|
◎生田委員長
皆さん、おはようございます。
会議に入る前に、委員長の方から一言お祝いの言葉を申し上げたいと思います。
本企画土木常任委員会には、昨日の本会議冒頭に表彰がありました、長年議会議員として自治功労に貢献されました、20年以上、前田前議長さん、石黒委員さん、そして広田委員さん、３名の方が表彰をお受けになりましたことを、心からお祝いを申し上げたいと思います。執行部の皆さんとともに祝意をあらわしたいと思います。（拍手）
謝辞はあえて求めませんが、会のスムーズな進行に御協力いただきたいと存じます。
では、ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日は、日刊建設工業新聞の上月研二さんから、傍聴の希望が出されておりますが、御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないものと認め、許可したいと思います。本人は後で入室される予定であります。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、小玉委員と石村委員にお願いします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、各部局の説明終了後、それぞれごとに行っていただきたいと思います。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
最初に、企画部から説明を求めます。
初めに、上場企画部長に総括説明を求めます。
●上場企画部長
皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、企画部の議案説明資料を開いていただきまして、左側の総括でございます。補正予算は１件でございます、広報課。予算以外では、議案第17号、条例の廃止がございまして、政策企画課でございます。報告が１件、専決処分を広報課が行いますので、よろしくお願いいたします。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
それでは、議案説明資料の３ページをお開きいただきたいと思います。鳥取県総合開発審議会条例等の廃止についてでございます。
これは、総務部の政策法務室の方で、全庁的に必要性の薄れている条例等を一括して廃止するというものでございまして、計15の条例を今回、廃止するというものでございます。その中の３ページのアの鳥取県総合開発審議会条例、これが企画部の所管でございますので、これについて御説明いたします。
この条例を廃止する理由は、設置の法的根拠が消滅したということでございます。といいますのは、従前、国土総合開発法という法律がございました。御承知のとおり、全国総合開発計画、いわゆる全総などの根拠法となっていた法律でございます。この法律の中で、都道府県において長期計画ないしその総合計画を策定するといった場合には、条例で審議会を設定して、調査、審議をすることができるといったような根拠規定がございました。昨年、国土形成計画法ということに全面的に法律が改正になりまして、現在、県の方でも国土形成計画の策定が進められているところでございます。この法律が改正されたときに、都道府県レベルでの長期計画などの策定手続についての根拠条文が削除されております。理由としては、分権時代ですので、計画を県で策定する、あるいは、その手続等は地域の、地方の裁量でという趣旨のようでございます。
したがいまして、今般、当該条例の法的根拠が消滅しておりますので、廃止をしたいということでございます。
●岸根広報課長
議案説明資料の１ページをごらんください。県政だより等広報紙につきまして、現在のデザインになりましてから３年が経過いたしますので、デザイン、レイアウト、表紙を含めましてデザイン関係の見直しをするということで、コンペをして業者を決める予定にしております。県政だより４月号、どうせなら４月、年度の切れ目のいいところから変えようということで考えておりまして、４月号につきましては３月に納品になりますので、今年度予算で１カ月分は対応できるということで、次に、４月に納品になります５月号以降は、新年度の予算になりますので、コンペを前提といたしまして、業者と今年度の１カ月分と合わせて12カ月分の契約ができるように、19年度の11カ月分の予算の債務負担行為をお願いするようにしてございます。事業費といたしまして、549万8,000円となります。
今後の予定といたしましては、御承認いただけましたら、コンペを行いまして、デザイン業者を決定し、２月には新規業者と３月分の契約、４月に残りの11カ月分につきまして19年度の契約をするというような予定にしてございます。
めくっていただいて、２ページがその調書になっております。19年度だけでございますので、同じ金額549万8,000円を計上してございます。
引き続きまして、５ページをお開きください。交通事故が１件ございまして、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、専決処分をいたしましたので、御報告を申し上げます。
和解の相手方は、境港市の個人の方でございまして、広報課職員が公務のために軽自動車を運転しており、一時停止をいたしまして、安全確認をした後に左に出ていったわけですが、センターラインのないような狭いところなのですが、左から来た車と軽度の接触事故がございました。損害賠償金として、過失割合９割、損害賠償金といたしまして７万261円……（「もうちょっと大きな声で言ってください。聞こえない」と呼ぶ者あり）県側の過失割合が９割、県は損害賠償金として７万261円を支払うということで和解をいたしました。御報告をいたします。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○杉根委員
この広報紙について、公募してデザインを募集してしないと、よくならないということか。今まではどういうふうにしていたのか。担当課で全部やっていたのではないか。
●岸根広報課長
業務の段取りを御説明いたしますと、取材をいたしまして、原稿を書いたりという、そういう作業は広報課で、職員でやっております。その後、印刷できるような形でレイアウトをしたり、最終的にデザインを仕上げて、印刷できるデータの形に仕上げて、媒体に入れて、電子データを印刷業者に持っていって印刷するというような運びになります。その最終的な原稿を全体的にレイアウトして、印刷できるようなデータに仕上げる部分、ここを委託するということでございます。これは従来と同じやり方でございます。
○杉根委員
いかにも新しくやりますみたいだ。例えば、今度12月の表紙に三朝の大橋旅館をする。ああいうのは形としては変わるではないか。全体で、予算の年額はこの予算か。これは補正だけれども、全体の予算はどのぐらいだったのか。
●岸根広報課長
予算は今年度と同額でございます。１カ月の単価は47万6,000円、表紙とデザインを合わせまして、このとおりでございます。
○杉根委員
私が不思議なのは、広報の頭脳集団がある程度力量を持っていて、主張を含めた県の状況というのは担当課で十分できると思っていたのだ。いかにも金をかけて、県民参加というところも大事だろうけれども、そういう部分のプロセスも大事だろうと思うけれども、私はある程度主張だと思っているのだ。そういうものが、外部さんの力をかりてしなければようできないというような、そういうことか。何のためにつくっているのか。
●岸根広報課長
どこまでを職員がやって、どこからを業者がやるかという切り分けの話なのですけれども、広報課で基本的には原稿をつくって、大体おさまるだろうという感じで、こんな感じでどうかなというところまでつくるのですが、最終的に、印刷する電子データをつくって納入する段階を、今も業者がやっております。その電子データをつくるところまで県庁の中ですべてデザイナーがいてするというやり方は今はしておりません。最終的な印刷するデータをつくらないといけないものですから……。
○杉根委員
そこはわかるけれども、中身……。
●岸根広報課長
版下作成の部分、きれいにデザインして、色を指定して、コンピューターでかけるような版下作成の部分の技術的な部分をお願いしているということでございます。
○杉根委員
片山知事が一時中止したのだろう、とめたのだろう。広報誌は銭にならぬと。それから新しく議論になってみたいな話があったけれども、そういう経過があるから僕は質問するのだ。そうすると、県職員が、知事だか部長だかわからないが、一定の方向づけをして、ちゃんと政策を含めて、いろいろ県民にわかりやすい、県民が有利になるような、恩恵をこうむるような、そういう形をとれないのかなと思って。何だ、他力本願だ。みんな他力本願だ。
●上場企画部長
せっかくでございますから、補足をさせていただきます。
中身につきましては、全部手づくりでございまして、記事の原稿についても職員が取材に出かけ、所管課が全部つくっております。企画も中身も全部つくっておりますので、決して業者任せではございませんが、今申しておりますのは、最終の印刷するときに、印刷にかける版下の作成を出している。何せ県民全部に配るものでございますから、本当を言えば猛烈な事業量でございますけれども、そのデザインの最後のところを外注しておりますので、御懸念のように、中身を出しているということではございませんので、御理解賜ればと思います。
◎生田委員長
ほかにありませんか。
ないようでございます。
次に、文化観光局から説明を求めます。
初めに、青木文化観光局長に総括説明を求めます。
●青木文化観光局長
文化観光局でございます。今回お願いしておりますのが、議案説明資料によりますと、まず１ページ目の説明というところでございますけれども、いろいろな採択件数の確定等に伴う補正を除きますと、１つが一番上に、説明の上に書いてございます、事業ごとに書いてございますが、地域伝統芸能全国フェスティバル誘致事業でございます。これは平成21年度に開催が計画されております地域伝統芸能全国フェスティバルという、国内外の伝統のお祭りでありますが、これを鳥取でやるということを誘致する活動を始めたいというものでございます。
さらに、10ページのところに債務負担をお願いするものがございますけれども、上が、ことしも閉幕の時期を迎えていますけれども、総合芸術文化祭第５回、これにつきましては年度内に準備を開始するものですから、所要の債務負担をお願いするものであります。
その下の文化芸術活動支援事業費、これは県内の芸術家の方々、文化活動をしていらっしゃる方に助成を行うものでございますが、これも４月からの事業を円滑に助成するために、年度内から募集を開始したりとか、そういった準備が要りますので、お願いをしております。
観光プロモーター設置事業補助、これはまた後ほど詳しく御説明申し上げますけれども、観光連盟の方でエージェントとの間をいろいろキャッチボールをする、こういう機能を持った職員を雇用して、これを東京・大阪・名古屋事務所に置こうと、こういう構想でありまして、これも年度内に募集を開始したいということでございまして、今回、債務負担をお願いするものでございます。
詳細は、また、担当課長の方からそれぞれ御説明いたします。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●小林文化政策課長
文化観光局資料の２ページをお願いいたします。
まず、地域伝統芸能全国フェスティバル誘致事業でございます。この事業は、下の方に参考に書いておりますけれども、全国、毎年１カ所ずつ回っているものなのですが、その開催地と、それから財団法人地域伝統芸能活用センターというところが一緒になりまして組織する実行委員会が主体となってするものでございます。先進地の例ということで、山形県の例を挙げてございますが、これは17年度に行われたものでございます。全国及び海外でございますが、地域伝統芸能を集めまして、３日間、お祭りというか、伝統芸能を披露していくというものでございます。大体、入場者が約10万人、それから、経費が１億2,000万円余ということですが、この事業を、上の１番の事業の概要に戻っていただきますけれども、姫鳥線の開通、平成21年度が予定されておりますが、ここで因幡の祭典というのが計画されております。ここに合わせまして、この地域伝統芸能全国フェスティバルを誘致しようということで、この準備にかからせていただきたいということでございます。
主な事業内容といたしましては、この誘致準備活動の実施、それから鳥取県にございます伝統芸能、これをショー的に磨き上げていくというようなことでございますけれども、ここで勉強をしていきたいということでございます。それから、まだまだ知られていないような地域の伝統芸能をこの機会に掘り起こして、そして、またそれを皆さんの方に披露していただくような準備にもかからせていただきたいということで、ここに書いてあるような３つの事業をさせていただきたいということで、今年度の事業といたしまして、154万円余のものを要求しております。
続きまして、３ページをお願いいたします。鳥取県文化芸術活動支援補助金、今年度の補正でございますけれども、これにつきましては、県内で活動しておられる芸術家あるいは文化団体がみずから行われるというものに対して支援する補助金でございます。ただ、これにつきまして、19年度、募集をかけていくわけですけれども、今からその選定委員会を開催いたしまして、審査基準等を決定していくというための準備経費でございます。
その下でございますが、国民文化祭等参加推進事業でございます。これは今年度、山口県で国民文化祭が開催されましたが、ここに派遣される、参加される団体に対して助成しているものでございますが、これが当初、17団体340人派遣する予定でしたが、11団体240人ということで、減額の補正をお願いしております。これは、当初予算をお願いする際には推薦しているのですが、決めるのは山口県の方の実行委員会が決めます。その際、当初17団体推薦していたのですが、結果的に11団体が出られることになったということで、減ったものでございます。
一番下でございますが、鳥取県文化芸術活動支援交付金ということで、これは今年度の事業補助金でございますけれども、この３ページの上の方で掲げておりますような芸術家及び文化団体等への支援の補助金でございますが、これが採択件数が確定、少なくなったということでございまして、600万円の減額をお願いしております。
めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。先ほどちょっと簡単に触れさせていただきましたが、鳥取県文化芸術活動支援補助金、19年度の債務負担行為をお願いするものでございます。金額は1,696万7,000円ということでございますが、これは幾つかの補助金が統合されております。基本的な考え方としましては、とにかく県内の活動者、芸術家あるいは芸術・文化団体等がみずから行われる展示とか舞台あるいは出版、こういった活動を支援していこうというものでございます。そして、これは、県民にその鑑賞機会を広く提供していくということでございます。また、県外、海外等に出ていく活動を、鳥取の情報発信につなげていこうということで、支援するものでございます。
メニューをこの表に掲げております。最初に、優れた芸術・文化活動支援事業ということでございますが、これは県を代表するクラスというふうに考えております。海外あるいは県内外に出ていくという形で行われるもので、補助率としましては２分の１、30万円という金額は、この１番目、それから２番目も一緒でございますが、これと、それから刊行物、出版の中ですぐれたものに対して同じように支援していく、これも30万円でございます。
次に、これは新しい、拡充していくメニューでございますが、芸術・文化活動ステップアップ支援事業という新しい補助制度でございます。これは、趣味的な活動を従来やっていた方々が広く鑑賞者を意識したような、もう一歩上の段階へ進もうということを支援させてもらおうということで、これも10万円ということでございますが、補助率２分の１、今までは公民館でやっていたような活動を、ちょっと広い会場でやってみるとか、あるいはホールでやるとか、こういった形で、鑑賞者の方に還元できるようなものに対して支援していこうというもので、ただ、３回を限度ということで、卒業といいますか、そういった制度も設けております。
次の国民文化祭等参加推進事業につきましては、先ほど御説明申し上げましたが、来年は徳島県になります。徳島県で開催される国民文化祭、あるいは中四国文化の集いというものもございますが、これに対して参加経費を助成するものでございます。補助率は２分の１ですが、学生の場合には３分の２というふうに考えております。
続きまして、５ページをお願いいたします。鳥取県総合芸術文化祭開催事業でございますが、債務負担行為5,450万円余をお願いしております。これは今まさに終わろうとしておりますが、県内各地域で文化振興のすそ野を拡大する、あるいは地域に根差した創造性の高い文化芸術活動を育成していくということで、国民文化祭が終わってから、平成15年度から開催しておりますが、来年度第５回を迎えます。この県民みずからが行っていく文化芸術の祭典として、実行委員会が行っていくわけですけれども、それに対して助成するというものでございます。
この事業につきましては、第三者の評価制度を設けまして、この常任委員会でも御意見がございまして、ことしまた評価制度を見直しましたけれども、この評価制度、評価委員会で受けたような意見を参考にして、どんどん改善していくという形で今度、第５回を迎えております。
19年度につきましては、一応県展が９月に開催される予定ですので、県展開始日から11月末を予定しております。場所につきましては県民文化会館、倉吉未来中心、米子コンベンションセンターほか、県下全域で行ってまいります。
事業の概要といたしまして、来年度の目玉というか、プロジェクト事業は、東部、中部、西部などで１カ所ずつ回しております。ことしは朝日座ということで米子で開催いたしましたが、来年度は倉吉が舞台になります。その内容につきまして、今、実行委員会の方で検討されていることでございますが、「倉吉・ダブルストーリー～淀屋と八賢士の世界～」という形で、これは仮称でございますが、進めていく予定にしております。淀屋というのは豪商の淀屋でございますが、大阪の豪商淀屋が幕府により闕所ということで財産没収後、その番頭であった方が倉吉でまた淀屋を再興いたしまして、そしてまた大阪の方に戻って復活させるというストーリー。あるいは、里見につきましては、里見忠義の終えんの地が鳥取県の関金、倉吉ということで、倉吉の方にお墓がありますけれども、あと八賢士の墓もございます。そういったことで、この里見八犬伝の、もう一つのといいますか、史実をもとに舞台をこしらえていこうというものでございます。この舞台作品につきましては文化振興財団に委託してつくる予定でございます。
その下、県民企画アートチャレンジ事業でございますが、これは企画公募いたします。今回、債務負担をお認めいただきましたら、公募にかかりたいと思いますが、これは、大規模プロジェクトを中部で行いますが、東部と西部につきまして、これは県民から企画提案型で行う事業でございまして、東部３事業、西部３事業ということで、１本が180万円でございますけれども、これを３本ずつ行うということでございます。それにつきまして、公開プレゼンテーション等を行って、審査を行い、県民が作られるものを委託事業という形で県がお願いするという形になります。
その下でございますが、ワークショップ・フリースペースということで、これも企画公募も入りますが、大体５万円ぐらいの20事業ということでございますけれども、これは全地区で盛り上げていただくような形で、いろんな展示でありますとか、あるいは、ワークショップ、体験型事業、それから舞台で出ていただくような事業と、こういったものを広く行っていく、いろんな方が参加できるような催しにしていくという形でございます。
そのほか、下につきましては、広報費約600万円でございますが、そのほか、実行委員会費等でございます。
●山本交流推進課長
それでは、６ページをごらんいただきたいと思います。交流推進課、２点お願いをいたしておりますが、鳥取県、さまざまな国から研修生を受け入れたり、あるいは職員を派遣したりということで交流を進めておりますが、韓国江原道との職員相互派遣、それから自治体職員の協力交流事業ということで、これも韓国からの研修員を受け入れている事業でございますが、いずれも派遣先の事情によりまして、本年度の受け入れが今の段階でも見込めないということで、いずれも事業を中止ということで減額補正をさせていただきたいということでお願いするものでございます。
●木村観光課長
資料７ページをごらんください。債務負担行為でございます。観光プロモーター設置事業ということで、３年間合計7,549万2,000円余りをお願いするものでございます。
今回、この事業を一括債務負担行為、つまり来年度からの実施につきまして債務負担行為をお願いしたい背景は、現在、県の観光課の一番大きな目的といたしまして、県内の観光資源の掘り起こしや磨き上げを一生懸命になってやっております。そこに括弧の中に上げさせていただきましたけれども、日野の金持神社ですとか、これまで余り地元の人たちもいいと思わなかったというか、余りその価値を認識していなかったものを、観光地としてプロデュースすることによりまして、県内外から多くの観光客の方に来ていただくようなことが、最近芽が出つつあります。
ところが、県内のいいものを磨き上げる作業ということは、この１年、２年と私たち地元でやってきたところでございますけれども、これから実際、じゃあ、それを旅行商品にしてもらって、大都市の観光客の人に実際来てもらうために、誘客の仕掛けをしていかなければいけない。そのためには、我々本県の観光資源に関する情報提供が大都市に対して不足しているとともに、今、都会の方の観光客が、鳥取に来る方々の消費者のニーズというのが必ずしも十分に把握できていないところがあります。また、現在、そういう東京や大阪がどういうニーズを持っているか、それに対してどういうふうに鳥取の今のものをアレンジすれば、さらに多くの観光客に来ていただけるかといったところもフィードバックとかプロモートの機能が正直現在欠けているところでございます。こうした現状を解決するために、県といたしましては、現在、いろいろ議会でも御議論いただいています東京、名古屋、大阪の県外事務所の活性化策もあわせまして処方せんを考えたところでございます。現在の東京、名古屋、大阪におります県の職員を１名分減らして、その分を民間の出身者の、いわゆる旅行会社の特にＯＢの方などを主にターゲットにしまして、観光プロモーターという形で観光連盟が新しくそういう方を職員に採用しまして、観光プロモーターとして事業をしていただこうと思っております。
こうして観光連盟の人件費、活動費を補助する目的、効果でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、発地側、これは２の(1)の・１のところですけれども、発地側、発地というのは旅行客の出発地という意味ですけれども、東京や大阪などの旅行会社や消費者のニーズを把握して、随時そういう新しい情報を的確に収集する機能を持たせたい。また、地元の取り組みをさらに、鳥取でＰＲしてもお客さんが来ませんので、東京や大阪できちんとＰＲする。そして、そういう機能にたけたプロの人にそういうことはやっていただく。もちろんその分、職員の機能を１名はいで、そちらに回すということでございます。また、県の職員であれば、ここにはちょっと書いておりませんけれども、定期的な人事異動でなかなかいわゆる人脈とかネットワークをつくっても、またもとに戻っていってしまうようなことが多うございますので、そういう形で民間出身者の方に東京、大阪でなるべく長期にわたって事業をしていただくことによって、鳥取県への観光客への誘客をさらに実際に効果がある形でしていただいて、トータルコストの意味でも安く上げたいと思っております。
スケジュールにつきましてはここに書いてありますが、これは社団法人の鳥取観光連盟がこれから理事会等に諮って決めることでございますが、あくまで見込みの数字でございます。スケジュールが早くなったりする可能性もありますので、いつの時点で募集したり、試験をするという点についてはまだ未定でございます。ただ、普通でありますと、今回、債務負担行為をお認めいただきましたら、何とか４月からの即戦力として動くような体制を整えたいと思いますので、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○石村委員
２点お願いします。まず、２ページの伝統芸能全国大会というのはわかるのですが、21年までにどれぐらい経費がかかるかということがないと、ちょっと判断ができないのではないか。効果はあると思いますけれども。ここにある地元負担9,000万円というのは開催経費だけなのですね。これまでにどれぐらいな経費がかかるのか。それがないと、逆に言うと、債務負担、調査しないとわからないけれども、本来は余りかかるようだったら、これはちょっと無理ではないかと言わざるを得ない気がしているのです。そのあたりどうなのでしょうかというのが１点。
これは、言葉じりをつかまえているかもしれないのだけれども、この伝統芸能の掘り起こしというのは、今まで掘り起こしていなかったのかというのが１点と、磨き上げというのは何ですか。伝統芸能を磨き上げれば伝統芸能ではなくなってしまうのではないかという、私はこんな気がしますけれども。それが１点。
もう１点、５ページなのですが、プロジェクト事業ですけれども、舞台作品は文化振興財団に委託するとずばっと来てしまっている。何で文化振興財団ですかという説明が全くない。そこを説明してください。
●小林文化政策課長
まず、２ページの地域伝統芸能全国フェスティバルでございますが、まだどれぐらいかかるのかということにつきましては、電話程度でお話を伺っているところですと、各県ともそんなにかけていない。この地元負担額9,000万円のところにつきまして、うち地域伝統芸能活用センターに、前納ではないのですけれども、前年度に最初に準備としてかかるのが200万円ぐらいとお聞きしている。そのほか、我が方でいろいろ仕組んでいく、どうなのだと言われた磨き上げのこともございますが、そういった県内の各地の皆さんの機運を盛り上げていくような形のものに対して、そうお金をかけないで、あるいは既存の、これは教育委員会の方になりますけれども、文化課の方が行っている事業等を拡充というような形でやらせていただければ、お金はそうはかからないというふうに思っているのですが、何千万もかかるようなことではないと思っております。
ただ、そうはいいましても、当該年だけでも１億円を超しているというのが現状でありまして、ただ、各県によってさまざまのようでございますけれども、ほかの県、大体、前々年ぐらいに決めているというのが現状でございまして、例えば20年度、まだ決まっておりません。決まっておりませんが、埼玉が有力と聞いております。埼玉県は前年と当該年という形で用意していくというような格好になります。当方といたしましては、手を挙げる時期、たまたま21年度というのが今度の３月に決定されることですので、ちょっと準備期間がございます。その間にじっくり練らせていただきたいと思っているところでございます。
