経済産業常任委員会会議録・活動報告

経済産業常任委員会　県内調査の概要報告

商工分野については、「下町館かどや」、「丸京製菓株式会社」、「社団法人氷温協会」及び「境港管理組合」を調査した。
　「下町館かどや」は、現在の中心市街地の多くが、高齢化、郊外型店舗等の進出より衰退し、活力が無くなっていく中で、平成18年4月30日に下町観光の振興をはかり、まちづくり活動・交流の拠点としてオープンされた。
　この地域は高齢化の進む中心市街地であり、まちの活性化のために人や観光客を呼び込むことに力を入れられています。この活動には、女性の力、住民の力が必要であり、現在、段々と住民の方の協力が得られてきた状況である。まだ、オープンして間もない時期であり、今後、商店街、地域の活性化策となることを期待して今後ともその活動状況について注視していく必要があると感じた。

　「丸京製菓株式会社・社団法人氷温協会」については、鳥取県から生まれた氷温技術の利用状況を調査するために行ったものであるが、丸京製菓においては、実際に氷温技術を活用している状況を見せていただき、氷温協会では現在の氷温技術の利用状況、普及状況について説明を受け、鳥取県発の技術の理解を一層深めることができた。また、現在、超氷温の研究も行っており、この技術により更なる展開が期待されるところであり、今後も一層研究を進めていただきたい。
　

　「境港管理組合」については、取り扱い貨物量の推移、港湾施設等について説明を受けるとともに、港湾施設及び境港公共マリーナの現地案内を受けた。貨物量は年間450万トン前後で推移しているところであり、更なる取り扱い量拡大に向けてポートセールスに一層努力して頂きたい。また、現在、係争中のガントリークレーンが残っており、早期解決に向けて努力して頂きたい。

　水産業については、「社団法人境港水産振興協会」を調査した。
　「境港水産振興協会」は、魚加工業者、魚採取業者で組織している団体であるが、北朝鮮問題による漁業への影響について話を伺った。北朝鮮問題、竹島問題により漁場である日本海が危険にさらされており、困った状況である。ベニズワイガニの休漁期間が3ヶ月であり、従来より1ヶ月増えたことにより、大変苦しい状況である等の意見があり、現在の漁業関係者の置かれている環境を理解するのに大変役立ったところである。また、漁業関係者の体力不足により新船の建造が難しく、また、中古船も市場に出回っていないなど、今後使用できなくなる漁船が増えていく中で、代替船の問題が顕著になっていく意見もあり、今後検討していく必要を感じたところである。