◎横山委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、鉄永委員と伊藤委員にお願いいたします。
最初に、10月１日付の人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いいたします。
●山口商工労働部長
10月１日付で、本会議でもかなり議論がありました障害者就業支援担当ということで商工労働部参事、小谷修でございます。
●小谷商工労働部参事（障害者就業支援担当）
小谷でございます。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案に対する質疑、討論を行っていただきます。
○伊藤委員
先回の常任委員会でもちょっと議論しましたけれども、産業技術センターの独法化の問題なのですけれども、どう考えても岩手県などは３年間期限を持って、そして理事長も民間からきちんと招聘して、そして取り組みを展開しているわけで、鳥取県の場合は、まだ理事者が決まっていない、理事長が決まっていない。そうした中で本当に独法化というか、行政が進めるのだけれども、後から来た理事者がもう既に何にも決まった中でやるということで、このたびも評価委員会、予算を計上されているのですけれども、果たして民間からどういう理事者を持ってくるか、理事長を持ってくるか知りませんけれども、それで新しい独法化のスタートが本当に切れるのか、その辺を非常に危惧するところなのですよね。その理事長を本当にどうするのかという部分をもう一度商工労働部長に聞きたいと思います。いつまでにするのか。あと半年ですよ。本当に半年で、新しい例えば理事長が決まって、どういうベクトルで独法化を持っていきますということでコンセンサスが本当に得られた形のスタートを切れるのか、私は非常に危惧するところなのですよね。もう既に予算は計上されて走っておる。でも今ある例の予算のシステム、何か電算化など予算の関係にしても、本当にその部分で理事長が掌握しておってやれるのか、非常にちょっと疑問を呈するところですけれども、会計処理なんかも、ちょっとその辺をお伺いします。
それと身分変更、もう一度確認しますけれども、例えば独法化になった場合、公務員型なのだけれども、例えば県庁に戻った場合の身分がどうなるのか、もう一度ちょっとそれ確認したいですね。例えば独法化になって県庁に来た場合、派遣でされるのか、公務員になるのか、県庁職員に戻れるのか、それを聞きたいと思いますし、それから今いろんな研究、長年スパンかけて研究員はやっておられますわね、それぞれのテーマの中で。独法化になったときにやはり採算性という部分がありますから、いろんな部分で時代の産業の流れも出てくる、研究テーマが変わってくる、そうしたときにそれぞれやっている研究テーマが全く今の状況、採算でいくからなかなか難しいというときに、その職員の処遇が、いや、あんたもう解雇ですよという形になってくるのか、もう見ませんよという形になってくるのか、その辺の部分についてちょっと再度商工労働部長に御意見をお伺いしたいと思います。
●山口商工労働部長
３点ありましたが、まず理事長等を時間がないので早目にもう選任すべきではないかというお話でありました。我々も全くそういうふうに思っております。
今回評価委員会を選任するのと別に設立準備委員会をつくろうというふうに思っております。その際には、できる限り理事長候補と申しますか、選任は後になりますけれども、早い段階から入っていただくようにというふうに思っております。人選につきましては、それこそ知事と相談をしながら今進めていますが、できるだけ早期に予定者を決めたいというふうに思っております。
２点目でございますが、公務員型という場合の取り扱いなのですが、独立行政法人になるわけですから、そこの職員はあくまで公務員型であっても県庁職員ではありません。あくまでも独法の職員で、ただ地公法が適用になるという職員なので、県庁に行く場合は派遣になります。逆に言えば県庁職員が独法に行く場合は、これもまた派遣です。ですからあくまで独立した組織、県庁職員ではなくなるというふうな理解を。たまたまその適用される法規関係が公務員に準ずるというふうに考えていただいたらいいというふうに思います。
最後の採算性の問題ですが、当然独法は採算性を大事にするということは重要なのですけれども、さりながら研究部門というところも重要であります。ですからそこのチェックというのは今、評価委員会がまずすることは事実ですし、そのほかに県庁の方としてもこれから中期計画というものと、それから交付金の額というチェックが毎年入ります。その場合に、どの程度公共的な研究というものを配慮するのかというのは、その中で十分評価ができるものと思います。ですからそこの部分については税金の方で交付金として投入しますよというあたりで意思表示できますし、その上での、交付金というのは一定額いきましたら、あとは基本的には使途は自由なので、その中での差配として採算性が彼らの中で自由に発揮できるのですが、公共性という部分については県が直接の関与ができるというふうに思っています。
○伊藤委員
先回も職員の皆さんとコンセンサスを得ていますかと言うと、努力しますという話だったのだけれども、私、聞いたところによると２週間前にいわゆる公務員型でも例えば県庁に行ったときには出向で行くとか、もういわゆる同じ公務員型であるけれども、全く公務員でなくなるというふうなことを２週間前に職員は具体的な話を聞いたということが私の耳に入ってきたのですよ。私、要するに常任委員会で言ってから。もう現場の皆さんに本当に果たしてそういう説明が十分されているかという部分が極めて私はちょっと不十分だと思うのですよ。先回も言ったけれども、その後になってようやく話ができた。本当に独法化してやるというのは、理事長も大事な。やはり研究者なのですよ、職員なのですよ。職員が本当にやる気持ってやるかなのですけれども、私はそこのところのコンセンサスが十分でないと思う。今の状態は。それらについてどう対応するのか、やはり私は部長に聞きたい。
●山口商工労働部長
今のお話については、真摯に承っております。今週、あした、あさってセンター長が全関係のところに説明をします。再来週私が各事務所、研究所、それぞれ境とか米子とかありますので、出向きまして、全職員に話をして意見交換を率直にしたいと思います。
それと伊藤委員もう一つ御指摘のあった企業関係、これについても産業振興室のメールですとか今回出す県民だよりとか、あらゆる機会を利用して企業の皆さんにも理解していただいて意見も賜りたいというふうに思っています。
○伊藤委員
確かに私も聞きますと、西部の方は結構いわゆる内部でもちょっといろんな議論をされているようです。東部は、極めて取り組みが遅い。私が得ている情報ですよ。私が聞いている情報によると、もうさめているのです、職員が。もうどうでもいいですよと。かかわりたくない、もうどうでもいいと。そんなことでこの独法化は進むのかなと。ここは私は、大いにそういう部分をもう一度きちんと総括して取り組み展開してもらわなければいけないと思うのです。
それともう１点、最後ですけれども、いわゆる総務省が公務員型はちょっと嫌っていましたね。いい返事していない。非公務員型でなければならないということになった場合、県はどうしますかということです。というのは公務員型と非公務員型でやはりいろんな部分で変わってくると思うのですよね、議論が、出発点も。そうすると今、公務員型で進んでいるのですけれども、総務省がそこでだめだということになったときには、もう一度バックをして議論をし直していかなければいけないわけですね、いろんな部分で。そのときにもう４月というものは間に合わなくなってくるのですよね、現実的に。その場合の対応についてちょっとお伺いしたい。最後です。
●山口商工労働部長
まず、東部がさめているという話については、私はそう思っていないのですけれども、ちょっと実態がもしあったらセンター長から答えさせます。
それと公務員型、非公務員型については、我々はやはり公務員型が望ましい姿だと思って頑張っています。そこで総務省の理解が得られなくって非公務員型でないとだめだというような状況になったら、これはもうもう一度立ちどまって考えたいと思いますし、我々４月にどうしても非公務員型であっても何があってももうむちゃくちゃしてでも実現させようというそういうことではないので、あくまで鳥取県の経済にとっていい形をつくりたいと思っておりますので、公務員型である限りは私は今の流れでいけば企業の皆さん方も職員の皆さん方とも納得いただけると思っておりますが、そうでなかった場合については前提が崩れますので、もう一度立ちどまって協議をまた展開したいと。
●足森産業技術センター長
先ほどの伊藤委員さんの独法化についての職員の考え方なのですけれども、確かに職員によっていろいろ各自温度差があることは、これは間違いございません。そういった中で私ども前回の常任委員会でも御報告させていただいたのですが、今合意形成に向けていろんな検討委員会を設けておりまして、それと各課から１名ずつ出てきてもらって１カ月に１回ぐらいはいろんな検討を開いて、その結果また職員にフィードバックしているようなこともやっておりますし、ある面ではある程度職員はそれなりに情報は得ているのではないかと私自身感じておりまして、若干の最初言いました温度差というのはある程度はいたし方がないではないかなという感じはしているのですけれども。
○伊藤委員
今説明あったのですけれども、確かに西部、私が聞くところによると境とか米子は結構メンバーが出てそういう情報を結構末端までおりて議論しているのです、現場は。東部は、しているところと全くそれがおりていないところがあるのですよ。だから現に私もそれを聞きましたから、だから皆さんは走ろうという思いの中でやっているのだけれども、実際その末端までおりていないという、議論の、方向性とか今後のありようとか。だからもう職員もさめているのです。やはり独法化という本当に新たなるスタートを切ろうとするならば、きちっと理事者も決めて、理事者のやりたい方向があると思うのですよ。皆さんとは違った、我々と違った、公務員とは違った、それを生かさなければいけないし、それを生かすことがやはり一つの独法化のメリットだと思うし、やはりもう少し、確かに期間がないという部分があるのですけれども、なかったらないだけに逆に言うと本当に下までおろしてきちんと理解を得る合意形成、それをやはり努力してもらいたいなと思います。
●足森産業技術センター長
確かにそういった面では私自身結構反省する面もございまして、先ほど部長も言いましたようにあした、あさって特に全職員に対して私自身伺って相当突っ込んだ議論もしていきたいと思っておりますし、今後そういった面では重々反省しながら対応していきたいと思っております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
ないようですので、この際、付託議案を一括して採決したいと思いますが、これに異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
本委員会に付託されております議案第１号及び議案第16号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員です。可決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情の審査に入ります。