磨き上げというのは、やってしまったら伝統芸能でなくなるのではないかという御指摘ですが、守らなければいけない部分というのはあると思います。そのあたりを専門家をお呼びして、どこまでショーアップできるのか。そして、見ばえのいいものにして、魅力あるものにしていくのかというようなところはやっていきたいと思うのですけれども、また、最近では、伝統芸能フェスティバル等を見ますと、創作物というのが結構ございます。もう全然新しいものはだめよではなくて、その地域に根差したようなところにヒントを得てつくっていくようなものもございました。そういうので、いろんな形があるのですが、本当に変えてはいけない部分というのはしっかり調査をしながら、そして、ここは変えれるのではないかというところは変えていく。例えば、麒麟獅子舞でいきなり踊れだの、跳びはねろと言われても、これは無理だと思いますが、いろんな形がございます。賀露のように勇壮なものもございますし、宇倍神社のように荘厳なものもございます。というようなことで、変えてはいけない部分というものをしっかり踏まえながら、また、ショーアップできるものはショーアップしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、文化振興財団への委託というのがいきなりということで、確かにこの事業、プロジェクト事業という形でやっていくのが２回目になります。１年目は朝日座ということで今回したのですが、そのほか、文化振興財団が総芸祭の中で舞台作品をつくるという形で文化振興財団事業としてやったものはございますが、今までは実行委員会が手打ちでやっているという形でありました。朝日座の事業につきましては、事務局、これは県でございますが、県の方が音頭をとりまして、いろんな方々に交渉をしていって、要は県がつくり上げていったような部分がございます。これを文化振興財団の職員のノウハウを出しながら、文化振興財団の方でつくっていただこうという形で、文化振興財団ということにことしからさせていただきました。したがいまして、その分、今までは県の事務局の方が中心になってつくっていたものを文化振興財団の方に出していくということでございます。
○石村委員
ちょっと待って。県の事務局が舞台作品をつくったって。そんな能力があるのか。よくそんな、そんな能力があるなら県でつくればいい、なぜ文化振興財団か。文化振興財団も大切なのですけれども、文化振興財団よりももっともっと舞台作品をつくるノウハウを持っているところがあるのではないですか。それであっても文化振興財団ということになると、いろんなほかのこともあるから、いろんな理由を含めてやはり文化振興財団が適当なのだというのはわかります。県が今までつくっていたものを、そのまま文化振興財団になんて。それが１点。
あと、２ページなのですけれども、３月の決定までに練っていく。それなら、この150万円は申請するために、名前を上げるための経費になるのですかということ。何千万円も必要ないと言うけれども、これから補正が終わってたった３カ月で160万円も金を使うのに、まだ、19年度、20年度とあります、21年度とあるかもしれない。それだけで何千万円も要らないといっても私はよくわからないのです。
それと、磨き上げというのも、麒麟獅子舞の例を言われましたけれども、あれは何年間かずっと伝統の中で培われた踊り方の違いなのでしょう。それをフェスティバル用に変えて、また伝統芸能だから後で返してしまうということになるのか。全く何かその方法というのが、ねらっているところが私はわからない。そこをきちんともう一度説明してください。
●小林文化政策課長
では、伝統芸能の方から。これにつきましては、今回本当に初めてこの名前を各県内の皆様にお知らせすることになります。出演された団体、例えば、因幡の傘踊りというのは山形県に出演しております。出演している団体はわかっているのですけれども、余り皆さん御存じない部分もありますので、まず知っていただきながら、そして参加していただく機運を高めていくということで、皆さんに参加をいただいたり、それから、お金の部分でいきますと、やはり先進地の調査でありますとか、それから県内くまなく回っていくような調査費でございますとか、そういったものがことし、今回初めて出てまいるということがございます。この３カ月、４カ月の間に150万だから、年間通して何百万ということではありません。そういうふうに考えております。今回、県外旅費等もございます、あるいは専門家の方に来ていただくということもございます。そういうことで、見た目、若干高いという気もされるかもしれませんが、そのような、まだ、細かい積算はしておりませんけれども、これの何倍という形ではかからないというふうに考えております。
磨き上げの分でございますけれども、これにつきましては確かに長い年月をかけてきて変わってきたものを、さらにこの短い期間だけぽっと変えてまた戻すというのではなくて、今後、ずっと続けていくような形での磨き上げですので。ちょっと見ていただけたらと思いますが、実は、先日、青少年の郷土芸能の祭典がございました。ここで照明を意識したり、音響を意識したり、ほんの少しの、例えば打吹童子ばやしをやったのですが、そのときには里見の絵を映したりとか、演目に従ってちょっとずつ演出を行ったり、あるいは踊りを若干変えたり、あるいは太鼓でしたけれども、太鼓の場合ですと……（「簡単にせいや」と呼ぶ者あり）そういったもので未来永劫また戻してしまうわけではなくて、使っていけるような形で磨き上げていきたいという趣旨でございます。
県職員でできるものであれば、文化振興財団にという先ほどの総芸祭のことでございますが、これにつきましてはスタイルが違います。はっきり言いますと、朝日座というのは、あの空間をつくり上げて、その空間の中に出演されるものをお願いしたということになります。今回、舞台作品というのは、大きなものをぽんとつくるというのは初めてでございます。
○石村委員
そのことではない。なぜ振興財団かというのを聞いているのだ。ほかにあるのではないかと聞いているのだ。
●小林文化政策課長
本当にできるかできないかということでございましたら、これは舞台作品を受けれる人はいるかもしれません。ただ……。
●青木文化観光局長
まず、磨き上げについてなのですけれども、これは今、県内でいろいろ熱心に活動していらっしゃる方はたくさんおられるのですが、ただ、残念ながら、皆さんが十分な練習時間を持って十分な経費をかけてできているかというと、いろいろあるのです。やはりそこのところは、これだけ大きいフェスティバルやるからには少しブラッシュアップしなければいけない、こういう趣旨があります。演出とはちょっと別なのです。
もう１点、文振財団の事業の話なのですけれども、例えば朝日座なんかの事業は、朝日座の話、ことしの例でとりあえず申し上げますけれども、要するに、プロデュースをしたりとか、あるいは、台本を書いたりするのはこれは県庁職員ではないのです。これはあくまでもプロの方にお願いするわけです。ただ、事務方としてそういう方といろいろ打ち合わせをしたりとかボランティアのつなぎとかいろいろあるのです。これをやはりやるとなると、これはある程度未来中心という拠点を持った文化振興財団がやることがやはり適切というふうに思っております。そういった理由がございますので、今回中部でやるときには、文振財団が中心となって、こういったいろいろな事務的な折衝なんかもやっていく、これが趣旨であります。
○石村委員
確認します。要は、文化振興財団がもっとプロの方に再委託する可能性もあるということなのですか。文化振興財団が全部つくってしまうということなのですか。
●青木文化観光局長
それは実行委員会の方から、脚本を書いたりする方には委託をする形になります。事務的なそういう打ち合わせ作業とかを文振財団の方にやってもらうと、そういうふうなイメージになります。
○松田委員
続いて、プロジェクト事業についてですが、県は、地域文化の向上として、最初、西部、それから今度は中部、そして東部という方向づけですね。そうやって掘り起こしてやった、その後の物の考え方として、どう県はかかわっていくのか、どうしていくのか。当初は、後は地域に任せるという形であったわけだけれども、今回の朝日座なんかも非常に盛り上がって、いいものができたと思います。それをぽんと地域に持っていってしまうと、予算的な問題、いろんな問題があって、仄聞すれば、もうお金がないからとてもというようなことを行政側が言ったという話も聞いていますけれども、それもちょっと問題があると思っています。それなりにやはり県のフォローというのは、この一たん起こしたプロジェクト事業をどういうふうに根付かせていくのか、その辺の考え方をちょっと。
●小林文化政策課長
おっしゃいましたように、総芸祭のプロジェクトにつきましては、やはり地元に引き継いでいただきたいと、こういうような仕組みをつくっていきたいと思っています。
朝日座の場合につきましては、そうはいいましても、盛り上がってはいるのですけれども、では、どうしていくかということをシンポジウム等を開催するような形で、まずは市民の皆さんを巻き込む形でお話し合いになっていただくということが、あと米子市の考え方もございますけれども、やっていただきたいというふうに思っております。
倉吉につきましては、当初からプロジェクト事業の演劇だけではなくて、その中にあわせて倉吉の歴史をおこしていくような、倉吉と一緒になってやっていくような事業も今考えているところでございます。
○松田委員
もっと具体的に、これから県のかかわり方はどうするかということを。
●小林文化政策課長
市民の方に、この朝日座というものの価値をどういうふうに紹介していくかということ、今回はよかったですねだけではなくて、こういった空間、あるいは舞台空間というものを見せていって、そして、そのことについて評価いただきながら、では、今後どうしていくのかということを皆さんでお話し合っていける場を提供するまでが県の役割ではないかと思っております。
○松田委員
そうすると、事業そのものの継続について、予算的にどうのこうのということまでは盛り込んでいかない。それなりの補助はしていく。その辺はどういうふうに。
●小林文化政策課長
地元の市民の方、あるいは米子市、あるいは県民、市町村も含めまして、そういった声が上がってきた場合に、ケース・バイ・ケースで多分対応することになろうかと思います。今のところは考えておりません。
○石黒委員
６ページ、７ページ。６ページの交流事業なのですけれども、相手国の事情で中止いたしましたと、こういう説明。いとも簡単に、よくわかりやすい。わかりやすいですが、理由をきちんとどういう事情でということを言ってもらわないと、長年継続してやってきたこの交流事業がどんな理由で中止になっているのか。将来はどうするつもりなのか。そういうことをきちんと話をしていただかないといけません。つまり、交流事業は非常に効果があるので、長い間、このたびは１名かもしれないけれども、たくさんの交流事業をやって、こっちとしては、途絶えさせてはいけないというので我々も認めてきているし、やってきている。そういう重要な事業をいとも簡単に、相手国の事情でというだけの説明ではちょっと物足りないなと思っていますから、そのあたりを聞かせてください。
７ページ、観光プロモーターであります。反対はしません。きっと効果があるのだろうと思います。しかし、未知数な点もある。つまり、素朴なことを言うと、今でも旅行のエージェント、旅行業者は、たくさんある。これは言ってみればプロだ。しかも、その人たちが今、現役で観光事業で一生懸命やっているでしょう。そこをやめたＯＢが１名来て、どれだけの効果を鳥取県にもたらすのか。名古屋、大阪、東京に１名ずつ置くのですね。１年に2,500万円だから、人件費が約800万円か。これは高いか安いかはこの人たちが活躍してどれだけの成果を、つまり観光客をどれだけ入れ込みしたのかという実績が必要なわけだ。それをだれが評価する。県が観光協会に人件費として出してしまって、あとは漠然と、去年までは鳥取県の温泉や、あるいは観光に100万人来ていたのが120万人になったという大ざっぱな評価で成果とするのか。その辺を聞かせてください。
●山本交流推進課長
説明不足で申しわけございません。２つの事業、それぞれ若干、少しずつ事情が違っております。１つ目の職員相互派遣につきましては、御承知のとおり、平成17年３月に島根県が竹島の条例を議決後、江原道から交流の暫定中断の文書が届いて、そのことをまだ引きずっているということによる中断でございます。下の事業につきましては、これは自治体国際化協会というところの事業に乗っかって派遣が行われるものでございまして、これについては江原道の方も継続の意向があったわけでございますが、派遣直前になりまして、派遣予定者の御本人の家庭の都合により、急遽、鳥取の方に来れなくなったということで、若干の事情は違います。
いずれにいたしましても、鳥取県といたしまして、この相互派遣、あるいは研修生の受け入れというのも、非常に交流の中でも意義があるものだというふうに認識しておりまして、これは翌年以降もぜひ引き続き行いたいということで、江原道にも継続について働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
●木村観光課長
観光課の御質問に対してお答えさせていただきます。
反対はしないけれども未知数という、私どもも同じ認識でございまして、これからどうやってこの事業を続けていくかというのは、県の観光施策の一つの大きなかぎになると思っております。
まず、コストの面につきましては、１人800万円ということですけれども、これは丸々給料ではございませんで、中で旅費とか活動費とか全部全部込み込み、東京事務所の一部を借りるのもお金がかかりますので、そのお金も全部込みでございますので、給料自体は多分１人500万円もいかないのではないかと思っております。ですから、県の係長の800万円よりは全然安いと思ってください。
旅行会社のＯＢの方の活動をどう最終的に評価するかということです。これは、今回の財政課の方で債務負担行為で予算に提出させていただいたものに、インセンティブの給料というのも一部でありますが認めてもらっています。ところが、こういう観光プロモーターの成果というのをどうはかるのだというのは実は一番未知数なところでして、企業誘致であれば、企業が来たということでもうはっきり成果という形になるのですけれども、例えば旅行の場合ですと、旅行の企画ができた段階で成果とするのか、そのお客が来た段階で成果とするのか、または、それは安いツアーで来たら成果とするのか、高いツアーで来たら成果とするかといった、なかなか難しゅうございます。基本的には、各年度ごとのそういうインセンティブ、いわゆる成果報酬、全体で90万円ぐらい認めているのですけれども、それにつきましては観光連盟の方で最終的には決めることになりますが、最終的にこういう事業をどう評価するかにつきましては、この３年間を見ていただいて、３年たてばある程度の入り込み客の成果とかも出てくると思いますので、そういう中で事業の継続については御判断いただきたいと思います。
ちなみに、鬼太郎ロードがやはりここまでに10年かかりましたので、３年間ぐらい今回、債務負担行為をとらせていただいて、その中で成果をお認めいただければと思っております。
○広田委員
この人たちは、東京事務所、名古屋と大阪。これは朝８時半から５時まで勤めるの、だれがそれは監督するの、どういう形で見てやるのかということと、それから、観光連盟が採用するということだったけれども、採用試験はいろいろな方がタッチされるのでしょうが、この予算については、観光課が要求するわけか。連盟がこういうふうにしたいからと言ってきたわけか。そこをちょっと聞かせて。
もう一つ、今、小林課長のさっきの姫鳥線の開通をにらみということと関連するのだけれども、観光課はもっと真剣に、姫鳥線の開通を利用した観光振興を真剣に考えているのかどうかということを、議題以外になるかもしれないけれども、ちょっとこれを聞きたい。
私は姫鳥線の開通をにらみということでやられるこのフェスティバルいうのは大変いいと思う。しかし、こんなのはちゃちだ。考えてみたら、境港でやった米子道開通の事業などは鳥取県に大変な効果をもたらした。それに対して意欲がない。このたび姫鳥線の開通について、何と県が、お金がないか何か知らないけれども、あるかないかは別問題として、やるところは使わなければいけない。この辺のところをちょっと聞きたい。
○前田委員
委員長、今の姫鳥線の開通問題について、関連事項で僕もあるから、その話は今の石黒委員の話と別個にして。今、関連以外のことがあるから。
○石黒委員
僕の関連したことだけを返答しておいてください。
●木村観光課長
今の広田委員の御質問のうち、姫鳥線を除いた部分の２件についてお答えいたします。
まず、この観光プロモーター事業につきましては、観光連盟の職員でございますので、最終的にその職員に対する人事的なコントロールというのは、観光連盟の事務局長、またはその上の専務理事が行います。東京の方は、その両名は鳥取の方に駐在しておりますので、１名での駐在員、事務所長で１人ということもありますので、当然、ただ勤務形態等につきましては、８時半から５時までの勤務ということにつきましては常にといいますか、どういう形で最終的に連盟の方に報告するかについては今後整理いたしますけれども、常に連盟に報告義務を要するものだと思っております。観光連盟の方で把握して、どういう勤務形態かという、８時半から５時まで働いているということについて、確認を行うものだと思います。
○広田委員
観光連盟がするのか。
●木村観光課長
はい、そうです。
○広田委員
観光連盟の担当者が各事務所にいるの。
●木村観光課長
ですから、観光連盟の１名の担当がおります。今もほかの企業誘致の関係であれば、そういう財団の職員が東京事務所のスペースを借りて、１名でそこで勤務する形態をとっております。ですから、その勤務が、ちゃんと勤務しているか否かというのは、それは鳥取の事務所が把握するしかないということです。
○広田委員
県の事務所が把握するわけ。県庁が把握する。
●木村観光課長
県の事務所の職員がございませんので、基本的には観光連盟の職員。
○広田委員
観光連盟の職員というのは各事務所におるわけ。
●木村観光課長
１名であります。その１名、駐在員みたいなものですね。新聞社でいう特派員みたいな。ですから、例えば１名だけの特派員みたいなのがいるとして、その人間にさらに上司がいないと機能しないというわけではなくて、その１名の特派員というのは、当然本社からの制御のもとにあるわけでして、ですから、ちゃんと勤務の実態があるかどうかについては、しかるべき手段で……。
○広田委員
観光連盟でしょう。本社は、観光連盟でしょう。
●木村観光課長
そうです。鳥取から東京に今、特派員みたいな形で行っているような形です。
○広田委員
一度、組織をちょっと。よくわからない。
●木村観光課長
また、御説明に行きたいと思います。
○広田委員
観光連盟の組織を後で教えてください。
●木村観光課長
あわせまして、予算の要求につきましては、当初はちょっと県からの委託という形での観光課からの予算要求でありましたけれども、連盟の方としても、こういう事業をやりたいということでございますので、両者一体となって、例えば補助という形に今回の査定はなっておりますけれども、両方が、それぞれの思いが一致してやる事業でございます。
○広田委員
では、３年間は制度については、あったかないかということは別問題として、予算はこのままつけた。だから、来年廃止するというわけにはいかないわけだ。３年間は同じ人でするということだ。
●木村観光課長
雇用形態につきましては、今、観光連盟の方で想定していますのが、基本的には１年更新です。ですけれども、長期にわたって雇っていきたいという前提ではありますけれども、雇用は１年ごとです。ですから、できが悪ければ１年で首ということです。
○広田委員
要望を１つ言っておく。多分、ＪＴＢとか、名古屋の辺なら近ツーとか、大阪になれば阪急とか、いろいろ観光会社があるけれども、鳥取県出身者が中に入っていると思う。団塊の世代でたくさんいると思う。やはり鳥取県に非常に親しみのある人を採用して。いろいろあると思うけれども。
●木村観光課長
おっしゃるとおり、出身者の方であるとか、または、出身者の御兄弟の方であるとか、縁のある方にうまくいくように。一応公募という形態はとりますので、公募の中でそういう方がうまく入っていただけるように努力させていただきます。
○稲田副委員長
私は、基本的に、文化芸術というものと行政とのかかわりということについて、基本的にどういうぐあいに県が考えておられるかということが、こういうような事業の話が出るたびによく理解ができないのです、皆さんの説明を聞いていると。具体的に言うと、例えばこれは国家的なことだけれども、いわゆる国家行政が文化や芸術にかかわると、過去の歴史の中で、ろくなことになっていないのです。例えば、ナチズムによる、いわゆる文化芸術の統制みたいなことがあるわけです。ですから、そこにおける認識をやはりきちんと持っていく必要があると思う。なぜそれを言うかというと、県として本当に文化芸術というものを育て上げていくのか、それとも、ただ単なるイベントとして、その都度その都度イベントをやって、県民を刺激して、そういう催しをやっていくのだという、一体どっちをちゃんととるのかということの基本的な認識ができていないように私は思うのです。だから、そのたびに、そういう話が皆さんから起こるのではないのかと私は思う。それで、例えば、磨き上げ一つをとってみても、例えば磨き上げるという言葉があるのだけれども、一つのフェスティバルをやったときに、旧来からずっと着々と伝統文化が育っていっている、それをそのままでなくて、そういうフェスティバルをやることによって、多少旧来あったもともといい文化があったものを、地味だけれども文化があったものを、ショーアップして、そして、観客に喜ばれるような、そういうショーをやっていくということが、私、多分石村委員の質問もその辺にあるのではないかと思うのです。そういうことをやっていいのかなというところだと私は思うのです。伝統文化というのはやはりショーアップして形を変えていくということが果たしていいのかどうかということに非常に疑問があると思う。それは、根本に先ほど、私が言った文化芸術というものを本当に育て上げるのか。それとも、ただ単なる文化芸術的なイベントをやるということだけなのかという、その２つの基本的な姿勢を持っていてもらいたいということが１点です。
それと、もう一つは、やはりそれにかんがみて、このいわゆる全国フェスティバルの件なのですけれども、過去13回もやっているわけでして、直近は山形県でやっているわけです。だから、それに対する資料がたくさんあると思うのです。電話でそれを聞くだけではなくて、やはりその資料を取り寄せて……。ここに載せてある説明資料だけでは足りないように私は思うのです。だから、そういうものを取り寄せて、こういう根拠があるから、それでどうなのだということをもう１回提起してもらいたいという気持ちがするのです。それが多分、今まで質問が出てきたことの、これで本当にいいのかなということだろうと私は思っております。ですから、それを提起してもらいたい。
それと、もう一つあった150万円のいわゆる補正の額です。これの積算根拠とか、こういうことに使いたいのだということがどこにも書いていないから、わずかな金額なのだけれども、それについてどういう根拠があるのかということをお聞きしたいと思います。そして、その山形県でやったことについてのどんな効用があったのか、そして、それを受けて鳥取県がやろうとする意味や意義づけというようなものがここのところでは、この説明だけでは足りないような気がする。だから、それも明らかにしていただきたい。
それから７ページ、金持神社と御来屋の漁港というのはまさに西部にあるわけでして、私もかかわりが少なからずあります。ここでもまた磨き上げというような、掘り起こし、磨き上げという言葉が出てきているのだけれども、本当に地元の人たち、金持神社の周辺の方、金持神社の氏子の方、それから、あとの白兎のところはちょっとわからないけれども、御来屋の漁港は多分、後醍醐天皇の腰かけ岩のことだろうと思うのだけれども、私の父親の里なのだけれども、御来屋の人たちが本当にこういうことを望んでいるのか。働きかけがあって、県の方に何とかこれをやりたい、観光おこしの一環としてこれをやりたいということで地元から要請があったり、あるいは、そういう意見集約があって、どうでしょうかというので、県の方にも働きかけがあったのだろうか。それをちょっと聞かせてください。
●青木文化観光局長
まず、文化芸術と行政のかかわりというお話がございました。我々としては文化立県というのを一つの施策の柱として位置づけています。その趣旨というのは、いろいろと実は中身があるのですが、根本を言えば、やはり県民の方の生活というのを豊かにする上では芸術、文化というのは非常に大事だということ。その上で、いろいろなやり方があるわけなのですが、やはり鑑賞者の育成と、それからみずから実践する方の育成、そして、その実践する方を支える、これが大変大事だと思っています。その上では、イベントというのも、一過性のイベントということだと非常に困るわけなのですが、文化芸術の場合、イベントが一つの成功体験、起爆剤となってレベルアップするということがやはり無視できない効果がございますので、総合芸術文化祭もそうでありますし、今回の伝統芸能フェスティバルも、やはり伝統芸能についてはかなり県として力を入れてやってきたわけでありますが、その成果を一つの節目として21年度に出して、そして、さらに大きくジャンプアップする、飛躍的なレベルを上げるという機会としてぜひしたいという気持ちで提案をさせていただいているということでございます。
○稲田副委員長
育成するということは、芸術家や文化を育成するのか。
●青木文化観光局長
いや、済みません、言葉が足りませんが、それは我々が引きずり回して育成するというのではもちろんありません。地元の人がやる気があって、自分たちの進みたい方向というのがあるのが当然であります。我々が、例えばこういう新しい演出をこれからはやるべきだということを強制するなどということはあり得ません。ヒントとして、こういう演出もありますよという情報を提示して、その上で自分たちで御議論をいただくということはあり得ますが、我々が芸術の進むべき方向、文化の進むべき方向というのを細かくとやかく言うということは、これはあり得ないことだと思っております。
あと、山形等の資料につきましては、これは、実は現場にも既に派遣を少し始めていまして、資料を集めております。それから、直接話を伺ったりしておりますので、また積算もお話しございましたので、ちょっと追加の資料についてはこの後検討させていただきたいと思います。
あと、文化観光施策について話がございましたが、これも我々が観光振興を考える上では、地元の人がちょっとやる気を持って取り組む、そして、そこに県が少し、例えば専門的な案を少しお教えすることによって、それで花開いていくという、こういうプロセスを大事にしております。ですから、先ほど御指摘のありました金持にしましても、御来屋にしましても、当然、地元の人がぜひやりたいということが大前提であります。それで、我々もその方向性というものを大事にしながら、そして、その上で、その方々がお客さんを呼んで、町に活気が出てきて、成功体験をどんどん繰り返していただけるように下支えをさせていただいているということでありますので、その点は重々これからも気をつけてまいりたいというふうに思います。
○稲田副委員長
わかった。もうちょっと本当はそのことについて議論したいけれども、時間がありませんので。やはり予算提案するのであれば、それぐらいの資料はつけた方がいいと思う。これだけでは本当によくわからない。説明を読んだけれども、送ってもらった資料の中では、よくわかりません。資料を出すと言われますから、出してください。
それと、私が言っているのは、本当に金持、御来屋漁協のそういった人たちから働きかけが今まであったのかどうかということだけ聞かせて。
●木村観光課長
両方についてはございました。日野についても御来屋についても、御来屋については漁協というよりも商工会の方から来ておりますし、金持については氏子さんと、あと町の観光協会とか、観光でちょっと日野町をこれからよくしていきたいというメンバーから我々の方に話があった上での話でございます。
○前田委員
