にしていただいたらいいのかなと。我々としてメリットがあるからやるわけでありまして、そこの自由競争は本当に来ていただいて、ポプラさんもファミリーマートさんもぜひ頑張っていただきたいと思いますし、その中でのローソンの１つの戦略だというふうに考えています。
◎横山委員長
八方美人すると、ローソンも大儀いわいと、こういうぐあいになりますから。
●山口商工労働部長
それは、実は我々にも言えるんであって、余り表にできませんけども、じゃあ鳥取県とこういうやり方をして、ほかの県でもされると47県全部並んでしまうわけですね。鳥取県とやった意味がないので、そこは我々もローソンさんと話しして、鳥取県だけですよ、当分はという話はお互い理解し合っているところであります、その部分。だからその辺の差別化はちゃんと図りながら、かといってえこひいきはしないようにということです。
◎横山委員長
意見も尽きたようですので、次にその他の事項に入ります。商工労働部、労働委員会について、執行部、委員の方で何かありますか。
○小谷委員
この間、市場関係者と取引会社と県が一緒になって、前回の委員会でもかなり私も発言したんですけど、その概略、感想、だれか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
このたび初めて県と共催ということで、今までのものにプラスして地元の物産展とかやっていました。せっかく県外から85社、100名ちょっとの方がいらっしゃって、ある程度時間があったもんですから、しっかり加工品ですとか、それこそ安全・安心の鳥取県の認証食品とかを試食しながら、説明しながら見ていただきまして、それも鳥取県のもとの野菜がいいから、いい材料ができると説明をわかっていただいたと思いますし、それから本大会についても園芸試験場長さんが生育状況をスライドで見ていただいて、鳥取県の野菜……。
○小谷委員
いやいや、要は、言いたいのは見通しができたのか、そんなこと生育状況か何かは全国の場でやってるこるとだから、それの上をいっているのかと聞いただけの話。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
これは今後、実際のものが出荷してってことですけども、皆さん方の表情なりお話しした中では非常に鳥取県のものをどっちかというと差別化したいので、早く鳥取県と手を組んでみたいという市場関係者もございまして、我々もまた例えば大阪なら大阪等で新たにやろうという話をしておりますので、ただ、私去年出ておりませんので、去年と業者の方がどれだけ違っているかというのはわかりませんが、私の判断では鳥取県の最新技術も知っていただいたり、新しい商品もできているという情報を知っていただいたので、今後一生懸命それを成果を出していくように頑張っていきたいと思っております。
○小谷委員
言いたいことはあるけど、まあいい。
◎横山委員長
そのほかありますか、その他で。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、商工労働部、労働委員会につきましては以上で終わります。
執行部を入れかえたいと思います。御苦労さんでした。
午前11時18分 休憩
午前11時26分 再開
◎横山委員長
お待たせしました。続きまして、農林水産部について行います。質疑につきましては説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
議題９、企業参入支援資金の創設について、庄司経営支援課長の説明を求めます。
●庄司経営支援課長
農林水産部の提出資料の１ページをお願いいたします。企業参入支援資金につきまして、御報告申し上げます。農業への企業参入でございますが、農林水産部としましても重要な課題だというふうに認識をしております。現在、農協、銀行等が農業者に融資します農業近代化資金がございますけれども、これの融資対象に新たに企業を加えたいということでございます。
制度の概要でございますが、資金使途は機械、施設等の整備等でございます。対象者でございますが、新しく農業参入しようとする企業でございまして、農業部門で５年後に認定農業者並みの所得を目標としていただくということでございまして、各総合事務所が認定をするように考えております。それから利率でございますけれども、2.0％でございます。通常金利が3.25ぐらいでございまして、そこに県からの利子補給を1.25しまして、２％の低利で融資をするというものでございます。貸付期間、それから貸付限度額、融資率につきましては、現在の農業近代化資金のほかのものとそろえてございます。それから７番目、８番目の融資枠、利子補給額の予算につきましては、これは現行の農業近代化資金の貸付条件の改定で対応したいということでございまして、現在の予算の枠内で対応をするということにしてございます。融資機関は農協、銀行、信用金庫等でございます。それから、農業信用基金協会の債務保証を可能にしておるところでございます。
参考としまして、18年度の近代化資金の予算枠を掲載してございます。額でいいますと利子補給額は4,400万円余りと、これを融資枠に引き戻しますと14億円余りというふうになってございます。
本日の常任委員会で報告をいたしまして、即施行をしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◎横山委員長
次に、議題10、食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度の施行について。
●竹本生産振興課長
２ページをお開きくださいませ。
食品衛生法でございますけれども、厚生労働省の所管でございますけれども、食品中に残留する農薬等の残留基準を決めて、その基準を超えた食品については販売が禁止されているというものでございますけれども、今現在残留基準が設定されている農薬等は283成分しかないということで、それ以外の、リスト外の農薬が検出した場合は、これを規制できないというのが課題でございました。
このため、今回基準が設定されていない農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売は原則禁止される制度、いわゆるポジティブリスト制度が５月の29日から施行されるということで、この制度におきまして、新たに全部で799の農薬等に基準が設定されたため、基準が設定されていない農薬に一律の基準が設定されたということで、下の図を見ていただきたいと思いますけれども、現行制度でございますけれども、残留農薬基準が設定されている場合については、これは販売は禁止されるわけでございますけれども、残留基準が定められていないものは、たとえそこに農薬が出たとしてもそれは対象にはならない。これは輸入野菜で非常に農薬が残留しているという問題がかつてありまして、そのときに日本において残留基準がないものというものは、これはそこに農薬成分が出ていたとしても回収できない、取り締まれないという背景がございました。
