財政自立推進調査特別委員会 県外調査の概要報告 |
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１ 調査日時
平成18年７月31日（月）～８月１日（火）
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２ 調査会場・説明者
・ルポール麹町（総務省自治財政局財政課 大沢 博 財政企画官）
・赤坂プリンスホテル（鳥取県総務部 神門 純一次長兼財政課長）
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３ 調査委員
伊藤委員長、銀杏副委員長、興治委員、浜田委員、内田委員、鉄永委員、
山根委員
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４ 随行者
鳥取県議会事務局議事調査課 課長補佐 森本浩之、主幹 野川ひとみ、副主幹 吉多英男
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中央と地方で考え方に大きな違いがあることや、今後、財政状況が一層厳しくなっていくいことがわかった。特に、「プライマリーバランス」という国の考え方に対して、その論理はおかしいということを地方自治体が声を大にして言っていく必要がある。
自治体間でも都市部と地方の格差は大きくなるばかりであり、これにより自治体も簡単にはまとまらない状況がよく理解できた。
地方分権は、それぞれの地方の生き残りをかけた競争であり、自助努力により財政再建を早急に進めていかなければならないことを痛感した。
今回の調査は、総務省の内部事情などを聞くことができ、今後、県政の財政自立を推進していく上で大いに参考になり、非常に有益なものであった。 |