企画土木常任委員会会議録・活動報告

企画土木常任委員会　県外調査の概要報告

　標津漁港では、安全で安心できる食料供給基地を目指して、地域HACCPの取組等により取扱水産物の鮮度保持、国内マーケットにおける天然秋サケの浸透、衛生管理による産地価格の向上といった効果を上げているとのことである。また、標津町は体験漁業等を通じて食の安全に関心の高い消費者との交流を活発に行い、人口約６千人の標津町における平成17年度の交流人口は約１万２千人とのことである。
　本県でも、境港にHACCP認定のカニ加工場があるが、全県的にHACCPが導入されれば、消費者に安全・安心な魚介類を提供できるとともに、魚価の向上が期待できる。そのようになれば、漁業者の収入確保、ひいては漁業就労者の減少にも歯止めがかかるのではなかろうか。また、消費者との交流においても、ただ単に交流人口を増やすだけではなく、町民のボランティアガイドや民宿等の受け入れ側のもてなし等の質をどのように向上させていくのかといった問題点も認識できた。

　北方領土館については、現在、国後島からわずか24キロの位置にある標津町が国から管理を委託されており、昭和54年の開館以来の入場者数は82万人、開館から約30年も経った古い施設であるにも関わらず、昨年も１万２千人の入館者があったとのことであり、国民の北方領土に対する関心の高さを感じることができた。
　館内には、北方領土の歴史・産業・生活、昔の北方領土の写真、生息動植物、返還運動の歩み、ビザなし交流の様子などが展示されており、晴天の日であれば２階の展望室から国後島を見ることができるとのことであった。当日はあいにく曇天であったため国後島を見ることはできなかったが、返還運動の歩みの説明等を受け、北方領土返還要求運動都道府県民会議等を通じて、４島一括返還に向けた活動に取り組んでいく気持ちを強くした。
　

　知床自然センターは、知床国立公園の玄関口に位置し、野生動植物の生態写真や大型スクリーンの映像等で知床の自然を紹介するとともに、知床を訪れる者の情報センターとして、「フレペの滝」遊歩道の情報を中心に周辺施設等の情報を提供している。
　我々常任委員会は、観光振興の観点から知床の現状、世界遺産登録に向けた取組、世界遺産登録後の問題点等について、知床自然センターの研究員から説明を聴取した。
　知床は、2005年７月に世界自然遺産登録を受けたが、2004年７月にIUCN（国際自然保護連合）から、漁業権問題の解決、砂防ダムの撤去問題の解決という課題を与えられており、課題を解決していない現在、限定付きの世界遺産登録であり、今後、観光と漁業との調整、環境と災害予防との調整が必要とのことである。
　また、世界遺産登録を受けたことによる観光客増による影響として、地域経済に混雑感・割高感、ホスピタリティの低下によるイメージダウン、リピーターの減少、地域住民に疲弊感、観光業にたずさわる者とそれ以外の者との乖離、自然環境にオーバーユースによる荒廃、ガイドに質の低下、にわかガイドの増加といったマイナスの影響が出ているとのことであった。
　本県で今後とも三徳山の世界遺産登録運動を進めていくならば、登録前の段階から地元や旅行業者等の関係者といろいろな面で調整する必要性を感じるとともに、自然遺産と文化遺産の違いはあるものの、世界遺産登録には相当高いハードルがあることを改めて痛感した。

　清里町焼酎醸造事業所は、昭和50年頃の一村一品運動を背景として、清里町特産のじゃがいもに付加価値を高めるとももに、特産品として観光に結び付けることを目的として建設されたものであるが、町職員を国税庁醸造試験場に派遣し製造技術を習得させるなど、相当のこだわりをもった施設であった。市町村が設置する観光施設や特産品は、ややもすると採算を度外視したものとなることが多いが、当該施設は焼酎の市場への供給量を制限し価値を高めることに成功し、２年前から黒字化しており、その経営センスに感心した。
　また、清里町は全国的に市町村合併が進展する中にあって、人口わずか5,000人弱の町であるにもかかわらず単独町制でいくこととしている。そのことは、自分たちの利用する道路の除草作業は自分たちで全て行うといった住民の取組を町長からお聞きし、単独町でいくならば住民でできることは住民が行うという基本的な考えが必要なことを再認識した。