そういう背景もございまして、全部に網をかぶせましょうということで、今回そこの施行後のイメージでございますけれども、農薬成分の799成分につきまして、基本的に今までの農薬の残留基準以外に海外等で使われている暫定基準、あるいはそういうものがない場合につきましては一律基準という形で0.01ppmという値を出していけば、ほとんどの農薬がカバーできるという形で、今回こういう改正がなされたものでございますけれども、問題となりますのは、海外からの農薬、農産物に対しての締めだけでなしに、国内の農産物にもいろいろと影響が出てくるということがございます。
基本的に今の農家の方が、例えばナシなり野菜なりを栽培するときに農薬の今の取締法に基づいて、例えば収穫前使用禁止日数、あるいは散布回数、あるいは濃度等を守って散布する限りにおいては、これはこの数値は出てこない。ですからこれで問題になることはございません。問題になるのは、例えば果樹園でＳＳをまきますけれど、果樹園の横に野菜畑がありますよといったようなときに、果樹園からドリフト、飛散していく農薬がそちらの野菜畑にかかったという場合につきましては、例えばそこの野菜で基準値が設けていない農薬がそこにかかって、それが食品として出されたという場合におきましては、今度は例えば基準値がないものであれば0.01ppmがかかってくるというようなところがございまして、そこら辺が非常に厳しくなってくるというところでございます。ですから、先ほど申しましたＳＳで、あるいは水田の中で水稲、片方では野菜もつくってるよというときにナイアガラで防除をして、そこから飛散していくというようなところが問題としては出てくる可能性がございます。
そういうことがございますので、すべての農薬使用者、ですから例えば街路樹に農薬を防除しますよといったときに、そこからまた飛散していくというようなこともまた考えられるわけですから、農家だけじゃなしに、すべての農薬使用者に対して、今回のポジティブリストで影響がありますよというところを周知していかなければならないということがございまして、昨年12月以来、農業サイドの方から申しますと、農協なり、それから生産なり、そういった農協サイドでの研修、さらにはそれ以外の、例えば農協以外で農薬を販売されてるところも多々ございますし、そういうようなところへの周知なり、先ほど申しました街路樹等へ防除されるところ、そういった広い方面に対して、今周知の徹底を図っている、新聞でもやり、あるいは広告もやり、あるいは各農協などにおきましても、そよかぜ、あるいはいなば等の広報誌ですね、そういったところでも今周知に一生懸命やっているというところでございます。
自然的に各農家が自分のところで防除する場合においては問題はないわけですけれども、周辺にも問題が出てくるということを理解した上で、みんなでそこら辺のところを理解して防除していくということが大切になってくるということで、そこら辺を今後とも指導していきたいというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
次に、鳥取県農地・水・環境保全協議会の設立について、坂根耕地課長の説明を求めます。
●坂根耕地課長
３ページ、資料をごらんください。鳥取県農地・水・環境保全協議会が去る４月14日に設立されましたので御報告申し上げます。
この協議会は、かつてこの本委員会でも御報告いたしました農地・水・環境保全向上対策、鳥取の言葉でいいますと総事、地域の皆さんが総事されることに対しての支援活動ということで、田んぼですと4,400円、畑ですとその半額の2,200円ということで支援する。18年度についてはこの資料の下の表に書きましたけれども、13地区、665ヘクタールでモデルとして事業を実施し、平成19年度、来年度から本格実施される施策でございますが、その施策の元締めといいましょうか、実施主体となるのがこの協議会でございます。総事は御案内のとおり春先からもう既に山場というか、たけなわになるわけでございますけれども、この協議会、先月の14日に設立して以来、この下の今年度につきましては、この13地区の今度の活動計画というのを提出していただきまして、現在、国、県、市町村に対して、支援の報告の申請を今していただいているところでございます。
組織としましては、会員としてはこのモデル事業を実施していただいてる市町村の首長さん、それから私ども県、鳥取県土地改良事業団体連合会、それからＪＡの皆さん、それから農業会議、それから鳥取大学農学部から学識経験者として参画いただいているところでございます。総会の場におきまして、役員を選任いたしまして、会長といたしまして土地改良事業団体連合会の木村会長、副会長として河原農林水産部長、監事として、スポンサーでありますので、岩美町長さん、それから北栄町長さんに就任していただいたということになってございます。
今年度はモデル地区に対して2,600万円の交付金を交付して、それをもとに総事、それからプラスアルファの効果の高い取り組みをやっていただくわけでございますが、先ほど今交付申請中と申し上げましたけども、本格的には６月末をめどに各活動組織に対して交付金を支払いできる予定でございます。本年度はこのモデルを通じて、平成19年度からの本格施策に対して制度設定上の情報発信、あるいは県としての考え方の反映という形で情報発信してまいりたいと思っておりますし、確かに総事というのは地域の皆さんのことでありますけれども、税金で支援するということに対して、一般の県民の皆さんに納得していただくための実績づくりと、そのＰＲという形で、県としても積極的にかかわってまいりたいと考えているところでございます。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はございませんか。
○小谷委員
まず１ページの企業の参入支援資金の創設ですけども、農業が優遇されていろんな資金面とか利子補給とか、すべての面に雪害対策でもすべてだと思いますけど、ある意味においては、建設業にやられて、また農業を圧迫するような状況を生じないか。それは資本主義社会だから競争の原理が当たり前だと言われればそうかもしれないけど、また厳しい状況が生じてくるのではないかという懸念も出てくる。そのために例えばの話が、それは例えば認可される建設業の方、許可される建設業の場合はそれなりの審査もあるだろうと思うけど、それにまた債務保証が信用基金協会これにかかわる相当の債務、例えばの話が、これまでもオーバーというか、あるいは何というか、払っていない、保証している人が多いのではないかと。またこれにひっかかってくるのではないかということになると、債務保証が必ずふえてくる可能性があると。それから、もうちょっと詳しく後で聞くかもしれないけど、どのような条件が計画的に出されれば、例えば担い手であろうが新たに農業されるんであっても、かなりシビアな設計というのですか、５年計画とか、あるいはそのように資料を出されるけど、ちょっと簡単にわかれば、その辺のところを教えていただきたい。