今回は、新規分３件の審査を行います。
陳情18年２号、間伐材搬出促進事業（持ち出し支援）の継続についての審査を行います。
いかがでしょうか、意見をお願いいたします。
○内田副委員長
御存じのとおり、今生長量の３分の１ぐらいしか搬出しておりません。特に今回みたいな災害が出ますと、山を間伐せずに放置することによって災害の発生率が高くなるし、今の状況の山であればこの事業を継続すべしというぐあいに考えております。採択すべしと考えております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
ありませんので、それではこれより採決に入ります。
採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
多数ですので、採択と決定いたしました。
次に、陳情18年３号、「特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長についての審査を行います。
いかがでしょうか、意見をお願いいたします。
○内田副委員長
これも同じことでございますが、近年災害も多数発生しておりますし、特に鳥取県内は花崗岩の風化土壌でございます。災害発生も多いと見られますので、５年間の新規の継続をしていただきたいということで、これも採択としたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これより採決に入ります。
採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
全員でございます。陳情18年３号については、採択が全員でありますので、採択と決定いたしました。
次に、陳情18年４号、酪農・集落営農・ＷＴＯ農業交渉についての審査を行います。
いかがでしょうか、意見をお願いいたします。
○内田副委員長
これは陳情の願意は理解できますが、行政としてできる範囲というのが限られてまいります。特にこういう財政の状況下の中では、我々はこの案は趣旨採択としたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。
ないようですので、これより採決に入ります。
趣旨採択しか出ておりませんので、趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
全員でありますので、趣旨採択と決定いたしました。
続いて、報告事項に入ります。
なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後それぞれごとに行っていただきたいと思います。
最初に、商工労働部から説明を求めます。
議題１、鳥夢カムトゥルー事業（枠予算）の執行について及び議題２、「移動商工労働部ｉｎ琴浦」の開催について、網濱経済政策課企画推進室長の説明を求めます。
●網濱経済政策課企画推進室長
そうしますと商工労働部の資料１ページをお願いいたします。鳥夢カムトゥルー事業（枠予算）の執行の第３回目についてでございます。
このたび県内外への情報発信と県産品の販路拡大として、３つ事業を御報告させていただきます。
１つ目が、９月８日に白兎会館でございました、元気な商店シンポジウムというのがございましたけれども、こちらのシンポジウムの内容をかなり詳しく新聞広告一面に出させていただきまして、県内の商業者の方や消費者の方にそのシンポジウムを聞き取りしていただくというようなことで一つ考えております。
２つ目は、経営革新の成功事例のＰＲについてでございます。県内の優良な経営革新計画のストーリーを漫画にしまして、これを県内企業の方に御紹介していくというようなことをやります。詳細は、後ほど産業開発課の方から説明がある予定でございます。
３つ目が、日本フードサービス協会鳥取産地見学会・ＪＦフードバイヤーズ商談会ということでございまして、県内の食材を外食産業に売り込むという内容でございます。10月に産地見学会、11月に県外での出展ということで、以上３点でございます。
２ページをお願いいたします。「移動商工労働部ｉｎ琴浦」の開催についてでございます。
５月にことし第１回目、境港で開催いたしました。第２回目として、琴浦町の方で11月６日、７日、２日間にわたりまして開催を予定しております。
内容は、企業訪問あるいは琴浦町若手経営者の方との懇談、そして２日目は琴浦町町長あるいは経済団体の方との意見交換を予定しております。詳細は、これから詰めていくことになります。今まで移動商工労働部については、その選挙区の議員の皆様にも御案内をしております。
◎横山委員長
次に、議題３、インターネット販売に関する研修会の開催について及び議題４、外食産業に向けての取り組み状況について、門脇市場開拓監市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
３ページをお願いいたします。インターネット販売に関する研修会の開催について、まず御報告いたします。
現在インターネット販売というのが積極的に行われているわけですけれども、ホームページの作成のノウハウがないですとか、ネット通販の経験ですとかノウハウがないといった御意見を県内事業者の皆様からお伺いをしております。そういったことからインターネットビジネスに参加しやすい環境づくりを進めることを目的としまして、今回研修会を開催したいというふうに思っております。
内容でございますけれども、４つに分かれておりまして、まず初めに、研修の事前説明会というのを開催したいと思います。これはこういったような内容を研修しますということを多数の皆さんにお聞きいただきまして、その後、皆さんに実際参加していただく研修者の方、事業者の方を募集していきたいというふうに思っております。
まず事前説明会をしまして、その後で基本的な講座。これは基本的な研修としまして４講座で２日間程度開催したいと思っておりますけれども、インターネットショップ成功の秘訣ですとか商品のよさを引き出す商品ページの考え方、実際の商品ページのつくり方ですとか、一番大事なトップページの考え方、トップページの魅力というか、消費者の方がどうやったら買うような意欲を引き出せるようなトップページをつくれるかといったようなことを研修として行いたいと思っています。
その後で、今回の特徴ですけれども、実践研修としまして、インターネットとっとり物産展というものを１カ月間実践的な研修としてつくられたホームページを実際に販売して研修するような形で、インターネットとっとり物産展というものをインターネット上の仮想店舗であります楽天市場で実習をしたいということで思っております。
そういった１カ月間の研修を経まして、最後に、では今回の研修を実際やってみた成果ですとか反省点ですとか、そういったものはどうだったかということでフォローアップ研修というものを最後のまとめといいますか、そういった研修というものを実施したいという４点の構成で考えております。
対象となる方は、新規参入、インターネットの、そういった方々25名ということで考えております。
スケジュールは、ごらんのとおり10月の下旬ごろから開始をしまして、最終的なフォローアップ研修３月の下旬ということで、３月の下旬まで。実際のインターネット物産展というのは２月の中旬から３月の中旬ぐらいの１カ月間程度というものを今設定をしております。
委託先としまして、インターネット上の仮想商店街の売り上げですとか店舗数でナンバーワンであります楽天さんの方に委託をして本事業を実施したいというふうに思っております。
参考ですけれども、今回の研修の参加に当たりまして、基本講座の受講料１万2,600円ですけれども、これは事業者の方々に御負担いただきたいというように思っております。
また、あわせて別途楽天さんへの参加になりますので、楽天市場への出店料というのが別途３カ月分程度、そういった全体の計画で考えております。
続きまして、４ページの方ですが、外食産業に向けての取り組み状況について御報告させていただきます。
現在県産品の販路開拓を進めるために外食産業に対するアプローチを進めているところですけれども、今回２点報告させていただきたいと思います。
まず１点目は、日本フードサービス協会への取り組みについてでございます。
その中に２点ありますけれども、まず鳥取産地見学会を開催したいというふうに思っております。
下の方に参考で書いておりますけれども、日本フードサービス協会の会長は鳥取出身の米濵さん、リンガーハット取締役会長であります米濵さんが会長をしておられますけれども、外食産業の全国団体で、外食産業、その他関連企業合わせて830社が加盟されております。居酒屋さんですとかファストフードですとかファミリーレストランですとか、そういった大手が参加している全国的な団体ということであります。
そこが、そのフードサービス協会さんが新商品の開発ですとか、新たな新しい食材の開発ですとか発掘、そういったものを行うために毎年産地見学会というのを行っております。それを鳥取県で今回初めて、26日、27日、実際に鳥取県に来てもらって、誘致したいという、そういうことで今話を進めております。
実際の内容ですけれども、期日として10月の26日木曜日、27日金曜日、２日間で、今回は中部と西部地区を中心として県内食品関係企業さん、あるいは畜産ですとか水産の企業訪問、工場視察ですとか農産物等の生産地の視察、県内企業からのあわせてのこういった食材があるというプレゼンテーションですとか、あと視察が終わった後での実際の交流・試食会、実際に物を食べながら懇談していただけるような場の設定といったような流れを考えております。
今回、県内からは16団体の会社に御参加いただく予定になっております。内訳は、その括弧内に書いてあるとおりですけれども、これに対して今、相手参加企業、これは取りまとめ中でございますけれども、大体30社程度が御参加いただけるのではないかというふうに思っております。
これに伴う予算額として50万円で、先ほどありましたように鳥夢カムトゥルー事業で執行したいということでございます。
２点目は、フードサービスバイヤーズ商談会について。
これは11月の21日に東京都で行われます日本フードサービス協会さんが主催されるＰＲですとか商談会へ、これも初めて鳥取県独立として出展をさせていただきたいというふうに思っています。
予算額は10万円で鳥夢カムトゥルー事業で執行するということで考えています。
これ自体は特に産地見学会の方は今年度、今回初の開催ということになりますけれども、今後２年、３年と続けるような取り組みというのを、１回ではなかなか難しい面もあるでしょうから、２年、３年と続けるように、できるだけ鳥取県の魅力というのをＰＲしていきたいというふうに思っております。
続いて、２番目の関西地区における鳥取県フェアの概要についてですけれども、今、関西地区で海鮮居酒屋を展開しておられる源ぺいさんというお店がございます。そこで水産物を中心としまして鳥取県の食材を活用した鳥取県フェアを開催する予定としております。
期日として11月の中旬から約１カ月間程度を予定しておりまして、場所はフレンドリーさんという、これは全体の親会社で統括する会社でありますけれども、その中の源ぺいという海鮮居酒屋で、今、関西地区に13店舗ありますので、この13店舗全店で開催するということにしております。
