◎前田委員長
では、ただいまから、昨日に引き続き、付議案の予備調査を行います。
それでは、病院局の当初予算、予算関係以外及び２月補正予算の付議案の説明を求めます。
既に政調政審で説明を聞いておる部分もありますので、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、坂出病院事業管理者に総括説明を求めます。
●坂出病院事業管理者
病院局から本議会に御提案申し上げておりますのは３本でございまして、病院事業会計予算、それから病院局企業職員定数条例の改正、それと18年度の２月補正予算、この３本でございます。
当初予算で申し上げますと、ここ２年間、厚生病院の改築事業を初めとして、両病院とも電子カルテの導入など、非常に大きな投資をしてきております。とりあえず一段落ということで、19年度予算につきましてはさほど大きな投資を伴うような予算の内容にはいたしておりません。心がけておりますのは、まず今の時期は、診療機能を充実させてきたということがありますので、それに伴う体制の方の整備をきちんとしたいということで、例えば中央病院でがん診療体制の整備というようなこと、部屋の整備はいたしましたけれども、人の手だて、あるいは院内のシステムというものをきちんとしていく、そんなふうなことを考えた予算の内容にいたしております。
議会の決算審査特別委員会の御指摘もございまして、看護のＡ体制もねらうというようなことから、定数条例、今の時期に非常に心苦しいのですけれども、非常に大きな増員をお願いをいたしておるところでもございます。
なお、平成18年の２月補正では、中央病院でＰＥＴ／ＣＴの予算をいただいておりましたけれども、今年度は導入を見送るということで、また機械の値段、あるいは先行します鳥取市立病院、あるいは鳥取大学の状況も見ながら、改めて時期が来ましたら予算をお願いしていきたいというふうに思っております。
もう一つ、中央病院で、今、現金が10数億円たまってまいりましたので、ここ数年経営状況が非常にいいと。今年度も恐らく黒字で５年連続の黒字になると思いますが、一般会計から13億円借金をしておりますので、これを少しでも返して、そして早く身ぎれいになって建てかえに向かいたいというふうに思っておりますので、今年度５億円を返済したいということで補正予算をお願いをいたしておるところでございます。
両病院とも診療報酬改定の中で、苦しい中で何とかかんとか経営をやっております。19年度もさらなる努力をいたしたいと思います。
詳細は病院局長の方から御説明申し上げますので、よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。
なお、きょうは両病院長も参っておりますので、病院の具体的な御質問には病院長の方からお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎前田委員長
それでは、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
当初予算関係資料をお願いいたします。
２ページからでございますけれども、まず１点目でございます。病院事業の交付金ということで、これには施設整備の負担金も含んでおりますけれども、来年度22億円余の交付金をお願いいたしております。
事業内容の欄でございますけれども、１点目といたしましては、不採算部門、あるいは高度医療などに要する運営費ということで約14億円弱でございます。それから、医療機器購入のための起債の元利償還として約４億円弱の合わせて17億9,000万円が交付金でございます。もう一つ、施設の増改築等に係ります起債の元利償還金に係る繰出金ということで、負担金で４億2,500万円余をお願いしているところでございます。
なお、４番の交付金の検証・評価のところに書いてございますけれども、外部委員の検証、評価を行うために、県立病院運営評議会というものを18年度に設置いたしまして、既に２回開催していろいろな御意見をいただいているところでございます。
次の事業から３事業につきましては、政調政審で説明させていただいておりますが、まず中央病院のライフラインの応急対応事業で6,500万円余をお願いしております。これは、水害や地震などで本館が危ないときに、外来棟だけ生かそうということで、最小限の自家発電、受水槽等を設置するものでございます。
次に、４ページでございますけれども、中央病院の手術室を１室増設することとして2,400万円余をお願いしております。現在６室を７室にふやそうとするものでございます。
次に、５ページですけれども、これも中央病院でございますが、病棟のナースコールの更新ということで、耐用年数を超えていますものを更新するということで、8,300万円余をお願いしております。
次に、６ページでございます。字が小さくて恐縮ですが、中央病院の予算でございます。Ａ欄に18年度予算、Ｂ欄に決算見込み、Ｃ欄に19年度予算ということで、中ほどの差し引きは予算会計の差し引きでございます。ここのところを中心に御説明させていただきます。
まず、病院事業収益では93億円余を見込んでおりまして、18年に比較しまして３億円の増ということを見込んでおります。
中身ですが、入院収益で３億5,000万円ふえるだろうということでございます。要素といたしまして、１日平均患者が382人ということで７名ぐらい増、それから診療単価でございますけれども、1,631円、１日当たりの入院の単価でございますけれども、上がるのではなかろうかということでございます。この要素といたしましては、Ａ体制、７対１の看護体制をとれればということで上げております。これで金額ベースで約３億円強の増収が図れると考えておりますけれども、看護師確保の観点からちょっと今、苦戦しているところでございます。
一方、外来収益につきましては、１億5,600万円の減を見込んでおります。これにつきましては、平均患者数１日当たり120人減するのではなかろうか。これは今年度の上期決算見込みということと、中央病院、ある程度入院に特化した高度特殊医療ということに特化したということで、外来を抑制の傾向にしておることもございます。診療単価は、一方、430円の増を見込んでおりますが、これは外来化学療法というものを始めております。これに伴うものの要素が大きなものでございます。
そのほか、その他医業収益の中では、医療相談収益のところで人間ドックの見込みを300名ほど増を見込んでおりまして、2,600万円ぐらいの増収を見込んでおります。
医業外収益の欄では、新しくがんの診療連携拠点病院の機能強化事業費補助金というものが約2,200万円弱入ってくることになっております。
負担金交付金につきましては、交付金の関係でございますが、18年度と比較して5,500万円の減ということでございます。
特別利益で、固定資産売却益でございます。田園町に公舎を持っておりますが、ここをつぶして土地を売却ということで１億円余の増収を見込んでおります。
次に、支出、費用でございますけれども、トータルで２億3,700万円の増を見込んでおります。このうち主なものとして、給与費で１億1,800万円、これは後から説明いたしますが、定数条例でふやすというようなここに書いてあるようなところと、あわせて給与カットを、４％カットでございますが、来年度から３％カットということで、１％戻しというような影響でございます。
材料費でございます。薬品代が１億円ほどふえております。これは医業収益と薬品との比率の増でございます。一方、診療材料費につきましては、診療材料の一括購入ということで8,300万円の減を見込んでおります。
次のページ、８ページでございますけれども、賃借料、上から２番目でございます。ここのところで1,000万円弱の増をあれしておりますけれども、新しく機器総合リースとかというようなことも入れております。
一番下のところの特別損失でございますけれども、この中では田園町の公舎の売却によるもの、あるいは医療機器等の除却がございます。
差し引きで19年度予算額のところの、要は赤か黒かというところでございますが、19年度予算段階では赤字で、現況では１億7,400万円ぐらいの赤字が出るのではなかろうかということでございます。ただ、一つ隣の18年度決算見込みを見ていただきますと、約8,400万円ぐらいの黒字が確保できるのではなかろうかということでございます。
資本的収支につきましては、省略させていただきます。
次に、10ページでございます。厚生病院でございます。
厚生病院につきましては、まず収益で52億5,900万円ということで、約２億8,000万円の減を見込んでおります。
まず、入院収益でございます。ここで１億8,000万円余の減額を見込んでおりますが、１日平均患者数、あるいは診療単価との過去３年平均の算出ということで、実績ベースで入れてみました。若干18年度がちょっと過大見積もりだったのかなという反省もございます。こういった関係でかなり下がってきております。
同じく外来収益につきましても、約6,000万円弱の減でございます。これにつきましても、過去３年平均により算出ということでございます。
医業外収益の欄で、同じく補助金でございます。がん診療の関係での補助金が新たに加わっております。負担金交付金については、1,100万円の減ということでございます。
次に、費用でございますけれども、11ページです。一番上でございます。かなり大きくふえます。７億5,000万円ぐらい費用が、支出がふえるのではなかろうかという想定をしております。
給与費につきましては、増分はございますが、ある程度トータルでは退職給与金の減とかも含めまして、1,500万円ぐらいの増に抑えると考えております。
材料費につきましては、薬品費で9,700万円余の減を見込んでおります。薬品の医業収支の実績、あるいは機器総合リースによって3,000万円ぐらい下がってくるのではなかろうかという想定でございます。
次に、８ページでも言っていましたが、賃借料がございますけれども、機器総合リース等、内視鏡リース等で新しいもので6,000万円ぐらいの増を見込んでおります。
次に、12ページでございますが、ここでかなり大きな増がふえてきております。
まず１点目、減価償却費でございます。新しい外来・中央診療棟がこの４月いっぱいぐらいで完成いたします。減価償却が始まるということで、建物の減で１億2,300万円、それから機械、備品、かなり整備をしております。ここで8,300万円弱、合計２億円強の減価償却というものが新たに出てきております。
ちょっと下がっていただきまして、医業外費用でございますが、企業債利息で１億1,200万円、これにつきましても外来・中央診療棟約55億円かかっておりますけれども、これの利息で１億円以上の金が新たに出てくるということでございます。
特別損失でございますけれども、これも４億円という大きな金になっております。このうち１億8,000万円は本体の解体工事費というものでございますし、残りの分は古い建物の特別償却といいますか、つぶすことによっての償却ということでございます。
結果、締めてみますと、19年度予算額で赤字が10億8,000万円という大きなものになりますが、この中で、先ほど申し上げました減価償却２億円、あるいは企業債の利息１億円、特別損失４億円、約７億円ぐらいが通常にはないものといったことでございます。ただ、企業債利息の１億円、あるいは減価償却の２億円というものは今後も数年間続いていくといった格好で、かなり経営上は厳しい環境にあると思っております。
なお、一つ隣の18年度決算見込み額では、３億6,000万円の赤字を想定しております。それの要素といたしましては、医業収益が４億円程度下がってきていること、あるいは退職手当が１億6,000万円ぐらい増になっているというような状況でございます。
次に、13ページでございます。ここは、かなり大きな数字が出ておりますけれども、先ほどの説明とダブりますので、省略させていただきます。
次に、31ページをお願いいたします。継続費に関する調書ということで、厚生病院の本館等改築整備事業ということで、19年度は８億2,600万円の事業費を予定しております。これは、病棟の改修、それから本館の解体といったものが主なものでございます。なお、20年度に予定しております9,000万円というものにつきましては、外構とか植栽の経費でございまして、フルオープンは20年の５月か６月ごろということを想定しているところでございます。
次に、予算関係以外の資料をお願いいたします。定数条例の改正でございます。