それから、もう１点は、今度は農薬のドリフトの問題だけど、これはちょっと確認だけど、基準値が示されているものについては、例えば登録がとれてる農薬については0.01ppm以上あってもいいというわけだな。そうであるならば、その何ppmぐらいで基準値がされているか、主要作物の登録が何ppmぐらいかは教えていただきたい。それから、ちょっと今、鉄永さんに聞いたら0.01ppmといったら1,000リッターに１グラムの農薬か、それもちょっと。そうすると、飛び散らした、簡単に言うと、果樹園が悪いか何か、ＳＳはよく飛ぶそうだ。地域にキャベツとか、あるいはそのような登録のとれてない農薬は果樹でかける可能性があるから、ダニ剤とかなんとかは多分とれてないと思う、特別に野菜には。そういう状況の中での0.01ppmは簡単にわかる、検査機関が、何日ぐらいかかって何ぼぐらいでできるのか、それをちょっと。
それから、鳥取県の農地・水・環境保全協議会の設立、これはなるほど設置されて広報されるのはいいと思いますけど、ある意味じゃさきの本会議場で質問したとおりだと思いますし、あとは国の交付税措置をとれるのかどうかと、目安があるか。それから市町村においてはこの４分の１が非常に面積配分に比べたときには、交付税措置していただければいいけど、知事がよく言うように交付税で総額がふえたならいいけど、これは出しましたよといってみたって、例えば１億円あったもんが9,000万円や8,000万円になった場合は、例えばの話ですよ、何の意味もないって市町村長が困っておる、例えばの話が、困ると思う。推測だけど、そういう状況が生じるのではないかということ。
●庄司経営支援課長
御質問は３点あったと思います。
まず１点目ですけども、建設業の参入支援をするのはいかがなものかというお話だったと思うんですが、ちょっと私失敗したなと思うのは、この資料、建設業というふうに書いたんですけども、別に建設業でなくても、農業やっていない企業の方が入ってこられるというのは、それはあくまでも平等に扱うということをまず考えております。それで、建設業というふうに書いたのは、今までに参入している企業が建設業が多いもんですから、そのように書いてるというものでございます。それで、さっき誘導するとかいうような御指摘もあったわけですけども、これは決して企業の農業参入を何ていいますか過剰に誘導するというものではないというふうに考えております。考えてみますと、我々自然人が農業に入ろうとしますと、新規就農の資金があったり、そういう施策があるわけですけども、企業になりますと全く何もないということで、条件が余りにそろってないんじゃないかということもございますし、あと商工の方の制度融資、ちょっとお手元の常任委員会資料の商工労働部の３ページを開いてほしいんですけども、一番下に新分野進出の流れがございますけども、そこの４番目に制度融資というのがございます。企業が新分野に出ていくときには制度融資が受けられるということなんですが、農業の場合については制度融資を受けられないということになっております。ですから、その辺の言ってみれば制度の穴があいているというところを埋めまして、ほかと条件を一緒にするというような気持ちでやっておりますので、その辺は御理解いただきたいなというふうに思っております。
それから、２点目ですけども、５年間の計画ですけども、これは現行の認定農業者の場合と同じような５年間の経営の計画をつくってもらいまして、それを見て審査をしていきたいというふうに考えております。
それから、３点目の基金協会の保証債務が重くならないかというふうな御指摘ですけども、確かに保証をしますと重くなるのは、それは当然でございます。恐らく先生は融資限度枠の２億円というのをごらんになっておっしゃってるんじゃないかなというふうに思いますが、これは参入企業にみんな２億円ぽんと貸しますというわけではありません。先ほどの計画を見まして、必要な額を貸していくということですので、みんなに２億円貸すというわけではございません。そこの保証料率がございますが、適正な料率で保証料をとっておりますので、勢い保証債務が重くなって経営が悪化するということはないというふうに考えております。
●竹本生産振興課長
まずポジティブリストの関係で基準値のある登録状況でございますけども、例えば……。
○小谷委員
資料を出してもらったらいい。
●竹本生産振興課長
そうですか、後から。まあざっと言いますと、例えばスミチオンなんかがありますけども、ナシでいえば残留基準値が0.2ppm、ブロッコリーでは0.5ppm、あるいはもうちょっと、例えばアリエッティＣ、今言っているのはナシ、今、防除暦に載ってる農薬でございますけれども、それなどはナシでは50ppm、それからブロッコリーでは60ppmという格好で、今残留基準がある農薬というのは、日本人が食生活の中でどれぐらい農薬そのものを食べている、その食べている中でずっと食べ続けても影響がない量というのを定めて、それの基準に基づいてそれぞれ農薬、作物ごとに基準値が決まっているということで、0.1だったり50ppmだったり、非常に差は広うございます。そういう中で、その0.01ppmというのはどういうものかといいますと、25メートルプールですね。深さ１メートルで幅12メートルの長さ25メートルという25メートルプールを思っていただければいいんですけど、そこに塩を１つまみ入れる。それが３グラムだとすればそれが0.01ppmという濃度でして、非常に考えてみればすごい低い数値なんですけれども、結局農薬もそういう形で残留基準が定められている農薬はそういう形で分析等を全部やってきて、環境影響、それから人体への影響、それらをすべて審査して、そういうのは定められてきてますんで、だから例えば50とかなんとか出てきているわけですけども、今までそういうことをしてない農薬につきましては、これ以上絶対出てこない量だろうなというところで定められたのが一番低い値の0.01だという数値になってます。ですから、それはないだろうということは片方ではあるわけですけれども、基本的にはわからないから、一番安全なところを0.01として、厚生の方の審議会の方では答申されたというのが、昨年11月末にそういう答申が出てきているわけでございます。ですから、私どもの方としては、なるべく早く、今例えば0.01という数値が与えられているところ、あるいは海外の暫定基準が与えられてる分につきましては、国内の日本人の食に合った形での登録の残留農薬基準というものを定めてくれるようにということで、先般も農林水産部長が国の方に対してもお願いに伺ったところでございます。