県内の食材としまして、鳥取直送の海産物、松葉ガニとかハタハタですとか、農産物、あごちくわ、地酒、地ビール等、こういった鳥取県の非常によい食材というのを提供して関西地区でフェアを開催しようということであります。
これにあわせて県の取り組みとしまして、県の物産観光を紹介するようなパンフレットですとか県人会さん等を通した関西圏への情報発信ですとか、団体等に御協力いただいたプレゼント企画の実施といったようなことを考えております。
これに伴う予算額として、50万円を予定しております。
◎横山委員長
次に、議題５、鳥取県経営革新大賞の創設について及び議題６、ロサンゼルス・レストランショーへの出展について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
５ページをお願いいたします。まず、鳥取県経営革新大賞の創設について御報告させてもらいます。
経営革新計画につきましては、現在のところ201社承認しているところでございますが、県内の法人事業所は約6,850社程度ありまして、まだまだ十分に周知されていないという状況でございます。
そこでこのたび、そこの２段で書いておりますが、経営革新大賞、こういった賞を創設しまして、なお企業の方に経営革新に取り組んでいただくということを意図したものでございます。
18年６月までに計画が終了しました69社、これを対象としまして現在ヒアリング等を行っておるところでございます。
まず表彰でございますが、技術革新賞というのがございます。これは革新的・先進的な技術に取り組んで付加価値額・雇用数、こういったものを伸ばした企業を対象にしているところでございます。
それと次に、市場開拓賞、これにつきましては新しい商品だとかサービスによって市場を開拓し、それによって付加価値だとか雇用、こういったものを伸ばしていかれるような企業を対象にしております。
地域貢献賞でございますが、これにつきましては、県外での知名度を上げたとか地域に貢献したかという観点で地域にどれだけ貢献したかというところで、そういった観点に着目した賞でございます。
一番上の経営革新大賞、これはグランプリと言っておりますが、これは総資本営業利益率、これは企業の収益性を総合的に判断するときに使われる指標でございますが、そういった指標が最も高くて、なおかつ付加価値だとか雇用、こういったポイントの一番高い企業をグランプリと称しまして経営革新大賞を受賞するというものでございます。
表彰式でございますが、12月８日から10日にかけまして米子コンベンションセンターの方で山陰中核ものづくりフェア2006が開催されますので、その初日に表彰の方を行いたいと考えておるところでございます。
知事表彰以外にも鳥取県産業振興機構ですとか中国経済産業局、こちらの方も独自の賞を考えているようでございます。
２番でございますが、先ほど鳥夢カムトゥルー事業につきまして説明があったところでございますが、その詳細についてちょっと御報告させていただきます。
経営革新大賞４賞をとりました企業につきまして成功までの取り組みを漫画というので紹介させていただきまして、小冊子を作成しまして、それで企業訪問等のときに紹介するというものでございます。
なお、県内においてもこういった漫画を使った小冊子をつくるような業態といいましょうか、業界といいましょうか、そういったところも育っているところでございますので、そういったところも活用しながらそういった小冊子をつくるということを考えているところでございます。
これは鳥夢カムトゥルー事業で、予算は90万円ということでございます。
６ページをお願いいたします。ロサンゼルス・レストランショーへの出展についてでございます。
共同貿易が米国ロサンゼルスで開催するロサンゼルス・レストランショーに県内企業４社が出展いたしますので、その御報告をさせていただきます。
この共同貿易といいますのは、下に書いてありますが、アメリカ西海岸における日本食品だとか日本酒、こういったものを中心に扱っている専門商社の一つでございまして、米国の主要都市、ハワイだとかサンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨーク、こういったところで商談会を開催されている商社でございます。
実施主体につきましては、ジェトロ鳥取貿易情報センター、こちらの方が現地のロサンゼルス事務所の応援を得ながら実施されるものでございます。
なお、これはレストランショーと書いてございますが、実際はレストランのオーナーですとかシェフあるいはバイヤーの方が専門に来られて商談を行う会でございまして、一般の方の入場はできないというショーでございます。
本県からは、その下に記載しておりますが、３つの蔵元と椎茸協同組合、こちらの方の４社が参加されます。
なお、レストランショー、これが14日、１日だけでございますので、開催日時が短いということもございまして、レストランショーの前後に例えばボンズだとかラルフスだとか、そういう高級スーパーのバイヤーの方ですとかカタナ、マツリ、ハコネスシ、こういった現地にレストランがあるようでございますが、そういったシェフとの懇談会を行うこととしております。なお、ハコネスシのシェフの方は何か鳥取県出身だということでお聞きしているところでございます。
なお、成約の可能性をより高めて、あるいは価格交渉、輸出方法等を商談していただかなければなりませんので、職員の派遣ができる企業の方に参加していただいているところでございます。
予算額については、そちらに記載しているとおりでございます。
◎横山委員長
次に、議題７、「産官学連携推進フェスティバル2006」の開催について、門脇産業開発課産学官連携推進室長の説明を求めます。
●門脇産業開発課産学官連携推進室長
７ページをお願いいたします。先ほどの表題が少し違いまして、「産官学連携フェスティバル2006」というふうに訂正させていただきます。この開催について御説明いたします。
この催しは、鳥取大学の技術発表会として開催されていたものを３年前から産官学連携フェスティバルという今の形で第３回目の開催とするものでございます。
本年は、鳥取地域からイノベーションの創出をテーマに、昨年までは鳥取大学を会場に１日のみで開催をしておりましたが、ことしから、本年は特に県民文化会館で10月17日と18日の２日間にわたり行います。
内容でございますが、第１日目は、開会セレモニーの後に基調講演といたしまして京都大学副学長の松重先生に「大学を核としたイノベーション創出」という演題で京都大学の産官学連携の取り組みなどについてお話をいただきます。
その後、２つの分科会を開催いたします。
１つ目は、地域の人材について、特に地域で学んだ知識を地域で生かすための方策についてパネルディスカッション方式で討論をしていただきます。
２つ目の分科会ですが、昨年発足いたしましたＴＮＳ、とっとりネットワークシステムといいますが、これは研究者の集まりでして、この研究会の活動の状況ですとか今後の産官学連携での研究開発の方向性について同じくパネルディスカッション方式で御討論いただきます。
この２つの分科会の終了後に、それぞれの内容を受けまして全体で鳥取地域でのイノベーション創出に向けてということで産官学連携の新たな取り組みと可能性について討論をしていただきます。
最後に、これを全体終了した後に交流会を開催しまして、皆さんが飲食をともにすることでさらに産官学の連携を強めていただきたいと思っております。
第２日目ですが、これは従来から行っておりました鳥取大学ですとか鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高専、あと県の公設試験研究機関、さらに産業界からの研究の合同発表をしていただきます。
また、ポスター発表につきましては、会期中２日間を通して実施いたします。
なお、同時イベントといたしまして、知的財産に関する講演会と日本弁理士会さんによる寸劇を交えた知的財産エンターテインメントセミナーも開催いたします。
今回カラーのチラシをおつけしておりますので、裏側に詳しい内容をおつけしておりますので、ぜひ皆さんも参加していただきたいと思います。
◎横山委員長
次に、議題８、労働フォーラム「変わりゆく働き方・求められる働き方」の開催について、議題９、第22回鳥取県技能祭の開催について及び議題10、平成18年度「優れた技能者」及び「鳥取県高度熟練技能者（とっとりマイスター）」の決定について、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
８ページをお願いいたします。労働フォラーム「変わりゆく働き方・求められる働き方」の開催についてでございます。
これは昨年多様な働き方の実態調査を実施いたしました結果、非正規労働者の皆さんのいろいろな厳しい状況というのが明らかになってきたところでございますし、また県が実施しております労働相談が周知されていない、そういう実態も明らかになってきたところでございます。
このたびパート労働者などが多様化してきました働き方の諸問題につきまして、広く県民の方に関心や問題意識を持っていただくことを目的といたしまして、フォーラムを開催することといたしました。
あわせまして鳥取県中小企業労働相談所、愛称みなくるといいますが、これが開設50周年に当たりますことから、これらの相談所の業務を周知し、一層の利用を呼びかけることとしております。
日時は、10月22日、日曜日でございます。
場所は、倉吉未来中心でございます。
内容としては講演と座談会を予定しておりますが、講演につきましては全国コミュニティ・ユニオン連合会、これは非正規の労働者を中心とした組合の連合会でございますが、その会長の鴨桃代さんにおいでいただきまして、多様な働き方とパート労働者などの処遇について考えていきたいと思っております。
また、座談会では、講師の鴨先生と山口部長とで「生活と仕事の調和」ということで女性の働きやすい環境について対談していただくこととしております。
参考に書いてありますが、先ほど申し上げましたように、この事業は、みなくるの開設50周年記念事業として位置づけておるところでございますが、特にことし予算がついておりますが、各相談員につきましてキャリア・コンサルタントの資格を取るということで半年間勉強してもらいました。このたび全員が取り終えましたので、９月末からキャリア・コンサルタント業務というものを開始しているところでございます。キャリア形成などの効果的な支援ができる体制となったところでございまして、これらにつきましても一緒にＰＲしたいというふうに考えております。
予算額としては、25万6,000円でございます。
９ページ、10ページは、その案内をつけてございますので、またごらんください。
11ページでございます。第22回鳥取県技能祭の開催についてでございます。
これは毎年技能の大切さを広く県民にＰＲして、技能に対する尊重機運の醸成でありますとか県内の技能水準の向上を図ることとして開催しているものでございまして、ことしは10月28日、土曜日、10月29日、日曜日の２日間の開催でございます。
場所は、ポリテクセンター鳥取でございます。
内容といたしましては、オープニングセレモニーに続きまして、技能検定成績優秀者とか職業訓練功労者等に対します知事表彰等を実施することとしております。
教室等でございますが、鳥取県の名工展あるいはとっとりマイスター、優れた技能者の紹介コーナー、それからものづくり体験教室等を実施することとしております。