これも政調政審で説明いたしましたので、簡単に申し上げますと、現在の774人の定数を851人、77人の増としております。主な内訳につきましては、書いてあるとおりでございますが、７対１看護体制、これは中央病院ということで26人、それから非常勤看護師の定数化ということで36人等でございます。
次に、２月補正予算関係をお願いいたします。１ページは総括表でございます。２ページからでございます。
主なものを説明させていただきますが、先ほどの管理者の口頭の説明とダブります。３ページでございますけれども、ＰＥＴ／ＣＴの導入の見送りということで、企業債の３億4,600万円の減、一方、支出の方で３億4,800万円の減ということと、それとその下でございます、５億円の、一般会計からの長期借入金をお返しするということでございます。
次に、４ページをお願いいたします。厚生病院につきましては、主なものといたしまして、退職給与費の増額ということで２億1,500万円の給与費の増をお願いしております。
次に、７ページをお願いいたします。中央病院の関係で債務負担行為の追加を27件お願いしております。７ページ、８ページに記載しておりますが、説明については省略させていただきます。
◎前田委員長
今までの説明について、質疑等を行いたいと思います。
○山口委員
企業債の利息というのはどのぐらいですか。
●嶋田病院局長兼総務課長
厚生病院の改築で見込んでおります、年度末になりますけどますけれども、約２％を見込んでおります。
○湯原委員
予算関係で、３ページのライフラインの関係で、通信関係は大体どういう、普通ライフラインというと、大体電気、水道、あとは情報通信関係ですよね。電話であったり、電話線は切れるということで、今、本年度当初予算、学校なんかのライフラインとかが切断される場合として予算が上がっているのですけれども、学校関係では。通信関係は大体どういうふうなやり方なのですかね。中央病院と厚生病院は。
●嶋田病院局長兼総務課長
何年前かはちょっと忘れましたけれども、衛星を使ってのあれがありますので、電話線が切れても大丈夫ということと、あとは一般の電話でも非常用の災害優先的なものでの回線の確保はしております。
○湯原委員
さっきの厚生病院で、定数のことが出たのですけれども、大体看護師が主なのでしょうけれども、相当、人口の統計みたいなああいう形だと、職員の年齢構成というのは大体どういう形なのですか。この2007年問題というわけでもないですけど。ですから、警察官なんかはこの４～５年で非常に大量の退職とか。病院関係はどうなるのですかね。
●嶋田病院局長兼総務課長
看護師がほとんどなので、看護師に限って言いますと、55歳以上になられると、やはり体力がきついということでやめる方がおられます。したがって、上は細くて、ちょっとその病院の改築なり増床なりの関係か、40前後がちょっと狭くて、あとは多い。こういう格好ですね。
○湯原委員
そうか。
●嶋田病院局長兼総務課長
大体こういう格好になります。
○初田委員
僕は、収支関係のことをちょっと、数字的なものでなしに、言いたいのですが、この予算対比なんていうことは僕の場合は見ないわけですわ。去年の予算がどうで、ことしの予算がどうで、その差額がどうでというよりも、収入から支出で引いた残りが何ぼ残っておるかという、利益がどれくらいあったという、貸借対照表でそういう計数というのはないからはっきりしないので、僕らではわからないのですが、例えば８ページの当初予算の方の関係の最終的なものを見ると、18年の予算額がマイナスの２億4,000万円の赤字を、多分赤字になるだろうと計上しておって、決算してみたら8,400万円の黒が出たと。ここのあたりが、見込みが甘かったとかきつかったとかと言われればそれぎりなのですけれども、本来ならば、僕はこういう表よりも本当の収支で見せてもらいたいと思うのです。当然僕は赤が出てもしかるべきだと思うのです。というのは、公的な任務を得ておる県立病院ですから、それは少しは出てもとんとんになればいいかなという気がするので、そのバランスシートとか、そういうものは提示できないものかどうかということをお願いしたいのですが。
●嶋田病院局長兼総務課長
まず、予算と決算見込みでのあい差ですけれども、やはりこれは県の予算を組む場合、予算超過しては支出できないということで、ある程度歳出予算に余裕を持たせるということがあります。そういったものが積み重なっていって、結果、予算に対して、ただ、浅い深いというものがありますけれども、そういった歳出についてはそういった傾向があるもので、多少歳出予算を膨らませているというところがあります。
貸借対照表なり、実際のところということでございますが、実は資料には載せておるのですが、ちょっと時間の関係上、予算説明という格好で説明はカットとさせていただきましたが、15ページ……。
○初田委員
失礼しました。
●嶋田病院局長兼総務課長
ちょっと時間の関係上……。
○初田委員
失礼しました。
そういうことで、また見せていただきます。
●嶋田病院局長兼総務課長
33ページです。申しわけありません。
○初田委員
わかりました。私の方が見ていないのが悪い。
ですので、こういう形でやられる、もっとこれよりもバランスシートの方が大事ではないかなという、経営的な、病院ですから、事業ですから、そう思ったということで指摘しておきます。
○伊藤委員
厚生病院の院長さん、ちょうど来ておられますけれども、今、最終段階の建設ですわな。ヘリポートですか、ああいうのを見て、市民というのですか、中部の人間は非常に期待感を持っています。いつできるのだという、そういう話が。ただ、やはりひっかかるのは、ほかの民間病院と比べての、これはお医者さんの方か看護師の方か知らないけれども、サービスというのでしょうか、接遇というのでしょうか、そういう場面が一段落ちるという声が非常に多いわけですわ。だから、一回ほかの病院に、どういう格好でそういう接遇だとかそういうものをやっておられるかという、単なる医療機関ではなしに、やはり患者というのは非常に、ある意味では弱者というのか、非常に言ってみれば強い者と弱い者みたいな関係にあるものですから、ちょっとのことでも響く。そして、寝ている患者に対しての対応みたいな話が出てくるわけです。この辺、一回民間病院で、あそこは、あそこはと言われるような、院長も含めて、看護の責任者の方は見られたらどうなのですかな。何でこんな声が返ってくるのだと私はよく思うのです。あそこの中におられると、それが入ってこないのかもしれない、これが当たり前だと思うのですけれども、今、病院のそういう関係というのはかなり変わってきているように思う。どうかすると病院ではないような病院も目につきますけれども、それが一番いいのか悪いのかはともかく、そういう弱者に対しての配慮みたいなことは、やはり病院の中で、新しい病院をつくられると同時に、それが一緒になっていって、中部の一つの本当に大きな病院になると思うのですけれどもね。どうなのかな。
●藤井厚生病院長
いろいろな御意見、意見箱といったものを設けておりまして、それに対してそういった指摘があればきちんと対応するようにしております。また、接遇関係の研修といったものも定期的に開いておりまして、今、伊藤議員のおっしゃったことも参考にしながら、またさらなる努力をしていきたいと思います。
○湯原委員
せっかく来られているので、病院長には以前も何回か言ったことがあるのですが、病病連携とか病診連携と言われている、病院と、中央・厚生病院なら病院と地域の診療所との連携ですね。ですから、以前の常任委員会でも、そういったところを、例えば急性期に限ってできるだけ治療を、高度な治療を提供したら、できるだけ地域の診療所でその後は見てもらうというような発想の病院みたいにしたのですけれども、その辺の、これは患者の中の意識改革も必要ですし、片一方でやはりお医者さんの意識改革も必要かなと思うのですけれども、その辺についてまずコメントをいただけたらと思うのです。
もう一つ、中央病院はそうでもないでしょうけれども、厚生病院、診療科でやはり、まだまだ必要な診療科がいろいろありましたけれども、あるいは、今はもう配置になったけれども、麻酔科医さんが以前はなかったりとか、いろいろとあったのですけれども、その辺の診療科とかお医者さんの中で要望があれば、せっかくの機会ですので、病院局経由ではなくてダイレクトに聞きたいのですけれども、あればお願いしたいと思います。病診連携のあり方と診療科、お医者さんも含めての要望。
あともう一つ、これも蛇足になりますけれども、お医者さんの研修のあり方ですね。臨床の研修ですね。医大も困っているようですけれども、これについての実態としてどうなのかというのをちょっと簡単に教えていただけたらと思います。臨床研修医。
◎前田委員長
では、それぞれ、まず武田病院長から。
●武田中央病院長
この、今、医療連携といいますか、これは私たちは医療安全とともに非常に大切なものと思っております。御存じのように、療養ベッドがなくなっていくわけですから、急性期病院は急性期をやった後、患者さんにどういうぐあいにして生活に復帰していただくかという。入院期間は短縮する、その後を、基本的にはこれから特に地域に帰って地域でかかりつけ医の先生方にお願いしてやっていくということが必要になりますので、一つはそういう地域のかかりつけ医の先生、早く言いますと、県の医師会、そして各地区の医師会、こういうところとの連携を密にしていかないといけない。それぞれの病院がそれぞれやっておりますけれども、それと、それから医師会の方と連携をとって、その地区の先生方との話し合いを持つ、そういったことを積極的にやっていくということと、病院の中をできるだけオープンにして、いろいろな勉強会にも来ていただく。かかりつけ医の先生たちにも参加していただく、そういうこと。それから、必ず紹介していただいたことに対して返事をするとか、患者さんの情報をお互いにやりとりするようにしておりますので、徐々にはよくなってきているのではないかというぐあいに思っております。
それともう一つ、今度は病院同士の連携ということですけれども、これは今のような形でやっていても、国の厚労省も病床数を38万から15万ですか、減らそうという方向性を出しているわけですから、我々が、病院が競争することも、技術的にとか、必要ですけれども、むだな競争はしない方がいいと。むしろ連携をとって、いい医療を協力してやっていこうと、そういうことで、実際に今、地区、東部の病院長さんたちと集まって、不定期ですけれども、ことし、今月もまた集まってやろうと思っていますけれども、情報交換し合って、いい医療をやっていこうと。そして、少ない医師を有効に使うために、それぞれが協力し合って、さっきのＰＥＴ／ＣＴもそうですけれども、市立病院がどうしても入れられるということでせっかく予算つけていただきましたから、両方が２つ持ったら、もうこれは両方とも赤字で大変ということはわかっていますから、税金を使ってそういうことをしてもいけない。それもそういうぐあいな形の協力関係、それぞれの科を特色あるものをお互いに利用し合うということ。そして、将来的には、いずれにしても多分ベッド数を減らしていくということが必要になりますから、機能的な病院を何カ所が一緒になってやるとか、そういうことも考えていかないといけない時代になると思いますので、そういう視点は我々もおくれないように、地域の医療情勢といいますか、医療の分布とか患者さんの動向とか、そういうものを見ながら、みんなで協力してやっていこうということをやっております。
それが一つと、それから臨床研修医ですけれども、御存じのように、非常に少ないです。全国でも鳥取県に残ってといいますか、鳥取県で２年間の研修をやる方というのは非常に少ないですね。ですから、ことし３年目で、もう大学に残ったのが32人ぐらいしかいないわけです。ですから、全国的にいいましても鳥取県は非常に少ない。みんな、ということは、卒業した人たちが残らないで県外に、鳥取大学の場合は出てしまう。それから鳥取出身の方もたくさん帰ってきてくれない。ましてやそのほかの県の方、全く鳥取県を知らない人は来てくれない。そういう中でどうやっていくかというのは、これは各病院の問題でもありますけれども、県自体の非常に大きな問題で、今、それぞれがいろいろな形でみんな努力しているのですけれども、必ずしもうまくいっていない、急にうまくいくわけではないですから。ですから今度は県を中心にして、大学も、そして管理型の病院が県内に７つありますけれども、そこが一緒になって、とにかく若い医師に残ってもらう。そして帰ってきてもらう。そういう魅力ある医療をやっていかないといけないということで、これから新しい仕組みをつくっていこうと思っております。幸い、県立中央病院は今年度も13人応募してもらいまして、ですから６人募集したところ、13人希望していただいて、その人たちにできるだけ県内に、うちがだめでも残ってほしいという希望で、そういうぐあいに彼らにも伝えていますけれども、なかなかその辺がうまくいかないので、その辺もこれから病院同士で、こういう管理型の病院同士でできるだけ、うちが通らなかった方は県内のどこかに残ってもらえるような仕組みをやはり協力してやっていかないといけないと思っています。