それから、そういうことがございますんで、基本的には昨年の防除暦、12月ごろから県の果樹なりブロッコリーなり、いろんな作物の防除暦の検討の際につきましては、なるべく例えばナシとブロッコリーが隣接してるようなところにつきましては両方で使える基準で定まっている農薬を使うようにしましょうやということで、なるべく両方で登録がとれている農薬を防除暦の中に入れていくという形で組んでおります。ただ、２つほど、そういう面ではナシには登録はあるけどブロッコリーは登録のない農薬もある、あるいはそれぞれ野菜ごとに基準がそれぞれありますんで、そういうものはどうしても出てきてしまうという格好になってまいります。そうしますと、やはり基本的には両方で登録ある農薬を使えばいいのですけれども、ダニだ、虫だ、病気だという格好を考えていきましたら、そこに効果のある農薬しか使えませんので、なるべくそれぞれが果樹農家の方がどうしても、果樹の方は袋がかかってますから、自分の方には農薬はかからないわけですけれども、原因者としてＳＳで防除したときにドリフト、データ的には例えば幾つかデータはあるわけですけど、やはりドリフトしていくというのは出ております。そういうことで、なるべく飛び散らないような格好の工夫を入れるということをしていくべきだろうと思います。それから検査機関が何日かかるかということでございますけれども、大体１週間程度かかるというようなお話もございますけれども、基本的に県内の機関では分析、それを全部例えば200農薬を全部分析できるという機関は衛研しかございませんけれども、今全国のそういうような分析会社がいろいろ例えば210農薬を10何万でやりますよみたいなのは結構私どもの方にも来ておりますけども、基本的にはただ、それを分析したからといって、その農産物に含まれてなかったとしても、それがお墨つきにはならないということも確かなところでありますんで、基本的に自分の方で適正に農薬の使用基準を守って防除していく限りにおいては、この基準を超えるものは出てこないというところがありますので、守っていくという形になると思います。（発言する者あり）衛研というのは、例えば１農薬を分析しようとしたときには、その農薬ごとにやっぱり違ってきますんで、大体今聞いておりますのは１週間程度ということでございます。
●坂根耕地課長
農地・水・環境保全向上対策の財源のことについてのお尋ねであります。極めて現実的でかつ重要な点でございますが、今後とも強力な御支援をお願いしたいのでございますが、やっぱりお財布問題でございまして、実は先週、知事も上京いたしまして、私ども部長が各省庁に政策提案という形で提案活動いたしましたし、きのう、この施策の各県担当課長が集まった会議、きょうもやっておりますが、その場でも極めて現実的な問題であるということで、要請をいたしました。国の反応でありますが、言葉としては地財措置というのはある意味当然だというぐあいに返ってきましたけど、ただ、地財措置というのは農水省が好きにどうこうできることでなくて、あくまで総務省にお願いしなければならないということなので、ついては、ことしのモデル事業の施策の効果がこんなに上がってて、かつ地域、地方の地方公共団体、県なり市町村なりのためになってるということを適切に図った上で総務省に強力にお願いしたいと思っているという反応が多うございました。
これはちょっと２面性がありまして、というのが、今13地区というモデル地区というのは結構優秀な地区ばかりでございます。優秀な地区をモデルにしますとどういうことが起こるかというと、19年度以降の本格施策の要件、ハードルが高くなるおそれがあります。ですから、私は昔のテレビ番組じゃありませんけど、よい子、悪い子、普通の子がうまいぐあいにまざっていて、いいハードル、要件の設定というのがモデルの使命じゃないかというふうに思うんですけども、一面、財源をそれぞれ国が２分の１、あと地方が２分の１を持つということで、この財源を確保するという面では、かなりいい格好をしないとそれなりの地財措置等も認めていただけないということもあって痛しかゆしの面があるんですけれども、国としては農水省としては頑張りたいという決意表明が先週ありましたので、私ども現場サイドの人間としては、そのたま込めを一生懸命していきたいなと思っておりますし、県と市町村の間の関係でいいますと、私もこの施策について各首長さんと何度か意見交換をさせていただいたんですけれども、今まで市町村がそれぞれ地元の皆さんにいろんな形で支援してきていること、例えば水路の補修なんかの資材費を市町村が補助してきたというようなこともあるんで、そういうような今まで市町村が独自にやってきたもともとのサービスをこれに乗りかえるというんでしょうか、この新しい施策を活用するという考え方もありますね、というぐあいに言っていただいた首長さんもいらっしゃいますけど、とはいえ、先生御指摘のようにみんな地域から手が挙がったらどうなるんだろうという、極めて現実的な心配は市町村の首長さんもしていらっしゃいましたので、いろんな面から、もちろん国に向かってもたま込めをする、それから市町村さん、地元に対しても適切なＰＲ、やっぱり手を挙げたら、単純に総事をすればこの4,400円ですよというようなことではなくて、担い手の育成と両輪の施策でありますので、担い手施策との関連がどうであるとか、本当にその地域のパワーをこれからどうしようとかいうこと、集落のことを一回よく、判断を誤らないといいましょうか、そういう情報提供なりを私ども、これから精いっぱいやってまいりたいと考えているところでございます。
○小谷委員
企業参入支援資金の創設ですけど、５年間の計画は調査すると、あるいは恐らくシビアにやられるなと思いますけどね、ある意味じゃあ何ていうか、知事がよく言うコルホーズでやるような話に似てくるんじゃないかと。思いは違うけど、その辺のところがあって、もうちょっと検討された方がいいと思う、もう出されるというけど、私の意見ですよ、早い話が。もう出しちゃったら引っ込めるわけにならないけども。その辺のところが大丈夫だって部長が言われるならそうかもしれませんけど、部長何て言われるかわかりませんが、その辺のところをもう一遍だけ聞きたいと思います。