２ページ、平成21年度に開催が計画される因幡の祭典にあわせ、こう書いてあるわけです。僕はあわせという意味を聞きたいのだ。具体的に言うと、というのは、あわせというのは、因幡の祭典というのも、実は、僕はこれはまだ仮称と聞いている。まだ決まったというふうに聞いていない。因幡の祭典というのはまだ仮称です、近く実行委員会を開いて、そこで決めるのだというふうに伺っているのです。つい最近、砂丘の野外コンサートの人と話し合いがあったときに、これもこの開催にあわせてやろうということで話があったものだから、そのときの話で、因幡の祭典という名前は仮称だと聞いている。だから、君達はどういう判断しているかということが１つ。
今度は時期だ。僕が調べておる鳥取自動車道の開通の予定は21年度末なのです。だから、これをやろうとするならば、22年にやらなければだめだ。だから、局長も勉強不足だ。
もう一つ、因幡の祭典、仮称でどうなるかわからないが、因幡の祭典の実行委員会というのが立ち上げになる。だから、このあわせという意味は、そこの実行委員会の中に加盟するのか、実行委員会に入らせていただいて。したがって、その大きな因幡の祭典という仮称の、そのものの下にこういうふうにぶら下がるようになるのか。砂丘の野外コンサートもそういう格好になろうという話をしている。あれは何億円もかかるという話だけれども。そういうふうなことを考えているのだが、あなた方はどう考えているか。
●青木文化観光局長
御指摘のとおり、因幡の祭典はたしかまだ仮称ということであったと思います。ちょっと資料の方が不適切であったかもしれません。おわび申し上げます。それと、中身につきましても、私が聞いておりますところでは、因幡の祭典そのものの、実行委員会がこれからということでしたが、それぞれの事業をどういう位置づけでやるのかというものはまだきちんとは明確に決まっていないというふうにお伺いしています。ちょっとこの資料をつくりますときも非常に悩んだところでもあるのですが、因幡の祭典を意識していないということではないというのは事実なのであります。ですから、因幡の祭典が開かれましたときに、何らかの関連性を持たせた形でこのフェスティバルというのを位置づけたいということで、これをちょっとあわせという表現でさせていただきましたが、厳密に申し上げれば、委員のおっしゃるとおりで、あわせという言葉で本当にいいのか、全体の中に入ってくるのか、それとも外に出て調和をした形でやるのかというところはきちんと詰めなければいけないところでありまして、これはまた実行委員会の方が、今、東部総合事務所の塚田所長がメンバーに入るような方向で進んでおるというように承知しておりますけれども、その中で、私どもがこういうフェスティバルを誘致するということを今、議会の方に御提案申し上げているということもお話し申し上げながら、議論を深めた上で、最終的にはどういう位置づけにするかというのは、またこの場でも御報告、御相談はさせていただきたい、こういうふうに思います。
開催時期につきましては、御指摘のように、全面開通効果が出るのは21年度の末というふうに確かに伺っておりますが、１つは、21年の、例えば22年の頭ぐらいでしょうか、そのあたりに全面開通効果が出るといたしましても、やはりそれ以前から短縮の効果というのは幾つか出るというふうにもお伺いをしています。
もう一つは、やはり開通効果が出るときまでに、鳥取というものもいろんな市場にやはり浸透させる情報発信をしたい、こういったこともございます。それから、必ずしも、ペーパーには書いてございませんでしたが、やはり先ほど稲田副委員長のところでも御説明申し上げましたが、我々、姫鳥線だけではなくて、やはりこの際、伝統芸能・文化というものの振興をなるべく早い時期に図りたいという、そういったこともございました。それで、開催自体が20年までがほぼ埋まっているというところでございましたので、直近で手を挙げるということになると、21年。それがちょうど因幡の祭典とも合うという、こういったことを総合的に判断いたしまして、今回21年度で手を挙げようということを御提案している、こういった趣旨であります。
○前田委員
いろいろ聞いたけれども、僕はやはり因幡の祭典が実行委員会を立ち上げたら、東部の塚田所長が入るというのも聞いているし、だから、やはりこれは東部全体が本当に開通を祝うという、開通に合わせということが大前提になる。これはやはり実行委員会に加入しなければいけない。そこでやるべきだと思います、実行委員会の中に入って。そのことの方が全体の開通を祝って、しかも、珍しいものです、だから、来てください来てくださいということを同時にしないと。これを見てごらん、大原－佐用間はやはり21年の末なのです。あそこを通らないとどうもならない。それから、鳥取から河原インターも、これも21年の末なのだ。だから、それまでに早くやっても、開通の効果は出ていませんから、きちんと調べてください。ですから、22年度以降ということを前提に考えて、しかも、実行委員会に加入すると、こういうことでやるべきと思います。
●青木文化観光局長
今、伺いましたお話を受けとめさせていただいて、ちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
○小玉委員
長くなりましたけれども、残務整理をちょっとしなければいけない。
まず、２ページはちょっと最後にさせていただきたいと思います。簡単な質問から。３ページの、先ほどもありましたが、17団体340人、鳥取県は推薦したけれども、山口県の関係で推薦で11団体、240人になった。これはそのとおりですね。正しいですね。
●小林文化政策課長
はい。
○小玉委員
そうであれば、６団体落ちたわけですけれども、この補正額が700万円、1,300万円のところを700万円落ちた。残った団体が11団体ということでありますから、もう少し補正額に、何かアンバランスがありますので、その内容を説明していただきたいと思います。あわせて、６団体のそういう方々については、どういうことをフォローされていかれるのかということをちょっとお尋ねしてみたいと思います。
５ページ、確かにことしは朝日座を米子市でやられて、来年は倉吉市ということで、地域回りということで、これは非常にいいことだと思います。しかし、私は、せっかく鳥取県の総合芸術文化祭ということで銘打って、県民挙げて文化に親しんでいく、こういう趣旨があるわけですが、何か地域ごとにやって、県民は何か地域だけの問題としてとらえているのではないか。といいますのは、米子である朝日座などは、やはり東部の方々には関心が薄いし、ＰＲが本当に足りているだろうか。鳥取県の総合文化祭ということであれば、どこでやろうと、全県下挙げて、県民も関心持っていただいて、その中で盛り上げていくということにならないと、鳥取県の総合文化祭ということにならないのではないかという思いがします。したがって、その辺をもう一度検証する必要があるのではないか。この辺の考え方を聞かせていただきたい。
７ページでございます。確かにこれはいろいろと語句については論議がありましたけれども、私は観光資源の掘り起こし、磨き上げということはいいことだと思います。その中で、白兎の起請文という、これは神話に登場する大国主尊と八上姫の縁結びの関係だと思っていますけれども、白兎神社はそうした神様ですから。これはインパクトが非常にあると思います。そこで、私はこの因幡の白兎の起請文、これをメーンで結構ですけれども、やはり白兎神社自体をもっともっと全国にＰＲすべきではないか。そのことは、白兎神社の中には池がありますし、これは白兎が大国主尊の言葉に従って身体を洗った池ということがあるわけですし、あわせて、境内の原生林は、これは日本海沿岸の原始林の特徴を残すものとして、樹叢は国の天然記念物に指定されているわけです。非常にいいものがあります。だから、白兎神社だけでもこれは価値があると思う。あわせて、起請文ということを前面に出せば、全国からもちろん若者がどんどん来てくれるのではないかと思います。それとあわせて、８月１日に白兎神社の祭りがあります。私はこれをメーンにして、これも含めて、観光地白兎を売り出すチャンスではないかと思います。したがいまして、起請文というようなことだけでなく、白兎神社の総合的な全国ＰＲということを真剣に考えてもらいたいと思います。
最後に、２ページの因幡の祭典ですけれども、確かにこれはいいことだと思います。実行委員会のいろいろな方々の氏名を見させていただいて、経済界やいろいろな各種団体のそうそうたる方々で構成されて、これから実行委員会を開かれるということでございますので、私は、これはこれでもちろん大事なことですけれども、平成21年の鳥姫線が開通後、この道路が通ったとして、本当に鳥取県がなりたつだろうか、そのことは逆に、神戸や大阪、大阪は２時間半ですから、神戸も生活圏は完全に鳥取県を含めた生活圏になると思います。そうすると、ストロー現象が起きてくることは間違いなくあると思います。したがいまして、私は、まちの祭典、そういう個々の問題でなく、鳥姫線の開通後のまちづくり、魅力あるまちづくりという、そういうやはり大きなタイトルのもとに取り組んでいただいて、その中の１つが祭りの祭典と、こういうことにやはりしていただいた方がいいのではないか。それから、総合的な、この部だけではいけないわけで、いろいろの各部も関係あるかもわかりませんし、もちろん市が主体ということになるのですけれども、開通に伴ってのまちづくりということを前面に出して、通過型にならない魅力、鳥取に滞在していただける、そうしたまちづくりを今からやっていく必要があると思うのです。だから、これを機会にして、そういうものを銘打っていただいて、取り組んでいただきたいと、私は思います。これは、市の関係だと言われたらそれまでなのですが、県にも大いに関係がありますから、私はそうあってほしいと思います。考え方をお聞かせ願いたいと思います。
●小林文化政策課長
国民文化祭の派遣のことで、６団体が減った割には額が大きいというお話ですが、まず、交通手段、それから泊数、泊まりですね、それを実績で出していただきました。したがって、３泊４日の予算が２泊３日になったりとか、それからＪＲで積算しておりますが、皆さんバスで行かれたりとか、そういう実費に対しての２分の１助成でございますので、皆さんの自己負担がございます。したがいまして、なるべく安い行き方で行こうとされますので、こういった効果もちょっと働きまして、６団体の割には若干大きく減っているということでございました。これが実際かかったお金ということでございます。
●木村観光課長
小玉委員から白兎神社の話、それから姫鳥の話がありましたので、姫鳥の話は先ほどもありましたので、さっき役割分担を話していたので……。
●小林文化政策課長
もう１点、総合芸術文化祭のことでございます。地域ごとのまとまりが強くて、そしてまた、全県下、鳥取が米子に対してどういうふうにかかわるかとか、お客さんへのＰＲというのもございますが、よく検証しろということでございますので、その点、再度、評価委員会の方でも提起しまして、きちんと見ていただきたいと思います。と申しますのは、ことし、総合芸術文化祭のポスターは朝日座がメーンとなるような形のポスターをつくりました。鳥取の方が見て、あれ、朝日座が総合芸術文化祭の総合プログラムなのという形のポスターがございましたけれども、総合プログラムという形で全県下のものをまとめて広報しております。もちろんお祭りといいますか、それぞれの期間で、それぞれの地区でやっておりましたけれども、お互いが交流できるような形で流しておりますが、広報は一本で一応行ったつもりでありますが、また、どのようにそれが流れているかもよく検証してみたいと思います。
●木村観光課長
小玉委員から白兎神社と姫鳥の話がありました。先ほど、広田委員の御質問にお答え切れなかったものも含めてお答えしまして、その後、局長の方から話をさせていただきます。
白兎神社のＰＲについては全くおっしゃるとおりでございまして、あれほどの資源のあるものが正直今まで余り取り上げられてこなかったといいますか、その魅力を十分にＰＲできてこなかったと思っています。委員おっしゃいましたように、白兎の起請文は白兎神社に来て、滞在といいますか、ともかく今まで白兎神社は通過するだけで、車窓からというのが大体旅行会社のパンフレットだといつもそうなのです。通過するのではなくとまってもらうという仕掛けで、白兎観光協会が、鳥取市の観光協会の力強い、地元が頑張ろうという思いを受けて、我々も協力させていただきたいと思うわけでございます。これに、さらに、委員がおっしゃいました祭りなどを全国にＰＲするということは、そういう意を受けて頑張りたいと思っておりますし、既に、今週末東京で開かれる観光情報説明会には、鳥取市の方が白兎の情報も入れた形で紹介をしたいと、鳥取市の新しい観光資源として提案したいと言っておりますので、こういう今まで白兎神社というのは東京とか大阪では余りＰＲしてこなかったのですけれども、そういう機会をとらまえて、どんどんやっていきたいと思っています。
姫鳥線につきまして、通過型でない観光づくりをやるべきであるというのは全くおっしゃるとおりでございまして、地元が頑張る限り、地元の頑張りを受けて、県としても全面的に協力していきたいと思いますし、米子道が開通したときのいろんなイベントにつきましては、よかった点、悪かった点、あると思いますけれども、そういう一過性の盛り上がりに終わらないような、骨太のものを我々やっていきたいと思っております。
先ほど、前田委員からのお話もありましたように、21年度中の開通で、22年から大きな効果が見込めますので、これまでの３年間の中で戦略的に我々取り組んでいくように、来年度の予算要求等も今行っておりますし、当然のことながら、こういった地域の観光資源の磨き上げ、つまり、地元が無理をせずに頑張って、そして地元が潤うものということを積極的にサポートしてまいりたいと思いますので、姫鳥線の開通に当たって、通過型にならないまちづくりというのは、我々観光課にとっても一番大きなテーマだと思ってやっております。
●青木文化観光局長
今、木村課長が申し上げたとおりでして、姫鳥線が開通した場合、小玉委員御指摘のとおりで、確かに地元の自力というのが非常に大切になってくると思っています。そういうまちづくりという観点が非常に大事ということは私も全く同感です。実はこのフェスティバルの御提案を申し上げるときに、鳥取市といろいろな議論をしたのです。それで、因幡の祭典というものをどういうコンセプトでやるのか、我々は正直に申し上げて、一過性のイベントとして、その時期に観光客をぱっと呼んで、それでおしまいということであれば、これはいかがなものなのだろうかという議論も率直にいたしました。それで、フェスティバルについて、市の方からも御要望いただいたときに、市の方からの御説明としては、やはり姫鳥線が開通するのに当たって、地域住民が一体となって、地域の魅力、まちづくりの中で魅力を磨き上げていって、観光、文化、経済のさらなる飛躍を目指すために因幡の祭典をするのだ。それとあわせて、このフェスティバルをやってもらいたいのだと、こういう御要望をいただいたものですから、我々もそういう趣旨でありましたら、地方の、地域の自立、それから自力というものをきちんとつけていくという趣旨であれば、県としても取り組もう、こういったことで今回御提案させていただいた、かようなことでございますので、また、ぜひ議論させていただきたいと思います。
○小玉委員
初めの団体の関係はわかりました。
白兎の観光振興ですけれども、ちょっと木村課長の答弁では私はちょっと納得しがたいところがありまして、私が言ったのは、確かに今、白兎の起請文として、これを前面に出してやるというのはいいわけですけれども、もっと総合的に考えるべきではないかということを申し上げたわけです。白兎はそれだけのインパクトがありますし、全国からお客を呼べるだけのものがあるわけですから。だから、祭りも含めて、地元の方々ともっと協議していただいて、やはり神社自体を前面に出す格好で、もっと取り組んでいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
因幡の祭典のことですけれども、今の青木局長の説明で大体理解はできましたけれども、やはり県としても鳥姫線の開通後のまちづくりということは、これはやはり真剣に考えていく……これは鳥取市の問題だけではないと思います。やはり県都鳥取市が潤うということは、鳥取県が元気になるわけですから、そうした観点からすれば、あと３年後の開通を見越したアクションがもっと起こってもいいではないかという思いがします。そこで、各部が総合的に取り組まなければいけないわけですから、企画部長にちょっとその辺の考え方をお聞きしたい。
●上場企画部長
後ほど、私どもからの報告事項、鳥取・島根の両県知事会議の様子を報告書に載せておりますので、その場で実はお話をしようと思いましたが、御指名でございますので、ちょっと触れさせてもらいます。
実は、鳥取県内の山陰道はやがて名和まで、全共までに来ますが、島根県側は、実はもう一つ出雲側まで間もなく開通いたします。３月には出雲古代歴史博物館というのがオープンいたします。そうしますと、まずは荒神谷遺跡から妻木晩田までがあっという間に結ばれて、なおかつ青谷上寺地までが、古墳についてもすとんと一本になります。それを踏まえて、その大国主尊は実は白兎海岸を経由して、河原の八上姫のところまで行ったのでありますが、袋河原というのは袋を置いたところであり、布袋というのは袋が布の袋だった。円通寺橋は、今は「えん」が円になっていますけれども、御縁の縁を通じた橋というふうないわれも残っているわけです。そういうことで、姫鳥線から入ってきて、最初にあそこに道の駅がありますけれども、実はあそこから見おろす風景は八上姫の風景であります。そしてまた、それは白兎神社を経由して、また出雲まで延びていく。言ってみれば、浪漫のまほろばの街道がここ山陰にあるわけであります。そういうことを踏まえて、鳥取・島根は観光の具体的なことに取り組んでいこう。また、そこは、こっちから行きますと、津山を通じて、後醍醐天皇や後鳥羽天皇が隠岐まで行ったということであります。そういうものを包括的に深く掘り下げて、そして、その道はネットで通じているわけでありますから、そういうものに今まで余りにも目が向いていなかったので、私どもも知らないことが余りにもたくさんございます。例えば、八上姫はここから出雲へ行って、直江というところで、御井神社というところで子供を産んで、木のまたにかけたので、木股神というのだそうですが、本妻を恐れてまた帰ったのだそうであります。そういうことも、この間実際現場を見たりしておりますけれども、ぜひ白兎神社の祭りのこともありますが、地元の人によく知っていただくように、企画部長としてはやってまいりたいと、このように思っております。御理解いただきたいと思います。
○小玉委員
これで最後にします。当然我々の委員会は文化観光局とかそういうものが入っていますから、観光主体な論議になるわけですけれども、私は観光だけではないと思っているわけです。やはりいろいろな農業や商業やそういういものの総合的なまちづくりをやっていかないといけないということを言いたいわけでして、だから、そういうことの中で、やはり県も鳥取市は大変なことだ、というようなことではいけないではないかなと思います。そういうことで、県、市と言わず、やはり元気な鳥取県をつくるためにどうしたらいいかということを今から考えていただきたいということで終わります。
○石村委員
非常に高度な話の後に現実的な話をして申しわけないのですが、５ページのさっきから言っている文化振興財団であります。これは、課長の説明では全く理解ができないのです。というのは、知事は談合も裏金も議会がチェックをもっとやれと、こう言っているわけなのです。その中で、この予算をそのままこれで通してしまうと、あとは執行権で、委託ですから随契をされるわけでしょう。その随契理由も何も示さずに、あとは執行権で淡々とやる。それなら、議会がチェックしたのかと言われたら、私たちはどう答えればいいのですか。だから、委託の内容だとか金額だとか、何で文化振興財団に委託するのですかということをさっきから聞いているけれども、全く回答がない。今この場でできなかったら、きょうじゅうにその資料をいただきたい。
●青木文化観光局長
御指摘のように、対応したいと思います。
◎生田委員長
次に、県土整備部から説明を求めます。
初めに、田所県土整備部長に総括説明を求めます。
●田所県土整備部長
それでは、県土整備部の資料、私からもポイントをお話しします。あとは各課から具体的な説明を申し上げます。
まず、１ページ目を開きますと、今回の補正予算がございますが、減額の6,263万5,000円、９月補正が30億円の増でしたので、今回は個別に後で説明します。ここはもうそれで進めさせていただきます。
13ページまで補正予算の説明資料が続いています。これは全部パスさせてもらいます。
13ページに繰り越しがあります。繰り越しをちょっと、後でゼロ県債のお話をします。
繰越明許費の今回の申請額は、右から５番目の列の一番下の65億8,300万円ということです。これは予算に対して言いますと、9.3％ということで、昨年同期に比べて大体１％ぐらい高い数字です。高い数字なのですけれども、この表の65億8,300万円の上の２つの段が災害です。災害復旧費の２つを合計しますと40億円ぐらいありますので、この65億円のうちの３分の２近くが、６割以上が今回の災害になります。まさに今、発注がスタートしたところですから、スタートしたとはいえ、どうしても繰り越しになってしまうというものであります。
この繰り越しを減らすことに１年間努力してきたわけなのですが、この災害を除くと、除いた数字で前年と比較しますと、前年は予算に対して6.7％に対して、ことしは3.4％、要は半分ぐらいまで圧縮はできてきたわけなのですが、これだけの災害が出たわけですから、事業は必然的に繰り越しをする。どうしてもやはり理想的にはいかないなと思いますけれども、なるべく現場の出先の仕事の効率化に努めながら、なるべくこの期間を短くしていくということに努めたいと思っております。
そこからまた、今度は飛びまして、その繰り越しの内訳が16ページまで載っていますが、今度は17ページになります。17ページはタイトルは長いのですが、いわゆるゼロ県債というものであります。これが17、18と続いておりまして、15カ所で４億5,700万円、これも昨年の倍近く計上しております。今回はこのゼロ県債によってなるべく年度当初に工事が早く発注されるというものであります。
ちなみに、国の補正予算の議論も若干あるようですし、その中にゼロ国債というものもあろうかと思います。これは作業を、いわゆる細かい、まだ下積みの作業の段階でございますので、そういったものも決まりましたら、今度は次の委員会で御承認いただくことになろうかと思います。
あと、条例関係がついておりますが、これも全部担当課から説明いたしますので、以上で終わらせていただきます。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●横井管理課長
管理課でございます。議案説明資料19ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正のお願いでございます。
これは、これまで手数料を徴収していなかったけれども各種証明書の発行事務は行っていたというようなものを、このたび新たに手数料を徴収するように、これは全県的にということでございますけれども、概要の（１）に県土整備部関係を掲げております。道路の幅員に関する証明書の交付、それから、以下４つが各種登録証の再交付ということでございます。もちろん登録証を交付するときには手数料を定めてございまして、所定の手数料をいただいているのですけれども、紛失したとか亡失したというようなときにも、再交付する必要があるわけですが、これについては手数料の定めがなかったということで、このたび新たに再交付の手数料の定めたものでございます。
それから、（２）の手数料の額を見直すもの、これも県全体でこのたび見直しをさせていただきまして、証明書等の交付等の所要の額を改正しようとするものでございます。
めくっていただきまして、20ページでございます。鳥取県道路占用料徴収条例の一部改正のお願いでございます。これは道路法施行令が一部改正されまして、このたび、道路の区域内に自転車でありますとか、原付などの駐輪場を占用させるという場合に新たに占用料を定めようとするものでございまして、現実的には、鳥取県において、このような事例が今後起こってくるとは思えないのですけれども、施行令が改正されたということでありまして、それにあわせて定めたというものでございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
●渡辺道路企画課長
議案説明資料の２ページをお願いいたします。道路企画課からは２点ございまして、１点目は、道路橋梁総務費のうちの単県公共事業の公共施設についての減額でございます。内容は、こちらに書いてあるとおりでございますけれども、来年度の国庫補助事業の方に要求をかえるということで、単独の方を落としております。
２点目は、道路橋梁維持費でございまして、補助公共のうちの雪寒機械の認証額が減となったことで、この補正を行おうとするものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。報告事項でございます。これは地方自治法に基づきます専決処分を平成18年10月26日に行ったということで、内容は損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定でございます。内容といたしましては、岡山県在住の方がお持ちの車を大阪に住んでおられる方が運転をして大山に来られて、その大山に上がる中で主要地方道の豊房名和線を通過された際、横断側溝がございまして、そこのグレーチングをはね上げ、タイヤがパンクしたというものでございます。過失割合としては鳥取県３割ということで、５万4,598円を支払うということで和解をいたしております。
●桑田河川課長
２ページをお願いいたします。予算といたしましては、砂丘畑送水施設維持管理業務委託費、これは湖山池の塩分導入試験の実施に伴いまして、千代川から砂丘畑へ送水するポンプの運転並びに維持管理を委託しております。その委託費の増でございまして、その理由といたしましては、春先の５月並びに秋10月、これがかなり晴天日が多くありました。その結果、運転日数が当初想定しておりました156日から191日に延びたということに伴いまして、この委託費を74万8,000円増額するものでございます。
●山田治山砂防課長
２ページの一番下の表を見ていただきたいと思います。
災害復旧費の財源更正をお願いするものでございまして、その理由は、７月の豪雨によりまして日南町で林地が被害を受けております。この林地を日南町が事業主体で林地崩壊防止事業を実施するのに当たりまして、408万1,000円の一般財源の計上が必要になるために、財源更正の補正をお願いするものでございます。
●山浦空港港湾課長
24ページをお願いします。議案第22号です。境港管理組合規約の一部変更に関し島根県と協議することについてでございます。
概要につきましては、地方自治法が一部改正になりました。境港管理組合に関するものについては、吏員制度の廃止、吏員とその他職員の区別の廃止、もう１点が出納長制度の廃止、特別職である出納長から会計管理者に移行、このように変更になりました。それに伴いまして、境港管理組合の規約を、右の25ページの内容に変更するものでございます。下線の部分に変更内容を書いてございますが、吏員その他についてはただ単純に変えたものでございますが、第９条第４項、出納長は現在は管理組合事務局長が就任していたのですが、左のように、今回は会計管理者は両県の職員、あるいはまた管理組合の職員から管理者が任命することに変更をしたいと思っています。この骨子は、もともと業務の命令組織である事務局長と会計の組織である事務局が一つでやっていたことが好ましくないということで、この際、相互牽制の立場から別の人間を起用するということで提案させてもらっております。