●藤井厚生病院長
病診連携については、先ほど武田院長の御回答と基本的には一緒なのですが、当院の場合、ここ数年間の平均在院数が14日ないし15日。病気がそれぐらいで完治するわけがありませんので、必ず次の施設を確保しておかないといけないということで、医療連携を充実させて、患者さんの流れをともかくよくしないといけないということで、19年度からは強化していって、常勤の職員を置いてやっていこうと思っております。
よく、患者さんを紹介したけれども返してくれないという話がありますけれども、そこら辺は、患者というのは、紹介先に逆紹介するのが当方としても一番いいのですけれども、何といいますか、必ずしもそこの診療所を気に入っておられないという場合もありますし、また入院したりすると、先ほど言いましたように、次の施設、必ずしもＵターンにはつながらない。
診療科ですけれども、厚生病院に行けばいろいろここにすべての科がそろって安心だというふうにしたいと考えておりますが、なかなか医師の確保が難しくて、今は引き上げを食いとめることに必死なような状況ですので、なかなか科をふやす、あるいは増員するという状況には今のところはありません。
○湯原委員
何か科で本当は必要だとか、欲しいなというのはあるのですか、具体的に何々科。
●藤井厚生病院長
例えば、今うちで一番困っているのは内科です。もともといろいろなところから医師が集まってきておりまして、その医師がやめた後、大学の医局と関係がない場合には補充がないわけです。そこら辺で今苦戦しております。
臨床研修なのですが、中央病院の場合は６人の定員のところに13人の応募というのは非常にうらやましい話で。そのおこぼれを厚生病院にいただける、必ずしも中央病院以外は嫌だというのが多いので、ちょっとなかなか大変でして、来年度はゼロです。
◎前田委員長
そうしますと、そのほかに移りたいと思いますが、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようでしたら、病院局につきましては以上で終わります。
どうも御苦労さんでございました。
５～６分休憩をいたしまして、福祉保健部に入りたいと思います。
午前10時44分 休憩
午前10時48分 再開
◎前田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、付議案の予備調査で、福祉保健部を行います。
既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔によろしくお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
田中福祉保健部長に総括説明を求めます。
●田中福祉保健部長
そういたしますと、福祉保健部におけます当初予算関係及び予算関係以外、条例につきまして御説明いたします。
まず、平成19年度当初予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
議案第１号、平成19年度一般会計予算についてでございます。
内容につきましては、１ページをお開きください。19年度当初予算といたしまして437億4,400万円余。昨年に比べまして13億5,100万円余の増をお願いするものでございます。その主な増要因といたしましては、障害者自立支援対策臨時特例基金特別事業につきまして４億3,400万円余がございます。介護保険運営負担金につきまして１億9,700万円余の増がございます。国民健康保険基盤安定等維持費といたしまして２億200万円の増でございます。各事業の詳細につきましては、後ほど各課長から御説明をいたします。
続きまして、次に議案第６号、平成19年度鳥取県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでございます。
内容につきましては、211ページをお開きください。平成19年度母子寡婦福祉資金貸付事業といたしまして１億5,300万円余、前年と比べまして23万9,000円余の減でございますが、それをお願いするものでございます。
次に、予算関係以外をごらんください。条例関係４件、その他１件でございます。
議案第38号、鳥取県基金条例の設定につきましては、障害者自立支援法の円滑な施行に必要な施策を平成19年度から20年度に実施するための基金を造成するものでございます。
その他、手数料徴収条例の一部改正等につきまして御審議をお願いするものでございます。
以上、各議案等その他詳細につきましては、担当課長から御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
●福田福祉保健課長
福祉保健課でございます。主要事業につきましては、各課長以下適宜させていただいて、省略させていただきたいと思います。
まず、５ページをお願いいたします。一番上の地域福祉活動育成事業でございますが、若干増減がございます。この事業は、福祉教育の推進とかボランティアの活動の振興とかの事業でございますが、表の中ほどのふれあいのまちづくり事業、これは国庫事業でございますが、国の採択を受けまして５年間継続しておりますが、採択の関係で６町村から４町村になりましたので、そこの分の減が出ております。あとは昨年と変わっておりません。
続きまして、一番下の社会福祉法人育成事業でございますが、民間社会福祉施設の運営費とか、独立行政法人の福祉医療機構からの借入金に対する利子の助成でございます。この中で表の中に一般事業とか特別事業と書いてございますが、一般事業は定額で助成するものでございます。250万円を助成するものでございますが、措置費から支援費に変わったときに、支援費施設につきましては17年、18年と２年間経過措置を設けて暫定的に助成しておりましたが、そこが終了したために、今年度若干の減が出ております。それから、退職手当共済事業、18年度をもって廃止と書いてございますが、これは退職共済法に基づきまして退職手当を出しておりますけれども、国の制度と実態とが若干かけ離れておりまして、県の社会福祉協議会の方でそこの部分を補充しておりましたけれども、国の制度がよくなりましてほとんどカバーできるようになりましたので、これを廃止しようとするものでございます。
６ページをお願いいたします。下の方の厚生事業団の安定化支援事業でございますが、これは御存じのとおり３年間、17年、18年、19年としておりまして、来年度が最終年度ということで、安定化を図るための助成を行っております。３年目でございますので、段階的に減額しておりましたが、そこの分の7,950万円、これが18年度より少なくなっております。
７ページをお願いいたします。下の方の介護福祉士等修学資金貸付事業でございますが、この事業は、県内の介護福祉士とか社会福祉士を確保するという目的で、修学資金の貸し付けを行ってきております。米印のところに書いておりますように、新規貸し付けが順調にあった関係で、登録者数がふえまして、求人よりもかなり多くなったということで、19年度から休止をいたしたいと思っております。この事業は国２分の１でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。新規事業で、鳥取県福祉研究学会、仮称でございますが、支援事業、50万円お願いしております。この事業は、２番目、事業の内容のところに書いておりますけれども、実は福祉に関する学会というものがございませんで、来年度から新たに社会福祉に関する学会をつくろうということでございます。ここに書いておりますように、業務や活動や研究というものの成果を発表する場を新たにつくって、優秀なグループとか優秀者を顕彰して、社会福祉関係者の意欲の向上を一層図るために学会を設立するというものでございます。
概要につきましては、３番に書いてございますが、構成員としては、社会福祉関係者とかボランティア関係者、ＮＰＯ関係者ほか、ここに書いてある者、それから発起人候補としては、現在、県のほか鳥取大学、鳥取短期大学、県社協ほかを考えておりまして、事務局を県社協さんにお願いしようと思っております。運営経費は、基本的に参加費とこの50万円で来年度は賄いたいと思っております。事業の予定といたしましては、年１回の講演会と実際の研究発表会を開催するということでございます。参考までに、６番に今後の予定、３月、来月に発起人会を開催して、６月に第１回目の設立総会、それから秋には発表会をしたいというような予定を立てております。
続きまして、14ページをお願いいたします。上の方ですが、心のバリアフリー推進事業、これは新規事業は特にございません。4,600万円余昨年より少なくなっておりますが、これは事業のこのますの中に書いてございますが、県有施設のオストメイトの整備、トイレの整備とか、普及啓発、パンフレットとか冊子をつくったり、それからその他は、これは民間施設を整備するときに制度金融で金融機関へ預託しておりますけれども、これは新規貸し付け分ではなくて、過去に貸し付けた分が減になっておりまして、そこの部分の減が出ておりまして、4,600万円余の減額となっております。
下の段でございます。新規で、民生・児童委員定着促進支援事業と書いております。これは地方機関計上の予算でございますが、民生・児童委員の方が非常に精神的ストレスというのが大きいということで、解消のために支援をするためのワークショップ方式で研修をしたいという事業を新たに予定しております。
続きまして、ちょっと飛んでいただきまして、18ページをお願いいたします。新規と書いてあります、原爆被爆者援護事務効率化事業でございます。これは新規事業ですけれども、これは事務費でございます。原爆被爆者に対する健康診断とか、いろいろな手当の支給とか、手で台帳を管理しておりますので、事務の効率化を図るために事務費をお願いしているものです。
続きまして、最後になりますが、21ページをお願いいたします。先ほどの心のバリアフリー推進事業でございますが、これで特にちょっと御説明しておきますのは、現在もバリアフリーの関係はソフト面とハード面、所管が若干違っておりますが、このハードに係る、ここに書いてございます民間施設の整備に係る補助金、実際はハード面を所管しております景観まちづくり課の方が窓口になってやっていただいておりますので、一体的に処理をするために、この補助金については景観まちづくり課の方で処理していただこうということでございます。減額になっておりますのは、実績に応じてこの補助金の額を若干減額させていただいたものでございます。
予算につきましては以上でございまして、議案関係をお願いいたします。
ちょっと順番が飛びますけれども、５ページをお願いします。鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。
２点ございます。１点目は、（１）に書いてございます、皆成学園と鳥取療育園と中部療育園、そちらにおいて障害者の自立支援法の規定に基づく児童のデイサービスを行うということで、この使用料の額を定めようとするものでございまして、額につきましては厚生労働大臣が定める基準により算定した額をそのまま利用料とするものでございます。
２点目は、（２）に書いてございますが、鳥取療育園で健康保険法に規定する療養の給付の対象とならない予防接種、この予防接種の額を定めようとするものでございまして、これは健康保険法の規定による療養に要する費用の算定方法に準じて算定する、規則で定める額にしようとするものでございます。
●吹野障害福祉課長
予算に関する説明書の１ページをお願いします。障害福祉課の関係で、19年度68億4,000万円余をお願いしております。前年度に比較しまして６億2,300万円余を増額ということで、約10％の増になっております。
詳細につきまして、22ページ以降が障害福祉課の関係ですが、新規事業なり拡充事業を中心に説明させていただきたいと思います。