それから、ドリフトで、実のところは現実的に農業をやると、飛ぶところもあるし、例えばブロッコリー畑は水稲とかナシが済んでから秋どりにしようとかいうのがあると思う、話し合いによってできるのは。だけど１つだけ困ってるのは、例えば簡単に言うと、レタスとかキャベツとかは、かけてもいいのに、もう生でも食べれるようなものを許可できとるのに、例えばインゲンにかけたらいけないとか、さや物にかけたらいけないとか、その辺のところから統一がとれてないというのが大変な話だ。ということになると、懸念されることも起きるということですね。ただ、部長、簡単に言わずに、要は生でも食べれるような基準値であって、例えば何ppm残ってても登録とれてますからいいですよっていうような状況の農薬だったら、さや物とかむいて食べるようなものは許可するべきだと私は思いますよ。それは農薬会社だって多くは言いませんけど、何十億かけてマウスとかなんとかで試験したら金がかかるから、登録とるのは大変と思いますけどね。だけど生で食べて登録がとれとるのに、野菜物とか袋かかってるとか、そんなものに登録がとれてないというのがちょっとおかしいと。もちろん農薬をかけてすぐ口入れるといけないから、限定で収穫15日前とか21日前というのはもちろん条件をつけないといけないけれども、その辺のところが農林省は不備だと思いますよ。どれだけあるかよくわからないですけど、調べればあると思う。
だけど、0.01ppmというのは大変な数字ですな、25メートル、12メートルで水深１メートルのやつで３グラムというのだから、いや、厳しいなと思って、再度また確認しました。それはもうどうしようもないな、国が決めたのだから。
それからもう１点、鳥取県の農地・水・環境保全の今言われたのはよくわかりましたけど、最終的には恐らく国が言われるのよりも、ここはいい事例が13地区あるかもしれない。すべてできないとこは農家にとってできない条件は、出るのと入るの、一元化しろって言ってるんですよ、これがクリアできるかできないかです。収入と支出、あれはクリアできたんですか。
●安田農林水産部次長
担い手の方ですか。これは……。
○小谷委員
いや、だってさ、総事のときに、出入りのときに、たしかクリアしないといけない条件が入っておったのでないの、農業法人だろうが何だろうが。だから、農家にとってこれが１つの網がかけてあるなら大変な網だなと思って多分勉強したと思うけど。いや、私の間違いですか。
なら、これは簡単にクリア。
●河原農林水産部長
簡単というわけでもないですけども。
○小谷委員
なら私の間違いかもしれない、私の間違いかもしれないけど、まあまあその辺のところで。それが要綱の中でもし仮にあるんだったら大変な話だ。とても別にできる自治体というか集落は少ないと見ますけど、法人組んでおるところはできるけどね。その辺のところ、間違いなら訂正しますけど、その辺、今のことでお答えいただきたい。
●河原農林水産部長
まず１点は企業参入の支援資金に絡んででございます。農業を圧迫するのではないかというのが冒頭にお話にありましたんで、今、県が企業の参入に手を広げている考え方を少し申し上げますと、まず現在でも耕作放棄地が、つくれなくなっている農地がどんどんふえているという要素があります。今、土地利用型で農業参入している企業は、やはりそういった耕作放棄地を活用してジネンジョをつくる、ブルーベリーをつくるというようなことを１つやっておられます。なおかつその中に企業なりのノウハウを生かして、従業員も大抵農村の方ですから、私も何カ所か見ておりますけども、非常にこれはいいことなのかな、農業の圧迫にはなっていないというような思いがあります。１つはそういった耕作放棄地の面。それから、あとは今も言いましたけど、やっぱり建設会社、企業等も農村ではやっぱり従業員の方、農村出身、農村の方なもんですから、非常にそこの雇用にも寄与するだろう。それから、もう一つは従来農業といいますと、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんということで、農家がやるものという格好で長らくやってきましたけども、やはりなかなか構造的に収益を追求する、低コスト化やるということがなかなかできにくかった、自然条件とかもありますけどもね。そういうことがあるんで、こういった企業も参入していただいて、やはり農業といえども収益を求める、低コスト化を図るというような、そういった文化が徐々に入ってくればいいのかなと、そんなことでございます。先ほど課長申し上げましたように、新たに農業に参入するについても、非常に一般よりも支援の方策がないということで、せめてとりあえず資金の方から穴があいてるところを今回カバーをしたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、２点目はポジティブリストの関係で、これは小谷委員がおっしゃってるのと私も同じです。いち早くどんな野菜についても農薬登録がされて、一定の基準が欲しいということでありますが、委員も言われたように仕組みが製薬会社が握っていると。費用対効果で、余り使われない農薬についてはなかなか登録がされない、あるいはマイナー作物についてはされないという状況なんで、どれだけ力になるかわかりませんけども、登録農薬がふえるように、できる限りのことは農水省相手に話をしていきたいというふうに考えております。
それから、最後は農地・水・環境保全対策でございますけども、これは幾つか問題点があって、先ほど言われるように、市町村は困っておられるんですね。確かにみんなが手を挙げてきたらどうしようかっていう話があって、それで１つ、私がこの協議会の設立のときにも首長さんが何人も来られてるんで、申し上げたのは、やはりこれも手が挙がったから全部するということは現実的でないのかもしれませんと、やはり地域で本当によくやっているところ、優先順位をつけてやられるようなことも考えなければいけないのではないでしょうかというお話をさせていただきました。それから、今やってることにお金がどんと来るというのもなかなか納税者なり県民の理解を得られないだろうから、やはり今やってることプラスアルファで、例えば農村の景観をよくするように、例えば水路沿いには何か花を植えるとか、それから例えば今は単なる泥掘り、土を掘るぐらいなことをやっているんだけど、さらにその時期に水路を補修するような、プラスアルファなことはやっぱりやっていくというのが前提だろうなというような話をしたところでありまして、これも単なるお金を配ってしまうということにはしてはいけないのかなという認識も持っております。
それから、あと先般も国にちょっと要望に上がったんですけども、先ほど耕地課長の方からお話がありましたけど、ちょっと１点だけつけ加えさせていただきますと、4,400円というのを固定されると、ある町ではやはり10地区ぐらいは出したい、だけど、この4,400円だと財源がもたないというようなことが出てくるんで、この辺は濃淡つけてもいいんじゃないかと、ある町では2,200円を全体額にしても出ると。そういった柔軟な方向も一つ検討してくださいというようなことを要望してまいったところであります。