昨年度の来場者は、約7,000人でございました。
予算としては、98万4,000円でございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。平成18年度「優れた技能者」及び「鳥取県高度熟練技能者（とっとりマイスター）」の決定についてでございます。
これは県内におきますすぐれた技能を有する者を知事が顕彰することによりまして技能尊重機運の浸透、技能者の地位及び技能水準の向上を図るために毎年度優れた技能者、とっとりマイスターを決定し、表彰等を行っているところでございまして、このたび表彰者の方が決定いたしましたので、御報告をいたします。
初めに、「優れた技能者」知事表彰でございますが、これは建築、料理等のいわゆる伝統的な技能を必要とする職種におきまして秀逸な技能を有する方を知事表彰するものでございます。
表彰者は、今年度そこに記載しております５名の方でございまして、表彰は10月12日を予定をしております。
続きまして、「高度熟練技能者（とっとりマイスター）」の知事認定についてでございます。
これは製造業の分野におきまして基盤となる職種においてすぐれた技能を有し、後継者育成に意欲のある方を知事が認定するとともに、所属する企業をあわせて認定事業所として認定するものでございます。
今年度は、そこに記載の４名の方及び所属企業を認定することとしたところでございます。
認定式は、10月19日を予定しております。
これらのＰＲにつきましては、先ほど申し上げました鳥取県技能祭におきます受賞者の紹介コーナーでありますとか、あるいは受賞者の一覧のパンフレットを別途作成する、ＰＲすることとしております。
予算といたしましては、40万1,000円でございます。
◎横山委員長
それでは、ただいまの説明について質疑、御意見はありませんか。
○浜田委員
若干質問というか、ちょっとお尋ねなのですが、インターネット販売の研修会についてなのですが、これはどこでするのでしょうか。ネット上で直ということではないと思います。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
研修会の場所は、県内の県民文化会館ですとか、そういうところを会場としては設定しようと思っています。ただ、実際につくられて楽天さんから個別の指導がございますので、つくりながら実際に個別の指導も受けられながらという格好になりますので、実際にそういったバージョンアップというのですか、よくしていきながら販売を少ししていただきながらインターネットの物産展等も参加するといったような形。
○浜田委員
個別対応ですね。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
個別対応に向かってです。
○浜田委員
その前に参加するかしないかというような説明会が。それはどこで。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
これも同じく県内の２カ所、東部と西部の方の２会場でやってもらいます。
○浜田委員
それが決まればＰＲしていく形ですね。ネット販売したいなと思っておられる方は結構あるので。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
少し実は事前にアンケートなりも出していただいたのですけれども、ぜひとも参加したいという方もおられまして、積極的にＰＲをしていきたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○浜田委員
もう一つですが、ロサンゼルスのレストランショーなのですけれども、これが４社しか出展企業がまだないのですが、これは数の制限というのはあるのですか。希望者があれば全部出展できるのでしょうか。
●中山産業開発課長
数の制限はございません。一応共同貿易の方で一度倉吉の方で企業の方を募りまして説明会をさせていただきました。そのときにはこれより多い、たしか、ちょっとうろ覚えですが、10社以上の方が御参加されたのですが、実際ロサンゼルスの方に行って売っていただかないといけないとか、なかなかこれはやはりロサンゼルスに行っても売れませんよというふうな事前の目ききといいますか、そういったこともやりまして、結局残ったのが４社ということになっております。
○浜田委員
では、各分野には一応の声かけは、鳥取全県下。
●中山産業開発課長
お声かけはしております。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○興治委員
販路開拓の関係なのですけれども、今回外食産業に向けての県内の農水産物についての売り込みということだと思うのですけれども、これまでも販路開拓についてはいろんな取り組みをしてきたと思うのですね。前々回だったか、三越での物産展の話もありましたし、これまでどういう成果が上がっているのかということについてお聞きしたいのですけれども、どうでしょうか。こういった商品がこういうふうに販路が開拓されたのだということは。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
今まで、これまでの取り組み、今年度の取り組みとしまして、例えば今お話のありました三越物産展ですとか、あとは大阪の大丸千里中央店でやっています大丸ピーコックの毎月のフェアですとか、あとこういった外食産業向けへの取り組み、あとこのほかには百貨店等への売り込み、例えば名古屋の三越さんですとかそういうところへのいろんな売り込みを今行っております。
その中で成果といいますのは、例えば東京の三越の場合ですと、新たに出ていただいた企業さんというのもありました。例えばちずぶるーさんといった智頭町で染め屋をやっておられる企業さんに出展していただいて、これも東京で実際によく売れる、非常に反応がよかったといったような御意見というのもございました。また、名古屋でも同じように、今回初めて名古屋三越さんで物産展を開催しましたときも、その中にも名古屋地区の方にも非常に受けるような商品というのがあった。そういったいろんな場を設定して、いろんな形で県内企業の皆さんに出ていただく。その中で大都市圏でありますそういった地域での皆様にいろんな鳥取県のいい商品というのを知っていただいて、それがどんどん販路開拓につながっていく。そういった取り組みをまず今年度やりたいと思って実際にやっているということを思っておりますので、そういった意味の成果が出てきているところであると思っております。
○興治委員
出品をして、その時点での評判がよかったというのはわかるのですけれども、それが結局固定的な販路として確立されていっているぐあいがどうなのかということを、聞きたいのですけれども。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
この中ですぐすぐ定番化というのは難しい面がありますけれども、先ほど申し上げた大丸ピーコックさんの場合ですと奥日野のコシヒカリというものは、それはもう定番化になっているですとか、大丸ピーコックさんの全店舗で取り扱われるようになっているといったような成果というのも出てきております。すぐすぐに定番化というのは、いろいろお話を伺ってもなかなか難しい面があると思いますけれども、そういった継続的な取り組みをして、できるだけ鳥取県の産品というのが特に定番化されて、実際にその店で置かれるといったような取り組みにつなげていきたいというふうに思っています。
○興治委員
そういう追跡調査的なことが可能なのであれば、ぜひお願いしたいということと、それとあと今回経営革新の部分で優良な４つの企業について漫画で紹介をするということがあるのですけれども、例えば販路開拓についても、こういう成果が上がっているのだということをわかりやすくパンフレット等で示す、紹介するというようなこともされたらどうかなと思うのですが。委員長も質問されていましたけれども、あれは岩手県でしたね。（「岩手県」と呼ぶ者あり）岩手県の場合は、いわゆる生産者と都会のレストラン等の両方の紹介もしていましたね。考え方だとかよさだとかということも書いてあったような気がするんですけれども、何かそんなような鳥取県でもこんな販路の定着が見られるのだみたいなことをぜひ紹介するようなことも考えていただけたらなと思います。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
先ほど言いましたように、そのほかにも例えば東京の稲田屋さんという６店舗で万葉美人米というのが使われ出しましたら、残飯も少なくなったということで、非常にお米の成果もいただいていますし、それからデイリーヤマザキさんでもお握りにＪＡいなばさんのお米が使われるということで、今まで何年間かしたものが徐々に定番化になっている。委員がおっしゃったように、そういう鳥取ビジネスモデルみたいなものをどんどん目に見える形でつくっていきたいと思います。
◎横山委員長
頑張りましょう。いろいろなことが複合的に絡んでくるので、やはり外食産業も、このフレンドリーというのもだし、それから鳥取県出身のもだし、そこら辺ではブランドをつくっていくというのも複合的だし、田舎の方に遊びに来てもらうというのも複合的だし、総合的に研究してください。
ほかにありませんか。
ないようですので、次に、農林水産部に移りたいと思います。
では、農林水産部から説明を求めます。
議題11、主要農産物の生産販売状況について、竹本生産振興課長の説明を求めます。
●竹本生産振興課長
生産振興課でございます。農林水産部資料１ページをごらんいただきたいと思います。主要農産物の生産販売状況についてということで、ナシの販売が終了しましたので、概要を報告をさせていただきます。
ことしの場合、春先の開花時の低温、それから５月、それから７月にかけましての日照不足ということもありましたし、Ｌ玉中心の小玉となったということで収量が大幅に減収しております。例年でいいますと２Ｌと３Ｌで大体６割あるところでございますけれども、ことしはＬとＭで７割という形で、１階級、もう一つ下ぐらいの大きさのナシになってきたというところでございます。
ただ、８月は好天に恵まれたということもございまして、糖度が高かったということ、それから全国的にも小玉が中心だったということで、国内単価は堅調に推移していったということで、単価的には平均でいいますと116％の単価になっているということでございます。
最初申しましたように、玉が小玉になったということがございまして、台湾向けの輸出、これは４Ｌ以上が好まれるところでございますけれども、例年ですと12％ぐらい４Ｌの割合があるわけですけれども、ことしは２％ぐらいしかないということで、進物に向ける大玉のナシあるいはこういった台湾に向けるナシの確保ができなかったということで、輸出に関しましては前年比16％程度の出荷にとどまる見込みとなっている状況でございます。
水稲でございますけれども、先般、９月28日、農水省の方から水稲の９月15日現在の作況指数が発表されたところでございますけれども、全国が97に対しまして鳥取県は92という不良の状況ということでございます。
要因としましては、米につきましても５月から７月の日照不足の影響で分げつが抑制されたということがございまして、穂数が確保できなかったということが原因と考えられているところでございます。