25ページをお願いします。発達障害者支援試行事業でございますが、こちらにつきましては政調政審で説明させていただいております。発達障害者に関する支援内容につきまして、自立支援法でまだそういったサービスがないということで、３年から５年にかけての国のモデル事業に鳥取県としても取り組みたいという事業でございます。
飛びまして、33ページをお願いします。こちらにつきましても政調政審で説明させていただいておりますが、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業でございます。障害者自立支援法が18年４月施行になりまして、さまざまな課題等が提起されております。それに対応するため、国において18年から３カ年特別対策ということで実施された事業に対しまして、鳥取県として基金を使いまして取り組むということで、19年度と20年度の２カ年、利用者の負担軽減でありますとか、新規事業への参入促進というのをこの事業で行っていきたいと思っております。昨日、国の方からこの基金事業の基金に対して特別対策事業の内示がありまして、額としては、鳥取県８億6,800万円余が内示になっております。
19年度当初でお願いしておりますのは、このうちの骨格といいますか、必須事業を中心にお願いしておりまして、現在、事業者でありますとか市町村と相談しながら、内容についてはさらに精査しながら充実していきたいというふうに思っております。
35ページをお願いします。障害者就労支援推進事業でございます。こちらにつきましても政調政審で説明させていただいております。障害者の就労支援をするために、研修会でありますとか、そういった事業を行うものでございます。
36ページをお願いします。こちらにつきましても政調政審で説明させていただきましたが、小規模作業所に対する支援の内容を見直すという内容でございます。
37ページをお願いします。こちらにつきましても政調政審で説明させていただいておりますが、小規模作業所の工賃が非常に今、低額だということで、一応５年かけて３倍にするような事業を実施していきたいというものでございます。
38ページをお願いします。障害者グループホーム支援事業でございます。障害者のグループホームにつきまして、夜間世話人を配置することによって利用者の安全確保を図っていきたいということの事業内容でございます。この事業につきましては、15年度から県単独事業で実施してきておったわけなのですが、自立支援法によりまして夜間支援加算というのが新設されたわけですが、非常にその加算額が低額であるということで、現行の体制が確保できないというような声を受けております。この平成14年度時点ではグループホーム自体が県内11カ所だったのですが、15年度にこういった夜間世話人の加算を行いまして、現在は72カ所にグループホームがふえております。そういう意味でも、今後もこういった夜間の支援体制を確保することが、障害者の地域生活の支援のために必要であるというふうに考えておりまして、内容につきましては、国の加算額を考慮しまして内容を見直したところでお願いしております。考え方としましては、従来、年額制で１ホーム当たり宿直体制の場合には299万5,000円、年額ですが、そういった支援額、あるいは夜勤体制の場合には478万4,000円という１ホーム当たりの支援をしておったわけでなのですが、19年度以降はこれを日額制に改めまして、利用者１人当たり、１～６人の場合には１人当たり日額1,200円の助成を行う。７人以上になれば、それを7,200円を支援者数で除した額で１人当たりの単価とするというようなことで考えております。補助割合としましても、従来、県３分の１、市町村３分の１、設置者３分の１ということにしておったわけですが、19年度以降は県２分の１、市町村２分の１と、市町村の支援についても均等を図っていきたいというふうに考えております。この見直しによりまして、従来の支援水準は維持できるものというふうには考えております。
続きまして、39ページをお願いします。３障害手帳統合のプロジェクト事業でございます。障害者自立支援法によって障害福祉サービスの一元化等が行われたわけなのですが、手帳につきましては、それぞれ個別の法律によって様式等もまちまちになっているわけなのですが、鳥取県としまして、この障害者手帳につきまして書式等の統一化を図り、あわせて電算化を図っていきたいというものでございます。効果としまして、事業内容の（３）で上げておりますが、療育手帳については管理システムが現在ありません。それをこういったシステム化することによって、いろいろな統計的な処理が早くなるということでありますとか、あるいはこの手帳の更新制度を身体障害者手帳につきましても導入することによりまして、本人の希望によって点字版の通知文書が欲しいでありますとか、あるいは個人情報の関係でなかなか情報提供が難しいのですが、本人の申し出によりまして災害時の要援護情報を関係機関に流してもいいよというようなことも、このシステム化によりまして図れるのではないかというふうに考えております。
続きまして、40ページをお願いします。障害者スポーツ振興事業でございます。こちらにつきましては、主な変更点としまして、事業内容の２番目に上げております、スポーツ協会運営事業の中に常勤職員１名を新たに設置しまして、障害者スポーツの充実を図っていきたいということでございます。
下から２番目のスポーツ大会開催支援事業。このうち③で上げています鳥取手をつなぐスポーツ祭りにつきましては、18年度育成会の中国大会が鳥取で開催された関係で、この事業は休止されていました。19年度は再開するというか、開催するということでこの部分が増額になっております。全国大会へのスポーツ派遣につきまして、本年度は兵庫県で行われたわけなのですが、来年度は秋田県ということで、派遣経費が増額になっております。
続きまして、42ページをお願いします。42ページ、今年度要求額168万6,000円ということで、前年度に比較しまして1,300万円余りの減額になっておりますが、これは自立支援法が18年に施行されたということで、システム改修等の予算を18年度は落とした関係でございます。
43ページをお願いします。自立支援給付費。今年度要求額14億8,500万円余のお願いをしております。前年度に比較しまして７億3,000万円余の増額になっております。
この主な要因としましては、この自立支援給付費というのは、障害者自立支援法に基づきまして市町村が実施する障害福祉サービスに対する県の負担部分、県負担としましては４分の１になっております。国は直接補助ですから、この中には入っておりません。主な増要因としましては、事業内容の下の方になるのですが、旧法施設支援費ということで前年度４億8,500万円余が10億7,400万円余になっています。これは、支援費自体には、市分については県の負担がございませんでした。10月以降、市分につきましても県の４分の１の負担が入るということで、その分が増額になっております。それから、このたび国において打ち出されました自立支援法の特別対策の関係で、利用者負担が２分の１から４分の１に軽減されるというようなことになっております。全体の負担分の中から利用者負担を軽減するということは、それに係る費用も多くかかるということになりますので、その部分もこちらの方に入っております。
44ページをお願いします。自立支援給付費。自立支援医療、更生医療でありますとか療養介護医療費とか補装具の関係でございます。こちらにつきまして、事業内容の自立支援医療のところが8,300万円余ということで、前年と比較して非常に多くなっていますが、それと補装具給付費につきましても2,500万円が4,100万円余ということで増額になっておる要因としましては、先ほど言いましたように、18年10月以降、市分について、従来負担していなかった４分の１が県が負担するということになったことによるものでございます。それから、自立支援医療の中で、人工透析の方、生活保護を受けて人工透析の方につきまして、従来は予算上の関係で生活保護の方で負担していただいておったわけなのですが、今回の制度改正等を踏まえまして、19年度以降は生活保護の他方優先という考え方の原則に立ち返りまして、更生医療の方で負担するということで、そういった要因も増要因になっています。
45ページをお願いします。地域生活支援事業、障害者福祉従事者の研修事業でございます。こちらにつきまして、事業内容、これは障害者自立支援法によって県の責務としまして研修事業というのが原則になっております。事業内容としましては、３障害一元化に伴いまして、従事者に対しまして障害特性の理解を深めるような基礎的な研修でありますとか、サービス提供職員の現任研修、マル新で書いておりますけれども、サービス管理責任者の研修等、研修事業を充実していきたいというふうに考えております。
46ページ、これは減額の関係でございます。事業内容、表の中の下から２つです。これは県と市町村の役割の見直しによりまして市町村事業に移行した関係で減額したものでございます。
47ページをお願いします。地域生活支援事業、市町村地域生活支援事業費補助金でございます。予算額１億600万円余ということで、前年に比較しまして倍増するわけですが、これは18年10月以降、この市町村地域生活支援事業というのが始まったわけなのですが、これが通年分になったという関係でございます。事業内容の方に上げておりますが、市町村地域生活支援事業に要した費用総額の４分の１を県が支援すると。この事業につきましては、全国で400億円、これは県と市町村合わせて400億円を都道府県に配分することによって実施するわけなのですが、国においてこの２分の１の負担が、市町村が実施する事業に十分でないということがあります。そういう意味で国庫の負担がなくても県としては４分の１を負担していくという考え方で予算をお願いしております。
その下の段の自閉症・発達障害支援センター費でございます。こちらにつきましては、自閉症等発達障害の方に対する相談支援を行うために、エール、通称エールと言っていますが、そちらの方で事業を実施しております。主な改正内容としましては、事業内容の（２）のところの支援員、来年度支援員を１名増員と、非常勤職員を１名増員をしたいというふうに思っております。この増員を含めまして、発達障害者支援試行事業というのを別事業でお願いしますが、そういった事業の実施についても充実を図っていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えております。
ちょっと飛びまして、49ページをお願いします。情報支援事業でございます。こちらについて600万円余の減額になっておりますが、手話通訳でありますとか、音声による新聞等の情報提供、県と市町村の役割の見直しによります減額でございます。
ちょっと飛びますけれども、56ページをお願いします。障害者グループホーム支援事業、障害者グループホーム設置促進事業ということで960万円余をお願いしております。この事業につきましては、従来、基準額120万円ということで、県３分の１、市町村３分の１、設置者３分の１ということで事業を実施しておったわけなのですが、このたびの自立支援法の特別対策によって、グループホーム、ケアホームに対する施設整備について基金事業で取り組めるということでございます。負担割合としましても国10分の10で取り組めるということでありますので、予算規模を拡充しております。
58ページをお願いします。障害児・者地域生活体験事業でございます。こちらにつきましては、施設から地域へということではなく、現に在宅で生活されている方の自立を促進する上で、グループホーム、ケアホームへの体験を行っていただくということで、事業でございます。残念ながら18年度は３カ所での取り組みでございました。その関係で予算額としては減額しておりますが、来年度以降、市町村、あるいは事業者等のＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
60ページをお願いします。児童デイサービス機能強化事業でございます。こちらにつきましては、児童デイサービスにおきます支援の充実ということで、国の支援に加えまして、１名の職員を加配することに対して県と市町村で助成するという事業内容でございます。本年度は１カ所の実施でありましたが、来年度は２カ所で新たにそういう取り組みをしたいということで、増額をお願いしております。
61ページをお願いします。精神障害者生活訓練施設等運営費でございます。これにつきまして、8,600万円余の減額になっておりますが、福祉ホームでありますとか精神地域生活支援センター等が市町村事業に移行した関係での減額でございます。