○小谷委員
もう１点だけ。結局ね、農地・水・環境保全をやると、もうこれ集落の格差を確実につける。やる集落とやらない集落。それがいいことか悪いことかよくわからないけども、中山間地直接支払制度を受けているところと平地との格差ができたというのもそこだし、本当にそこで濃淡つけて、あるいは優先順位をつけろと部長は言うけど、そこまできちんと考えた集落ならいいけど、何も考えないような集落なら、本当にもう厳しい世の中になってしまう、集落になってしまうと。だから、ここで生き延びるのにはこの事業に乗るような努力をしろと私はよく言ってますけどね、集落の方が、目をつむってでもやらざるを得ないこと、まず農地を保全することだけ、ほとんどのことはやっていることだと。それにちょっと手を加えるっていうか、段階を１つ段を高くして、ハードルを高くしてやれば済むことだと言っているけど、その辺のところをやはりよく周知して、じゃあ落ちたところはあれだけ言っているのにやらないからどうしようもないなという話でないと、知らなかったでは話にならない。例えば旧名和のように、区長が説明会で聞いていたけど知らなくて、河原部長はよく知っておられるけども、それでもあそこは極端な話が中山間地が認定されて、助けていただいて400万円も入ってきたと大変喜んでおられる集落もあるからね。だから知らなかったということのないように、これは自治体にもきちんと言わないといけないけどね。手を挙げて勇気あって、それだけのできる集落はやはりこの事業に乗っていただくような努力をせざるを得ないと思う。あとはいいです。
○鉄永委員
１ページ目の企業参入支援資金ですが、５年間の計画をだれが見るのですか、それが１点。
それから２点目ですがね、非意図的な農薬の飛散、これはそれぞれの企業が農薬を使うときに気をつけてくださいという、その広報はいいんですけどね、研究会や研修会もいいんですが、それぞれの会社が農薬販売、これは販売か、きちっとされたとしても、中には今の話じゃないが、やっぱり意識が薄い人もありますよね。そういった場合に、さっきの説明の街路樹ってようなものがあるんですけどね。実際に飛散によって出てしまった場合、損害賠償をどうするんですか。それはありますか、２点。
●庄司経営支援課長
企業認定の方法ですけれども、総合事務所の方で審査会を開催していただいて審議をしていただこうというふうに考えております。メンバーですけども、農林局の農業振興課、普及所、あるいは融資機関、それから農協さんですとか、あるいは基金協会と、それから審査会の方で必要と認める機関ということで、必要があれば商工サイドの商工会ですとか、その辺も入っていただいて、関係者で認定の審査をするということを考えております。
●竹本生産振興課長
出てしまった場合の損害賠償という話がございましたけども、基本的につくってる人には責めはございませんけれども、例えば１つの単位、例えばナシを出荷しましたら、そこの選果場でその日に出たものが全部出荷停止になりましたよという話になってきますと、そこには当然損害が出てくるわけでございますけれども、今農協等につきまして、そういうような保険制度が検討されているところのようでして、今そういう話ぐらいですね。
○鉄永委員
農業信用基金協会というのは、いずれにしても今まで農家を中心に、農業法人とかを中心にやってきたわけですね。いよいよ企業が進出してくるということになるとね、やっぱりそれなりの審査というものをしっかりしなければいけない時代。今までにもかなりそういう視点で改善をしてこられているという認識しますけどね、より一層やらなければならないときが来たなというのが１つ感じられます。それで、農林局もいいですけれども、こういうものに行政が入りますか。もういいじゃないかなと思うんですよ。企業でしたら今まで信用保証協会とかでやっているわけですから。もう本当で審査ができる人でやればいいし、農林局なんて行政が入る必要、本当であるのですか。本当で貸し手がしっかり責任を持ってやるというのが基本じゃないかと思うんです。商工の方ではことしからチャレンジ精神が旺盛な人には将来性がある、融資の担保を無保証にするというような、そのためにはやっぱり審査能力を高めていくということでないと無理でしょう。ここの実態からいくと、上部団体にまた再保険かけていくというようなことで、案外ゆったりしている可能性があると僕は見ているのですけどね。その辺を今度は銀行が入ってきますよね。銀行なんかは本当で見ますけど、80％の枠で貸し付けて、それが全部返ってくるとやっぱり審査が緩くなるんです、その辺をどうお考えなんですか。今々でなくて将来の方向として。
●庄司経営支援課長
済みません、私の説明がちょっと不足していたようです。先ほど審査と申し上げましたのは、別に融資とか保証の審査まで含んだ審査という意味ではございません。まず、そもそもこういう方を政策支援するかどうかというのを、その関係者でまず集まって支援をするかどうかの審査をするということですから、やっぱりそれには行政も入っていなければいかんのだろうなというふうに思っております。それはそれとして、まず融資をするかどうかという審査は、当然これはお金を貸す金融機関の方でやるべきものでありますし、保証をするかどうかというのは、これは基金協会の方で審査をすると、これは当たり前だというふうに思っております。
○鉄永委員
それだったらもっと悪いと思うのですよ。営農支援をするかどうかってのは、農業する計画が正しいかどうかを見るんでしょう、正しいかどうか。その計画そのものが正しいって、あなた見られて、本当で責任とれますか。これはもう金融ベースでやらなければだめだと僕は思います。農業はそれで成り立つかどうかでされるべきではないですか。
●庄司経営支援課長
計画の審査ですけれども、もちろんその計画を認定したからといって事業が成功するというとこまで当然保証するものではないというふうに思っております。ただ、制度支援をするに当たっては、やっぱりちゃんと農業をやるということは担保しないといけないんじゃないかなというふうに思っているところです。
○鉄永委員
担保は何でとるのですか。自分の目で、その事業計画。どうなんですか。ほかに何かあるんですか。
●河原農林水産部長