今後の流れといたしましては、島根県の議会でこれを審議いただきまして、もし議決いただきましたら、鳥取県と島根県で協議書を締結いたしまして、それを受けまして、管理組合の方から総務省に申請をするという流れになってございます。
続きまして、27ページをお願いします。これは報告事項で、損害賠償に係る和解と損害賠償額の額の決定について報告させてもらいます。
事故の概要につきましては、18年９月18日、場所が米子市灘町、米子港の中でございます。これは港湾管理上必要な駐車禁止の看板が台風の突風によりまして、民家に駐車していました車に当たりまして、車を陥没させたということでございます。11月15日に和解が成立したのですが、過失割合は県が10割ということでございます。まことに申しわけないと思っております。我々空港港湾課を初め、出先職員も今後気をつけてパトロールしますので、よろしくお願いいたします。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○杉根委員
繰り越しだけれども、赤碕の地元の調整という内容はどういうものか。
●山浦空港港湾課長
赤碕港でございます。赤碕港につきましては、夏の企画土木委員会で現場視察いただいたところで、その状況から、東に60メートル防波堤をつくる、これが12月末の工事でおおむね完成に近づいておりました。防波堤ができた後はしゅんせつを行いまして、新年度から船の航路に入る予定で進めてございました。波の静穏度、50センチ以下におさまる想定が年間通して80％程度と想定して、一部しゅんせつして新年度から使おうというふうに計画してございました。ところが、施設が完成に近づきますと、地元の漁業者さんが80％の静穏度ではだめなので、しゅんせつよりもまず施設の延伸が先ではないかという御希望がありまして、その調整もございまして、次の施設を計画するかしゅんせつするかについて現在調整中でございます。今、調査をやっているということで、今年度末のしゅんせつはあきらめたということでございます。
○杉根委員
議案に対する質疑だからどうかと思うけれども、この間、新聞報道によると公共事業評価委員会で、泊港の事業の根拠が……というふうになっておったけれども、その他のところでやってもいいけれども、この資料を出してください。
●山浦空港港湾課長
評価委員会に提出した資料を提出いたします。最終結果は我々まだ聞いていない状況でして。
◎生田委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に進みます。
企業局から説明を求めます。
初めに、宮前企業局長の説明を求めます。
●宮前企業局長
議案説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。企業局は３件ございますが、いずれも債務負担行為をお願いするものでございます。
１ページが電気事業でございますが、企業局の会計システムを更新し、業務の効率化と経費の削減のために債務負担行為を行うための補正でございます。この電気事業分が１ページに提示してございます。
２ページには、佐治発電所のエレベーターの債務負担ということで、３年間のものをお願いしたいと思います。
あと、３ページと５ページには、先ほど説明差し上げました企業会計システムの更新に伴うものを案分しておりますので、工業用水道の負担分と埋め立ての負担分でございます。
詳細につきましては、経営企画室長より説明申し上げます。
◎生田委員長
続いて、関係課長から説明を行っていただきます。
●中西企業局経営企画室長
１ページでございます。今、説明をさせていただきましたが、企業会計システムの賃借料及び保守委託の債務負担行為でございます。現有システムがハードも、それからソフトも古くなっていまして、19年度から22年度の４年間ということで債務負担行為で整備をさせていただきたいというものでございます。全体の額は1,505万6,000円でございますけれども、それを電気事業、それから工業用水事業、埋め立て事業ということで、事業費ベースで案分して予算配置しております。よろしくお願いいたします。
２ページでございますけれども、ここには佐治発電所のエレベーターの保守委託、これは19年度からの３年間でございます。エレベーターの保守管理を、点検、それから管理業務について、複数年契約により節減を図ろうとするものでございます。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に進みます。
４番目の陳情の予備調査であります。
今回は陳情の新規分が企画部関係で２件提出されております。
現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております陳情・請願参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組み状況について、聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、18年１号竹島・北方領土返還要求運動鳥取県民会議の設立について及び18年２号鳥取県における「竹島の日」の制定について、須藤企画部次長の説明を求めます。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
お手元の請願・陳情参考資料をお開きいただきたいと思います。
１点目が18年１号で、竹島・北方領土返還要求運動鳥取県民会議設立ということでございます。現在、全国の各都道府県におきまして、北方領土返還要求運動の県民会議というのはございます。昭和58年２月に鳥取県でも設立されておりまして、啓発活動等を中心とした事業を行っております。県議会議長が会長を務めることとなっておりまして、前田委員、石黒委員にも、議長時代にはいろいろ御尽力いただきました。企画部の方で事務局を担当するということになっております。
この北方領土の県民会議について、これを名称を竹島・北方領土返還要求運動というふうに改称して、北方領土だけではなくて、竹島の返還要求運動についても推進していくべきではないかというような陳情の趣旨でございます。
竹島についても、こうした組織ができて、啓発活動等をしていくことは非常によいことだと考えておりますけれども、いずれにしても、この県民会議の方で陳情の趣旨を踏まえて、今後のあり方について検討していただければというふうに考えております。
次に、２点目でございます。18年２号で、鳥取県における「竹島の日」の制定についてでございます。島根県の方で竹島の日条例が制定されまして、２月22日が竹島の日というふうに制定しておりますけれども、鳥取県においても同様に竹島の日を２月22日に制定して、一緒になって啓発活動等をしていくべきではないかというような陳情でございます。
県としても、領土問題はもちろんですけれども、特に漁業問題等もございますので、さまざまな場面で、島根県の取り組みに支援をしてきておりますし、一緒に手を携えて取り組んでいっている部分もあります。例えば、中国知事会、あるいは地方開発協議会等で、知事や議長にいろいろと発言していただいて、他の都道府県の理解を求めるといったようなこともございましたし、いろいろな周知活動もしております。また、島根県の研究会へも本県の博物館長が参加するなど、さまざまな協力をしております。今、直ちに竹島の日の制定ということは検討してございませんが、今後、議会での議論やいろいろな方面の御意見を聞いて検討したいと、このように考えておるところでございます。
◎生田委員長
ただいまの説明について、質疑等ありませんか。
○稲田副委員長
問題だけ提起してみたいと思いますけれども、私は２つ、竹島と北方領土というのは、よって立つ歴史が違うような気がするのです。竹島に対しては、領土返還という名前が果たして言えるのだろうかという気がするのです。
竹島については、明らかに、これは不法の実効支配を韓国がやっているわけでして、それを新たに返せということになると、韓国に領土権を認めた上で返せという、そういう認識につながっていくのではないのかと思います。
北方領土については、これはポツダム宣言のいわゆる北海道、本州、四国、九州、その他の諸小島に領土を局限せらるべしという、この１項の解釈によるわけですが、これは私はある程度不法な実効支配と言えない部分もあるのではないかという気持ちがしておりますから、これは領土権の返還要求でいいと思いますが、名称の問題だろうとは思いますけれども、その辺をどうしなさいということではなくて、問題だけ提起したいと思いますが、いかがでしょうか。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
参考情報だけ申しますと、先ほど申しましたように、北方領土の返還要求運動の県民会議というのは各県にあるのですけれども、島根県だけが竹島・北方領土返還要求運動県民会議ということになっております。ほかの県は北方領土ということで、これは北方領土の返還要求の独立行政法人が内閣府にございまして、国の方でそういう働きかけをして、各県に１つずつあるのですけれども、島根県だけは竹島もあわせて組織しているわけです。参考情報として。
○稲田副委員長
やはり竹島はどうしても領土返還という名称がなじまないように私は思います。これは竹島の領土確保といったような、そういったようなニュアンスの言葉に変えた方がいいのではないですか。でも、現実に島根県は竹島と北方領土を一緒にして返還と言っているわけです。でも、どうも私の感情的にはなじまないという気がします。
○前田委員
北方４島だって、日本固有の領土だから返してくれ。竹島も日本の固有の領土なのです。だから、戻してくれ。同じ意味でいいのではないかと私は思います。
それと、ちょっと須藤次長、北方領土のことにつきましては例の北対協があって、北対協で予算も全部各県で出しているわけだ。そこで、島根県がこういうダブルの名前になったときに、北対協はどんな対応をしただろうか。どういうことを、島根県の要求を受けて、したのだろうかというのをちょっと聞きたい。それはわかるか。わからなかったら、後でいいけれども。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
そこは、私も気になってちょっと島根県に聞いてみたのですけれども、当時のことは担当者もよくわからない。ただ、今現在は特段何もない、北対協との関係であつれきとかそういったことは特段ないというふうに伺っております。もしかしたら、当時は何かあったのかもしれませんけれども。
○前田委員
僕の判断では、やはり北対協は、ちゃんと予算としてもいろいろあるものだから、当時は何かあったのではないかと思います。この議論が進んでいく段階で、やはり話を持たなければならない、理解しておかなければならないというようなこと。
○松田委員
僕は稲田委員の意見のセコンドをしますけれども、北方領土は日本古来の領土だけれども、歴史には領有権は向こうにあるということで返還を、それを返還してくれという意味なのだとわかる。竹島の場合は、なまじっか返還、もとは固有の領土であり、現在も固有の領土として現にあるわけで、それを返還をしてくれということは、認めたということになる。相手のものだということを、相手の領有権を認めたということになりはしないか。逆効果が出てこないかという考え方をちょっとしているものだから、その辺は意見を言っておきます。
○稲田副委員長
もう１回さっきのことを補足します。北方領土については、ちょっと言葉が足らなかったかもわかりませんが、先ほど言いましたポツダム宣言の条文の解釈を逆手にとって、当時のソビエト連邦が、北海道を起点に本州、四国、九州その他の諸小島に局限せらるるべしという条項があるのです。ちょっと私もその条項を忘れましたけれども、それを結局、その他の諸小島というのを、いわゆる千島列島を含まないというような解釈をして領土権を確立していったという流れの中で、北方領土の返還運動というのが起こってきたわけですが、竹島については、これはあきらかに日本の領土で、ポツダム宣言の受諾以来、今日までずっと日本国はそういう認識できているわけです。諸小島の中に入っているわけです。ですけれども、ああいう韓国の不法な実効支配というのが起こったわけですから、これはやはり領土権の、広義の広い意味では領土の返還ということになるかもわかりませんが、竹島についてはやはり領土権をもう一度再度きちんと確立をしておいて、確認をしておく必要があるという意味合いを竹島については持たせた方がいいのではないのかというのが私の問題の提起なのです。
◎生田委員長
それでは、委員会として、陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査を行うかどうか、意見を伺いたいと思います。
○小玉委員
次長、さっきの県民会議は、歴代の議長がすることになってやっておると言ったが、これはあれか、竹島が加わったから新たなものを設立するという、そういう意味か、どういうことだ。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
昭和58年に鳥取県の北方領土の返還要求県民会議というものがもう既にできております。これは歴代県議会議長が会長としてやっていっております。今のこの陳情の趣旨は、その組織を北方領土の返還要求だけではなくて、名称を竹島・北方領土返還要求にして、啓発活動等を竹島についてもあわせてやるべきだというのが陳情の趣旨だというふうに思います。
○小玉委員
だから、これは竹島を加えるという意味だな。歴代の議長がすることはそのままで加えるということか、それも含めて組織改編しなさいということか、こういう意味か。
○前田委員
名前をそういうふうにしなさいということだ。
○小玉委員
いやいや、わからない。これは、親分を変えろという意味かもわからない。
◎生田委員長
聞き取りあるいは現地調査を行うかどうか、皆さんにご意見を。
聞き取りを行うということで皆さんよろしゅうございますか。（「委員長、副委員長が聞き取りをする」と呼ぶ者あり）
◎生田委員長
次に、報告事項がかなりあるので休憩したいと思いますが、よろしゅうございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、まだ報告事項がかなりありますので、ここで休憩に入りたいと思います。午後の予定は１時。13時でございます。
午後０時15分 休憩
午後１時03分 再開
◎生田委員長
それでは、再開いたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑は各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、「鳥取県の未来の姿」（素案）について、及び議題２、鳥取・島根両県知事会議の概要について、須藤企画部次長の説明を求めます。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
それでは、資料の企画部の１ページをごらんになっていただきたいと思います。「鳥取県の未来の姿」についてということでございます。
お手元に、その素案の冊子を配付されたと思います。この資料は約10年後の鳥取県の暮らしですとか、あるいは、地域の将来を考えるために、統計などをもとにして作成したものです。この資料を作成することによって、県民の皆様に、10年後の姿を一緒に共通認識を図りたいという思いで作成しているものです。
内容につきましては、２部構成になっておりまして、第１章が現在の鳥取県の姿についてさまざまな形態でお示ししております。第２部が、10年後の姿ということで、人口とか交通基盤整備の姿、それから暮らしの姿ということで、さまざまなデータ等もつけているところでございます。
まだまだ作成の途上でございまして、さまざまな意見をいただきたいというふうに思っております。委員の皆様にもごらんになっていただいて、お気づきの点があればお寄せいただきたいと思います。今後は、いただいた意見をもとに整理した上で、必要な修正、あるいはバージョンアップを行った上で、最終的な取りまとめにしたい、そのときにはまた当委員会にも御報告させていただきたいというように考えております。最終版ができ上がったときは、広く周知を図って、いろいろな鳥取県の将来を考えていただく素材として御活用いただきたいというように考えているところでございます。
次に、２ページをごらんください。鳥取・島根両県知事会議の概要について御報告申し上げます。
去る11月15日に、島根県松江市八束町の由志園で両県の知事会議が行われました。今般、鳥取県側が段取り等を行ったわけですけれども、県境を払拭して、中海圏の観光を主たるテーマとして議論するということで、島根県側にある由志園で行ったところでございます。
当日は、ゲストとして、桝田知身境港市観光協会会長、それから遠藤誠由志園総支配人から、さまざまな中海圏における観光に対する取り組みについていろいろな説明を受けたところでございます。その中で、桝田会長からは、宍道湖七珍に対抗して中海七珍というものを選定して、今後、お店で提供できるように準備が整っているといったこと。それから、水木しげるロードのスタンプラリーコースに隠岐島を加えて、隠岐島と連携した取り組みを進めているといったような報告がありました。また、遠藤総支配人からは、米子空港経由の観光客が多数入園している。一方で、境港方面からの２次交通の手段が十分ではないといったような課題の提供がなされたところでございます。
３ページに移っていただきまして、両県の合意事項等でございますが、まず最初に、圏域の歴史・文化の資源を活用して連携していこうということで、これは先ほど企画部長の方が詳細に申しましたとおり、両県で関連のある歴史・文化の資源、これに光を当てて、共通の、共同でルート設定を行っていこうといったようなことを合意しております。
もう一つは、今申し上げたとおり、圏域における県境を挟んだバス路線などの２次交通、これが整備が不十分であるということで、観光施設の意見なども聞きながら、適切なアクセス方法を検討していく。
ソウル便につきましては、米子－ソウル便の国際定期便利用促進実行委員会、これに澄田知事が島根県としても参加するといったような表明がありまして、非常にありがたいことというふうに思っております。また、島根県の方で上海便のチャーター、これをやるときには、鳥取県としても御協力をするといったことをまとめたところでございます。
国内航空運賃の低廉化に向けた運動につきましては、両県でより一層緊密な連携、情報交換をとりながら、有効な手だてを検討するといったことを合意しました。
また、少子化対策として、島根県の方から、現在、県内で子育て応援パスポート事業、これは、市町村がパスポートを配って、子育ての家庭の方が協賛している企業の方に行くと、利用料金が割引になるといったことですけれども、こういった事業を島根県内でやっているけれども、鳥取県でも相互乗り入れするような形にできないかといった提案がございまして、これについては今後、事務レベルで協議をするということになっております。
医師の問題、医師確保でございますけれども、中海圏域、それから奥出雲町、日南町といった過疎地域も含めて、県境周辺の医療連携について、まずは事務レベルでいろいろなデータを収集するなど、連携を進めていこうということになりました。
大橋川の改修事業でございます。これにつきましては、国交省の工事着手の同意の条件として２点残っております。すなわち、中海の護岸整備、それから環境アセスの住民の納得を得る、この２つの条件が残っているということを改めて確認しました。その上で、全体の治水計画の理解を促進するといった観点から、国交省が松江市内に設置している治水の３点セットの模型展示、これを鳥取県の西部方面へも展示することなどを検討して、これを国交省にも要望していくといったようなことを合意しました。
先ほどもお話がありました竹島でございます。竹島につきましては、領土の問題、それから漁業問題も含めてですけれども、両県が足並みそろえて連携した取り組みを進めるということを合意したところでございます。
◎生田委員長
続いて、議題３、県から市町村への権限移譲の状況について、及び議題４、新型交付税の概要について、森安地域自立戦略課長の説明を求めます。
●森安地域自立戦略課長
４ページをお開きいただきたいと思います。県から市町村への権限移譲の状況について御説明をいたします。
この権限移譲につきましては、去る９月議会で非常に活発な議論が闘わされたところでございます。参考に、権限移譲の推移を表にしております。平成12年から13年、14年にかけてかなり移譲が進みました。まだらな分権ということで、意欲のある市町村に移譲しておりますので、随分進んでおります。ただ、近年につきましては、見ていただきますとおり、若干足踏み状態でございまして、何らかの新たな方向を打ち出さないと、もうこれ以上の移譲が進んでいくという状況にないという認識を持っております。そういう認識のもとに意見交換を行っております。
１の（１）に県、市町村・広域行政機構分権担当部課長会議という会議を10月末に開催いたしております。企画部長ほか企画部の職員、それから総務部、関係部局から御指摘をいただきました、現場での意識がどうなっているのか、権限移譲にどういうとらえ方をしておられるのかといった課題の検討を主にいたしました。
(3)の意見の要旨に総括して書いておりますように、基本的に、アに書いておりますように、身近な行政というのは市町村が担っていくのだという分権の理念、これについては各市町村ともおおむね理解いただいていると感じました。ただ、イの後段にございますように、今はまだ合併後の行財政改革が最優先課題というような状況を抱えてございます。そういう中での移譲に対しまして、人的な面、それから財政面から見て、不安や困難性を感じているという状況もございました。
これに対しまして、今後の具体的な提案ということで、イの主な意見の（ア）Ｃの後段に書いておりますように、現状のような細々とした権限の移譲では、若干身近な、本当にためになる権限を受け入れる状況にならないのではないかというようなことがございまして、後段に書いておりますように、ある程度人役としてまとまったような事務、そういったものをまとめて移譲していくような検討が可能ではないかといった意見が出ております。その後に書いておりますように、県の職員の派遣につきましても、何か現状の退職派遣ではないような方向がないだろうかといった具体的な提案もございました。
また、５ページに記載しておりますように、今後、具体的な検討を要する権限といたしまして、道路の除雪の問題でございますとか、パスポートの申請、交付の問題、それから法的規制ですけれども、農業振興地域の整備に関する法律の権限、それ以外の問題というような具体的な事項が上げられております。
そういうことを踏まえまして、次に、11月２日の県と市町村の行政懇談会におきまして、権限移譲を重要課題として、部長さん等の意見交換をいたしております。
(3)の意見の要旨に書いてございますように、南部町長から、地方分権については強く意識している。まちづくりを進めていく上で権限移譲というのは進められていかなければならないというようなお話でございましたし、それから、・の２番目の真ん中あたりに書いておりますように、権限移譲について、県と市町村で検討する場を持った方がいいではないかといったようなお話もございました。イの北栄町長さんからの御発言として、生活に密着した事務、例えばということで、生活保護がございましたけれども、市町村に権限移譲を検討していかないといけないではないかというようなお話がございました。
そういう意見交換を踏まえまして、６ページに大まかな現状での考え方を提示しております。今後の方針ということで書いておりますが、対象ごとに住民の皆さん、それから対市町村、庁内での作業の統一化という３つを掲げてございまして、住民の皆さん、それから市町村の方との関係からいいますと、どういうふうに権限移譲を進めていくかという意識、これをどうやって高めていくのかが課題、かぎだと思います。庁内の作業といたしましては、具体的にどういう形で事務を洗い出して移譲を受けやすいようなパッケージ化を進めていくかといったことを庁内の地方分権ＰＴなどにおきまして検討を行っているところでございます。
３の今後のスケジュールに書いておりますように、今申し上げましたようなことを着実にやってまいりたいと考えております。キーになるのは、市町村の方が受け取りやすいような事務をいかに組み立てていくかというあたりに課題を感じておりまして、精力的に事務に当たっていきたいと考えております。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。新型交付税の概要ということで、来年度から総務省が導入しようとしている新型交付税の概要について御説明するものでございます。
これは１の経過の３番目の・に書いておりますけれども、骨太方針2006において、簡素な新しい基準による交付税の算定ということが明記されております。これに基づいて総務省が検討されていることが、大体、形としてまとまってきたというものでございます。
基本フレームでございますけれども、２の（１）の四角の中に書いておりますように、国の基準づけが弱い行政分野から新型交付税を導入いたします。人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映したものといたしますということで、この(1)と(2)がいわゆる新型交付税と呼ばれるものでございます。それから、それだけでは捕捉できないような地域の固有の実情、こういうものを(3)に掲げておりまして、これは離島ですとか過疎ですとか、それぞれの自治体の特殊な事情でございます。これは地域振興費というものを新設いたしまして対応していこうということです。ですから、新型交付税、それから地域振興費において算定を行っていくというのが今の考え方でございます。
問題は、それがなぜそういう論拠が成り立つのかということでございますけれども、※に書いておりますように、１人当たりの行政規模、基準財政需要額を分析すると相関関係が認められるというのを根拠にしております。これについては、９ページ目にイメージということで載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。行政コストはある程度解析的に線に沿うということを根拠にしております。
次に、７ページの２（２）でございますけれども、新型交付税の割合、どういった規模でこれを導入していくかということですが、平成19年度、来年度の交付税算定におきましては、基準財政需要額ベースで５兆円。基準財政需要額が現在のところ約47兆円ぐらいあるのです。それに対しまして５兆円規模のものを新型交付税の算定に向けようという予定でございます。中期的な目標、これは順次拡大していくということでございまして、３年後には、※で書いておりますが、基準財政需要額ベースで約３分の１、これは約15兆円、交付額ベースでいいますと、約５兆円程度に相当するものを新型交付税で算定しようとしております。
次に、（３）に書いておりますように、一番大きな眼目は、簡素化してわかりやすくするということでございまして、算定項目については、全体で約３割減少いたします。
８ページをごらんいただきたいと思いますが、問題の算定方法でございます。（４）でございますが、人口と面積の割合をどうするのかということが一番ポイントになっております。都道府県分につきましては、人口と面積は３対１、問題は市町村分でございますけれども、人口と面積を10対１にするということで、なぜそのウエートをそういうぐあいにするのかということを波線で記載しております。もともとが市町村分については人口によるウエートが高いということで、その割合を準用するということでございます。