その下の障害者施設等整備費、点字図書館移転でございます。こちらにつきまして、本年度国庫補助を使いまして３カ所の施設整備を行ったわけなのですが、来年度は点字図書館につきまして、西部地震等で老朽化、西部地震を含めまして、現在の点字図書館は老朽化しております。その関係で、米子の屋内プールの２階の方が未利用、県立施設ではありますが、未利用ということであいております。そちらの方に移転をして、そちらの方で点字図書館の機能を図るということでございます。県立施設でございますので、そういった受け入れのための改修等を1,400万円かけて行いたいという事業でございます。
65ページをお願いします。障害児等地域療育支援事業でございます。こちらにつきましても900万円余の減額になっておりますが、先ほど福祉保健課の方から説明がありましたように、県立施設等でこの地域療育支援事業を行いたいということで事業を実施しておりました支援事業等を、障害児デイサービス事業の方で実施をするということによります減額でございます。
68ページをお願いします。下の段の医事業務強化事業でございます。こちらにつきましては、県立総合療育センターの安定した経営をするために、専門家による診断指導を受けまして、効率的な医業に努めて収入を向上させていきたいということで、２日間、年６回ぐらいのそういった診断指導を受けたいということに伴います100万余でございます。
73ページをお願いいたします。新規事業で、高次脳機能障害普及啓発事業ということで200万円余のお願いをしております。高次脳機能障害というのはなかなか、関係者も含めて、まだまだ理解が進んでいないということでございます。医療従事者、あるいは医業職の専門職能集団に対しまして高次脳機能障害についての理解を進めていただくために、研修等独自に取り組んでいただきたいということで、そういった職能団体等に対する研修、研究事業の委託を通じて実施していただくというものでございます。
74ページをお願いします。社会復帰対策事業費でございます。こちらにつきまして、まことに申しわけございません、２番の事業内容の精神障害者社会適応訓練事業費の事業内容のところが、別の事業の内容を書いております。内容としましては、措置入院等ということで上げておりますが、事業内容につきまして、精神障害者の社会復帰や自立、社会経済活動への参加を促進するために、企業等に委託をしまして、生活指導でありますとか訓練等を行っている事業でございます。
75ページをお願いします。鳥取県精神障害者家族会連合会支援事業ということで、60万円の増額要求をしております。これは、この事業とは別に、委託事業として家族会に対して100万円の事業をあわせてやっていたわけなのですが、その事業を見直しまして、この補助事業ということで移行を図ったということでございます。
78ページ、これは廃止事業の関係ですが、高次脳機能障害自立支援モデル事業ということで、事業終了ということで上げておりますが、これは18年10月以降、自立支援法の施行に伴いまして、高次脳機能障害についても身体障害者の更生施設等で更生事業によってサービスが提供できるということに伴います事業の廃止、単県事業で取り組む必要がなくなったということに伴います廃止でございます。
続きまして、予算以外の説明資料をお願いします。
１ページをお願いします。議案第38号、条例関係、鳥取県基金条例でございます。こちらにつきましても政調政審で御説明させていただきましたが、基金の額は10億円ということで上げておりますが、先ほども説明で言いましたように、８億6,825万7,000円で内示が来ております。その基金を活用しまして20年度まで実施していくということでございます。
なお、20年度までの事業が対象になりますので、20年度末で残金が出た場合には国に返還するということがありますので、県、市町村、事業者と相談しながら、有効にその事業を進めていきたいというふうに思っております。
11ページをお願いします。議案第73号、その他でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定でございます。概要の（３）に上げておりますが、県立の中部療育園に通園する児童の保護者の方から、特別児童扶養手当の受給に必要な、いわゆる医師の診断書、認定診断書の作成依頼が７月上旬にあったわけなのですが、医師の方が同診断書を作成したにもかかわりませず、同園の職員が保護者に診断書を交付するのを失念しておったということで、実際には８月下旬にその診断書をお渡ししたということでございます。同日に急遽申請ということで手続を行ったわけなのですが、申請日の翌月から特別児童扶養手当の交付ということでございます。７月末までの有期認定の関係で、８月分の支給がこの診断書の交付がおくれたということで、この特別児童扶養手当の交付ができなかった。それに伴います損害賠償としまして、特別児童扶養手当の一月分であります５万750円を損害賠償額として支払うということで和解したいというものでございます。
●三好長寿社会課長
それでは、また予算に関する説明書の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
長寿社会課分でございますが、18年度は260億円規模の予算でありましたけれども、19年度の組織改正の案の中で、長寿社会課の国保でありますとか老人医療、医療機関の指導の関係の事務、それから今、医務薬事課が持っております薬事でありますとか医療監視、こういったものを統合しまして、医療指導課という課をつくるということを考えておりますので、長寿社会課の今の予算の一部がこちらの医療指導課の予算として計上をされております。
個別のものにつきましては、資料の79ページ以降をごらんいただきたいと思います。
79ページ、80ページ、これは政調政審の方でも御説明をさせていただきましたけれども、ことしの夏から秋までにつくる地域ケア整備構想に関する予算、それから地域リハビリテーションの推進ということに関しまして、新規事業を含めて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
めくっていただきまして、81ページでございます。介護サービス人材育成事業ということでありまして、介護保険制度を支えるさまざまな専門職に対する人材育成のための予算ということであります。ケアマネージャーでありますとか、それから認知症の介護従事者、特に在宅関係者については（４）番にあります在宅ケアステップアップ講座ということで取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますし、（５）番は地域として養護老人ホームの施設職員を対象としたソーシャルワーク機能に関する研修というものを実施していきたいというふうに思っております。
予算額が1,300万円余減額になっておりますのは、これはちょうど条例のところで御説明しますけれども、介護支援専門員の研修に関しまして一部自己負担を導入するということによります減額でございます。
82ページをごらんいただきたいと思いますけれども、福祉施設等の情報公開推進事業ということでございまして、特に主要を占めますのが、表の中の一番目にありますが、福祉施設等情報公表システムの開発ということでございます。18年度から介護サービス事業所に関する情報公表、それから今度の医療制度改革に伴いまして、医療機関の情報公表の仕組みというものも導入されますけれども、これらを一体的に公表システムを開発することによりまして効果的な事業展開を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
飛ばしまして、85ページをごらんいただきたいと思います。高齢者自立支援普及促進事業でございまして、これは18年度から３カ年実施していこうと考えておるものでありますけれども、地域の皆で助け合う自助・互助の地域社会を再構築するということを目的としまして、市町村の人材育成、あるいは活動費の補助ということをやる。18年度は30人の支え合いコーディネーターの方を対象といたしまして研修を実施しましたけれども、19年度からいよいよ地域の中で地域包括支援センターなんかと連携しながら、地域づくりの取り組みを行っていただくというふうにしておりまして、そのための活動経費というものを計上をしております。
86ページでございますけれども、認知症対策事業ということでありまして、これは18年度から引き続き、医療に関する早期発見・治療体制の整備事業、あるいは現場のケアマネージャーさんなんかに対しましてＯＪＴで指導を行うような認知症実践指導アドバイザーの事業の実施ということを引き続きやっていきたいというふうに思っております。
続きまして、87ページでございますけれども、高齢者虐待防止推進事業ということでございまして、これも18年度に成立しました虐待防止法というものに取り組むために、施設職員に対する研修でありますとか、あるいは虐待の通報を受けます地域包括支援センターの職員に対する研修というものを実施をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、89ページでございますけれども、下の方になりますが、高齢者総合相談センター運営費ということで、これは県社協に委託をしまして、よろず相談でありますとか、あるいは法律相談といったようなことを実施をしておりますけれども、これは地域包括支援センターというところでの総合相談といったようなものも出てきておりますので、規模としては縮小、将来的には廃止ということを含めて、今年度は事業規模を縮小するというふうにしております。
また飛びますけれども、96ページをごらんいただきたいと思いますが、施設整備の関係でございます。一番上に施設環境改善整備事業ということで5,600万円余を計上しております。これは、特別養護老人ホーム、老人保健施設のユニット化の改修ということで、昨年度着実に進めておりますけれども、今年度については特別養護老人ホームについて２施設、老人保健施設については１施設分の改修に要する経費ということで、この金額を計上させていただいているところでございます。
これが長寿社会課の計上の主な予算でございますが、先ほど申し上げましたように、医療指導課に移管する事業がありますので、それにつきましては146ページ以降をごらんいただきたいと思います。
146ページに医療費適正化計画策定事業ということで記載をしておりますけれども、これは平成20年度から新しくこの計画を作成をするという、医療適正化計画についての設計費でございまして、医療費の現状分析をやったり、あるいは平均在院日数の短縮、あるいは糖尿病患者の減少に関する数値目標、こういったものを入れ込む計画をつくってまいりますので、その事業に要する経費ということで、これだけの金額を計上しております。
その後は、147ページ、148ページにございますように、これは国保でありますとか老人医療に要する費用の、いわゆる義務的な経費というものが中心になってまいりますけれども、例えば147ページの真ん中、（２）番で書いておりますように、老人医療給付事業費ということで499億円余という額を計上しておりますし、それから148ページの上段になりますけれども、国民健康保険財政調整交付金ということで、17年度からスタートしております、県が各市町村に対して交付をする財政調整交付金というもので22億円余の金額を計上しております。
149ページになりますけれども、国民健康保険基盤安定等推進費ということでありまして、低所得者の保険料軽減に対する助成といったようなことを中心としまして29億円余の金額を計上しているところでございます。
以上で予算の説明とさせていただきますけれども、次に、予算関係以外の資料をごらんいただきたいと思います。
資料の２ページになりますけれども、手数料徴収条例の一部改正についてということで、政調政審でも御説明させていただきましたけれども、介護支援専門員、ケアマネージャーさんに対する各種研修をやっておりますけれども、その費用、実費等々の負担をお願いしている部分もありますけれども、これを受益者負担的な観点から手数料を定めるということでございまして、概要の（１）にありますように、再研修についての１万2,800円、それから更新研修についてそれぞれ項目ごとに１万2,800円、２万1,000円というような手数料を徴収する。あるいは実務研修の実施についての手数料の額の引き上げということをやっておりますし、（３）番にありますように、知事が指定をする試験実施機関、あるいは知事が指定する研修実施機関において、こういった試験でありますとか研修を実施できるというような形で、仕組みを見直すことに伴う改正案ということで提出させていただきます。