最終的には調査箇所、県内で150カ所での調査をされていますけれども、そこでの坪刈りという形で収量を調査されまして、10月15日現在というのがまた発表されることになりますと、それで大体最終的な作況は確定されるということになっております。
収穫・品質検査成績の状況ということでございまして、８月以来好天に恵まれたということもございまして収穫は順調に進んでいるところで、９月30日現在で大体９割の収穫が終わったというところでございます。
１等米比率は、前年並みの状況になっているというところでございます。
◎横山委員長
次に、議題12、平成18年度森林環境保全税活用事業の選定状況について、岡本林政課長の説明を求めます。
●岡本林政課長
資料の２ページお願いします。18年度森林環境保全税活用事業の選定状況につきまして御報告いたします。
この活用事業につきましては、第１次、第２次、第３次と３回に分けて募集を出しているところであります。
第２次までにつきましては６月の常任委員会で御報告したところでありますが、第３次で９月26日、評価委員会で新たに選定されまして、年度の進捗ということで御報告したいと思います。
１つ目が、とっとり環境の森緊急整備事業（ハード事業）でございます。
これにつきまして第３次応募124ヘクタールございました。これまでに通算しますと17、18年度の予算選定面積は573ヘクタールあります。これを実績としてトータルしますと565ヘクタールということで、進捗として99％、かなり多くの方々に応募をいただいた、そして選定となったということでございます。
詳細は、３ページの方にそれぞれ個人の方、また部落有の方、いろいろ多様でございます。
それとあわせまして、今回荒廃地の条件整備ということで、植生が全くなくて土壌も流れ出すところを土どめとして丸太を使って流路工をつくると、そういったことも選択肢の一つとしてありました。これが今回智頭町において80程度の事業を実施する、これが採択になった新しいものでございます。
（２）番でとっとり県民参加の森づくり推進事業（ソフト事業）でございます。
第３次応募で選定は10企画ございました。17年度トータルで13企画、そして18年度トータルしますと20企画ということで、かなりふえてきていたというふうに思っております。県下全域に森を守り育てる意識が浸透しつつあるというふうに見ているところでございます。
選定の内容は、これも３ページの下の方にございます各森林組合の方々、それからボランティアの方々等でございます。主に開催は10月、今月、森林月間でございますが、この期間あるいは11月に予定されているものが主でございます。
２番として、本事業の周知・理解、300円いただいていることがなかなかわかりづらいということもありますので、これを周知していくことがこれから引き続きの課題だというふうに思っております。
これまでにハード事業につきましては、４月に展示林として東・中・西８カ所を県民の方々に見ていただいたということがございます。大体25名ぐらい参加していただいて、間伐のしぐあいというのを見ていただきました。本数的にもう少し切ってもいいかなという御意見もあったところでありまして、実情が伝わったかなという、それが今回のある程度応募の増といったことにつながっているのではないかというふうに思っています。
それから②として、とっとり森林環境フォーラム、10月１日に森林月間の皮切りとして開催をしております。環境保全税の取り組みもこの中で報告していただいたり、それから山陰合銀さん、とっとり共生の森の御活動状況も報告させていただきました。110名の御参加をいただいて、保全税の周知・理解がもう少し必要だと。あと足りないところについての御検討、それから木を買っているということをさらに訴える工夫が必要だということもありました。いろんな素材の中で木の持つ機能をどこまで思いをめぐらせて、その中で木をチョイスするかということが大事だろうと思います。そういった形でのＰＲの仕方も我々も検討していきたいというふうに思っています。
それから３番で、11月上旬に県森連さんと連携しまして展示林を見るだけではなくて実際体験とうまく絡めて間伐作業体験もそのコースの中に入れていく、そういったことで連携したイベントを計画をしたり、そういったことをしながら、いろんな多くの方々にこの事業を実施状況をごらんいただいて理解を深めたいというふうに思っているところでございます。
◎横山委員長
次に、議題13、鳥取県産材産地証明制度の見直しについて及び議題14、グリーン購入法基本方針における木材製品・紙製品の合法性等の確保について、清水林政課林産振興室長の説明を求めます。
●清水林政課林産振興室長
資料の４ページをお願いしたいと思います。鳥取県産材産地証明制度の見直しについて御報告させていただきます。
この制度につきましては、県産材の流通の利便性を明確化することによって県産材の利用拡大を図っていこうということで、平成14年度から実施しているものでございます。
そういう中で昨年の６月にございました、６月の議会におきまして本制度の信頼性について疑義があるではないかという御質問がありましたので、実施主体でございます県産材活用協議会と県とが協議してきたものでございます。このたびその方向性が見出されましたので、ここで御報告させていただきます。
まず見直しの内容でございますが、以下の３点ございます。
まず１点目でございますが、入り口のチェックということで、これまで市場に出すのは出荷者の口頭でどこどこの木が伐採していますという形で報告しておったわけでございますけれども、このたびから伐採届というのを写しを提出いただくということになりました。そのことによって原木市場は伐採届の写しに基づいて産地の確認を行うという方向でございます。
次に、流通段階における総量チェックでございます。これはそれぞれ各出荷先ごとに分かれて枝分かれする部分がございますので、総量がオーバーしているのではないかどうかというのをチェックするためにそれぞれの、下でごらんいただきますと、ここに表がございます。これは管理表でございますが、管理表の右肩の方に何番の１番という枝番を打っていただきます。その枝番を集計することによって総量がチェックできるという方法に改正させていただきます。
次に、説明責任の明確化でございます。これまでは県産材活用協議会がすべてを最終的に、表でございますと一番下にございます確認印ということがございましたが、これまでは県産材活用協議会が証明をすることになっておりました。ただ、県産材活用協議会は既に流通等をよくわからないまま証明していたという現状がございます。これをこのたびから出荷者それぞれが責任を持って証明していただくということで、管理表の右側にございます、ここでございますとＡ原木市場とかＢ製材所、Ｃ工務店がそれぞれ責任を持って証明をしていただくという方向に改正させていただきます。
最後に、ＰＲの徹底でございます。こういう改正に基づいた県産材の流通が全体的に広がるように、制度改正のＰＲ等普及啓発を行っていくということでございます。
この改正の実施でございますが、来年の１月から本格的に実施することにしておりまして、今現在出荷者等については活用協議会からその旨の通知がなされておるところでございます。
ちなみに県の方といたしましても、この制度の運用が円滑にいきますようＰＲ等を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
続いて、５ページをお願いいたします。グリーン購入法基本方針における木材製品・紙製品の合法性等の確保について御報告させていただきます。
グリーン購入法といいますのは、平成12年５月に環境負荷の少ない持続的な社会を構築するために制定されたものでございます。その中には国は環境物品等の到達を計画的に推進するための基本方針というのが定めてございますが、このたびその基本方針におきまして木材製品・紙製品の合法性が政府の調達判断として示されました。
その取り組みされた背景でございますか、２の国の取り組みの背景でございます。海外で行われている違法伐採でございますが、カンボジアでは50％、それからロシアでは20％が違法の伐採が行われているというふうに言われております。この違法伐採が世界規模での森林の減少でありますとか環境の劣化の原因の一つになっているということでございますし、また日本にもこういう木材製品が大量に輸入されているということで、国内の林業、木材産業に悪影響を与えているということでこの取り組みが行われたものでございます。
対策としましては、先ほど申し上げましたように政府が調達する木材製品等につきましては合法性や持続可能性が証明されたものを優先するということでございます。
対象品目は、ここに書いてあるとおりでございます。
判断基準は、原料は合法性が証明されている木材であるということ。
その証明方法でございますが、３点ございます。
まず１点でございますが、森林認証を活用する方法。これはここに括弧で書いてございますが、ＳＧＥＣ、ＦＳＣ等ということで、世界的あるいは国レベルで環境に配慮して持続的な経営がなされているという認められるところを認定されたところのものが行う森林認証でございます。
それから２点目でございますが、業界団体の認証を得て事業者が証明する方法ということで、鳥取県で申しますとこれは鳥取県木材協同組合連合会がこの合法性を証明できる団体ということで認証を受けております。
それから３番目でございますが、事業者独自の取り組みによる方法ということで、先ほど御説明させていただきました県産材産地証明制度がこの３番目の方法によるということでございます。
県の取り組みでございますが、県の方も国の基本方針の改正に基づいて鳥取県グリーン購入法調達方針というのをことしの６月に改正をしております。現在その確認方法について検討中でございます。
◎横山委員長
次に、労働委員会からの説明を求めます。
議題15、平成18年度上期事件等取扱状況について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の資料１ページをごらんいただきたいと思います。本年度上期に取り扱いました事件について概況を御報告申し上げます。
１番、不当労働行為の救済申し立て事件でありますけれども、この事件につきましては４月の常任委員会の際に申し立てが出たという御報告をさせていただいております。
争点は、申し立て労働組合と直接雇用関係のない鳥取県農協中央会に使用者性はあるのかということと、使用者性があったとして具体的な労働条件ではない東伯町農協の再建とか合併問題について団体交渉を行うことが義務的な団交事項であるのかということが争点でございました。
審査経過といたしましては、証人尋問等の審問を３回行い、９月25日に結審をし、28日に再度委員調査を行い、申立人及び被申立人双方に対して和解勧試を行ったところ、双方が歩み寄り、当事者間において和解が成立しております。
和解内容は、被申立人であります鳥取県農協中央会が個々の組合における団体交渉が円滑に行われるよう、東伯町農協への再建支援の問題に対し個々の労働組合と直接雇用関係にある個々の農協との団体交渉が円滑にいくように個々の農協を中央会が指導をするとともに、必要に応じては中央会が直接組合に対して御説明をしていくという内容でございました。
２ページをごらんいただきたいと思います。２番目といたしまして労働争議の調整の取り扱い状況でありますが、これにつきましては４月の常任委員会に以前説明をしておりますので、省略をさせていただきます。