３に移りまして、新型交付税による影響につきましては、都道府県分でプラス・マイナス10億円、市町村分では、人口１万人未満の段階でプラス・マイナス2,000万～3,000万円の範囲におさまるように制度設計をしようということを念頭に置いているということであります。
４に、そのスケジュールがどうなるかということを記載しておりますが、11月以降、具体化いたしまして、11月20日には市町村分につきまして総務省に影響額の試算を報告いたしております。同日の行政懇談会におきまして、首長さんの皆様方に試算結果を配付いたしまして、意見交換をいたしております。それから、次の11月21日におきましては、県内の６団体と県選出国会議員の皆様への要望活動がございましたけれども、その中で出ましたのは、本来の財源調整機能が弱められるような、格差が拡大するような制度設計になっていないかというような危惧が示されておりました。
最終的にこの制度がどうできていくかということを見ますと、一番下に書いておりますように、平成19年に地方交付税法の改正を行って、こういう算定方法を導入するということでございます。まだまだ実際には試算が変わってくる状況がございますので、中身としては、実際にどういうぐあいに確定するのかというのはもっと時間が必要かと考えております。
14ページに鳥取県の各市町村における試算結果を載せております。これについての分析はできておりません。というのは、予算規模がどうなっているかというような中身が全くわからないものですから、分析はできておりません。できておりませんが、大まかな傾向として、特に土地が広い日南町ですとか江府町、大山町、こういった土地が広くて山間部が多いようなところで交付税の需要額の減少の幅が大きい。格差が拡大するような方向で制度設計が……、無責任で申しわけございませんけれども、そういうところにまで目が届いていないのではないかというような、そういう見方をしております。
◎生田委員長
続きまして、議題５、男女共同参画推進企業認定の状況及び制度改善について、議題６、男女共同参画社会をめざす環日本海友好交流フォーラム（第２回環日本海女性指導者シンポジウム）の結果について、及び議題７、第２次鳥取県男女共同参画計画（案）について、松田男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●松田男女共同参画推進課長
それでは、資料の15ページからお願いいたします。
まず、認定企業の状況及び制度改善につきまして御報告いたします。
去る11月14日に認定交付式及び制度説明会を開催いたしました。県民文化会館で、認定証の交付は、19企業にさせていただきました。そのうち１団体１企業は建設業以外、それは次のページの16ページに細かく載せておりますので、ごらんいただければと思います。19企業のうち商工会連合会さんと東京印刷さんが建設業以外ということで、あとは建設業の方に認定証を交付させていただきました。
もとのページに返っていただきまして、それに引き続きまして、制度説明会を実施いたしました。説明会には経済団体の方、あるいは県出資法人の方々、県の担当課を含めて80名の方々に集まっていただきまして実施いたしました。その中で、認定企業の方々の事例発表を３者の方にお願いをしまして、生協さん、東京印刷さん、みたこ土建さんにお願いいたしまして、具体的な事例の発表を皆さんに聞いていただいたところでございます。その後、制度説明ということで、わかりやすい具体例を示し、解説をさせていただいたところでございます。
後に添付しております資料等をお示ししたのでございますけれども、参加者の方からの御意見としては、簡易採点表については、わかりやすい、あるいは具体例がわかりにくいだとか、認定要綱については、採点表と連動していてわかりやすいというふうな御意見をいただいたところでございます。
２として、認定の推進に係る改善につきまして、５項目ほど御報告をさせていただきます。１つは、チラシのデザインを一新して、わかりやすいものにしたこと。それから、簡易採点表を作成しました。それから、審査項目の並べかえというものを行いまして、どちらの企業にも取っていただきやすいというふうな改善を加えたところです。それから、推進状況に係る報告書を簡素化いたします。事務的にはこれから進めるところでございますけれども。それから、わかりやすいニックネームを検討するということで、これはチラシの中にも盛り込ませていただきました。「うれしい職場ささえる制度」というふうな言葉にしているところでございます。
課の組織体制の整備ということも御報告をさせていただきたいと思います。これはあらゆる企業の方々に広く説明させていただくために、10月16日付で男女共同参画推進課の職員を１名増員し、体制の強化を図っていただいたところでございます。
今後の認定の予定でございますけれども、去る11月21日に第３回認定委員会を開催し、34社を審査させていただきました。その方々を12月上旬には認定するという予定にしております。
次のページ以降、まず16ページはただいままでの認定企業をお示しさせていただきましたし、17、18ページにつきましては、今回の19社の取り組みの内容につきまして、ダイジェストというふうな形で載せさせていただきました。
19ページ、20ページにはチラシを載せていただきまして、表面には余り字数を多くせずに、裏の方で説明しているというふうな形にさせていただいたところでございます。
21ページから23ページまでは採点表でございます。この中に法律なども盛り込み、あるいは具体的な事例も入れ込んで、これを参考にしていただきながら、点数を計算していただけたらというふうに思っているところです。24、25、26、27ページあたりは要綱の改正、全面改正をしておりまして、順番の入れかえ等もございますけれども、審査表などにつきましても、採点を審査表自体の中に盛り込んだりして、わかりやすくするということも心がけたところでございます。いずれも、これからお示しをするところでございますけれども、御意見をいただければ、また手直し、変更等は可能なものでございますので、御意見をどんどんいただけたらというふうに思っております。
次に34ページでございますが、男女共同参画をめざす環日本海友好交流フォーラムの結果につきまして御報告いたします。
11月３日、４日、米子コンベンションセンターにおきまして、環日本海友好交流フォーラムを開催いたしました。３日は、男女共同参画フォーラムとして、地元の方々のワークショップを開催していただく企画展を催すなど、延べでございますが、300人程度の方にお集まりいただきました。４日については、御来県いただきました環日本海の方々を交え、基調講演を内閣府の少子化社会対策推進専門委員の渥美さんに来ていただきまして、基調講演をいただき、その後、各国発表、パネルディスカッションということで、各国の状況をお伺いし、尾崎議員にコーディネーターをお願いしたところでございます。
その成果といたしましては、ここに書いておりますとおり、各国の現状として、今まだなお固定的な役割分担意識が残っていることや、個人の能力を発揮していくためには、育児だけでなくて、家事や介護についても家族とか地域社会が協力していくことが必要だという課題を共有して、今後ともみんなでその実現に、男女共同参画社会の実現に向けて努力していくことを確認したところでございます。
最後になりますが、35ページでございます。第２次の男女共同参画計画（案）につきまして、その進捗の状況を御報告いたします。
現在、進めておりますのは、当初の男女共同参画計画、13年７月に策定されたものですけれども、これは18年度末まででございます。それに引き続きます第２次につきまして、新たに策定して、推進していきたいというふうに思っているところでございます。
第２次計画の概要でございますけれども、経緯といたしましては、平成17年度から体系とか骨子につきまして男女共同参画の審議会での意見交換を始めているところでございますし、今年度に入りましてから10月にもその方向性について意見交換を行っているところです。
第２次計画案の留意点、あるいは気をつけた点につきましては、鳥取県が目指している男女共同参画社会の姿を明示する、わかりにくいと言われていたものをわかりやすい言葉で示していくということ、あるいは自治会など地域社会での男女共同参画や仕事と家庭の両立などというものに記述を厚くしていくということ、平易な言葉を心がけるということを留意点として掲げて案をつくってまいりました。
計画期間は19年度から23年度までの５カ年でございます。
今後でございますけれども、パブリックコメントあるいは市町村長さんの御意見を照会させていただくことになっております。ここで１点、ここに11月28日から12月28日というふうに書いておりますが、若干事務が遅延しておりまして、これが12月中旬から１月中旬まで大体１カ月程度のパブリックコメント期間というふうに訂正をさせていただきたいと思います。
審議会の開催としては、12月にこれから開催いたしますけれども、１月中旬、２月には答申をいただいて、最終の２月の定例県議会には提案をさせていただく予定にしておりますので、その折には審議のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
案につきましては、今回は添付はさせていただいておりませんけれども、また、近いうちにお配りさせていただきますので、お目通しをいただけたらというふうに思います。
◎生田委員長
続いて、議題８、航空運賃低廉化に向けた取り組みについて、及び議題９、若桜谷の公共交通を考える協議会について、平井交通政策課長の説明を求めます。
●平井交通政策課長
36ページをお願いいたします。航空運賃の低廉化に向けた取り組みについて御報告をいたします。
10月23日に全日空本社におきまして、航空運賃低廉化についての要望を行っております。全日空の方からは執行役員、営業推進本部の篠辺副本部長に出席をいただきました。県側の出席者といたしましては、鳥取、米子両空港の利用促進懇話会の八村会長と永瀬会長、それから、鳥取県議会からは山根議長、交通・通信基盤調査特別委員会の広江委員長、当企画土木常任委員会からは稲田副委員長も御出席いただきました。ありがとうございました。県からは、上場企画部長、青木文化観光局長が参っております。
主な要望項目でありますが、要望書については38ページ以下に添付しておりますが、項目については前回の６月と基本的には変えておりません。その中で、そこに(1)から(3)まで書いております項目を重点的に要望いたしております。まず、運賃でありますが、特割１、特割７の割引率のアップ、鳥取イン、米子アウト、逆の場合の、米子イン、鳥取アウトといった場合にも相互で往復割引相当の割引となるワイドリピートの設定、ダイヤにつきましては、鳥取便の最終便を18時から19時に変更していただきたいということ、それから、３番目として機材の大型化、旅行商品向けの座席の確保ということで要望しております。
出席者の皆様からの具体的な意見といたしましては、会社側も利用者側もお互いに合理化できるところを合理化してということで、もう少し原点に返って考えていこう、今後も全日空と話をしていきたいというふうな御意見。それから島根、鳥取両県、県境を超えて観光振興に努めているので、そこら辺の配慮、あるいは、あわせて機材の大型化等をお願いしたいという御意見。文化観光局からは、共同で首都圏の市場の開拓を行いたいといったことも申しております。最後に改めて上場部長の方から情報交換、話し合いの場を設けてほしいということを要請しております。
全日空の反応でありますが、よい回答ができるものは多くない、けれども、時間をかけて真摯に検討していきたいということと、情報交換を進めることについては了解するという反応がありました。
今後の進め方でありますが、今後も全日空の、折を見て、その機会をたくさんとらえて、コミュニケーションをとりながら、時間をかけて検討していきたいと思っておりますし、先ほどの御報告でもありました、島根・鳥取両県知事会議の合意事項でもありますが、運賃低廉化に向けては、島根県と情報交換をしながら戦略を練っていきたいと思っております。
42ページをお願いいたします。若桜谷の公共交通を考える協議会について御報告いたします。
去る11月17日に第３回の若桜谷公共交通を考える協議会がございました。その内容について御報告いたします。
協議結果でありますが、鉄道とフィーダーバス、現在、クローバーバスが走っておりますが、鉄道とフィーダーバスとの組み合わせ、あるいは、若桜鉄道を廃止し、バス輸送へ移行した場合等９ケースが示されておりまして、この９ケースについての公共交通体系と収支試算等が示されております。今後検討対象としてこの中から５ケースが選定されております。このケースについては、44ページと45ページにお示しをしておりますが、その場で出ました主な意見であります。
一番最初に書いております、上場部長と公募住民の意見にほとんどが集約できるのですが、今回の資料は毎年赤字が出るがどうするかという資料である。住民の視点が欠けている。地域に暮らす人々の視点で考えるべきだということがたくさん意見として出されました。それらの意見に対しまして、喜多会長からは、ケースとしては極端なケースを今想定をしている。ここから５ケースについていろいろな住民ニーズを考慮し、いろんな場合を想定して考えていきたいという発言がありました。
さらに、公募住民の皆さんは、友達とか、いろいろな方の声を聞いてきている。もっと聞いてほしいということがありました。それを受けて、企画部長の方から、皆さんの意見のバックヤードがよくわかると、皆さんの意図されているところがよく理解できるのではないかということで、それを受けて、喜多会長も実際に公募住民の皆さんに改めて意見を聞きます、それをお聞き取りし、まとめたものを皆さんにお示ししますという発言がありました。
今後の予定でありますが、次回の協議会は、来年２月の予定をしております。協議会は、この５ケースについて検討し、最終的に本年度内に報告書をまとめ、沿線自治体や事業者等に提言をすることになっております。沿線自治体は19年度以降、持続可能な公共交通体系について議会とか、住民等の皆さんの意見を聞きながら、方針決定をすることとなっております。
44ページ、45ページに、その選定された５ケースについて、概略を載せております。
ケース１は現在のケースでありまして、若桜鉄道が走っており、広域バスも走っており、フィーダーバスも走っているというケース。それから、ケース２は、若桜鉄道が郡家駅まで走り、あと、広域バスを廃止し、フィーダーはそのまま運行するというケースであります。ケース３は、若桜鉄道を廃止し、広域バスが鳥取駅まで走る。フィーダーはそのまま走るというケースであります。ケース４は、若桜鉄道を廃止し、広域バスが郡家駅まで走る、フィーダーバスは同じように走る。ケース５はなかなか現実的なものではないのですが、今の若桜鉄道の敷地をバス専用道として残していくというようなケースであります。
この中で、それぞれ３段目のところに、今後15年間の単年度赤字額というふうに書いておりますが、これは若桜鉄道、それから広域バス、フィーダー、それぞれをトータルしたものでありますし、人口推計をもとに推計をしております。これらについて、こういう場合はどうだろうか、こういう場合はどうだろうかというケースをいろいろ想定しながら、今後検討していくというふうに聞いております。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○石村委員
２点、簡潔に答えてください。14ページのこの試算ですけれども、これは平成19年度のものか、それから中期的な目標でのものかということだけを答えてください。
男女共同参画ですが、この前もちょっと本会議でも言ったのですけれども、32ページの下に女性の能力を生かす取り組み、これを見て、やはり女性の能力を生かすというものは、（３）の管理職登用だけなのです。だから、男性も女性も能力を生かす、男女の能力を生かすという表現にした方がいいのではないかという尾崎議員の意見もあったですが、そのあたりはどう考えておられますか。以上、２点。
●森安地域自立戦略課長
14ページの第１次試算でございますけれども、19年度の、次年度の試算でございます。
●松田男女共同参画推進課長
今回の改定に伴いまして、そのところもいま一度、今のところは項目については並べかえだけを検討したところでございますので、今の御意見も踏まえて、もう一度検討してみたいと思います。
○石村委員
わかりました。
○小玉委員
鳥取県の未来の姿ですけれども、これは部長に言ってもちょっと答えられないと思うけれども、素案づくりされたのは皆さんですから、その辺のニュアンスがわかれば。
平成11年４月に知事が就任されて、当初は総合計画ということで、第何次ということであって、ある程度の期間の未来のそういうことを想定したものがあったわけですけれども、知事になってから、そんなものはわからない、必要ないということで、現在、その中で物事を考えていくというそういう方針に変わったわけでありまして、今回これが突如として出て……。これは、内容はわかります、そういう気持ちもわかる。けれども、なぜそういう心の変化が……。それは企画部長に言ったってわからないでしょうが。その中で各部と知事との接点で、そういう話し合いの中で、どういうことのもとにこういうことが出てきたのか、その辺がわかれば。
○松田委員
関連。まず１点、今おっしゃった、ざっと見ただけでは、はっきりわからないのですが、先ほど、小玉委員も知事がという前提で……。これをざっと見ただけでは、未来の姿はこうですという感じで、統計的にもそうだという。こうしたいのだとか、こういうふうにしましょうとかという発想はないわけです。それは知事がそういうのはいかぬということであるわけですが、その辺はやはり、ただ10年後には鳥取県はこういうことになりますで終始してしまうのか、それともやはり意識的に、こういうふうにある程度はしたいとかという考え方を入れていくのか、その辺も含めて。
●上場企画部長
お答えを申し上げたいと思います。６月の議会でも、毎回とは言いませんが、県政がさまよっているとか、未来をはっきり示す必要があるだとか、総合計画をなぜつくらないのかというのは、去年４月、私が企画部長を拝命しましてからもずっとあるわけでありまして、その都度、片山知事の答弁は、網羅的かつ護送船団的な総合計画というものは、これだけ厳しい財政状況の中で、非常に固定観念というか、そういうものを、約束を生むので、策定しないのだと、そういう答弁が繰り返されてきたわけであります。その経過の中で、片山知事と東京に一緒に行ったりする機会が随分あるものでございますから、そのときに私が知事に申し上げまして、知事のおっしゃる意味もわかるのだけれども、こういう声も聞きます。それは、子供たちが高校を出て、大学を出て、大学に行くのについて、何学科を選ぼう、何学部を選ぼう、何を勉強しよう。そして、卒業して、どのような職業につこう、鳥取県に帰ってくるかどうかを考えなければいけない。未来はその子供たちの中にある。そしてまた、親も必死で真剣に考えるときに、未来を考える材料が何にもないのではないかという声を随分聞きます。また、とっとり総研がこのごろ随分講演に招かれたり、新聞にいろいろ論評を書くわけでありますが、それは現状を分析して、来るべき未来に対する考えの一助となればということで、随分引き合いもあるわけでありますから、県が一方的にこうですということを示すのでないのであれば、いろんな立場の人にそれぞれ考えてもらう材料ぐらいは出すべきだろうと、企画部長としては思います。
その一番いい例は、子供たちが今、小学校の１年生は１年ずつ大きくなっていきますから、
10年後には子供の数はこうなるとすれば、学校の先生は何人要るかとか、あるいは、高速交通体系ができれば、どういうイメージになるかとか、我々が意思決定をする前段のものというのは、これは出す必要があるでしょうということで、今回、策定に向かうことになって、出したものでございます。
したがって、これをもとにして、私は地方自治に携わる人であろうと、子供たちであろうと、どなたであろうと、自由濶達にこれからの地域未来、近未来を語る素材にしていただきたいなという思いでつくっているところでございます。
したがって、従前の総合計画とは全く違いますので、これをもとに部局ごとのアクションプログラムのようなものを県がつくる場合もございますけれども、その前段になるということでございます。
○小玉委員
これは私のとらえ方ですから、本会議の一般質問の中でも表明したことですから、あえて申しますけれども、結局、９月議会の定例会で見ておると、知事の答弁が非常に丁寧になったということを私は申し上げました。今では、市町村に対してもそっけない、どちらかというと、もう少し尊重して答弁すればいいのにという感じがしていたのですけれども、９月は、かなりそういう点が出てきた。逆に、やはり知事というのは、前段のそっけない方が知事の活力として、知事の姿としてはいいのかなというような感じがして、そのようなことをつい一人で思って聞いていたわけです。
そういうようなことがちょっとあったものですから、何かそういうニュアンス的に変わってきたのかというような、特に企画部長は非常に知事と接点が多い部長ですから、その辺でちょっと。
○稲田副委員長
私は、確かに、次総とこの未来の姿というのは違うのだということはわかります。それで、これをつくって、一番最後に、県民の皆さん一人一人にいろいろ考えていただく資料として活用すると言うが、これをつくって積んであるだけというのではしようがないわけでして、具体的にこれを活用していかなければいけない。例えば、どんなような活用方法を考えておられるのか。
●上場企画部長
先ほど申し上げましたが、県民の一人一人の中には、例えば学校の先生などはすごく大事だと思います。つまり、子供たちに、10歳の子供、小学３年生には、あと10年して、あなたが20歳になったときにはきっとこういう世の中になる。そのための勉強をぜひしようと、そういう動機づけにはぜひ使ってほしいと思います。それから、市町村の首長さん、議員の方、来年の春には統一地方選挙を迎えるわけでありますけれども、この財政難の中で何をどういうふうに組んでいくのだという、あるいはマニフェストになるかもしれませんし、あるいはいろんな議論があるのかもしれません。ぜひそういうときの素材にしていただきたいと、このように思っています。あと、もちろんＮＰＯでありますとか、いろんな団体がございますので、そういう皆様にも御参考にしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○稲田副委員長
部長、今の教育、学校の先生にもということになると、教材の一環として使うということですか。
●上場企画部長
それはまた、これから皆さん方の御意見も聞いていく中で、これからのステップをと思っておりますが、企画部長としては、そういう思いを込めて、今策定中のものであるということで御説明しております。
○稲田副委員長
何かもう一つ活用の具体的なものが見えてこないという感じがするのです。確かに、市町村長さんが行政で使うという、これは意味があるとは思いますが、そこだけでというわけにもいかない。もっと県民の人たちに、こういうものがあるのですということを周知する具体的な必要性もありますし、活用方法ももう少し具体的に考えられた方がいいのではないかと思います。
いいもので否定しているわけではないのです。大変いいものなのですが、具体的にどうやってそれを使っていくかということになると、考えてみる必要があるのではないかと思います。
○杉根委員
なかなか立派なもので、よく解析してみたいけれども、これは美しい鳥取県をつくるということですか。全国とか世界とか、小泉さんと竹中氏で格差ができた。これから10年先になると、もちろん政治的には道州制も含めてあるけれども、そういうものが来たら、みんなつぶれてしまう。僕たちはどういうふうにこれを利用させてもらったらいいか。安倍さんに倣ったか知らないけれども、美しい鳥取県と言った。例えば、時間のゆとりを生かしてのところで、郷土の文化・芸術を素晴らしさを再認識することで、ふるさとを愛する心、愛県心だか何心だか知らないけれども、愛国か。それが生まれるというと、すごいことだ。この表現は、物すごいことだ。
私はさっき見て、さあと思って、感じるところは大いにある。どういうふうに私たちは利用したらいいか、定義か何かつくってもらわないと。そういうふうに、世界とか全国の動向とか、格差の問題、経済基盤とか、そういうものが入ってきたら、これはあしたの、今の状況だ。消費者金融に走り込んで、自己破産者がどんどん、こういう実態というのは全くない。そういう泥のものは要らないわけか。きょうはその議論をするのは時間がないから、言いませんけれども、僕はそう思った。感想だけ言っておきます。
●上場企画部長
一面の事実的な印象であろうと思います。お断りでございますけれども、先ほどの男女共同は審議会も開きまして、何回も審議会を開いて、一言一句、あるいは縦横の背景であるとか、全部を議論をして、委員の意見を尽くしてやってまいりましたが、これはそういう審議会にもかけておりませんし、少し乱暴といえば乱暴なのであります。担当者が一生懸命頑張ってくれて、大体形になった。もちろん知事にも見せましたけれども、では、みんなの意見を聞いてみようかという、かなりラフなことでございます。したがいまして、今いただきましたような意見を、細大漏らさずで結構でございます、いただいてみたいと思っております。
稲田副委員長からありましたように、どう使うかというのはすこぶる大事でありますので、それも脂汗をかきながら考え抜いてまいりたいと思っておりますので、ぜひとも一緒によろしくお願いをしたいと思います。
○石村委員
２点。これは非常に大きな扱いで、どこまで将来、10年後の姿が書いてあるか、質問のこともあるし、見たのですが、10年後は人口、情報、交通基盤の姿までなのです。あとは全部、現状までしか書いていない。看板倒れではないかなという気がしたので、何とか工夫してほしい。例えば、統計処理でいけばこうなるのだけれども、それは今後、そこに行かないようにどうやるかというようなことを考えてくださいというぐらいなことは出さなければいけない。ちょっと使い道が少ないのではないかというのが１点。
もう一つ、このペーパーなのですが、これはどこに配られたのですか。11月１日からなのです。ホームページを見ればあるという話もありますけれども、10月の委員会でもどこでも、今、こういうものを検討しておりますという話が一つもありはしない。ぽんと記者発表で出て、ありゃりゃと思って、やっと資料を取り寄せてみる。そういうことなのです。きちんとしたものではなくていいけれども、あらかじめいつごろにはこんなものが出ますというのを教えておいてほしいなと思いますし、この紙というのは、どこの範囲まで配布されているのですかということです。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
１点目の10年後の姿を統計値をもとに策定してみたら、実は非常に難しいということがわかりました。人口は国の機関の推定値なども出ていますので、非常にはっきりとした形がわかります。それから、基盤整備も国の直轄事業、こういうものは大体わかるのですけれども、その他のものは、いろいろと試算しましたけれども、石村委員がおっしゃるように、我々も当初、統計のデータを伸ばしていくと出るのかと思ったら、なかなか出ませんで、そういったデータも目を皿のようにして探しましたけれども、正直に言うとなかなか難しかった。ですから、表現が、こういった状況が予想されるとか、期待されるとか、そういったことになっているのは御容赦願いたいと思います。
もう一つは、鋭意作業をやってきて、たまたまできたのが10月の末ごろだったのですが、今御指摘のように、こういう作業をしているというところぐらいは御報告申し上げるべきだったというのは反省しております。ただ、これは作業中でございますので、いただいた意見は整理して、また御報告をさせていただきたいというふうに思います。