●宮内子ども家庭課長
それでは、予算に関する説明書に返っていただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。真ん中に書いてございますけれども、子ども家庭課の本年度予算63億8,000万円、前年度対比で約5,000万円ということで、ほぼ変わりはございません。
具体的には98ページをお願いいたします。98ページの私立学校振興費ということで書いてございます。これは19年度から私立幼稚園の所管が教育振興課の方から子ども家庭課の方に移管の予定でございます。具体的な内容につきましては、総務部の方で説明、審議されることになっておりますので、省略させていただきます。
ちょっと飛んでいただきまして、102ページをお願いいたします。下の欄ですけれども、マル新と書いてございます、これは臨時的な経費でございます。鳥取県ＤＶ被害者支援計画（改訂版）策定事業ということでしております。現在、鳥取県配偶者からの暴力被害者支援計画につきましては、平成16年度に策定しまして19年度まで３年間ということにしております。この計画は来年いっぱいになっておりますので、改めて計画の見直しということで策定委員会を開こうとするものでございます。委員さんにつきましては、支援団体ですとか弁護士、医師等を考えてございます。
めくっていただきまして、104ページをお願いいたします。新規事業としまして、子育て応援パスポート検討事業。予算額30万円ということで、検討経費ということで計上しております。子育て応援パスポート事業といいますのは、子供がいらっしゃる家庭に対しまして、企業とか商店が商品の割引など特別なサービスを行う事業ということで、石川県から始まりまして、隣の島根県、岡山県はもう既に開始しております。全国で大体20県ぐらいが実施しておるようなところでございます。イメージ的には、一番下にちょっと絵をかいておりますけれども、これを見ていただきたいというふうに思います。左の子育て家庭の方がパスポートを持って、いわゆるカードですね、持ってお店屋さんに行く、協賛店に行くと。それで、協賛店の方で、例えば右にちょっと絵をかいておりますけれども、パン屋さんがパンの１個をサービスするとか、例えば５％割引しましょうとか、そういう事業を考えております。これにつきましては、各県が、今やっている県、いろいろなサービス内容ですとかやり方はそれぞれ別々でございます。例えばカードを見せるタイプとか、あと携帯電話で読み込むとか、あと全くそういうのでなくして目視で、見た目でいいとか、いろいろなことが他県でありますし、あと県が主体でやっているところとか、ある程度市町村をかませているところとか、これはいろいろございますので、鳥取県に合うような一番いいやり方を検討していきたいなというふうに考えております。
続きまして、めくっていただきまして105ページをお願いいたします。子育て博士・達人活用支援事業ということでございます。この事業につきましては、地域の人材を活用して子育て支援するということが、言葉ではよく言いますけれども、なかなかうまくいかないということがございます。そういうことで、地域の人をいろいろと活用しようということで、なおかつボランティアとして活用していただきたいということを考えておりまして、子育て博士・達人ということで県の方で認定登録していくと。19年度は100人程度を予定しております。
例えば子育て博士といいますのは、ちょうど国家資格、例えばお医者さんですとか保健師さん、保育士さん、こういう方で、子育てに関する悩みの相談とかアドバイスのやり方。子育て達人、これは議員の皆様もいらっしゃるとは思いますが、子育てに関するイベント、体験教室、例えば竹トンボづくりですとかといった達人とか、そういう方になっていただいて、子育ての支援をしていただく。
ただ、こういう登録制度にしましても、なかなか制度だけで登録しても活用されないというのがよくありますので、活用の場としまして、（２）に書いておりますけれども、地域子育て支援センターが県内に45カ所ございます。こういう場所で活用していただくということで、市町村交付金の方で計上させていただいております。予算的には余り金はかからないのですけれども、子育て博士・達人のボランティア保険への加入、こういうものは県で一括でやろうと。基本的には、これは市町村で活用する、地域で活用する、こういう制度をつくっていきたいなというふうに考えております。
次の107ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業。これは既に従来から昼間保護者のいらっしゃらない方につきまして、小学校３年まで放課後児童クラブということでやっております。ただ、これが平成19年度、多分教育委員会の方で説明があったかと思いますけれども、放課後子どもプランということで文部科学省と厚生労働省が一つのくくりにしまして、その中で放課後児童クラブを位置づけたということでございます。基本的には事業内容はほとんど変わっておりません。
続きまして、飛んでいただきまして111ページをお願いいたします。保育士養成施設費。これは県立の保育専門学院の管理運営費なのですけれども、予算的には本年度は3,900万円ということで約5,000万円の減額になっております。これは昨年度教室の冷房設備工事を約4,200万円でやったということでございますので、その減が主なものでございます。
ずっと飛んでいきまして、119ページをお願いいたします。真ん中にありますけれども、児童福祉施設整備助成事業でございます。来年度は２事業、児童館、西品治児童館、放課後児童クラブ室、はとっ子児童クラブ、これは鳥取市の西町、醇風小学校に放課後児童クラブ室をつくろうとするものでございます。
次のページをめくっていただきまして、122ページをお願いいたします。児童手当給付事業費で11億円ほどお願いしております。例年と違いますところを説明のところに米印で書いております。乳幼児加算が創設されるということでございます。今まで３歳未満の第１子、第２子につきましては5,000円だったのですけれども、これが5,000円上積みされまして、第３子以降に限らず、３歳未満は一律１万円になるというような改正がなされております。
まためくっていただきまして、125ページをお願いいたします。喜多原学園の改築工事。これにつきましては、今年度から事業をやっているのですけれども、埋蔵文化財調査の関係で若干おくれてきております。19年度から本格的に工事にかかるということで、来年は２億3,000万円の要求をさせていただいております。
あとは、ずっとめくっていただきまして、あと特別会計、214ページをお願いいたします。母子寡婦福祉資金貸付事業でございます。本年度は１億5,000万円を要求させていただいております。これは例年どおり、ほぼ大体同額でございます。内容的には、下の説明に書いてございますように、主な貸付金、修学資金として約１億円、就学支度資金3,000万円というものを要求の内容にしております。新規事業で188件ぐらいを見込んでおります。
●新医務薬事課長
予算の方の126ページをお願いします。がん拠点病院の関係の事業です。東部につきましては、１月末に２病院が指定ということになっておりまして、来年度は中部の厚生病院、西部の米子医療センター、これは既に指定済みですが、これの更新についての検討が必要となります。
もう一つ、県全体のがん拠点病院というのも決める必要がありまして、これも重要なのですが、地域の拠点病院に対する研修とか、あるいは医師派遣、あるいは地域の病院などでより高度な対応をするというようなことで、それを選考ということが必要になります。それについての検討委員会の開催経費でございます。
続きまして、127ページ、医師養成の奨学金。鳥大の地域枠の学生に対する奨学金でございます。
128ページ、政調政審で説明いたしましたが、臨床研修医師。大学卒業して２年間の研修を県内の病院で行う人がかなり減ってきております。それらについて対応するために、７つの病院と県の方で協定をつくって対応していくというようなものでございます。
129ページ、医師確保対策で、医師確保対策のＰＲ、あるいは県外の医師と直接交渉するときの旅費等の経費でございます。
130ページ、これも政調政審で説明いたしましたが、医療計画を20年度につくることになっております。そのために必要な会議等の開催経費でございます。
131ページ、院内感染対策で、ノロウイルスが大発生しておるわけですが、真ん中に書いておりますように、かなり高度な内容を講義の内容とした対策講習会を開催することとしております。実務的な面については、下の方に参考としておりますが、各保健所の方において各医療機関や福祉施設等を対象とした研修をやっております。
132ページにつきましては、説明を省略します。
133ページの下の方ですが、病院群輪番制病院、救急病院につきまして、その機器整備等について補助を行うものでございます。
134ページの方は、建てかえ、これは病床が広くなるとか、あるいは病室が広くなるという条件があるのですが、建てかえとか耐震工事等についての助成でございます。
135ページ、たくさんありますが、いずれも継続事業で大きな変更はないので、説明を省略いたします。
136ページ、137ページも同様です。
138ページ、看護職員確保対策ということで、鳥取大学医学部の保健学科の看護の方が平成20年度から地域枠をつくるということで、それについての奨学金をつくる債務負担行為でございます。
139ページ、これも政調政審で説明させていただきましたが、看護師確保対策ということでいろいろとやっているわけですが、メールマガジンで情報提供したり、サマーセミナーで病院とか訪問看護ステーション、いろいろなところを体験してもらって就職の選択の幅を広げてもらう。あるいは、３番目の事業は、県外の看護学校等に行って県内に就職してそこから行動をするようなものでございます。
次のページ、看護環境改善ということで、これは全部離職防止に関する事業で、今年度と来年度のものです。離職防止に各医療機関に取り組んでもらう必要があるのですが、なかなかほかの病院が何をやっているのかわからないというようなことがありまして、病院のかなり上の人たち、看護師等に集まってもらっていろいろ勉強してもらうと、そういう場の設定とか、そのようなことをやっております。
141ページは継続事業ですので省略させていただきまして、142ページ、これも継続ですが、1)は准看護師の養成等への助成、2)は院内保育所２つの国庫補助事業ですが、それへの助成、これを使っていないところが５つほどあります。それはどこかの補助制度を使ったり、使わなかったりというようなものです。
３番目は看護師及びＯＴとかＰＴの修学資金で、本年度と同程度の額を予算要求しております。
その下のナースセンターというのは、一回やめた人の再就職のためのハローワークのような仕事をしております。それに対する助成費でございます。
143ページは、在宅医療というのがこれから重要になってくるわけですが、その中の訪問看護につきまして、病院とか訪問看護ステーションの職員に対する研修を行っております。継続事業です。
144ページは、本年度から行っております病院への運営費の助成です。
145ページにつきましては、２つの看護学校の運営費でございます。
そのほか、医療指導課の方に移ります薬事係の事業がありますが、いずれも継続事業ですので説明を省略いたします。
◎前田委員長
張り切って12時までを目標に。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
それでは、健康対策課分の御説明をいたします。
まず、１ページの方をお開きいただければと思いますが、まず、ちょうど真ん中あたり、一番下です。健康対策課は新年度健康政策課に名称変更いたします。お願いしております予算が11億円余でございます。これは、本年度と比べますと１億1,000万円余の減額となっております。この減少の主な理由でございますが、一つには、小児慢性疾患など幾つかの疾患に着目した医療費の補助を事業としてやっております。これの対象者数、あるいは単価、これを直近のもので見直しました結果、減少したというものがあります。
もう一つは、県立の厚生病院に今、整備をしております第１種感染症病床、これの整備が終了いたしますので、その分に対する減少がございます。