３番目の個別労働関係紛争のあっせん事件でありますが、４月から９月までに18件のあっせんの申請がございました。
現在までに12件についてあっせんを終了しておりまして、12件のうち解決を見たのが７件、解決率でいいますと約58％という状況になっております。
平成14年の４月から労働委員会としてこの個別労働関係紛争のあっせんを始めましたが、これまで年間を通じての最高の事件数は平成15年の12件でありまして、本年度については半期でそれを超えて15件の申し立てを受けたという状況でございます。
４番目が労働相談であります。これも平成17年の４月から開始をした事務でありますけれども、労働問題について電話相談等を受け付けておりまして、平成18年度上期に18件の相談を受けておりますし、４ページをごらんいただきたいと思いますけれども、春と秋に実施をしております職場の労働関係相談会において合計22件の労働相談を行っております。
説明は以上でありますけれども、この際といいますか、そもそも労働委員会というのは何をするところなのかということについて若干ちょっと補完をさせていただきたいと思います。
もともと労働委員会というのは、昭和21年に、戦後できた制度なのでありますけれども、昭和21年に労働組合法を初めとするいわゆる労働三法というのができまして、職場の労働条件というのはどうやって決めるかというときに、その労働三法の中で掲げられた精神は使用者と労働者が話し合いによって決めていくのだと。その際、主役になるのは、使用者と労働組合ということ、労働組合と使用者で話し合って労働条件を決めていく。
では行政は何をするかというと、使用者が労働組合の活動を妨害したときとか、使用者と労働組合が幾ら話し合ってもらちが明かないとき、それを調整するということで労働委員会という制度ができて、50年間、50数年これでやってまいりました。それがこの資料にあります１番の不当労働行為の救済申し立てと２番の労働争議の調整であります。
しかしながら、労働関係もいろいろと変わってきまして、現在の組合の組織率は２割を切っておりますし、非常勤職員、嘱託職員、パート労働者ということで働き方もいろいろ変わって、非正規労働者というのが大変ふえております。そういう状況の中にあって、組合だけを相手にしていても労働問題の解決にはならないということで、３番に書いてありますけれども、個々の労働者が使用者との間でトラブルが起きたときにこれを解決するということで、平成14年から個別労働紛争というのをあっせんすることになりました。これは国の労働局でも似たようなことをやっております。ここに書いてあるような解雇の撤回ですとか賃金の不払いを払ってほしいとかというあっせんを受けております。いろんな職場の労働関係を正常化するためのあっせんをやるわけであります。
実は今回の議会で意外なところで労働委員会の名前が出てきたのですが、伊藤委員がヘルプラインについて、県の外郭団体の人にもそういう制度を設けたらいいのではないか、パワハラやセクハラがあるだしということで、県の回答は、そういうものは別につくらなくても既存の制度を使えばいいではないかということで出てきたのが、何か労働委員会、ちょっとびっくりしたのでありますけれども、それの職場の労働関係を正常に戻すためにパワハラはやめてほしい、セクハラをやめてほしいというような相談も受けたりあっせんをやっていったりいたします。
逆にといいますか、実は浜田委員が職員の時間外勤務労働についてという質問の中で、高校生、社会に巣立つ前にきちんと労働者の権利というのを教えたらどうかという質問をされて、教育長が答えられたのですけれども、その他に教育長がお答えになったのは、そういった労働者の利害を調整してくれたりするところが労働基準監督署ですとか国の労働局とか具体的な労働相談機関については教えていないので、そういうところを教えたいというふうなことをおっしゃっていまして、実は同じ県職員で今、教育長さんはそちらにいらっしゃって、私の１メートル50センチのところにいたのですけれども、実はまさにその労働委員会というのは今そういうことをやっているわけで、同じ身内でありながら余り認識されていなかったのかなという寂しさとともに身内というのはこのくらいのものだなと思ったような次第でありまして、そういったことを踏まえて今後、多くの、それは労働委員会だけではなくて、みなくるさんという商工労働部で設置されている県として相談機関があるのですけれども、そういったとこと一緒になってもう少し多くの労働者の方に身近な労働委員会として今後ＰＲ等に努めていかなければならないと思った次第であります。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。
○浜田委員
労働委員会は身を挺して使った人たちはとてもよくわかっているのですけれども、個別対応、個別あっせんをしてくださる、平成14年から始まっていますから、これがＰＲが徹底されていないというふうに思います。というのは本当に雇用形態はさまざまで、組合加入率は本当に低下していて、特にパート労働者の皆さん方がどこへ何を言っていいかわからない、泣き寝入りしてしまうことが物すごく多くて、労働委員会が個別対応していく場所だということすらも御存じないことが多くて、このＰＲをどんなふうにやったら、どこに相談に行ったらいいのだろうということが、相談しようかというエネルギーがなく、そこまでもいかないという人たちがすごく多くて、だからもうちょっと少しＰＲの強化をしてほしいということと、それともう一つは、賃金の未払いのところが結構多いですよね。これはなかなか解決しにくい。そうなったときに、打ち切りの後どこに具体的にはつながったのか、ちょっとお伺いしたい。
●足田労働委員会事務局長
まずＰＲにつきましては、現在関係機関にチラシ等を置いたりしているというのが一番の手段なのですけれども、もう少し新聞ですとかそういった広報媒体を利用して定期的に労働委員会がこういうことをやっている、みなくるさんも含めてやっているということを何とか連載化できるようなことをできたらいいなということでもちょっと考えているところであります。
それと本当あっせんに来られる方、直接労働委員会に連絡される方もいらっしゃいますし、今回15件のあっせんを受けていますけれども、このうち４件はみなくるからの相談を通して上がってきたということなので、みなくるも含めて効果を調べていきたいと思います。
それで未払い給料の支払いであっせんが打ち切りになったら、これは基本的には労働基準監督署の方でも指導するのですけれども、最終的に債権を回収しようとする場合は、訴訟を起こすということになると思います。
○浜田委員
その援助は。
●足田労働委員会事務局長
援助は、あっせんの際に労働委員に弁護士の先生もいらっしゃいますし、こうこうこういう手続でやるのだよというような教示といいますか、アドバイスをして大体終わることになります。
労働委員会というのは、国の労働基準監督署と一番違うのは、強制力を持って何かをさせるという能力はない。あっせんはあくまでも任意に出てきていただく。ですから使用者の方があっせんに来ていますけれどもというふうに言っても、いや、僕はそんなことに出る義務はないからということで出頭されないこともありますが、労働委員会は使用者委員なり公益委員の方にそう言われた際でも、ひつこくといいますか、出ていただくようにアプローチをして、できるだけ不執行ということがないようには進めております。
◎横山委員長
ほかに。
○鉄永委員
今何回ぐらい現場において相談を受けるというのはあるのですか、現場に出て、ここばかりでなくて、委員の人がですね。
●足田労働委員会事務局長
労働相談ではなくて。
○鉄永委員
ちょっと一つ。さっきの答弁で、これから新聞とかなんとか使ってもうちょっと情報を宣伝しなければならないとおっしゃいましたが、恐らく読みませんよ、こんな広告出しても。それより現場に出られたらどうですかということを言いたくて聞いたんだ。現場に出て相談を受ければ、新聞に載って情報にも乗ることがあり得るでしょう。
●足田労働委員会事務局長
実は４ページといいますか、５番の職場の労働関係相談会というのが、個々の事業に行くというよりは東・中・西それぞれ会場に設けまして労働委員の方が直接いろんな相談に乗る。その相談会がこうやってやりますよということを広報するといって、労働委員会というのがこんなこともやっているのだなというＰＲ効果もねらって、実はそういうことをやっているという状況であります。
○鉄永委員
２回ですか。
●足田労働委員会事務局長
春、秋にそれぞれ３カ所で。
○鉄永委員
それで１４件ですよね。ということはもっとあってもいいような感じがするのです、この件数よりも。ということはこの相談会を開催されるに当たっての広報がうまくいっておったかどうか。
●足田労働委員会事務局長
実はそのあたりというのは常に頭を悩ませているのでありますけれども、ここは一つのポイントは日曜日に開催するというのがポイントとなっております。それでこのいわゆる労働相談なりあっせんというのは、現在複線的処理システムということで、例えば労働相談というのは県内に受けるところが３カ所、これは一つは国の労働局、一つはみなくるさん、平成17年からは我々労働委員会、今３カ所、月曜日から金曜日までは相談を受ける体制が整っておりまして、相談を受け付ける件数というのはかなりあります。
日曜日に労働委員会の事業のＰＲも兼ねて委員の方に直接相談に出ていただいていますけれども、例えば米子あたりで秋、先般やったときには９件の相談があったということなので、需要があってもう少しＰＲすれはいいのだという面もありますし、そう考える面もありますし、それから日常的にみなくるさんですとか国の労働局で日常的に相談は受け付けておりますので、そこで物足りないということはめったにないので、日曜日にちょうど都合がついた方が来られたのかなという面もあります。それから春などは、結構日本海新聞の４分の１段使って出したのですね、県の広報枠を使ったのですけれども、８件。春は余り労働問題は顕在化しないということもあるかもしれませんけれども、そういうところもあって、いずれにしましてもどういうＰＲ体制がいいのかということは今後とも十分検討していかなければいけないと思っています。
○鉄永委員
三者で、国もやり、県もやり、労働委員会さんもやる、それが正しいのですかね、ということは。どちらかに集中してもいいのではないですか。どう考えるのですか、そこ。
●足田労働委員会事務局長
そうですね、あっせん制度といいますか、これは平成13年に個別労働紛争の解決の促進に関する条例というものができまして、知事があっせんをしたり労働相談を受けるという条例ができたわけです。労働委員会は、もう条例が施行したすぐにあっせん制度については委任を受けまして、もともと公労使がそろっているシステムがあるのだから、そこでやった方が効率的だということで受けました。
労働相談については、あっせんをする以上、事前に相談はあるだろうと。相談からあっせんに行くということで、それならその補助的、補助執行として、メーンは知事がみなくるさんで労働相談をやられるのですけれども、補助執行として労働委員会もやるという体制になっています。