そこにもちょっと書いてますように、一応こういった政策融資の対象として、どういう者を対象にするかとして、一般的には認定農業者という従前の枠組みがありますので、これは５年間先を見込んだ経営改善計画というのをつくる。そこで認定をされるという仕組みで、それに準じたような感じ、ただ経営改善じゃない、これから始めるのはちょっと違いますけども、そういった意味で５カ年の計画が全くとんちんかんではないし、可能性があるのか、これだったらちゃんと将来農業が続けていけるなという資格認定の段階で、一回役所も入ってするということで、もちろん融資の段階になったら、個々に一般の融資と同じように審査はされるというふうに思っております。
○鉄永委員
本当で将来やるのかどうかっていうのは、まさに計画の中身だと思うんですよ。それがずさんであれば金融機関の審査通りません、悪いですけど。おたくが認定されようがされまいが、されたとしても通りませんし、二重にするだけの話じゃないですか、これ絶対法的にしなければならないということがあるんですか。
●庄司経営支援課長
まず認定農業者の場合は、農業経営基盤強化促進法という法律がございまして、そこで認定をするという仕組みが設けられているところです。今回の融資の仕組みは、もちろん法律上計画の認定をしなくてはいけないというものではありませんけれども、やはり認定農業者に準じてといいますか、それと同じように一定の水準が必要であるというふうに考えたから、そのような仕組みとしたいということでございます。
○鉄永委員
私は、これは意見です。県政全体から考えましてね、そこまで手とり足とりされなきゃなりませんかということなんです。もうちょっと事務量を減らしたらいかがですか。皆さんの仕事はこれからどこを減らすかの議論だと思いますけど。今まではこうだったから、準じてということであってはならないと私は思います。法的根拠があってやる場合は仕方ないですよ、それは、法律に基づいて。だけど僕はこれは二重だと思いますよ。金融機関に任せればいいし、それは農業信用基金協会に任せればいい。そうしないといつまでも県におんぶにだっこで、だから計画つくったら、こうじゃないですか、ああじゃないですかって、多分親切心から言われると思いますよ、恐らく、県庁の職員さんが案外親切ですから。それはやっぱり正規認定があるからそうなってくるのですよ。でも個人で農業本当にやりたいっていう者は金融機関の審査をしっかり受けて、保証機関にも受けさせて、最後はあなた方でと言える立場じゃないと困るんじゃないですか。これは意見です。
●庄司経営支援課長
わかりました。審査のあり方については、もう少し検討して、計画を本当に５年間つくらせるのがいいのかどうかということも含めて検討したいというふうに思います。
○小谷委員
ちょっと関連でちょっと、いい、鉄永委員。５年間の計画を立ててね、年々例えば審査するの、例えばの話。出して、融資してもらって、金借りて、本当にやってるかどうか。
●庄司経営支援課長
毎年毎年、今の認定農業者なんかもそうなんですが、毎年毎年逐一フォローアップするわけではありませんけど、ただ基金の融資の条件として農業をしっかりやってるということはもちろん条件になっていますので、離農した場合とか、ほかの目的に使ってるような場合は融資は打ち切りということなんですが。
○小谷委員
だから、だれが調査するの、検査。
●庄司経営支援課長
それは……。
○小谷委員
認可した後だ。認定農業者だったら普及所とかなんとかが必ずチェックかけてくる、ある意味では、普及員の担当と。
●庄司経営支援課長
事業は継続していて、返済もしっかりしているということでございます。
○小谷委員
わかったけど、それでだれがチェックかけて検査するかって聞いてるのに……。
◎横山委員長
だから認定農業……。
○小谷委員
やっておられますという確認をだれがとるのっていう意味だ。
●安田農林水産部次長
的外れだったらあれですけど、通常、従来の、今12社の企業が農業に参入しているわけなんです。こういう場合を例にとって申し上げますと、まず参入前から普及所なり農業振興課の方でかなり丁寧にやって、いろいろな御相談がございます。対応できる技術は普及所が対応していましたし、できない場合についても資料等で御相談に乗っているということで、どういう状態で営農をやっておられるかということは、私どもの方としては情報は確実に把握はできます。ですから、先ほど先生、だれがチェックしているかと厳しくおっしゃいますけれども、チェックまではしておりませんけども、情報として日々どういう農業をやっておられるかということは把握はしておるというところでございます。
○小谷委員
普及員がやるな。
●安田農林水産部次長
いや、ですから、普及員か、あるいは……。
○小谷委員
ちゃんとしないといけない。
●安田農林水産部次長
最終的には今は返済の問題になりますと、融資機関の方からきちんとあるかないかの方は融資機関の話でございますので、そちらの方との連携で私どもまた情報が入ってきます。チェックという言葉で言われると、やはり融資機関が第一かなと。私どもは指導としてきちんと入っているんです。こういう状況でございます。
●庄司経営支援課長
近代化資金であれば融資機関が見ておりますし、農林公庫資金であれば農林公庫が見てることになっておりますし、あとちょっと確認をしないとあれですけども、利子補給等の権限ですね、振興局におりておりますので、振興局の方でチェックをするという形になっております。
○興治委員
済みません、ちょっとくどいようですけども、今の融資制度ですけど、県内企業から要望があったんでしょうか。要望があったのかなというのを教えてもらいたい。
あと、他県でこういう制度の導入はあるのかどうなのかということですね。
それとあと県外の企業から、この融資を受けたいという要望があった場合に対応するのかどうか。
それから、この貸付限度額が２億円で融資枠が5,000万円ということの意味が僕はちょっとよくわからない。２億円も貸せるのに枠が5,000万円しかないという、どういう意味なんでしょうかという、とりあえずその辺。
●庄司経営支援課長
まず１点目の企業から要望があったかどうかということでございますが、これは今まで県内で土地利用型農業に参入している企業は12社ございますが、そこに意見を聞く機会をことしの初めに持ちまして、実際に意見を聞いたところ、農業に参入するときにやはり資金調達が困難であったという声がございました。それを踏まえまして、今回対応しているものでございます。
それから２点目の他県の状況でございますが、ちょっと全県調べたわけではありませんが、お隣の島根県でも全く同じような近代化資金を恐らく使っていると思いますが、企業参入の支援資金を設けてございます。
それから、県外の企業が使えるかという話ですけども、県外の企業であっても県内で事業所を設けて県内の圃場で農業を行う場合には対象にすることにしたいというふうに思っております。