意見募集のチラシにつきましては、今までチラシだけで約2,000部配布しています。いわゆるイベントですとか、いろいろな研修会ですとか、県と市町村の行政懇談会ですとか、いろいろな県民大会、そのような場でお配りして、意見をいただきたいというふうに……。
○杉根委員
共同参画の審査というのは、これは現場へ入っているのか。
●松田男女共同参画推進課長
書類審査と実地調査、実地に行かせていただいて、聞き取りをさせていただくのと２つありまして、実地は２人体制で、実際に現場に社長さんの御意見だとか、従業員の方の御意見を聞いて、実地審査もさせていただきました。
○杉根委員
ここに書いてあるのを見ていて、我々、実態を見ていて、中身をわかっていて、違うことがある。そういう検証の仕方、厳しい検証という形だったけれども、検証も議会がチェックしなければいけないわけだ。これはいつかの議会できちんとしなければいけない。僕はきびしく言っていても、さっさと通るというような感じがしてならないのだが、実態にそぐわない。実効性があるかどうか。ただ、加点ということは魅力なのです。
もう一つ、航空運賃は、部長さんは元気を出されたけれども、全日空は態度が悪い、しないと思う。日航の方にレファレンスしてみなさい。そういうアクションをしなければいけないと思う。
●上場企画部長
もとよりといいますか、陳情書を持っていったら、はいわかりました、下げますというほど経済の原則はやわではないのだろうと思っております。稲田副委員長もこの間一緒に行っていただきました。応接は丁寧なのですけれども、ではと言って、はいはいとは絶対向こうも言わないわけです。言わないのを承知でこっちも向かっております。
それで、実は、米子空港ビルの社長は永瀬さんですが、その取締役にはＡＮＡもＪＡＬも両者が入っております。この間、役員会で聞きましたら、出雲空港がこのごろちょっと落ち込んでいるのですけれども、それはＪＡＬの機材回しがなくて、小型が今、出雲に入っているようでして、積み残しも込みで、乗客が落ちているのです。島根の方も島根県知事が11月17日に値下げで東京に出まして、知事は都合が悪くて、部長が陳情に参りましたけれども、両県があわせて行きました。これは機材の大型化、今、積み残しがありますので、観光客も一緒に連れてくるとか、料金設定とか、両方の会社の機材の関係も実は絡んでおりまして、きょう、あしたには回答はできませんが、今度の、次の羽田空港の滑走路の増設でありますとか、いろんな局面に向けてずっと積み上げていくというのをひとつやっていこうかと思っておりますので、少し長い目でお願いをしたいと思います。
もう一つは、エアドゥーでありますとか、ＪＡＬ、ＡＮＡ以外の小さい会社がございまして、そちらの方はどうかとか、いろんなことをぶつけながらやってまいりたいと、このように思っておりますので、その道すがらの御報告でございます。よろしくお願いします。
稲田副委員長、もし何かございましたら、御感想でも。
○稲田副委員長
杉根委員の指摘はよく当たっています。本当に愛想が悪かったです。私は厄介だなということは実感として率直に思いました。あと細かいことは、今、上場部長の話のとおりでございます。
◎生田委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に進みます。
議題10、三徳山の世界遺産登録に向けた取り組みについて、小林文化政策課長の説明を求めます。
●小林文化政策課長
文化観光局の資料の１ページをお願いいたします。
三徳山を日本の世界遺産暫定一覧表記載資産候補として、ここに書いてある内容で提案書を今月、11月30日に三朝町と共同で文化庁に提出することとしております。
御存じのとおり、本年９月に日本の世界遺産暫定一覧表のシステムが変更になりました。従来、文化庁が選定を自分たちで行っていたのですが、その部分を特別委員会という形で、審議会の中に世界文化遺産特別委員会を設置いたしまして、ここで審議をするから提案書を持ってきていいですという、こういうシステムに変わりました。この機会に、この内容で三朝町と共同で策定して、提案書を出そうとするものでございます。
提案の根拠といたしましては、ここに書いてあるとおりなのですが、修験の山、それから投入堂を初めとする日本の最古級と言われている建造物群、あるいは豊かな自然というような特色を説明できる内容としたいと思っております。
名称としましては、三徳山ということでしたいと思っています。範囲は、名勝及び史跡として、実は昭和９年に国指定になっているのですが、その区域、約590ヘクタールということで、めくっていただきますと、３ページにございます、ちょっとピンク色にしておりますが、この地域全体590ヘクタールを範囲としております。提案内容につきましては、三徳山の文化性、歴史性を記述することとしております。
また、２の資産に含まれる文化財ということでは、ちょっとめくっていただきますが、４ページに一覧表にしております。投入堂を初めとしまして建物、あるいは蔵王権現立像、あるいは、さまざまな美術品まで全部入っております。これを全部含めまして提出いたします。
大事なのは、保存管理計画ということでございまして、現在でも、名勝及び史跡という形で保存管理計画はあるのですが、これをもっと世界遺産としてふさわしい、三徳山が持つ芸術的価値を保護して、後世に伝えていくというような世界遺産のテーマがございますので、それに沿った形で今後また計画を策定していくということでございます。
４番目に、世界遺産の登録基準への該当性ということでございますが、これに触れなければなりませんが、ユネスコが顕著な普遍的価値ということで評価基準を約10項目持っております。このうち１個以上該当すればいいということですが、今、三徳山では３つ該当するのではないかということで、これを入れ込む予定にしております。
今後の暫定一覧表候補の記載手続の予定でございますけれども、ここに書いてあるとおり、１月中旬から始まります。11月30日が期限でございますが、１月中下旬で、今度は関係省庁の会議で決まっていきます。そして、２月１日には、暫定一覧表をユネスコの方に提出するということでございます。
現在のところ、世界遺産、世界で830、うち日本で13、暫定一覧表は４件でございます。
◎生田委員長
続いて、議題11、観光メニューオーディション事業の審査結果について、木村観光課長の説明を求めます。
●木村観光課長
資料５ページをお願いいたします。観光メニューオーディション事業の審査結果ということで御報告申し上げたいと思っております。
午前中の観光プロモーター事業についての説明の中でもお話しさせていただきましたが、現在、観光というのは宿だけですとか温泉だけですとか、または景観のいい場所だけという、ある特定のものだけでは、なかなかお客さんを引っ張っていくことはできません。現在はやはり例えばお宿に来たお客さんがその周りで何を体験できるか。または、これまでにない魅力的な素材をどう提供できるか。または、例えば鳥取砂丘であっても、今までとは違う、どういう砂丘の一面を提供できるかという、そういう地域の観光メニューと複合した旅行にすることによって、高い付加価値のついた観光旅行を鳥取で体験していただけるようになります。
そうした地域の観光資源を磨き上げる、または掘り起こすメニュー化作業に県としても助成をさせていただくということで、今年度新たに導入いたしました観光メニューオーディション事業の審査結果がまとまりましたので、御報告いたします。
この事業は、地域でこういう観光事業をしてみたい、観光プランをつくってみたい、運営してみたいというふうに手を挙げていただきまして、こういう形で10月30日に旅のプロとともに審査会を実施いたしまして、審査員といたしましては、大阪、広島、福岡の旅行会社のプロの方、そしてまた、地域の聞取りの中でも岩美と智頭でそれぞれ観光地づくりを進められている方が、立候補された皆さんの事業に対して、プロの目から、こういうふうに改善したらいい事業になるのではないかとか、こういう審査会を昼１時から延々と８時まで６時間半もかけて、一生懸命になって、この審査員の皆様にも鳥取の観光資源を目ききしていただいたところでございます。
今回の採択事業といたしましては、後ろの方に13事業ほど上げております。県内からは17事業ありまして、こういう助成金を出さなくても採算ベースで成り立つものでありますとか、事業性に著しく乏しいものにつきましては除外させていただきましたが、それ以外について、地域で新しい観光素材をつくろうという動きを県としてもバックアップしたいと思っております。
一例を挙げますと、例えば一番上にあります鳥取市気高町にありますワカメの収穫の体験事業などは、これまでにない新しい発想で、養殖ワカメの事業を観光活用して、おもりをつけたロープを海に下げて、そこにワカメがだんだん養殖して育っていく姿を伝えながら、最後、１月に収穫するそうなのですけれども、そのときにはみんなで地びき網のように収穫して、そこにくっついているワカメをみんなで食べてみようという、それは漁師料理みたいなものでございますけれども、こういう事業などを助成した次第でございます。
これから、今後はこの事業を試験的に実施いたしましたり、その内容、問題点を検討していただきながら、来年度には、東京や大阪、名古屋などでの旅行商品になるように働きかけを県も一緒なってやっていきたいと、そういう事業でございます。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○石黒委員
１ページ、三徳山の世界遺産の登録に向けた積極的な取り組みについて御説明をいただきました。
１つは、三朝町と共同で文化庁に提案書を提出すると言っていますが、これは県主導でやっているのか、三朝町主導でやっているのか、お願いします。
小林文化政策課長は、この世界遺産登録に向けての取り組みは、言っては悪いけれども、ごく最近なさったので、いろいろ今まで懸念していることがたくさんあるわけです。１つは、釈迦に説法かもしれませんが、この遺産の指定については、同種のものは指定をしない。例えば、後で、後発のもので、以前指定したものよりいいものでも、同じものだったら、それは絶対受け付けもしないと、こういうルールを我々は知っているわけです。それを小林課長は知っているのかどうかということ。それから、ルールが変わって、システムの変更で、何か変わったらしい。そのシステムが変わったということは、今、僕が言った条件が何か変わって、見込みが今まで以上にあるようになっているのかどうか。これが２つ目。
同じものはということを比較してみますと、奈良や京都、それから熊野古道、こんなのはまさに修験の山だ。修験の道なわけ。これもまさに修験の山とここに書いてあるけれども、それから仏教遺跡についても、奈良や京都や熊野古道などと比べると、言っては悪いけれども、いかにも590ヘクタールで広いようだけれども、程度が違うのです。だから、同種のものというものは指定しないと言っている、その条件は、小林課長はどんなふうに考えているのか。
ＰＲするだけで十分なのだから、見込みはないけれども、やっておく分に意味があるのだというような成果を期待しているのかどうか。忌憚のない意見をお聞かせください。
●小林文化政策課長
まず、条件につきましては、従前と変わっておりません。したがいまして、今おっしゃいました同種のものはという、どこまで同種で、どこまで違うか、どこまで違いを説明できるかということになろうかと思います。したがいまして、今までどおり文化庁が選んでいる段階では、向こうの方が、これは一緒だからとぽんとはねらていたのが、実はこんなに違いがあるのですよという説明がきちんとできれば、もちろん受け付けはしていただける。
さらに、熊野古道との違い、これは大きなお話だと思います。どこまでそれを説明し切れるか。修験の山ということになれば一緒なのですけれども、行者道についても、修験道となれば一緒になります。そういった細かいことになりますけれども、いかに知恵を絞って出していくかということになります。
そこで、三朝町が主なのか、県が主なのかということでございましたけれども、これは一緒、相共同して、調査も必要ですし、これからもしていかなければなりません。今回出したからといって終わりということではなくて、一緒になってやっていく。県、それから県の教育委員会、そして三朝町が一体となってやっていくということでございます。
○石黒委員
ユネスコの選定基準が10項目あって、１項目でも該当すればいいという説明であった。それで、実は３項目エントリーしているということでした。３項目は、今、あなたがおっしゃったように、僕が言った他のと比較して、自信を持って、これは違うのですという項目をピックアップした３項目かどうかお伺いします。
●小林文化政策課長
先ほど、まず１つ例を申し上げますと、人間の創造的才能をあらわす傑作である。これは多分、熊野古道にはないかと思いますが、要は、全部を知らなければいけないのですが、出羽三山もありましたし、いろいろなところが出てくると思いますが、あと２つあります。ただ、この10項目の中に、すべての登録をしてくださいというものはどんと上がってきますので、それぞれがここに書いてある普遍的価値というものを自分たちなりに解釈してどんどん出しております。したがいまして、今、私たちが書く内容というのが、どこまでほかのものと違う、そして価値があるのだと、高いのだということが訴えられるかということになろうかと思います。
○石村委員
先ほどの４番の基準への該当性なのです。今回はこのペーパー１枚なので、何を基準に三徳山の追加登録を申請するのかというのは、全然イメージできないのです。それは今、石黒委員がおっしゃったとおりなのです。だから、該当性をみずから３つきちんと上げて、こんなイメージで、鳥取県は頑張るのです、三朝町は頑張るのですということを言ってもらわないと、第一、まだまだこれからだと言っても、30日はもう出さなければいけないのでしょう。きょうは
28日ですよ。まだ、それができていないということなのか、隠さなければ、どこかのところがまねをするから、議会にも隠しておくのだというのか。どうなのですか。これでは全くイメージができない。
●青木文化観光局長
申しわけございません。今、最終調整に入っておりまして、ほぼ大体主要なところは固まっております。ただ、ちょっとまだ公表できる段階ではなくて、大変申しわけなく思っております。
それで、申し上げますけれども、三徳山の一つのポイントというのは、やはり投入堂という、ああいう断崖絶壁の自然を究極なまでに活用した、あの姿。しかも、それが1,300年の間、材木も含めて、極めて良好に保存されている。これがいかな熊野古道といえども、これまで長い間、材料まで保管されていたのは恐らくない。
実は、申請するに当たりまして、三朝町と私ども、文化観光局と教育委員会で合同会議をつくって、いろいろと作業をしたのですが、その過程の中でも、実は、文化庁さんの方も、いろいろ三徳山のことを気にしておられまして、実はいろんな助言があったところでございます。その中には、きょう御指摘がありました熊野古道との切り分けをどういうふうにして整理していくのか。三徳山の特性をどう出していくのか、このあたりがやはりポイントになるということで、例えば、ほかのアジアの遺跡との比較をもう少し書けないか、そういったやや細やかな助言もいただいているところでありまして、今、限られた時間ではありますけれども、大体おおむね完成に近づいたということであります。
○石黒委員
今のお話の中で、文化庁が非常に三徳山に、投入堂に興味を持って、それは鳥取県で国文祭があったときに、文化庁の局長とそれから平山画伯さんと御一緒したのです。県民会館の控室で、知事もいらっしゃいましたが、そのときに私が実は三朝の三徳山を今、世界遺産の登録を目指して頑張っているのですと言って説明しておいた。現在、国宝でもあるし、それから、どういうふうな手順でやるのですかと言ったときに、私はもう既に、同じものはだめなのだということを聞いたけれども、いろいろと知恵を絞れば何とかなりますから、どんどん持ってきてくれ。持ってきて、文化庁の方である程度検討したら、今度は世界遺産の評議員は平山先生だ。平山さんだから、どんどん上げてきてくださいと。国文祭のときに、今から５年前に私はつばをつけてある。だから、文化庁の方は上がってくることを待っているわけです。けれども、その後、いろいろなところを皆さんと委員会で視察に行った、和歌山県にも行った。けれども、やはり同じものはだめですよ、それは相当の何か変化がなければだめですよというのを聞いているから、だから、あなたに、上がる見込みもないのに、だめなのをわかっていてやっているのか。だから、ＰＲするだけで十分ならば、大いにやるといいけれども、本当は見込みがないのなら、そういうことを秘めながら運動して、だめだったということで、あきらめてもしようがない。こんなふうな気持ちが僕にあるわけです。
だから、本当に、もう一つは、30日に出さなければいけないものを２日前の我々に教えないで、また、マスコミの報道で私たちが知らなければいけないというのは情けないことだ。何年も審議してきて、２日前になっても、まだ我々に説明しない、普遍的な価値をどうのこうのって、そんなばかな説明の仕方があるものかと僕は思いますが、御意見をちょっと。
●青木文化観光局長
見込みとか、そのあたりの関連なのですけれども、確かに、御指摘のとおり、同種のものとの関係とか、それから、もっと言いますと、三徳山自身は、これは文化庁の方から指摘を受けていますが、三徳山の調査がまだまだ足りていないというのが正直なところなのです。我々、今回、世界遺産という一つのきっかけがありますので、強力に調査を進めたいということを三朝町と話をしていますけれども、多分いろんな調査を進めていくと、またわかってくることがあろうかと思います。しかし、では、その調査結果を待っているのかというと、やはりそこは、今ある材料だけでもとりあえずまずエントリーをして、そして、会議の中で世界遺産の取り扱いがどうなるかという、まだ事務的にもいろいろ情報収集していますが、流動的なものがあります。ですから、そこはある程度様子を見ながら、また差しかえというのがあるかどうかというのはありますけれども、調査の進展などを見ながら対応していきたい。決して出すだけで終わるということではありません。そう考えております。情報発信だけでもございません。
説明がないがというところでありますが、申しわけありません。これは正直、まだ最終的に固まったものになっておりませんので……（「２日前で」と呼ぶ者あり）実際そうなのです。これは本当なのです。実はおおむね固まったところで、またちょっといろいろなアドバイスがありまして、大騒動が実はありまして、大変申しわけなく思います。いずれにしても、30日はもちろん出さなければいけない期限ですから、それまでにはお出ししますし、その前に最終的に固まりましたら、速やかに配信させていただきたいというふうに思いますので、きょうはちょっと申しわけございません、御理解をちょうだいしたいと思います。
○稲田副委員長
追い打ちをかけるようで恐縮ですけれども、本当に石黒委員と、ずっとこの３年間、同じ質問をここでもやり、中部の事務所でもやってきているわけです。今までずっとやってきた活動の中で、一体今回この提出をする違いがどこにあるのかというその答弁がまずできていない。それから、文化庁の助言があるのだと、それも平山さんのときからずっと知っています。それについても、きちんとした答弁ができていない。とりあえず今回は資料を出しましょう。資料を出すけれども、追って調査をして、まだ、別の違いがあったり、つけ加えるものがあったら、つけ加えてやりましょうという、そんないいかげんな話ではないと思う。我々はこれについて反対しているわけではない。けれども、石黒委員とその話をするのだけれども、本当言うと、全く見込みがないものをやる必要もない。でも、それをやることによって、何らかの刺激があって、少しでも三徳山にお客さんでもやってくる、関心を持ってもらうというのであれば、それをえさにやっていくことだって、何も我々は反対はしていないわけです。
ただ、本当に今何回も皆さん言っておられるように、11月30日だ。30日にこれを出すのに、いや、ここでは言えない、何かと言えないというのは、そんなばかな話はないと思う。
●青木文化観光局長
決して隠すつもりでは全然ございませんので、固まりましたら、早急に配らせてください。
○稲田副委員長
固まるって、今、何を固めるの。もう30日だよ。
●青木文化観光局長
おっしゃるとおりです。御批判はお受けします。
あと調査に関しては、これは随分私も、いろんな事例とかも今回勉強させていただいたのですけれども、世界遺産の世界というのは本当に厳しくて、とにかく暫定リストに入ってからも、さらに物すごい調査をさせられるわけですので……（「それはわかっている、それを踏まえて言っている」と呼ぶ者あり）ですから、我々としては、今、これまで調べてきた材料で、まずは申請をしたいということであります。それで、世界遺産の登録、あるいは、その前の暫定リストに入って、そこのステージの中でまた必要な調査に全力を挙げたいと、こういうことであります。
もう１点、世界遺産の登録の運動ということ自体は、御指摘のとおりでありまして、もちろん登録だけを目指しているというわけではありませんで、これを機にやはり三徳山の価値というものを地元の人に知っていただいて、保存運動が盛り上がったり、活用の方法についてさらに多くの皆さんに考えていただく、非常に大きい運動になるというふうに我々も考えています。これは町も一緒であります。
○稲田副委員長
我々は、暫定リストに上るか上らないか、ここが非常に困難だということを言っているわけです。暫定リストにとりあえず載せてもらって、それから本登録をなどと、そんなばかなことを考えているわけではなくて、暫定リストに載ることが大変選考基準が厳しいから、その厳しさを乗り越えて、今度、資料をちゃんと、いわゆる提案書を出されるのですかということを問うているわけです。暫定リスト云々ではないのです。
それと、今、新しい答えが返ってきたのは、それは評価します。今まで、私も石黒委員もそういう質問をしていたけれども、いや、実はこれを機に三朝町の振興にもつながっていくし、そういう意味があるのだということをおっしゃったことは、今まではそれは私も、私が今まで質問した限りでは、そういう答えは返ってこなかった。きょう、それは新しい答えだろうとは思います。
本当に、これはあさってなのだ。それでいいのか。
●青木文化観光局長
まさに、今、最終局面に入っておりますので、なるべく早くお手元にお届けしたいと思います。
○石黒委員
稲田委員、勘弁しておいて。何でこんなことを隠したかって、30日にすぐ言ってやるのだ。何でこんなことを、この程度のことを隠す必要があったのだと言ってあげるから。
●青木文化観光局長
隠しているつもりはございませんので。
○石黒委員
きょうはここでおさめておいてあげます。
○稲田副委員長
先輩議員がそうおっしゃいますので。
◎生田委員長
次に進んでもいいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、次に行きます。
○稲田副委員長
手短に１点。むしろ、もう一つ言い忘れておったのは、本当に投入堂について、それだけの価値と意味を認めるというのであれば、私はこの範囲を余り広げない方がいい。範囲を広げれば広げるほど、まさに熊野古道と同じになってしまうということだけつけ加えて、これは答弁要りません。
◎生田委員長
次に、議題12、第６回住みよい県土づくり表彰式について、及び議題13、平成17年６月通常砂防工事に係る談合事件について、横井管理課長の説明を求めます。
●横井管理課長
県土整備部資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
去る11月14日、生田常任委員長を御来賓として列席をいただき、祝辞をいただきました。ありがとうございました。第６回住みよい県土づくり表彰式を開催いたしました。
これは国土交通大臣の表彰を受けられた方の顕彰や、長年、道路、河川、海岸といったような土木公共施設の愛護に、ボランティアとして従事していただきましたボランティア団体等に、感謝の意を込めまして表彰させていただいた。それから、17年度土木工事、建築工事の優良な工事、50件、44社でございますけれども、これを表彰させていただきまして、広く県民に顕彰したということでございます。
表彰した愛護団体のリストを２ページにつけておりますし、３ページ、４ページに表彰した優良工事をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、５ページをお願いいたします。委員、皆さん、既にマスコミの報道等で御存じでございますけれども、残念ながら、県が発注した17年度の砂防工事で談合事件が警察に摘発されました。これは、南部町の田住川というところに砂防堰堤を新設する工事でございますけれども、この17年度の工事におきまして、株式会社大和の会長が他の４社と共謀して談合したということで、11月13日に逮捕されております。
この工事は15年度から継続して砂防堰堤の設置をしていたものでございまして、この大和が
15年度以降、16年度、17年度と請け負って、３回目の工事のときに、この談合をしたということで逮捕されたものでありまして、そこに書いておりますように、落札率98.5％というようなことでございました。
今後の私どもの発注者としての取り扱いでございますけれども、まず、３点ございます。
本工事に対する賠償金の請求。これは、この工事の契約約款の中で、こういう談合をしたということが明らかになった場合には、損害賠償金を県に支払わなければならないという条項を設けておりまして、率として20％の損害賠償を請求するということになりますが、この請求の段階としては、刑が確定した時点でということになります。
次の指名停止でございますけれども、これは県の指名停止要綱で、談合で逮捕または公訴を提起された時点でかけることになっておりまして、既に11月24日から14月の指名停止の措置をとっております。14月の内訳といたしましては、談合によるものが12月、それに、この会社が７月に産廃の不法投棄ということで逮捕されておりますので、その分の加重を２月見たということで、合わせて14月の指名停止をかけた。
次に、営業停止と書いておりますのは、これは建設業法に基づく監督処分でございまして、これも刑が確定した時点で監督処分を行うということでございます。
そこで、この談合事件を教訓といたしまして、県といたしましては、入札制度の見直しをしたいと考えております。まだ、検討途中でございますけれども、県内で調達できるものは県内でということは大原則に置いておきたいと思いますが、その範囲の中で談合を排除して、談合がしにくい入札制度に見直しをしたいというふうに考えております。
そうしますと、おのずから、他のかなりの県でも導入しております一般競争入札を拡大してくるということでございますけれども、県内で調達できるものは県内でということを大原則にしますと、無制限に一般競争入札を導入するというのではなくて、そこには一定の条件なり制限をつけるという方向になろうかと思います。条件といいますのは、例えば、県内に本店を有するとか、県の入札参加資格を持って、例えば一般土木のＡ級に格付されているとか、そういうような条件なり制限をつけて、一般競争入札に付するというようなことで、談合しにくい入札制度、それからまた、談合がしにくくて、競争性を高めるということで検討を今進めているところでございまして、ある程度固まりましたら、当常任委員会の方にも見直しの概要につきまして、改めて御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
◎生田委員長
続いて、議題14、１級町道大坂添谷線の開通について、長本道路建設課長の説明を求めます。
●長本道路建設課長
資料の６ページをお願いいたします。１級町道大坂添谷線の開通についてでございます。