１カ所でいいというのももちろん意見としてはその当時からあったように伺っております。複線的がいいのか、まとめてやるのがいいのかということは議論のあるところなのだと思うのですけれども、具体的に言うと国の法律があるし、県も別途に、これは全国で３県しかないのですけれども、紛争解決のための条例をつくってなるべく相談するチャンネルは多い方がいいのだろうということで現在はやっている状況になっております。
それでまた余計なこと言いますと……（「もういい」と呼ぶ者あり）
○鉄永委員
やはり効率というのは考えた方がいいではないかと思います。やはり我々の周りを見ても労働委員会で相談、あっせんというのは余り知られていないです、本当で。我々に来られたらということもありまして、そこは丁寧にあっせんはしていただいたと思っていますが、でも一般の人は知りません。基準監督署は知っている。県の方は企業を通したり、ＰＲをしておられるのでしょうけど、調整された方が。暇でしたらされたらいい。それは多いければ多いほどいいかといったら、それはいいのでしょうけれども、やはり考えてみるべきと思いますけど。意見です。
○山根委員
局長、あなたきょうは当たり番でいいですけれども、ふだんは無視されている。結局この相談がないとか低調だとかという話ですけれども、いわゆる労働条件がうまくいって不満がないからと本県の場合はなっているのか、あるいはあなたの仕事というか、社会的にそんなことでも相談しなければならないことはそこだよというのがいわゆる県の方々に理解が足らないから来なかったのか、どんな認識なんですか。
●足田労働委員会事務局長
労働相談でなくてもあっせんということに関して申し上げますと、先ほど申し上げましたように労働委員会でもやっておりますが、国の労働局で大体県の労働委員会の倍か３倍のあっせん申請を処理しておられますので、そのＰＲが足りないという部分は否定はできませんが、持ってこられる気持ちになられる方がどれだけいらっしゃるのかというところもあるのかなという気がしておるのです。こんなものだろうと思って働いていらっしゃる方とか、いや、それはおかしいと思って相談に来られる方とか、そこのところがどっちかというところですね、これはなかなか即断はできない、両方の要素があるなと思います。
○山根委員
その両方の要素なら要素もいいのでしょうけれども、各統計的に例えば1,000人当たりで労働者の皆さんの中でのそういった全県的な労働局でもいろんなところでの、監督署だとかいろんなところの判断だということでどんな位置に鳥取県はおるのですか。件数では。
●足田労働委員会事務局長
要するに労働者……。
○山根委員
うまくいっているのですかということかな。
●足田労働委員会事務局長
全労働者が何万人いて、何人ぐらいということですね。その統計は、何か見たことがあるような気がしますけれども、ちょっと今済みません、急には思い出せないので、整理した表があると思いますので、また。
○山根委員
アバウトにはどんな認識ですかというの、我々が鳥取県の労働者が保護されたのか、あるいはそういうトラブルがないものか、あるいはあるけれども認識度が低いのかというのが聞きたい。アバウトでいいですよ。
●足田労働委員会事務局長
ちょっと統計的には相談を受けた件数と、それがあっせん申請まで行くという割合ですね、相談を受けて、これはもうあっせんしていくのだとか、相談を受けたけれども、それは相談の範囲でとまったという比率が、全国の労働局の統計ですと大体３％ぐらいです。鳥取管内ではあっせんまで行く率というのはそれよりかなり低いという状況になっております。
○山根委員
よく検討されて、本当に鳥取県の労働者がトラブルなく安心して安全で働いておるのか、トラブルがあるけれども、そこまで相談機関がないから相談件数が低いのかあたりは労働者を保護して、あるいは企業化をすすめる大事な仕事だというぐあいに認識しておりますので、御検討お願いします。
●足田労働委員会事務局長
そういった観点からも今後ちょっと検討してまいりたいと思います。
◎横山委員長
頑張って。
そのほかありませんか。
○伊藤委員
林政課、５ページ、グリーン購入法基本方針における木材製品・紙製品の合法性等の確保についてなどあるけれども、県の取り組みでグリーン購入法基本方針策定に基づき県においても国に準拠して、鳥取県グリーン購入調達方針の改正ということがあって、木材協同組合が合法性が証明できる団体になった。けれども県としてこれはどうするのですかという部分が全く見えないのだけれども、これはどういうことを出されているのですか、どういう意味。全く意味が見えない。
●清水林政課林産振興室長
県の鳥取県グリーン購入法調達方針でございますけれども、一応国に準じて実施していこうという方向で進んでおるところでございます。
ただ、まだ確認方法、どういう形でこの証明を判断するというのがまだきちんとできておりませんので、その辺の確認方法を検討中でございますけれども、一応国に準じて実施していきたいという方向でございます。
○伊藤委員
ただそれだけの話。
●清水林政課林産振興室長
はい、そうです。
○伊藤委員
なやましい表現だね。文章だね。わかりました。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
それでは、次に進ませていただきます。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。本委員会所管にかかわる商工部及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまの事項について別途議長に申し出ておきます。
それでは、８番、その他。次に、その他の事項に入ります。
執行部、委員の方で何かありませんか。
●河原農林水産部長
１件おわびをさせていただきたいと思います。
このたびの行政監察監の調査によりまして、農林水産部の幾つかの部署で出どころのわからない資金の存在ですとか、それから不適正な経理処理というのが明らかになりました。
当然のことですが、大変遺憾なことでございまして、農林水産部の責任者である者として本当に委員の皆様初め県民の皆様に大変申しわけなく思っているところであります。
詳細な内容につきましては、これから行政監察監の方が第三者的な立場できっちりと調査をされ、後日その結果が明らかになるというふうに思っておりますけれども、農林水産部としては、もうこういう大変なことが起こったわけですから、これを契機に私も含めて職員全員のコンプライアンスの一層の向上に向けて全力で取り組みたいというふうに思っております。本当にこのたびは申しわけありませんでした。心からおわびを申し上げたいと思います。済みませんでした。
◎横山委員長
ありますか。その他。
○小谷委員
今説明いただきましたが、先を越されたような立場で、どうしようもないです。
それで、では次は、共進会、14日に行われる、あれは主催者は県か、あるいは全農か、共催か、その辺がちょっと不明ですけれども、要は５日と６日の日、議長の許可をもらって鹿児島県共に行ったけれども、場内では一切酒販売、この時世ですから、過去はやっていたかやっていないか、たったことし１年行っただけだからよくわからないけれども、その辺のところの対応策はどうされるのか。
それから次に、10月の４日の大乳のイベント、浜の辺から約３時間、県牧あるいはみるくの里までかかった。そちらは大乳の主催でしょうから、その辺のことはよく御承知かどうかよくわからないけれども、そのときも全共に対する販売宣伝が不足、そしてその辺の県牧をもうちょっと、牧場でもいいから駐車場を設けるということを今後打ち合わせされた方がいい、提案します。
それから次に、４番目の、これは一般質問もしましたけれども、受精卵移植で大山の牧場にその施設の、あるいは約２分の１が、この事業にのればですよ、申請して、のらなければどうしようもないけれども、のれば２分の１の補助金があるようですので、国の、過去空山でやっているという状況がつくれるかどうか、今後検討しますとか、あるいは考えますとかぐらいな話がいただければなと思います。以上３点。
●山根畜産課長
14日の共進会のことでございますけれども、主催者は全国農業協同組合鳥取県本部と大山乳業が、２社が主催です。
鹿児島での酒の販売の話でございましたけれども、鳥取でも共進会では販売しておりません。生産者の方が持ち込まれて昼食に飲まれていることはあるかもしれませんけれども、販売はしていません。従来からも、何年からそういうふうに販売していないかというのはちょっと覚えていませんけれども、そういうことでございます。
それから受精卵移植に関してでございますけれども、現在鳥取放牧場で採卵施設を設けまして、技術を一生懸命高めようとやっております。まずは技術がないと施設があってもうまくいきませんので、まずは鳥取の方で技術を磨いて、ある程度高まった時点で大山に必要であるようであればそのことはそのときに検討していきたいと考えております。
●河原農林水産部長
大山まきば祭は、お話のとおり大山乳業が主催でやっております。実は私も来賓としてここにいる全共の山根室長と参加をいたしました。おっしゃるとおり、ちょっと早く行ったのですけれども、大分手前の方から渋滞をしていますので、相当やはりああいった交通計画を気をつけなければいけないなということで、前回も室長と、一応大乳の主催なのですけれども、来年の全共がありますので、ちょっと考えなければいけないなということを言いながら来たということでございます。
○小谷委員
主催者が大乳と全農だということを聞いたけれども、焼き肉コーナーでは農協の、どういう立場の人か知りませんよ、酒を売っていたことは去年まで間違いないですよ、それは。だれがどこでどう売ったかはそれは別として。私も飲んだ、例えばの話が。いや、運転はしなかったけど。そういう状況があったということは報告して、だれが売られると。例えば東伯町農協で焼き肉コーナーだったらビールも出ていたよ、間違いなく。それは販売していた。それが全農と大山乳業はしていなかったかもしれない、そういう立場の者が、そういう状況を見ながら報告させていただくし、その後の対策はどうされるのか、再度お伺いしますし、それから大乳の件については、いわゆるみるくの里については、私も実は小林の集落のところから上まで上がるまで45分かかったのです。着くのは15分間であそこまで着いたけれども、あと45分、約１時間かかって上がったけれども、それでもまだ早かった方かなという状況だったもので、今後の天候模様にもよりますけど。
それからもう１点だけ、全共のあれだけのイベントをやっていてからに全共の対策を、私、見ていたけれども、参加者が少なかった全共の、例えば琴浦町と大山はどちらが和牛が多いですかという問答で合った人には何か配っていたけれども、そういう状況の中でもっと大々的に宣伝すべきだと私も思ったし、それから最後空山ができて、空山の技術を磨くと言われるけれども、今後振興協会の理事長、部長だが、そんなこと言っていても、文句言いたいことはいっぱいあるけれども、この時間に言わないけれども、いや、民間の方がはるかに技術がすぐれている、例えば。なぜあの大山牧場を持ちながらあれだけの経営、1,000頭から乳牛が入ってくるで、例えばの話が、合計。その中で鹿児島まで牛を連れていく、あるいは北海道まで牛を連れていく。なぜ鳥取の牧場でできないですかというのは、それは技術的なことばかりではない。希望する受精卵がないし、５つ言ったら５つ答えてもらったけれども、本会議場で、それは検討してみる余地が十分にあるではないですか。そしたら知事はもうけになるかならないのかだけの話だと言ったけれども、その辺のところはやはり受精卵というのはもしあれだったら値段を上げてもいいではないですか、鹿児島まで送らなくても。鳥取のを1,000頭つけたら、仮に、そんなことはないけれども、1,000頭和子牛が余計できるのではないですか、仮の話だからそんな数字は到底望めない話だから。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