それでは、内容につきまして御説明いたします。155ページからが健康対策課でございます。
155ページ、156ページ、このあたりは継続事業ですので省略をいたします。
157ページ、思春期健康問題プロジェクトでございますが、これは20歳未満の人工妊娠中絶の問題がございまして、それに対する対応としてのワーキング、あるいは若者を支援する人材の育成といったことをやってまいります。
158ページが新規事業でございます。これは、ハンセン病記念碑建立事業ということでございます。これは、平成15年にこれからのハンセン病施策を考える委員会というのを設置しておりまして、この中で、現在それぞれの療養所に入所されておる方の御意見を聞きましたところで、記念碑をつくりたいというような御意見がありました。これで、新年度お願いをしたいと思っておりまして、事業の内容のところでございますが、県が主体となりまして、県庁の北側の緑地の端っこのところでございますが、そこに記念碑を建てると。これからのハンセン病施策を考える委員会のメンバーで内容は決めていきたいと思っておりますが、今一つの案としてありますのは、「いつの日にか帰らん」という、鳥取を離れて収容された入所者の皆さん方の思いを代表するような碑文を考えたいと思っております。
これの費用といたしまして、寄附金として150万円を集めまして、県費として200万円、これは会議費だとかそういったような費用とかを含めてですが、およそ300万円、ということでございます。
次に行きまして、159ページでございますが、新型インフルエンザ対策事業でございます。これは、18年度に引き続きましてタミフルの備蓄に係る経費、それから159ページの事業の内容の一番下の行でございますが、移動式患者移送装置、これはかぶりものみたいなものですが、頭にかぶるとその中が陰圧になって、患者さんのウイルスが外に出ない。そういう患者を移送するための装置でございますけれども、そういったものを整備したいということでございます。
160ページからは、これも継続事業でございますので、ちょっと省略をさせていただきます。
163ページでございますが、不妊治療費等支援事業。これは政調政審のときに御説明をさせていただいたものでございますけれども、現行よりも、２回目についても10万円、ただ１回目は15万円にするというような内容でございます。
164ページからは、これも継続の医療費の補助という形の事業でございますので省略させていただきまして、168ページでございます。健康とっとり計画推進事業。これも政調政審で御説明させていただいたところではございますが、健康とっとり計画の見直し、これは平成20年の医療制度改革とあわせまして、医療計画の変更とあわせてこれが健康増進計画になりますけれども、改定をしていくという作業でございます。
次が169ページでございますが、自殺予防対策事業でございます。これも平成17年、県内179人の方が自殺で亡くなっておられます。これに対応するために、普及啓発、相談体制の充実、あるいはうつ病対策といったものを図っていきたいと思っております。
170ページは、これも継続のものが多うございますので、飛ばします。
172ページでございますが、がん対策強化推進事業でございます。これについては、がん拠点病院の機能強化をさらに図っていくということで、専門医研修などの経費をお願いしたいと思います。
173ページでございますが、これも継続の事業が続いておりますので飛ばしまして、最後、174ページの右下に8020運動、これは歯を80歳で20本残す運動でございます。やってきておりますけれども、これについては特に西部福祉保健局の方からの地方機関計上予算がございまして、175ページでございますが、強い歯つくるフッ化物洗口事業というものをやります。これは弗素の入ったうがい液でうがいをすることによって、歯に弗素化合物をくっつけて虫歯を予防する、そういう非常に有効性は証明された手法でございますが、これについて政府の方で取り組むということでございます。
次に、条例の関係でございます。予算関係以外の議案説明資料の方でございますが、８ページをお開きください。
議案第54号で、鳥取県感染症診査協議会条例の一部改正等についてというのをおつけしてございます。これは、今度４月１日から結核予防法が廃止になります。結核予防法の内容は、今度感染症法が改正になりまして、その改正法の中に従来の結核予防法の内容が取り込まれるというような法改正でございます。これにあわせまして、条例で設置しております結核診査協議会、これを廃止いたしまして、感染症法に基づいて条例で設置しております感染症診査協議会、そちらにその診査内容を移すということで、そのための条例改正でございます。
現在、結核の方は３名の委員で診査をしておりますけれども、これを感染症診査協議会の中に組み込んで、現在５人でやっていますのを８人に、そのための条例改正ということでございます。新旧は９ページ、10ページに掲げておりますので、ごらんいただければと思います。
◎前田委員長
では、以上で、午後１時から再開いたします。（発言する者あり）１時から。
午前11時56分 休憩
午後１時01分 再開
◎前田委員長
では、再開いたします。
今までの説明につきまして、質疑等を行います。
○山口委員
ちょっと話をずっと聞いておりますと、市町村にかなり移譲されておる事業が多いわけですわな。やはり身近な行政単位に、特に福祉の関係が大分移譲されておりますけれども、本当に円滑に行くかどうかが、まずそれが一つ心配です。
２つ目が、医療計画などを国が県に策定を要請しておるわけですが、私は、こういうのは基本的には国庫で見るべきであるという、国庫で。だけれども、これは交付税化されておるということで、一般財源に財源が、たしかにある種の医療計画の策定、２つぐらいありましたね。こういうものは、まず基本的な問題。
●吹野障害福祉課長
御指摘のように、18年10月から市町村に障害者施策について移譲されたものがありますけれども、なかなか自立支援法全体の施行事務で、市町村は業務が多忙だということもあるのですが、福祉保健局等も中心になりまして、圏域内での事業が円滑にいくように、意見交換なり、調整業務を行っています。特に大きな混乱は聞いておりません。今後とも引き続き局を中心にして、市町村に対する業務の円滑な推進に向けての支援は続けていきたいというふうに思います。
●三好長寿社会課長
長寿社会課の関係で申し上げますと、地域ケア整備構想というものをつくるということになっておりまして、これは実は18年度の会議などの開催経費というのは国の10分の10でやっておりますけれども、本体の地域ケア整備構想、今、モデルプランをつくっております。本体の地域ケア整備構想をつくる経費でありますとか、あるいは今度医療指導課の方に移ります医療費適正化計画、あるいは医療計画とか健康増進計画、こういったものというのは県費の支出によって賄っていくものもあるわけでありますので、考え方なのですけれども、一つはやはり法律上都道府県に作成義務がかかっているという部分がありますから、国が県に無理やり何かをつくらせて、それを国の成果にするということだけではなくて、まさに都道府県の中でどういう体制があるべき姿なのかであるとか、いわゆる適正化方策をどのように進めていくのかという、まさに県の責務にかかわる部分もあると思いますので、そういったところを踏まえて、県が一定の負担をするということはあってもいいのかなというふうに考えております。
●新医務薬事課長
医療計画につきましては、一部国庫が入っています。それは小児科と産科について、例えば集約とか考えるという、全国的に問題となっておる部分については、若干ですけれども、国庫が入っています。それ以外は県でやりなさいと。考え方としては、医療計画の方で、要は都道府県は各県内の医療提供体制を構築しなければならない。それに基づく検討の経費というような意味合いとなっております。これ自体は制約がないといえば制約がないことなので、県としてやればいいのかなと思うのですけれども、本当はそれに基づいて医療の再編でも何でもやるというのは、かなりのお金が実際上はかかってくるものだろうと思います。それは医療機関であったりするのですけれども、その面に対する手当てがないと、なかなか難しいのだろうなという感じはしております。
○湯原委員
先ほど山口委員からあった市町村の対応の部分で、４市で、大鳥取市とか米子市とか、市レベルはまだいいのでしょうけれども、特に町村対応エリアの、課長がおっしゃったとおりで、実際は本格的には19年度と私は思っていますので、ぜひ相談体制を充実していただいて、町村職員の人材育成といったら県の仕事ではないのですけれども、その辺も踏まえて、町村レベルの対応をぜひ対応を、これは要望ですから、意見で申し上げておきます。
これは６ページの例の厚生事業団にこうなったのですけれども、その後、こうやってソフトランディングを図る意味でこうやってやってきているのですけれども、実際の厚生事業団からの声ですね。いいぐあいにいっているかどうかといいますか、その辺の状況をどういうふうに聞いておられるかという、何か要望等はあるのかどうかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
あと、82ページの関連であれなのですけれども、障害者自立支援法がなったのですけれども、先手といったらおかしいですけれども、介護保険制度が、高齢者福祉の方がこうやって先に始まって、負担というか、利用、契約のあり方というのは、障害者自立支援法が後といったらおかしいですけれども、こうやってなって、市町村対応になっていくのですけれども、ここで82ページにあるように、例えば福祉施設なんかでも、これはどちらかというと長寿社会課の方なのですけれども、情報公開の関係とかがここに上がっているのですけれども、同様なことが、逆に言うと、制度的には後から始まった障害福祉関係でも、結構、例えば情報公開だけではなくて、例えばここの一番下に、細かいことですけれども、地域包括ケアシステム推進事業のように先進的な取り組みなんかをみんなで共有しましょうねというのも、例えば障害者福祉の分野でもこれからはどんどん同じようなといったらおかしいけれども、対象が違うだけで同じような施策展開が当然あるのではないかなと思うのですけれども、その辺のことを今後ぜひ、今は障害者自立支援法でばたばたとお忙しいとは思いますけれども、今後そういったところをぜひ、同様なものはどんどん先駆けて、財政が伴わないといけないのでしょうけれども、障害者福祉の方でもしていただきたいなというふうに思います。とりあえずそこまで。
●福田福祉保健課長
福祉保健課の方の予算でございますが、福祉保健課、私のところには、各施設の方等は別として、要望は特に聞いておりません。
●吹野障害福祉課長
御指摘のように、介護保険だけにしておるわけなのですが、障害者自立支援法についても、事業者のそういった情報開示でありますとか研修等について、今後そういう対応をすべく準備を進めていきたいというふうに。
○湯原委員
ありがとうございます。あと２点だけ。
看護専門学校で、これはハード的にはどうなのですかね。結構いろいろあったりとか移転するとか移転しないとか、いろいろ、建物とか、ここではソフト面のことが結構書いてあるのですけれども、財政のことも兼ね合いがあるのでしょうけれども、専門学校のハード的なものについて、やはり改築とかそういう必要性はないのかなと思ったりするのですけれども、この辺について１点お聞かせください。
もう１点、最後、感染症対策。この間僕はびっくりしたのですけれども、ＮＨＫの９時のニュースだったか、朝のニュースだったか知りませんけれども、国立の感染症対策の担当官の人、女性の人でしたけれども、新型インフルエンザのやつで、結構僕的にはすごいショッキングだったのですよ。もし新型インフルエンザが入ってきたら、家から余り出なくて、食糧なんかを結構備蓄しておいてくださいみたいな、結構ショッキングぐらいの、ここまでなってしまうのかなというぐらいのやつで、意識啓発というのですか、対応は万全にというような話だったのですけれども、県としてその辺の県民の啓発のあり方みたいなものは、実際はまだ、まだといったらおかしいですね、新型インフルエンザはそんなに感染になっていないのであれなのですけれども、そういった必要性というか、その辺についてちょっとコメントいただけたらと思いますけれども、以上２点。
●新医務薬事課長