この工事は、町道につきまして、町と一緒になりまして、町道の改築を県が支援していたものでございます。事業期間は平成10年から、事業費26億円ということで、850メートル区間、これの２車線改築を行っております。
本年度完成ということで、開通式の方を来月、12月20日午前10時から、主催は伯耆町の方でされるということで、開通の御報告でございます。
◎生田委員長
続いて、議題15、中海護岸等整備促進協議会鳥取県部会（第３回）について、桑田河川課長の説明を求めます。
●桑田河川課長
それでは、説明資料７ページをお願いいたします。中海護岸等整備促進協議会、鳥取県部会、第３回目でございますけれども、これが10月11日に米子市内で開催されました。その概要について、簡単に御説明させていただきたいというふうに思います。
まず、７ページのフローがあるのですけれども、ここに誤字がございまして、要請整備区間となっておりますが、要請の「請」をまず最初にとっていただけたら。間違えておりまして、申しわけありません。
まず、概要でございますけれども、出雲河川事務所から説明がございました。その内容といたしましては、緊急性等を勘案して、当面の措置といたしまして、ハイウオーター未満の箇所、９カ所、これは鳥取県側に９カ所ございます。場所につきましては、次の９ページを見ていただけたらと思うのですけれども、９ページに一応９カ所を入れております。それにつきまして、背後地の状況、それから浸水等の実績、そういうものを勘案いたしまして、さらに、長期、中期、短期というふうな形での整備目標が提案されたところでございます。ただ、具体的には整備区間等は示されておりません。
その４カ所と申しますのが、境港市側でいきますと、渡漁港、それから米子空港南側、これは防衛庁の所管でございます。それから、米子市側でいきますと、崎津漁港、旗ケ崎の承水路と、この４カ所でございます。これにつきまして、具体的に、例えば10ページでいきますと、渡漁港につきましては、例えば水門案、それからかさ上げ案、かさ上げ案でも、周辺道路をセットバックする案、さらには、崎津漁港におきましても水門案とかさ上げ案、旗ケ崎につきましては樋門案とかさ上げ案というふうな形で、対策工法等の案が示されたところでございます。
なお、整備主体につきましては、今後調整する予定と出雲河川事務所さんの方が言われていたわけでございますけれども、両市並びに県といたしましては、そもそもこれは中海の整備計画なるものを国の方で定められて、それによって安全性を高めなくてはならなくなってきているということもございます。そういう中で、国土交通省が整備主体となって護岸整備を行っていただきたいというふうに申し入れをしているところでございます。
今後の予定でございますけれども、出雲河川事務所の方では、今後、議会での意見をもとに協議会を開催いたしまして、整備主体並びに整備のスケジュール等を確定していくというふうに聞いております。我々はその中で両市と連携をとりながら、県としての意見を国の方に申し入れていきたいというふうに思っているところでございます。
ちなみ、８ページに参考といたしまして、協議会の委員メンバー並びに鳥取県部会の構成員、及び島根県部会の構成員を掲載させていただいております。
◎生田委員長
続いて、議題16、米子空港滑走路2,500ｍ化事業の取り組み状況について、山浦空港港湾課長の説明を求めます。
●山浦空港港湾課長
13ページをお願いします。
まず、米子空港の歴史でございます。昭和18年10月に飛行場として開港してございます。昭和44年に運輸省告示によりまして、自衛隊と民間航空の供用ということで、公共用飛行場に指定されております。昭和52年２月、1,500メートルつけかえ事業が完成しております。平成８年、2,000メートルの滑走路供用が開始されております。これが歴史でございます。
続きまして、現在の滑走路2,500メートル化事業の経緯についてでございます。平成13年４月、事業化が新規採択になってございます。あわせて米子と境港の地元協議会が地域振興計画に同意を得たということで、地元の同意がとれたということになっております。15年８月に、それまではＪＲが地下化で交渉しておったのですが、15年８月にＪＲ境線が地下化から平面迂回に変更いたしました。これに伴いまして、地元合意もとれたものでございます。
続きまして、滑走路2,500メートル事業のねらいという項目でございますが、冬期の気象状況による欠航の減少……（発言する者あり）では、これは割愛します。続きまして、取り組み……。
○石黒委員
ちょっと簡単に、詳細に説明してください。
●山浦空港港湾課長
続きまして、2,500メートル事業のねらいということで、冬期の欠航が少なくなるということとオーバーランが少なくなる、年平均８回程度少なくなるメリットがございます。続きまして、大型機の離着陸が可能になりまして、このたびのスポレクでも積み残しが起きるところが、大型機によって、乗員が300人から500人にふえますので、その対応が可能になるということ、もう１点、外国に対してですが、現在の2,000メートルでしたら台北あたりが精いっぱいなのですが、燃料をたくさん積むこと、あるいは大型機によってニューデリーあたりも行くことが可能になります。これは大きなメリットでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。取り組み状況でございます。
空港本体工事、米子空港周辺地域振興計画、県道米子境港線の平面迂回、ＪＲ境線のつけかえ工事、ＪＲ境線の空港新駅、これは前回の委員会で御説明したとおりでございますので、これは割愛させていただきます。
続きまして、６、現在、進行中の問題で、大きい問題でございます。新駅と空港を結ぶアクセス通路と、あわせて新駅の前の駅舎、トイレとか、そういう駅舎問題の検討状況を御説明させていただきます。
図面でいきますと、18ページをお願いします。空港新駅周辺計画図という平面図をつけてございます。左が空港ターミナルビル、右の方に黄色い線がございます。これがＪＲ境線でございます。その左にあるのがつけかえ県道でございます。空港ターミナルビルから境線に向かって青い線、これはアクセス通路の平面の形状でございます。ＪＲ境線のところへプラットホームとホーム上屋ができて、その前に駅舎を、図面にかいてございませんが、駅舎をどこに配置するか、あるいはつくるか、つくらないかも含めて、現在議論中でございます。アクセス通路につきましては、空港ターミナルビルからＪＲまで約250メートルございます。250メートルというのは、新幹線のひかり10両分の長さでイメージしていただけたらと思っております。
それにつきまして、国土交通省の主催の勉強会におきまして、続きまして、19ページに３案提示されてございます。それに基づいて、我々県あるいは国土交通省で現在検討中でございます。左からルーフ案、今の歩道に屋根と横壁をつくる案、２番目にＢ案、県道を横断するところへ高くエレベーターで上がっておりる。あとは平面と横壁です。Ｃ案、全区間２階建てして、空港ビル２階へどん付きするという案、この３案が主体として国土交通省から提示されて、県も検討しているところでございます。
めくっていただきまして、20ページでございます。これは県の責任において試算、試みの計算した金額をお示ししております。これは前提が、県道から、空港ビル内が空港は国有地ですので、国の事業でやってもらうという前提でございます。県道からＪＲ境線までについては国以外、県が主になると思います、という積算したものでございます。これはあくまで県の試算でやったもので、全く概算の概算ということで御認識いただけたらと思っています。すべて平面でやりますと、全体事業費が１億5,000万円、そのうち県の負担が、地元といいますのが右の下にあるのですが、県の負担が約5,200万円必要だろうということです。続きまして、Ｂ案、県道だけエレベーターで上下上がって、ＪＲへつなぐ案。これは総事業費２億8,000万円なのですが、県道部分にエレベーター、高価なものができる関係で、県の負担は１億8,200万円、Ｃ案、全区間立体にするという案でございます。これは総事業費４億9,000万円なのですが、今の試算でやると、地元負担が右の下にありますように１億7,800万円というように試算している状況です。
こういう状況にかんがみまして、再び14ページに戻っていただきたいと思います。今、国とアクセス検討会で検討中のＡ、Ｂ、Ｃ案を含めて、国の事業で採択できるかどうか、経済効果があるかどうかということを国で検討中でございます。あわせて、我々はそれに対していろいろな情報を提供して、検討している状況でございます。おおむねの案が年明け早々、アクセス検討委員会で１月、２月に詰められると思います。それに向けて、我々はいろいろな情報を提供して、県内で協議していこうという今の状況でございます。
今後の進め方なのですが、17ページをお開きください。上、米子空港活性化検討会、下にアクセス高度化検討会といいます。このアクセス検討会が国土交通省の会議で、我々も委員で参加しているのですが、米子空港活性化検討会というところで、企画部長が座長でいろいろな関係、市の幹部とか商工会の幹部と、最終的に地元負担をどうするかという、最終といいますか、決定機関みたいになっておりますので、それとフィードバックしながら最終案を年度内に決めたいというふうに思っております。当然、地元負担も含めて、あるいは駅舎をつくるかどうかを含めての議論になっているところでございます。
最終的に、14ページに戻るのですが、(3)なのですが、20年度の施設利用を目指して19年度の５月に概算要求に間に合うように、最終検討をするという運びで、今、国土交通省と関係課が調整しておるところが現状でございます。
続きましては、15ページの（７）の防音堤でございます。防音堤につきましては、16ページの図面をお開きください。空港側の赤のところへ500メートル右に伸びる関係で、下の方が境港市財ノ木地区といいます。南の方が米子市大篠津地区というのですが、住家に500メートル騒音区域が近づく関係で、騒音がうるさくなるということで、音を防ぐ堤を計画してございます。これはおおむね５メートルの高さの土盛りを計画してございます。これによりまして、500メートル飛行機が近づいても、従来イコール、もしくはやや少なくなるという計算結果になっております。幸い国有地でございましたので、防衛施設庁が土地の無償使用を許可してくれましたので、現在、中海干拓事務所による残土を搬入いただきまして、県工事におきましても、近々発注するようにしております。もちろん、せっかくなら公園緑地に使いたいので、木のレイアウトとか、ベンチを運ぶとか等については地元と協議している状況でございます。
○小玉委員
わかった。もっと簡単にしなさい。
●山浦空港港湾課長
わかりました。最後、駐車場だけ説明させてください。
駐車場につきましては21ページをお開きください。21ページ、駐車場、これは今現在の状況といいますか、赤が現在の駐車場で、国の空整協という外郭団体に国が委託しているところでございまして、依然として満車日が多くて、不足している状況でございます。それにつきまして、東側空地と書いてございますが、ことしの３月末まで国に対して用地買収をさせてくださいというお願いをしておりました。ところが、15ページの最近の動きということで、国土交通省が規制改革・民間開放推進３か年計画というのを策定されまして、公募し、委託先を決めるという方針を出されました。ですから、土地は売らないという方針が出されました。それを受けて、現在、国は公募条件とか公募時期を今策定中でございます。県はそれに手を挙げる準備をしている、空地も含めて借りて準備させてもらうという条件での準備をしているところでございます。
新年度について間に合うように策定中です。今はまだ公募条件とかが定まっておりませんので、定まり次第、新年度、あるいはまた場合によれば補正とかという対応で、また議会で御審議いただくようになると思います。
◎生田委員長
続いて、議題17、一般国道183号日南町河上地区の全面交通開放について、播磨日野総合事務所県土整備局長の説明を求めます。
●播磨日野総合事務所県土整備局長
そこに書いてございますとおり、見ていただいたとおりです、８月に現地に……（「現場を回ったものね」と呼ぶ者あり）はい、覚えていただいてありがとうございます。
ことしの秋は、随分天気、天候に恵まれましたので、工事が進捗いたしました。昨年、その現場での説明では、12月いっぱいぐらいかかるのではないかという説明でございましたけれども、今月15日に完了いたしまして、直ちに、その日に皆様方に通行いただくことができました。
実は、これは平成16年10月の台風23号から、その翌年には、７月の梅雨前線豪雨ということで、３回にわたり交通どめをいたした箇所でございます。都合、片側交通規制区間が２年１カ月という非常に長期にわたりまして、地元の皆様はもちろん、道路利用者の皆様に大きな迷惑をかけましたので、当委員会に報告させていただいて、少しでも感謝の気持ちを申し上げたいということで報告に参りました。
関連で、実はことしの７月梅雨前線で大きな災害を受けまして、私どもの事務所から約100カ所、12億円という被害が出たわけでございますけれども、９月に補正をしていただきました。それで、10月中旬に災害査定、それから今１月とちょっとたっておりますが、鋭意災害復旧の工事を発注すべく努力をいたしておりまして、現在、おおむね２割方の工事の発注をいたしております。年内に半分ぐらいで、もちろん３月までに配当されております予算すべてを執行していきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◎生田委員長
続いて、議題18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長本道路建設課長の説明を求めます。
●長本道路建設課長
24ページをお願いいたします。すべて変更契約でございます。
まず、１つ目、県道日野溝口線矢倉峠工区１号橋上部工事でございます。これにつきましては照明灯を新たに設置することといたしまして、受け台というものを追加で発注しております。その分60万円余、これの増嵩ということで変更をしております。
次に、第２大名２期地区農免農道加茂１号橋下部工事でございます。これにつきましては、床掘り等を行うわけでございますけれども、切り土のり面におきまして、思ったよりも侵食が進むということがわかりましたので、そこにおきまして、のり面処置により保護を行いたいということで、110万円余の変更増ということで契約を行っております。
次に、県道河原インター線改良工事（４工区）でございます。この工事は、埋設トンネルという工事でございます。切り土のり面におきましてちょっとのり面が崩壊いたしました。若干滑り面が出たということで、その対策につきまして、調査検討等を行うために工事を一部中止しておりました。73日間中止いたしまして、工事は再開いたしております。その工事中止期間の工程延期ということでの変更契約を行っております。
次に、街路宮下十六本松線田島歩道橋上部工事でございます。この工事は、千代川右岸の鳥取環状道路の工事でございます。そこの歩道橋の工事ということでございます。これにつきましては、他工事との工程調整におきまして、他工事の取りつけ領域というものがございますけれども、それを廃止したことによりまして、そこに設置予定であった公園工の設置というものを廃止しております。その結果、230万円の減額ということでの契約をいたしております。
また、次に、街路宮下十六本松線（八千代橋東詰立体交差）橋梁上部工工事でございます。この工事におきましては、結果といたしまして、下部工工事と上部工工事、本工事との工事がふくそういたしました。そのために上部工工事を一時中止いたしております。これがけた架設までの間、下部工事ができるまでのけた架設までの間の58日間工事を中止いたしております。それによります58日間の工期の延期。また、下部工事との工程調整ということで、下部工事分につきまして、ランプ擁壁等の工事一部をこの工事で施工するということにいたしまして、300万円の増嵩、こういうことで変更いたしております。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○杉根委員
談合事件だけれども、まことに残念な事態、悔しい思いというか、我々は常任委員会の１人として非常に悔しく思います。
新聞報道には入札制度の見直しということが詳しく報道されていた。我々常任委員会には骨子さえも出ていない。先刻もそうでありましたが、ここで答弁いただくことというのは、県民に対して、いわゆる発表するというか、説明するわけでありますから、むしろ新聞報道以上に詳しく我々の方には資料提供があるものと考えていた。そういう心が、いわゆる住民参加というか、我々議会の議員も、同時に県民の代表でありますから、そういう面においては、この問題についてはかなり真剣に我が問題として各常任委員の皆様方も受けとめているわけです。
さて、そこで、具体的な説明がありませんから、私は新聞報道の内容を取り上げてただしてみたいと思います。
一般競争入札ということになれば、極端に言うと無制限、しかも、それが管内、地域性というものを廃止をしてということになれば、鳥取県内3,507.2平方キロメートル、これが一つの区域になるわけです。そうすると、その前段に、各建設業者には災害協定を結んでいる。しかも、それは加点をして。そういう緊急避難、緊急時における我がじげの、我が町の、我が村の、我が郷土の建設業者の貢献度というのは非常に大きい。しかし、今、この新聞報道の記事の内容を見れば、恐らくこういう中身、具体的な問題は時間がありますから言いませんけれども、一般競争入札を課していくということになったり、あるいは、指名というものを外して、指名減点もなくし、あるいは事前公表をやめる。そういったさまざまなことがなされております。そうすると、談合という問題は確かに犯罪であります。ですから、法の改正によって、今までは、公取の調査云々で済ませていたけれども、今度、警察権が入ってくる。ですから、非常に厳しくなった。けれども、我々が心配しておるのは、受注困難による倒産、解雇、経済基盤の低下、沈下、こうしたものの県政に及ぼす影響は非常に甚大であります。しかし、そういう今までの状況というものを検証せずに、現場でなくペーパーで物事を執行する。確かに、宮城が一般競争入札を2,000万円以上でしておりますが、これはできないことではない、やればできるのです。当然、その趣旨がけしからぬというのではない。今、この小さい、60万人の県の財政規模の中で、一体こうしたものがこれから先にどうなるかという不安というのは、ただ建設業界だけのみならず、相当多くの人たちの雇用に関係する状況は見逃せない。なぜ、我々、県議会の常任委員会に具体的なこうしたものを改正していくのだと、一定の方向性としてはこういう問題があるのだと、なぜそれを説明できないのか。私は非常に悔しく思う。
ですから、まさに指名しないことによって、恣意性を排除する、あるいは一般競争によって談合をなくして、あるいは、中には電子入札もあるかもしれない。そういうことを考えた場合に、我々は、今回の談合事件というのはさまざまな内容を含んでおる。だから、一側面だけで物事を考えたらだめだ。確かに我々は、談合はいけない、決して許されない。この認識は基本にある。その上に立って、どういう見直しの仕方をするかということは、県民的な議論をしないと、例えば建設業界と話し合う、あるいは学者の意見を聞く、それだけで事が済む問題ではない。あるいは、他の理由として、審議会に諮ります。何かあれば審議会に諮ります。我々と議論する場はないのですか。この談合に対する中身というのは、我々、これからも尾を引いていく。確かにやったことはけしからぬ。そういう意味で最初の総論的な私の質問に対して答えてもらいたい。
●田所県土整備部長
週末の新聞に、いろいろちょっと検討状況が出たと思います。これは担当の管理課の作業状況が取材によって、そういうふうにオープンになった。それは別にイレギュラーでも何でもないのですけれども、まだ、我々は方針を決めたわけでも何でもないのです。今、杉根委員がおっしゃったように、制度を変えることの県内企業、経済への影響というのは当然ありますので、これも十分考えながら物事を決めていきたいと思っています。
その中で一番いい方法、今までもやってきたのですけれども、どうしても100点ではないので、今度は、受注者側の談合が起きないような方法がとれないかどうか、それを今からやっていこうと思います。多分恐らく来年度当初になるかと思いますけれども、実際に何かいろいろ、システムの変更等もありますので。だから、それを今からやっていこうと思います。だから、きょうの常任委員会の場というのは、一つの大きい我々の説明する場だと思ってはいるのですけれども、まだきちんとそういう細かいところまで詰め切っていないわけですから、これはこれからも、きょう以降も、機会をとらえていろいろお話ししていきたいと思います。いずれにしても、そんなには時間がありませんので、検討は急いで、できること、今おっしゃったようないろいろなファクターも考えて、社会的なことまで考えて物事を決めていきたいと思います。
○杉根委員
あなたの言葉ではなく、恐らく新聞報道等によれば、知事の指示によって事務方がそれをさっと受けとめてやろう、作業しようとしている。今、管理課が、報道機関の取材によってやっただけの話だと。通りません。では、これは、報道はうそなのですか。そこまで我々が真剣になっている意味を考えてほしい。骨子であろうと、そういう方向で、こうこうこういうことで検討していると出してもいいでしょう。議会と執行部との関係はどういう関係ですか。一方的に執行権が先行して、それはいいです。最後は何かと言うと、答弁は議会がチェックしないからでしょう。と言われて、最終的には、我々が何で見逃したかと。決まってから出てきたって、我々検討する場がないではないですか。では、皆さんで決めたのを我々がここで指摘をして、変えたことがありますか。では、どういうふうにして最終決定するかというプロセス、住民参加、我々は県民代表です。これは執行権を侵そうとは思っていません。思っていませんが、そういうことではないのでしょう。
だから、知事の裏金問題の答弁等も含めて、議会の状況というのは非常に寂しい思いをしているわけです。だから、議会制民主主義という基本的な原理原則を、どうして皆さんは守られないのですか。
○前田委員
部長、この間の記者会見の知事をちょっと見たけれども、ちゃんとは見ていないけれども、ざっと見た。それから、きのうか、日本海新聞だったと思うが、大阪で講演しているのが出た。議会がチェックをするものということを言っているわけだ。とんでもないことだと思う。何となれば、今、官製談合で、福島の佐藤さん、和歌山の木村良樹さん、宮崎の安藤さん、みんな知事関連だ。官製談合のことなどを議会がチェックしなさいなどといってもできるわけないではないか。そういうことを君達も幹部でいるのだから、幹部会で知事に苦言を呈さなければいけない。苦言を呈しなさいという意味は、裏金だってそうではないですか。今、裏金問題で出ているのはみんな農林関係だ。県民は他にもあるのではないかと思って、本当は具体的に言いたい。あるのだ。しかも、９月15日には清風の代表質問で、調べるべきではないかと議会は言った。20日には、県議会自民党の代表がどうだと言った。本当は、議会はそういうことを調べなさいと言っているのに調べなかった。そうして、片方で議会がチェックなどというのは、相矛盾している話だ。そういうことを君達は部長でいて、はいはい、はいはい、聞くばかりではだめなのだ。やはり知事に苦言を呈さなければ。だから、僕は副知事にも言っている。知事がよくミッション、ミッションと言うが、副知事のミッションって何だ、言ってみなさい。知事にやはりちゃんと苦言を呈さけなければだめだ。知事は100％の人間ではない。こんなことがすぐ自分が苦しくなったら議会でチェック言い過ぎるのだ。今、談合は官製談合が国民に一番大きく出ているのだから、そんなことを言われても、議会のチェック機能というのは、いきなり振り回したってあるのか。全然的外れもいいところだ。そういうことを君達が部長会で全然知事に言わないのか。そんなことではだめだ。
●田所県土整備部長
今の御指摘はかねてからいただいておりますし、私として言えることを言いますけれども、今回の入札契約についても、言うことは言っています。どれだけ変えればどういう影響が出るかということを見ながらやらなければいけない、そういうことも言っています。
記者会見でしゃべるところまでちょっと、私もそれは言えないのですけれども、ただ、これから、大事な話ですので、実際これをいろいろ決めていく際にも、よく話しながら、我々も把握している業界だとか、経済の状況だとか、それを踏まえながらいろんなことを決めていきたいと思います。そういうところで実行していきたいと思います。
○前田委員
記者会見で言うことまで云々と、言われた後、君達が言いなさい。知事、これはこう言うべきではないですかと、そういうことを言うべきと言っているのだ。裏金の問題だって、やはり議会からも言われたのだから調査しましょうというぐらいなことを君達は何で言わないのだ。何で言わないのだ。幹部はそこがだめだというのだ。鳥取県政の幹部がそういうところがだめなのだ。
○杉根委員
そこで、今まで見直すことがけしからぬというのではなしに、せっかく今の問題が波及しているのだから。だから、せめても、こういうことのポイントだけはきょう説明できませんか。どこをどういうふうにというポイントだけは。新聞報道の中身はうそなのですね。新聞、ここに建設工業新聞があるが、これはうそなのですね、違うのですね。
●横井管理課長
実のところ、まだ検討途上というところは本当のところでございます。ただ、管理課内において、こういうポイントでというようなところがございまして、その点については取材にお答えしまして、その内容が新聞に出たというところで、そこはちょっとわきが甘かったということを思っております。１つには、一般競争入札の拡大ということを言っております。これは、今の入札制度で２億円以上の部分というのは公募ということで、通常指名ではなくて、要するに、受注意欲のある方に手を挙げていただいて、手を挙げた業者さんは全員を指名をするということなのですが、結局それと同じような制度なのですが、制限つきの一般競争入札というのは、県内の業者に限るとか、こういう業者に限りますという条件、制限をつけた上で、一般競争入札に付して、公募との違いは、指名をしない。もう即入札にしていただくという、そういう制度を拡大して導入をしていこうかということを１つには検討をしております。
ただ、それをしますと、紙の入札というのは対応が不可能でございますので、今現在、3,000万円以上を電子入札としておりますので、その辺までは拡大が可能なのではないか。ただ、今度は3,000万円未満のところが残ります。ここのところについては、どうしても紙で入札するということになりますから、余りにも多数の方が参加されますと、物理的に入札ができないという、そういう物理的な問題がございますので、そこのところには現在やっております、限定公募型の指名競争入札を残して、それで、ただ、今、3,000万円未満のところは10社指名という、業者を10社選定しておりますけれども、それでは競争性が以前のままということで、その辺は例えば20社に業者選定を拡大をするとかいうことなのですが、ただ、今、杉根委員が指名減点をなくするということを言われましたけれども、業者選定が残る部分については、今現在行っております受注減点でございますとか、それから指名減点、それから本店と工事場所との直線距離で、２点離れるごとに１点ずつ減点をされるというような、業者選定に当たっては、そういう地元が有利になるような、その辺を残す必要があるのではないか。その辺のところを、もろもろを検討を進めているという。それについては、今の工事進行管理システム等のシステム改良等も必要になりますので、財政当局との折衝というのもございますし、もろもろの調整が要るというようなことでございまして、そういうところで、まだ、実のところ知事との協議というのもできておりませんでして、全く事務方の検討段階というところで冒頭にお話ししたようなことでございます。