おとといのみるくの里のまきば祭で私ども全共も出まして、昼にステージで全共をＰＲしたり、それから日中はとりモーを連れて会場内をぐるぐる回ってＰＲしたわけでございますけれども、全体的にＰＲが少ないと今御指摘がありましたけれども、もう少し全共コーナーのようなステージコーナーという格好で15分とか30分まとまった時間でそれなりのステージイベントをやったらよかったのかなというふうに若干今反省しておるところでございます。今後いろんな催しがありますので、できる限り一番いい方法で宣伝の効果に努めてまいりたいなというふうに思います。
それから私も行っておりまして、小林……。
○小谷委員
見た見た。でもすぐいなくなった、そのとき。
●河原農林水産部長
では、受精卵移植のお尋ねでございます。私は畜産振興協会の理事長をやっておりますので、お答えしますと、基本的に県も、それから協会も受精卵移植は必要だというふうに思っております。その中で今一番大切なのは、受胎率の向上というふうに思っております。
一方で、どういった受精卵かというのは、やはりかなり農家によって望まれる系統といいますか、血統といいますか、それが違うものですから、そこまで含めて自由にある程度選んでいただくような受精卵をそろえるのはちょっと無理なのかなという認識でおります。ですから受精卵移植の技術向上や普及はもうやってきたと思います。今は鳥取牧場だけですけれども、大山牧場でどうかという話、いずれにしても鳥取牧場での技術向上と、その中であくまでコスト的にどうなのかということもよくよく検討して、将来的にはどうするのか考えていったらなというふうに思っております。
○小谷委員
部長が言われるのはよくわかりますし、要は受精卵移植については今、鳥取の雌牛は非常にすばらしいのがおる、県外導入の助成事業の中で、その中でリストアップして、卵をとるような対応、例えば私は10卵とれても５卵か３卵、例えばいいぐあい使えるのは、そういうものは１年に３頭生まれる。その中で受胎率５割にしても２～３頭生まれる。そういう状況の中で、やはりできるかできないかは、不可能かもしれないけれども、その導入源は生産者の中にアタックしてみたらどうですか。卵とるのに協力していただけませんか。そのかわり卵は６卵とれたら３卵はおたくのですよ、３卵はこちらの方に供給してください、その単価でとかいうぐらいな話で、もっとそういう事業をやられた方がいいと思いますよ、私は。できるできないは別だ、何もできない、何もしないでは、知事のこの間の答弁で何もしないだったらだれでも知事ができると言いましたけれども、冗談ではないけれども、そういうようなことを検討してみてください。検討してできないならそれであきらめますけれども、まず家畜農家の農協の指導員なんかは全部持っていますよ。本会議場で言いませんでしたけれども、リストをきちんと。これはすごい牛だ。もちろん県外導入の補助金で入れた牛ですよ。だからそれをリストアップしてきちんと名簿でもつくりながら当たってみたらどうです、まあ例えば。
それからあとの話は、もうちょっと人材が不足している。例えば全共に対して。室長も言われいましたけれども、だから熱意が足りないというのは間違いない。私ずっとおったですから、見ていまして、要は農協の職員が、名前言ってもいいけれども、みんなとりモー連れて歩いいてたでしょう、例えば。全共職員は、女の子のアナウンスだけだったんではない、もしかしたら。あの人もどこの人かよくわからない。全共対策室のほとんどがいなかったでないか、あのときステージに。いたかもしれませんけれども、３人しか壇に上がっていなかったですからね。とりモー君は、もしかしたらあの中へ入っとった人かもしれない。そんなようなところを今後反省すべきだと私は思いますよ。それで終わります。いい、答弁は。
◎横山委員長
要らないですか。
○小谷委員
いや、やりますならやりますで。あるなら。部長。
●河原農林水産部長
受精卵の方だけお答えをしたいと思います。県内にも優良な雌牛がおるので、それをドナーといいますか、して、それにいい精液をつけてやったらどうかというお話、それを県なり協会がという多分お話だったと思います。
県としては、まずそういうことをすべきではないのではないかなというふうに思っております。
協会としては、実は今、協会の運営につきまして実際にあそこを使われる団体の方に徐々にシフトしていこうかなということで今検討をしておりますが、将来的に今度は今以上に経営ということが大切になってきますので、そういった中で経営をしながら県下の畜産農家の方に喜ばれるような方法の一つとして、もしもそういうことがそうだということになれば、やはり検討していくべきなのかなというふうに思っています。今結論づけて物を申し上げることはできません。
◎横山委員長
そのほかございませんか。
○浜田委員
済みません。いや、本会議場で残業のことをちょっと触れさせていただきましたけれども、今働き方ということをそれぞれの皆さんがそれぞれお考えにならなければいけないのかと思うのですが、現実の問題として各試験場がありますよね、そこで研究なさっていらっしゃる皆さん方がきちんとした御自分の研究に要した時間を残業として上げていらっしゃるのかどうか、私はちょっと心配です。どこまでを仕事と認識して残業の時間として上げていくのかというところをちょっと心配しています。自分の研究なのか仕事なのか。そこのところはそれぞれが個人の負担にならないように、残業の締めつけがあるがために個人の負担にならないようにチェックをお願いしたい。もうそれだけで結構です。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○鉄永委員
本会議でも言いましたけれども、きょうでも広報の問題が出ていますね。県全体の広報。広報しても成果が上がらないのと、広報しても成果が上がらないなんて、これだけいろんな広報を、広報が何割ぐらい占めるかと思うほど。広報広報やっとられますね。やはり広報の成果が、同じやるなら成果が上がるやり方というのはあると思います。例えば去年の衆議院の選挙でも自民党の方が民主党より広報費は安かったそうですね。ところが……（発言する者あり）いやいや、報道されております。そのターゲットをいかに絞ってきてやったかということによるらしい。同じことがやはり言えると思うのですよ。もうそういったものを少し専門家で調査するか、とにかく物すごい数出ていますよ。どういうところにターゲット絞ってやって、結果がどうだったかぐらいのちょっと研究されてもいいのではないかなという気がしてならないのですけれどもね。今どうしておられるですか。これはどこがやるのか知りませんけれども。
●山口商工労働部長
大体ここの広報の問題は、今実は議論になっていまして、今回の予算も企画部がイメージ創出室をつくって結構各部の予算をかき集めているのですよ。我々とすると、我々なりの考えでことし今イメージ創出室がどういうふうな県のイメージをつくっていくのかまだよくわからないのでありますけれども、うちとしても先ほど鳥夢カムトゥルーという形で言っていましたけれども、あれも我々の問題意識として必要な広報をしたいときに必要な予算がないという現状が以前あったわけで、3,000万円の枠予算がありまして、それをそのときそのときの内容によってどういう対応がいいのかということを考えてきたわけです。
私、基本的にビラというのは余り効果ないと思っているのです。先ほどちょっと、労委の足田さんに悪いですけれども、余りビラをつくりません。ですから本当に必要なときにいかに必要な媒体、新聞だとか、場合によればテレビ、それからビデオ、それからＤＶＤ、それからケーブルテレビ、これを使い分けるのが大事だなと思っていまして、実はこの前のシンポジウムにもそうですけれども、非常にそれを考えながらやっていまして、実はまだ細切れで、先ほど50万円とか30万円とか予算を小さくした形に、それはマスコミさんいうのもなんなのですけれども、できるだけ安くやるような方法でちょっとやっているものですから、最初から例えば予算が250万円とかあるとマスコミさんもそれをとりに来られるわけですけれども、我々非常に提案をしていただいてできるだけ効果のあるようにというやり方やっているのですけれども、ただそれで我々はそれなりに成果が上がっているとは思っていますけれども、評価をしなければいけない、おっしゃるとおり。ですから我々も今回鳥夢カムトゥルーをやってみたので、それをちょっと一覧表にして、実績みたいなやつを整理してみたいと思っていますので、ぜひそういったものも皆さんにお示ししたいと思いますので、ぜひチェックをいただいて、これはちょっと高過ぎるよとか、これはもっとやり方あるのではないのというふうに議論をして、場合によってはおっしゃるようにそういうのもコーディネートできる方がおられるならそういう方に来ていただくということももちろん一つの案であろうし、企画部がどういう検討しているのかわかりませんけれども、そことの調整もこれから議論になってくるでしょうし、また来年度予算の一つのキーになると思います。
○鉄永委員
企画が全体としてはまとめられたらいいと思いますけれども。やはり各部各部でやられるということも、その対象と、それから結果、実績というものは各部でないとわかりませんよね。どっちみちやらされるわけですから、それだったらみずからやってみられてもいいし、何かいいノウハウが出てくるような感じがしないでもないです。今後の宣伝のあり方は、本当、商工がやってもいいような気がする。忙しいでしょうけど。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○小谷委員
もう１点。これは提言ではないですけれども、５番とか33番、わかりやすく鹿児島県共の話ですけれども、やはり鳥取の牛が75％から、あれ50％入っています、間違いなく。一つ自慢話ではないけれども、澤田君も一緒におったけれども、私は３頭主席になるやつが当たった。うそだと思うなら澤田君に後で聞いてみられたらいいけども。そのような状況の中で、やはり頑張れば鳥取は、層は薄いかもしれないけれども、相当いい成績がとれる、ある意味で、と感じて帰ってきましたので、報告しておきますので。うそだと思うなら、写真も持っていますし、ちゃんとどれが何席になったかも、そういう状況の中だから、苦言は言ったけれども、ぜひいい成績をとられるように努力してください。
ただ、現場では人数が足らないと、指導してくれる人が足らないと言っていまして、ぜひまた農協も組合長にこの間言ったら、そんなことできない、0.8％しか手数料をもらっていないのにそんなに人をつぎ込むことはできないと言っていますし、県もそうかもしれませんけれども、ある意味では５年に１回しかないので、何年もそこにつぎ込めと言っておりませんので、ぜひ頑張っていただきたい。お願いします。
◎横山委員長
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
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