それから、済みません、４点目は何でしたっけ……（「限度額」と呼ぶ者あり）限度額ですけども、確かに数字は限度額の方は大きくなっているんですけども、貸付限度額というのは本当に一番マックスの金額になるわけですけども、融資枠はその実績を見越しまして、このぐらいだろうというもので置いてるものですので、ことしは5,000万円ぐらいあるだろう、そういう数字でございます。（発言する者あり）限度額は２億円、これは一番大きな枠になりますけども、融資枠というのはどのぐらい資金需要があるかというところからはじいているというもので、予算上の数字であります。
○興治委員
何か根拠があって言っておられるんですか。そのニーズを把握をして、ことしは5,000万円あれば足りるだろうなっていう根拠があるんですか。
●庄司経営支援課長
はい、このぐらいの数字だろうというふうに見込んでいるところです。
○興治委員
今、集落営農の法人化に取り組んでいるじゃないですか。法人化をして、機械なんかを共有財産ということで少し大規模にやっていこうということでしょう。企業参入も大規模化、大規模農業っていうのを奨励するということもありますよね。確かに不耕作地があって、そこに企業が参入することによって不耕作地が解消されていったりするという、すごく効果があるんだろうと思うんですけれども、その一方で、今後法人化しようという農家の意欲を、同じような機能を果たすじゃないですか、法人化をして耕作放棄地を農地として活用していこうとか、雇用を生み出そうとか、事業拡大しようとかっていう。両方県はやりましょうということなんだろうけれども、農家の意欲を、今何とか意欲を持ってもらって、法人化に向けようとしているときに、今の今、何ていうか、それにぶつけるような形で企業に対して融資しますよっていうような制度を今の今やる必要があるのかなという気がしたんですよ。もうちょっと待ってもいいんじゃないかなと。農家の方が一定軌道に乗ってくるまで、今どうしようかなというところでしょう、果たしてうまくいくんだろうか、うまくいくんだったらだれか先にやってみたいな。その辺の考え方はどうなんでしょう。
●河原農林水産部長
概念的には今まではそういったお話があったかと思います。やっぱり企業が入ってくると従来の農家、農業がおかしくなるのではないか。ただ、一回企業が実際やってる現場を見ていただくとありがたいんですが、やっぱり地域の中でも本当によくあの農地もうつくれないようになったということで、大体入ってきておられる。先々週ですか、２事例見てきたのですけども、地元の町長さんなんかも応援している、地域も応援してるという格好で、農家がばんばんやっているところに入り込んで邪魔をするという構図には多分なってないんです。株式会社形態のまんまだと役場と協定結ばないといけないです、耕作放棄地でやってくれとか、そういうのを結ばないといけないものですから、いきなり従前の農家が法人化する障害になるというふうには思っておりませんので、今、農地の状況から見ますと、農業、農地の状況を見ますと、この人はいけないけども、この人はいいよという選別をする時代ではなくて、やはり地域でそれぞれ農業というなりわいを一生懸命やっていただければいいのかな。やはり現地の話とか状況を先生方も一度見ていただくと、なるほどなという点も見ていただけるかな、これ私の率直な感覚でございます。
○興治委員
なら見に行かないといけないな。
●河原農林水産部長
ぜひぜひ。副委員長がよく知っておられます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
ないようでしたら、その他の事項に入ります。農林水産部に関して、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、委員の皆さんには御相談したいことがありますのでこの場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席いただいて結構です。御苦労さんでした。ありがとうございました。
（執行部退席）
県内調査、県外調査について、お手元に資料を配付させていただいておりますが、県内は１泊２日、県外は２泊３日を予定しています。日程についてでありますが、案として第１回の県内調査を７月10日の週に、第１回の県外調査を７月18日の週に行ってはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。第１に場所です。
調査先は、県内については県西部地域における新たな施設や先進的な取り組みを中心に調査してはどうかと考えております。お手元に調査候補案を配付しております。この中から調査先を決定したいと思いますが、いかがでしょうか。（「一任」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
はい、ではお任せいただきます。
次に、県外調査についてですが、お手元に調査候補案を配付しております。関西圏における鳥取県ＰＲの取り組み状況、及び大阪府内の商店街空洞化対策事例や和歌山県における企業誘致対策等について調査してはどうかと考えております。２番目の大阪事務所から加太菜園までのところです。いかがですか。
○興治委員
余裕があったら三重県の方がいいと思う、亀山のシャープ工場。
○内田副委員長
大変だ、あそこは。和歌山の方が近くていい。
◎横山委員長
自動車専用道路通らないといけないから、僕は知っておるけど。
○鉄永委員
ちょっと資料だけでももらうというわけにはいかないか。山の緑の何とかっていう雇用の施策。和歌山に行ったときに。
●田中議事調査課主幹
事前にお願いすればいただけると思いますが。
○鉄永委員
和歌山で。現状はどうなってるかちょっと聞きたいんですよ。
その雇用のぐあいが知りたいんです。それと、もう一つは県の職員の退職後、再雇用ではなしに、何かＮＰＯみたいなもので団体つくってやってるっていうような感じだったので、その辺。
◎横山委員長
そういうものを探して資料を集めてください。
○鉄永委員
だけどちょっとわからない。新聞でぱっと見ただけだ。
○興治委員
トマト栽培を２つも見ないでもいいことないか。
○内田副委員長
ハイポニカはいい、ハイポニカはちょっと無理だからやめようや。ハイポはどうということない。
○興治委員
トマト水耕栽培は倉吉もやっているのに。もうちょっと何かほかのものがいいんじゃないですか。
山にしましょうや、山に。（「山の方がいい」と呼ぶ者あり）
○鉄永委員
もう言わないから、おまかせ。
◎横山委員長
では、上手にまとめさせていただいて、また委員の皆さんへ連絡したいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。以上で終わります。
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