○石村委員
今の説明がわからないのです。さっきの後半の指名減点とか受注減点という話は、3,000万円以上についてもですか。そこをきちんと言ってもらわないとわからないのです。
●横井管理課長
申しわけございません。一般競争入札の場合はそういう減点は対応になりません。
○石村委員
ないでしょう。それをはっきり言わないと、おかしくなってしまう。
○杉根委員
そういうふうにポイントポイントを絞る前に、せめて我々にも示して、一定の意見を聞いてということがないのか。それは私たちも、談合というものはけしからぬ話だ、だから、それができないようにするという方向性については、一つも異論はないのです。さあ、今、県が報道されたような内容でしてくれば、我が鳥取県における経済の動向に非常に大きな影響を持つ。まさに倒産と自殺です。雇用背景の中で異業種と共同してやるとか、あるいは、農業に進出するとかあるけれども、さまざまな制約があります。せいぜい日南町の大石さんが去年、自然薯をつくっているのが成功しているくらいだ。けれども、あとの皆さんは全部手を焼いています。いろんな農業の制限があり、技術面でも。それをすることも奨励もしたけれども、やはり失敗なのです。そうすると、国の方も一定の公共事業については、これは考えていかなければいけないではないかというふうに言い出したでしょう。そういう背景の中で、では一体、あなたが考えているような見直しがどのように中小企業、零細の我々の鳥取県内の企業を守るのだということも考えなければいけない。この影響をまずシミュレーションをやって、そして、どういうふうに影響するかということが前提にあって、こういうふうにしたらここまではいけるのだと、これをやっていかなければいけない。いかにも不親切だ。談合はけしからないのだ、何度も言うけれども。どうですか、その前提の考え方は。
●田所県土整備部長
さっきも答えましたけれども、いろんな影響もよく考えながらやりたいと思います。
もう一つ、言っていなかったですが、やはりダンピングという大きい問題がありますので、そういったことも余り横行しないように、別のチェックも入れたいと思います。
○石村委員
１つだけ気になるのです。この新聞を読んでいて、公募したのが４社だった。これだけの大きな工事で、公募したのが４社ということを非常に不自然に感じているのです。ということは、ほかの企業が入ってきても、工事ができないような発注方法ではなかったのでしょうか。４社しか公募しないということは。逆に言うと、談合をしなければいけないような……、談合は悪いです。一つの業者しかできないような、そんな発注でなかったのかという、今、この新聞を見て、急にその疑念を持った。４年間か３年間かだけれども、一体どんな分割の仕方、垂直に堰堤を分割したのか、現場の中に堰堤が何カ所もあって、それを１カ所ずつやったのか。どういう継続的な仕事だったのか。そこの部分をきちんと、今後はそういう整理もしておかないと、また同じことが起きると思うのです。その人しか入れないような発注方法をとっているとか。そのあたりはどうなのですか。今ちょっと気がついたので。
●横井管理課長
この砂防工事は堰堤を設置するということで、15年度、16年度、17年度、18年度と……（「どういう分割をしたのか」と呼ぶ者あり）下から切って上がっております。ともすれば、そういう継続的な工事というのは、初年度にとった業者の工事なのだというような、業界内にそういう雰囲気があるのではないかというような気がします。そういうことで、15年度、16年度は通常指名でございましたので、10社を発注者側が一方的に指名をして、それでこの業者が請け負った。それで、17年度の工事から限定公募ということで、応募者を募りましたので、その段階で、最終的に逮捕された大和を含めて５社しかなかったというようなことも、１つにはシステムの見直しの……。
○石村委員
発注の仕方ということもあるのではないかという話なのです。そっちは、自分のことは投げておいて、何でも談合談合だと言って。
●横井管理課長
そういうふうな点も考慮に入れたいというふうに思っております。
○杉根委員
これは部長にちょっと問うけれども、片山知事が自立ということを言った。弱肉強食、資本の大きいものが勝つ。だから、淘汰される。だから、鳥取県にあるような建設業の中小零細企業は死ねということになってしまうのです。それは、本来、県政の思いではないわけです。そうなってしまうわけだ。そうすると、県政、我々議会というのは、政治が均衡ある施策を行って、県内の格差等を含めた、あるいは中小企業の支援とか、さまざまな政策を出すわけでしょう。そういうことに、貧富の差も格差も拡大していったり、より資本の強い者だけが残るような結果の見直しであってはならぬということなのです。だから、今回の談合事件というのは、今お話があったように、発注者側に対しての思いというか、考え方。おれは知らないけれども、あの連中がやったことだということでは済まない問題がある。だから、これは片務契約になっているから、精神は双務契約でしょう。そういうことになれば、受ける側も発注する側も同時に同じ責任を感じて、そして物事を進めていかないと、失敗に終わります。僕はそう思う。それぐらい複雑怪奇で、しかも、ここに寄せる県民の思いというのは非常に大きいわけですから、そういうことをどのように判断されて、今後取り組んでいくのか。これは部長からちょっとお話しいただけますか。
●田所県土整備部長
企業経済の自立は大事なことだと思うのですけれども、さっき、弱肉強食、強い者が生きて、弱い者は死ぬ。そこの考え方の問題もある。私はダンピングが余り横行しないようにと言ったのは、お金だけを持っている、資本力だけがある、そういうところだけではないように、別のこと、別のファクターもよく考えながら、対応はしていきたいと思います。例えば、昨年度からいろいろ試行していますけれども、技術力を評価項目に入れるとか、まじめにきちんとやっている会社がちゃんと評価されるようなことをやっていくだとか、そういったことも取り入れながら、そういう気持ちで取り組みたいと思います。
○杉根委員
先ほどもあったけれども、加点するということはあめを出すことだから、あめとむちによって受注しなさいといっても、それは問題があるわけです。さっき言ったように、災害時における協力ということで、協定を結んだら５点加点でしょう。私はそういう手法がいいか悪いか考えてほしい。そういう時代ではないでしょう。そういうことを総体的にやはり、いわゆる建設というか土木というか、県土整備というか、そういうものを考える、皆さんが幹部として、十分にそこを理解していただいた上でお願いしたい、これだけはちょっとお願いしておきます。
○小玉委員
知事が二言目には、最終的には議会ということで、それは何かいろいろな面で責任転嫁しているような感じを受ける場面も多々あるわけです。だから、私はそこまで知事に、議会のチェックをということであれば、もちろん今の段階でいろんな資料を出し、その中で議会がチェックできる、流れにしてもチェックできるはずがないわけです。自分でも大きな3,000の所帯の中で目が届かないということを言っているわけですから。だから、議会にチェックしなさいという方が、これはおかしいことである。それはそれとしまして、やはり入札問題は、今、杉根委員が言われたように、これは大変な問題なのです。建設業者にとっては食うか食われるかということで日々やっているわけでして、委員長、提案ですけれども、我々もやはり、執行部だけでなくて議会もこの問題の検討委員会をつくって、この常任委員会を中心にしてつくって、私はやはり今の問題点、矛盾がないだろうか、それから、こういう方法がいいとか、そういうことも勉強していく検討委員会をつくって、逆に議会の方からも執行部に提案するという必要があるのではないかと思います。今聞いていて、やはり我々もそういうことも努力しなければいけない。委員長、諮ってください。
○石黒委員
簡単な方がいい。談合問題検討会。
◎生田委員長
談合問題検討会、仮称でありますが、この委員会も検討する。（発言する者あり）
では、そういうことで、今の検討会をやるということです。談合問題検討会。（「勉強会」と呼ぶ者あり）
○稲田副委員長
私も、これは米子のことでして、これの内訳もほとんど知っております。先ほどまで黙っていたのですけれども、今、提案がありましたので、一応ここでそういう談合問題勉強会というのをつくって、そういったような問題について議論をして、いいアイデアがまとまればいいと思います。
○石黒委員
山浦空港港湾課長、19ページ、20ページのことです。以前、これは我々委員会でこの案は見せていただいています。これから、こういう３案で検討するということです。十分承知しております。一生懸命こうやって検討を私なりにしてみたのでございます。
１案は、これはとにかく利用者の利便、あるいは安全性ということから考えると、１案は絶対だめだ。費用のことを考えずに今言っています。費用のことを考えずに、これからこの空港駅と空港ビルとのアクセスは未来永劫続くわけです。一度誤ると、大いに公共交通機関を使ってもらおう、使うであろうと思ってやっていることが、むしろ、絶対ＪＲは使えないというようなことにしたら大変な過ちだと思いますから、１案は絶対だめ。つまり、県道を両方で平面化すると、横断するのに待たなければいけない、危ない。それから入ってきて、また空港敷地内でもやはり交通量があるから、ここでも危ない。三重の危険がある。２案は、道路は高架するから危険は減る。けれども、やはり下に、敷地内に来ると平面になるから危険がある。そうすると、３案が絶対だと僕は思うわけです。
それで、１案は絶対だめだということにしておいて、２案と３案を比較すると、地元負担が、２案は１億6,000万円、３案は１億1,000万円で済むわけだ。費用の点で、３案の方が非常に費用負担が少ない。事業費は国が直轄事業になれば、国は３億8,000万円と１億2,000万円ですから３倍も持たなければいけないけれども、絶対にこの３案を採用すべきだというふうな結論になる。２案より３案の方が地元負担は少ないでしょう。それから、ランニングコスト、維持管理費も２案は310万円、それから３案は170万円と半額で済む。そうなると、２案と３案を比較した場合には３案の方が絶対いいと、こうなるわけですから、だから、地元負担からすると１案が一番軽くていいのだけれども、安全性、利便性ということになると、１案は絶対だめだ。安かろうが何だろうが絶対だめだ。２案、３案を比較すると、３案の方が非常に安全で、しかも、あとの費用負担が少ないということですが、そこら辺は絶対３案に自信を持って国に対して……、あるいは知事、地元負担が、県の負担がここで6,800万円かかる。けれども、そんなことに、幾ら財政が苦しいとはいえ、未来永劫使う米子空港のアクセス通路、もしあなたが３案を押し切れないということになると、あなたは何百年恨まれる。そのことだけは頭に置いて、ちょっと返答してください。
●山浦空港港湾課長
今、石黒委員の御指摘の論議、国との関係ということでございますが、今作業をしているところは、直轄で、国の事業で採択になるかどうか担当者が検討しているところでございまして、こういう状況も情報提供して、そういう方向で今議会の御意見について、執行部の検討も含めて、こういう状況を作成中の国土交通省に情報提供して、検討してまいりたいと思います。今はそういうところです。
●上場企画部長
山浦課長の立場はそういうことだと思いますが、企画部長としましては、空港ビルの所管をしているわけであります。これは、キャパが大きくなりますと空港ビルの増設という問題も実はございまして、それは空港ビルサイドが考えます。どこの場所をどうするかという空港ビルサイドのこともございます。
もう１点、実は、駅と空港ビルの間を貨物自動車であるとか、バスも、小さなバスでもいいのですけれども、歩くだけでなくて車で移動する、その通路をどう確保するかという問題もございます。ここを２階にしますと、その下がどういう幅になるかとか、そういうことも含めて検討してまいりますが、地元の要望を国に伝えて、国で予算を確保してもらうということが一番大事でございますので、おっしゃいましたように、そういう意見を織り込んでこれから進めてまいりたいと、企画部長としてはそのように思っています。
○石黒委員
上場部長、僕は御存じのように空港ビルの株主であるから、十分空港ビルの方は増設計画を持っているのを知っていますから、ですから、それは安全性と利便性とを考えたら、どんなことがあっても命がけでこの３案を採用するようにということを皆さんで一生懸命総力を挙げて頑張っていただきたいと、頑張るべきだと言っておきます。
○稲田副委員長
滑走路の2,500メートル化の問題、私も代表質問でこの話をかんかんがくがく議論をさせていただいたわけですが、石黒委員の指導もあって、常任委員会でということだった。私も、不覚にもぎっくり腰になって、最後の常任委員会に出席をすることができなかったということでありました。その後、山浦課長と山本参事にわざわざ米子までお越しをいただいて、詳細に説明をしていただいたということでありまして、幾つかの疑問点は私には残りますが、一応その報告をもって了としたいというように思っておりますので、御報告をさせていただきたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
◎生田委員長
ないようでございますので、６のその他に移りたいと思いますが、執行部、委員の方で何かありませんか。
●桑田河川課長
お手元に資料を２つお渡ししてあると思います。
まず１つが、ウオーキング大会ｉｎ殿ダムということで、これは現在、国府町殿地内に殿ダムを建設中でございますけれども、今の県道のつけかえの一部、それから市道部分、これがおおむね完成することができました。それで、来る12月10日に、地元の自治会、それから殿ダムの工事事務所、並びに殿ダム事業促進協議会主催で、ウオーキング大会をやろうということにしております。神護のコースで4.4キロ、楠城のコースでいきますと７キロちょっとありますけれども、よろしくお願いします。
もう一つございまして、お手元のＰＣＢ含有の疑いのある油の流出事故ということで、実はこれは昨日起こった事象でございます。新聞並びにテレビの方でもＰＣＢ含有の危険性があるということで、水道の方が一時的に取水を停止されたというふうな情報も入っていると思います。
それで、本日の状況でございますけれども、水質の検査結果ということで、ＰＣＢの検出ですが、鳥取市が行いました水質検査、これは次のページにＰＣＢの検査結果ということで置いておりますけれども、これはいずれの採水地点でも検出はされませんでした。位置的には３枚目に位置図をつけております。さらに、国土交通省の鳥取河川国道事務所が行った水質検査でも、検出されておりません。
ただ、荷台等に残っております原液を今、衛生環境研究所の方でこれをとりまして、この中にＰＣＢが入っているかどうかという検査に出しております。きょうじゅうにはその結果がわかるというふうに聞いております。
こういうことで、昨日の油流出事故の中で、ＰＣＢ含有のおそれがあるものがこぼれたということで、新聞並びにテレビの方で報道されたということでございます。
○小玉委員
課長、こんなものがその他になるのか。これは大事なことだ、環境問題とか。何でその他というようなことになったのか。
●桑田河川課長
というのが、これの資料がまとまったのがきょうの朝なものでして、それでちょっと仕切りができておりまして、それで、急遽その他ということで入れさせていただいたわけでございます。
●平井交通政策課長
議会中でありますが、明日、交通バリアフリー推進セミナーをコンベンションセンターで開催いたします。これは米子駅のバリアフリーを念頭に置いたものであります。
もう１枚、赤いチラシをお配りしておりますが、飲酒運転の根絶等を重点に、年末の交通安全県民運動を12月13日から開催いたします。
○石黒委員
桑田河川課長、今御説明いただきました。けさ、ＮＨＫを見ていたら、このことが報道されて、しかも、映像で見たわけです。ＰＣＢがこぼれたところから川に入って、その川がずっと映って、上水道の取水口、そこまで見たわけです。これは大変なことになった。この説明には１時間20分、２時間ほどとめて万全を期したのだろうけれども、間違いなく上水道の中に入ったのではないかと思うのだけれども、それは流れていったら、７時間もたっていれば、それこそいくら検査したって出ませんけれども、これは上水道に間違いなく入るというならば、一般家庭やなんかの上水にどこかにまざっているのではないかというふうなのは素人の考えですか。そんなふうなことをちょっと。
●桑田河川課長
今のものが全くゼロかということになれば、検出されないということで、機械的には出てこないということなのですけれども、それまでにある程度行っているのではないかというのはあると思います。それと、危険性というのですか、ＰＣＢ自体は比重が水より重いということで聞いているのですけれども、流れ等もございますし、どこまで行っているのかわかりかねるところはあるのです。原液を見ていただいたら、東芝に確認したところでいくと、微量のＰＣＢが入っている可能性があるかもしれないということですので、そういうことからいえば、もし仮にあったとしても単位としては低いものではないかなと、人体には影響ないというふうに思っているのですけれども。
○石黒委員
人命にかかわることだから、慎重に、余り軽く見ないで。
●田所県土整備部長
最後の図面が、千代川の本線のところだけが採水位置になっているけれども、これも佐治川の落ちたところ、原因位置というところの周りも詳細に採水して調査して、その結果ということですね。
●桑田河川課長
原因位置でも国土交通省がやって、検出はされなかったです。
●田所県土整備部長
何か本線の場所だけ黄色いぽつぽつっと採水位置をかいていますけれども、こぼれたところも詳細にやっていますので、その結果も検出なしということですので。
○石黒委員
慎重にやってくれればいいけれども。
○小玉委員
実は、先ほど交通政策課長が交通安全県民運動ということで、年末にはあるわけですけれども、その中の重点項目の中で飲酒運転の根絶ということがあるわけです。これについて、道の駅は担当は国土交通省だけれども、所管は県土整備部ということになると思いますので。
実は、何人かの県民の方々から、道の駅白兎のことについて、質問を受けました。これだけ飲酒運転が問題化している中において、道の駅で、この白兎の場合には、飲酒を目的にしていて、そういうことが道の駅として適当かどうか。ほかの道の駅を見たら、確かにそれはほとんどないわけです。けれども、白兎だけは堂々と２階部分は、それはもちろん食事で、それから飲酒。何でこれがドライバーの休憩位置である道の駅に、そういうこと自体、感覚がおかしいのではないかという、そういう質問を何人か受けているわけです。私は賀露の支部長ですが。考えてみれば、確かにそうだなということで、私自身もはっと思ったわけです。
それで、ここで県土整備部長に答弁をということは、これはできないと思うのですけれども、やはり国土交通省に私も聞いてみないといけないと思いますけれども、所管の部長として、所管としてやはりその辺はどういうふうに考えられるのか、ちょっと答弁をしていただきたいと思います。
●田所県土整備部長
いや、おっしゃるとおり、確かにそうだと思います。まずはやはり一義的責任が国土交通省と関係課にありますから、聞いてみます。その状況をまたお話しします。
●上場企画部長
この交通安全対策協議会は実は企画部の交通政策課の中にございまして、それで、今、白兎がございましたけれども、白兎以外にもお酒を提供なさっている店があります。それから、どことは言いませんが、車でないと行けないのにお酒が出るレストランもあります。そういうところに向かって、交通安全対策協議会の方からきちんとしてくださいと要請をするように協議会としても取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
○松田委員
多少、そこにまた問題があると思っています。運転する人は絶対飲んではいけない、ほかの人はいいわけです。飲酒運転は、例えば飲酒運転は絶対だめだということで、厳罰を処しているわけです。それはそのとおりです。しかしそれによって、経済がかなり停滞している現実があるのです。それとこれとは別だということでありますが、今の場合でも、必ず影響するわけです。飲める人が飲めないという状況もあるわけで、そうなると、どうなるかということもやはり考えなければいけないわけです。その辺のすみ分けをきちんとしないと、何にもかんにもだめだということになると、この世の中、非常に問題が出てくる可能性があると思います。
●上場企画部長
一応ごもっともな御意見ではありますが、ただ、私自身が目撃しますのに、長距離の運転手さんがワンカップで飲んでいて、あれ飲んでいるなと思ったら、小便してそのまま乗っていってしまった。あれと言いながら、では、それを警察に通報するでもなし、言うならば、市民として見て見ぬふりになってしまっている状況というのがもしかしてありはしないか。そういうことは、いじめの問題とかも含めてですが、我々が見たときに、ノーチェックで市民が見過ごしてしまうようなことは少しおかしいのではないか。そういうことも含めて、まさに交通安全対策協議会という協議会の場で少し検討してみてという問題を与えておりますので、検討してまいりたいと思います。（「松田委員はそんなことは聞いていない」と呼ぶ者あり）何かそれらのチェックをとれれば、信頼性が増すと思いますけれども、結局、オール・オア・ナッシングみたいな話になっておりますので。
●田所県土整備部長
私は専門家でも何でもないですけれども、居酒屋でドライバーに何かちょっとシールをつけたりだとか、いろんなことをやっていますけれども、何か方法はあると思いますので、そういったことも含めて、そこの管理者と話をしたいと思います。
○小玉委員
国土交通省に言ってみて、返答をください。何人か質問受けていますので。
○前田委員
青木局長に聞く。尾崎翠の「こほろぎ嬢」、この間、10月16日ですけれども、試写会で見ました。それで、浜野佐知さんという監督さん、８年前に「第七官界彷徨」、あのときも話をしたけれども、そのときも試写会を見たのです。８年前と今回も、僕は一緒に見ておった人の意見をたくさん聞くと、同じ意見なのだ。つまり、この映画はさっぱりわからない。本当にわかりません。僕自身もわからないから。つまり、もっと言い方を変えたら全然おもしろくないわけです。そこで、「こほろぎ嬢」を作成に入る最中かな、僕のところへあいさつに来たものだから、僕は浜野監督に言ったのです。８年前のあの映画はみんながさっぱりわからないと言った。つまり、言葉を変えれば全然おもしろくない。もう二度と見たいなどと思わない。簡単に言うと。そういうことであったから、僕はわかりやすくておもしろいのつくりなさいと言ったのだ。もう１人の脚本家の、山崎さんかな、彼と２人で来たときにそう言ったのだ。それで、この間見たときに、どうでしたと言われたから、やはりだめだなと言ったのだ。それで、これは僕のことを言っているようだけれども、僕は随分一緒に見た人の意見を聞いた。先生、みんなそうですという意見ばかりだった。
そこで、僕は10月16日だったけれども、その後、２週間ほどして、金子みすゞの映画を見た。金子みすゞ、知っているでしょう、仙崎の。この映画を見ました。これはいいのだ。同じ大正の文学者を、粋人を対象にした映画で、抜群によかった。僕は同じ人と一緒に見たけれども、見た人がみんな感激した。
そこで、僕は鳥取でも10月14日、15日、それと21日、22日と試写会をやっているから、この中でも、小林課長なども見ただろうと思うけれども、恐らく僕と、あるいは僕と一緒に見た人と同じような感覚ではないかと思うけれども、浜野さんにどういう注文をつけたのだろうか。というのは、８年前のことがあるから。
僕は、簡単に言うと、せっかく鳥取県は1,000万円の補助金を出しながら、そういう映画をつくる。これはもうまさにどぶ川に金を捨てたようなものだという思いがしているのだけれども、それで、対照的に、僕は２週間後に金子みすゞの、仙崎の有名な女詩人の映画を見て感動したものだから、特に、この際、あなた方は1,000万円の補助金を出してやったのだけれども、浜野監督や彼だ、山崎さんか、あの人たちに何か注文をつけなかったのか。８年前の「第七官界彷徨」を見ておったら、注文をつけて当然なのです。僕は注文をつけたけれども、あなた方はどうしたかという。見た感触と、感じと感想も述べていただきたいし、８年前の「第七官界彷徨」を見ておったら、当然注文をつけるべきだと思うが、そういうことをしたかどうか。
●青木文化観光局長
私がちょっと実はここに参りましたときには、もう大分映画の方は進んでおりました。ですから、ちょっと注文というのはありませんが、浜野監督とは何度かお話をさせていただいて、そのときに、「第七官界彷徨」がいささかちょっと難解で、特に尾崎翠のことを知らない人が見ても、ちょっとこれはついていけないというような評判は彼女も認識をしておられましたし、前田委員からの御指摘というのも言及されていた記憶があります。
それで、言っておられたのは、今回の映画については、先ほど指摘がありましたけれども、なるべく鳥取が舞台であることがわかりやすいように、そして、鳥取の景色というものが非常に一般の人にもわかりやすく登場させたつもりですというお話と、それから、尾崎翠さんの作品そのものというのが、実は若干前衛的なものですから、そもそも映画以前に小説の方が難解というところがあるものですから、限界があるのですが、さはさりながら、入りやすいように工夫をしたつもりですというふうにはおっしゃっておられました。
○石黒委員
それを演出するのが演出家だ。おもしろくつくるのが演出家だ。
●青木文化観光局長
拝見をしましたが、確かに、小説も読んだのですが、おっしゃられることもわからないではないといいますか、少し、何といいますか、起承転結がぱっとわかっている、そういうタイプの映画ではありませんので。ただ、今、聞いていますのは、かなり鳥取の風景とかも上手に撮っているし、尾崎翠の内面もうまく描けたのではないかという、そういう評判も聞いております。御指摘のような、ちょっとやはりわからなかったという御意見も聞いております。
今、たしか来年早々からまた東京の方で封切りが行われるようでありますので、そのあたりで我々としてはいろんな人のお声をよく聞いた上で、またしかるべきお話を監督にしてみたいものだというふうに思っております。
○前田委員
局長、あなたはそう言わなければいけないだろうから、苦しい答弁だと思う。岩美町で見た人は100人ともだめだと言った。本当にわからないのだ。だから、今後、あの種の事業に金を出してやる場合は、注文を付けなければならない。だから、金子みすゞの話を僕はしているわけです。これは見なさいという意味だ。そうすると、同じ詩人、大正だ。これは全然違います。だから、これは、余り浜野監督の代弁をするようなことではなく、やはりだめだから。
◎生田委員長
それでは、意見が尽きたようでございますから、以上で予備調査は終了しました。
議員の皆さん、閉会中に企画土木常任委員会を代表しての各種議員連盟総会等への出席及び要望活動の報告は、お手元に配付の資料のとおりでございます。会議に出席または要望活動を行いましたので、御報告させていただきます。
次に、執行部との忘年会の開催でございます。毎年恒例の執行部との忘年会を12月14日木曜日、ウェルシティ鳥取、旧厚生年金会館で午後６時から開催しますので、繰り合わせて多数参加をいただきますようお願いします。
それでは、以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。 |