看護学校のハード面ですが、必要なものが整備されていないかという面で見ると、一応整備はされています。倉吉の方でもう一つ実習室が欲しいなと。今ちょっと片隅でやっているようなものを、もう一つ実習室が欲しいなという程度です。ただ、基本的に狭い、あと古いので、その辺で魅力としてはやはり少ないなという感じがしております。
それで、定員増といいますか、保育専門学院が河北中学校にというような話がありますが、そういうこともあるのですけれども、定員増というようなことになると、当然今の倉吉の病院では、今の部分では足りませんので、逃げて広げるというようなこともありますけれども、ただ、なかなか、今全国で150ぐらい看護学校がありまして、看護大学、学部もありまして、みんなそっちに行っています。昨年度の鳥看の上位合格者20人のうち15人が大学に行ってしまったみたいなことで、今ほとんど勉強したことのないような子を入れないといけないようなことになっていまして、ではどうなるかというと、勉強についていけないというようなことで、国家試験に受からなくてもう大変みたいなことも起こりかねないような状況になっております。ただただ広げて、そこに生徒をぼんぼん入れればいいというようなことでもないのです。
だから、本当に看護師不足で、一つの大きな根底だと思うのですけれども、離職者、離職防止とか、いろいろありますけれども、いろいろなことを考えながら、全体の何か供給を賄えるようなことを考えていかないといけないなというのが今のところです。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
新型インフルエンザ対策でございますが、今は鳥インフルエンザがお隣、岡山県の方で出たということもありまして、いつ起きてもいいようにとは言いませんが、マニュアルをつくって、それを随時見直しする中で、それで走れるようなものをつくっていくというような仕方をしています。
御指摘のような社会影響の大きさということについては、本当に新型インフルエンザが入ってくると、これはかなり出ると思います。そうしたときに、患者さんの対策をどういうふうにしていくかということとあわせて、そういった社会機能が低下することに対してどういうふうに対応するのかということについても、国の方でガイドラインを今つくられ、一部でき上がったもののパブリックコメントをとっているような段階まで来ておりますので、そちらの方の情報もとりながら、県民の皆さんにどういうふうな啓発をしていくか。まずは、なるべく外出を控えてくださいということがベースになると思いますので、そのためにどうすればいいかということ、それからそういう全体の社会機能の低下についてどう対応していくかということも含めて、今後考えていきたいと思います。
○湯原委員
看護学校の件はわかりました。逆に言うと、定員をふやしたりとか整備をちゃんとして新規の人をと思ったのですけれども、わかりました。
感染症の新型インフルエンザ、そのニュースでやっていたのは、人が、２つのアメリカの都市、スペイン風邪か何かのときの２つの都市を比較して、片一方は学校や何かをすぐ閉鎖して、逆にうつらないようにして死者数が少なかった、片一方は手おくれになってしまって、２週間後ぐらいに対応したがために物すごい人が死んでしまったというようなことで、すごくショッキングだったのですが、その辺のことも含めて、ぜひ、国がやるのでしょうけれども、あわせて御検討いただけたらと思います。
１点だけ、済みません、ちょっと漏れていまして、障害者の方の、この48ページ、情報コミュニケーションで、視覚障害者の方に対するパソコンの研修とかあるのですけれども、これは後でも障害者全般に対する要望なのですけれども、例えば聾唖者の方とかいろいろな障害があって、希望者はあるのではないかなと思うのですけれども、その辺の受講状況といいますか、これは視覚障害ですけど、それ以外に聾唖者の人もおられるでしょうし、その辺の状況と、基本的にこれは教育委員会ですけれども、特別支援学校というのですかね、養護学校なんかを出た人は大体もうパソコンができるようなふうに認識していいのですかね。教育委員会サイドで、御存じないかもしれませんけれども。結局、障害があって、お年の人は我々も一緒なのですがなかなか、パソコンなのですけど、若い方はみんなが使えるぐらいに今はなっていますので、普及度といいますか、パソコンなんかの。障害者の中の人でも、いろいろな種別に関係なく、そのぐらいできている状況かどうかというのをちょっと、１点だけ。
◎前田委員長
西田次長、もしもコメントがあればどうぞ。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
ちょっと今。
◎前田委員長
なし。（発言する者あり）いや、いい。
感染症、新型インフルエンザ。
●吹野障害福祉課長
48ページの視覚障害者に関する情報コミュニケーションの講習につきましては、視覚障害者の方から生活訓練事業としてこういったことに新たに取り組みたいという要望があって新規で行ったものです。
聴覚障害者の方につきましても、この48ページの事業内容の３つ目に、聴覚障害者の日常生活訓練事業ということで、パソコンということには限らないのですけれども、必要なそういった支援というのは行っています。
障害者全般の方に対してパソコンのスキルがどうかということがあるのですけれども、こちらにつきましては、別の事業で、資料があれですけれども……。
○湯原委員
52ページなんかに載ってます、一番下に。情報バリアフリー化支援事業。
●吹野障害福祉課長
そうですね。52ページにおいて、いわゆる障害者の方が、民間企業等でパソコン教室なんかをやっておるのですけれども、そういうところになかなか障害があって出向いて行けない方に対して、情報のバリアフリーを図る上で、お宅に訪問して個人レッスンをするというような事業をやっておりまして、こういった事業を含めて、障害者の方のパソコン技術の習得については、これは仕事をするというよりも、日常生活の中で情報を入手するという基礎的なレベルですけれども、そういった事業をやっております。
養護学校において、すべての卒業生がパソコンをということは、選択等によってパソコン等を実習とか、そういったもので身につけられるということは聞いていますけれども、すべての方が対応できるというふうには聞いておりません。
○野田委員
１点だけ。157ページの思春期健康問題プロジェクトということで、妊娠中絶率が全国ワースト２ということでございますし、こういった、というかどういう体制の中で取り組んでおられるか。
その次に、若者を支援する人材を育成するというのがありますが、これはどんな形でどういう方たちを育成されようとしているのか。
中絶率が鳥取県15.2という部分で、この実態はどうなのかという。
たまたま先般の議会で杉根議員がパチンコ屋が12時までの営業というので、全国的には11時だけれども、それを何とかそういった体制に持っていけないかというような質問をなさっておられました。私自身はパチンコをしないものだから、どんなことかなと思って、１回その現場に行かせていただきました。そうしたら、今のパチンコというのは、我々の時代と違って、1,000円とか2,000円とかというのではなしに、１万円とか２万円というようなのでも平気でなされるそうですけれども。そこで、それが女性が、若い女性が入っている。それで１万円、ちょっと１万円貸してと言ったら、もうおつき合いするわけですね。（発言する者あり）そういう実態を。だから、私は、それでわざわざその隣のおじさんたちに、それで聞いてみたのです。そうしたら、そんなことがあるのですかと言ったら、そんなことは当たり前だというような感覚でしゃべられるのですよ。この実態を知りながらきちんと対応しないというと、この15.2なんていう中絶率、全国ワースト１から初めて２になったけれども、ここら辺のところはちゃんと対応していただかないというとぐあいが悪いのではなかろうかなと。私はまだ１回しか12時まで行ったことはありませんし、今までもしたことがなかったからわかりませんので、ただ、初めて行って、ずっと歩いていって聞かせていただいた程度ですので、そこらあたりの実態も御存じかどうか、わかれば教えていただきたい。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
まず、人工中絶問題に対する体制の話でございますが、健康対策課としては、これに上げておりますような形でいろいろと努力もやっています。当然、教育委員会は教育委員会でいろいろと子供に対する、命の大切さを伝える教育であるとか、そういった取り組みをしておられまして、県庁全体としては協働推進課の方でプロジェクトチームというか、会議を持っておられまして、そちらの方でその関係の課が出て情報の共有をするようにしております。
推進力になっているかというと、ちょっとそこはなかなか、うちも頑張らないといけないなという、正直な感想でございます。
人材育成の話ですが、これはピアカウンセラーと申しまして、多いのは鳥大の保健学科の学生さん、あるいは倉吉看護学校の学生さんなどを対象に、高校生に対してカウンセリングをする、そういう技術。高校生に限らず、もう少し幅広く、高校を卒業した方でももちろん構わないのですが、ピア、ピアは日本語でいうと同僚ですけれども、そういう同じ世代同士でお話をする中で性教育をやる。避妊教育も含めてやって、また愛と性について、それをどういうふうに考えるかみたいな話をして、単なる性行為だけではないのだよというようなところをお互いにわかり合っていくというような役割を担っていくピアカウンセラーというふうに定めております。
これを年間に、夏休みと冬休みを使って養成しておりまして、現在41名の養成が終わったところですが、これをもう少しまた20人ぐらい養成したい。結構そういうモチベーションを持っている若い人たちはおりまして、彼らにしっかりとそういう意味で知識をつけた上で、仲間うちでそういう気安くやっていたということは、なかなか決定打にはこの事業はならないと思っていますけれども、一つの有効な手段だというふうに考えてきておるところです。
あと、中絶率15.2で、これは全国最悪が高知県で、２番目なのですが、実はこれ、数字が出る前は、ことしはもうちょっとよくなるのかなと思っていました。それは実数が300何ぼか、２割ぐらい落ちていたのです。16年、17年でですが。２割ぐらい落ちていたのですが、全国の落ち方もやはりかなり落ちていましたものですから、残念ながら下の方から抜け出られなかったというところでございます。
パチンコ屋さんの問題も御指摘いただきましたけれども、確かに若い人たちのエネルギーを発散する場所というのがうまく、ないと、どうしてもそういう性行為に走るようなことはあり得るのかなとは思っておるところですが、なかなか具体的にどうしてやれば無謀な性行為に走らずに済むのかというところについては、なかなか難しいだろうなと思っております。パチンコ店というのも、そうですね、余りパチンコ店を使った計画というのは今まで余り考えてなかったのですが、いろいろそれはある程度足していくべきだと思います。
○野田委員
というようなことで、本当に気楽に１万円をひょいともらうなんていうのは、我々には考えられないけれども、今の人は平気なのです。そこら辺のところももう少し実態を把握しながら、我々にも指導いただけるようなこのような中で、できたらありがたいなと思いますので、ひとつ検討をお願いしておきます。
○米井委員
２点ほど。１つは、14ページの民生・児童委員の支援事業ですけれども、この精神的ストレス解消を図るというふうに書いてありますけれども、どういうケース、実際どういうことになっているのかというですね。
例えば、再任、改選時になかなか再任する人が少ないというか、困っておるという、地域によって、そういうのが実際に多くあるのかどうかということですね。
もう一つは、聞くところによりますと、任期は３年ですかな。もう10何期もしておるような人もあれば、一方、１期でやめるというような人があって、耐えられないという人もありましょうし、余り長過ぎて、その地域がその人ばかりに頼っておるというか、それも弊害が多いのではなかろうかという感じですが、その辺の見解というか、お聞かせ願いたいのと、もう一つは、県の福祉研究学会というのを、10ページですか。これは全国にはこのものはないわけですか。全国にはあって鳥取県にはないと、こういうことですか。その辺をちょっとお願いいたします。
●福田福祉保健課長
１番目の御質問の民生・児童委員のストレスの問題でございますけれども、民生・児童委員の会長さんの言葉をかりますと、昨今の福祉制度が非常に困難に複雑になった関係で、当然今まではいろいろな生活福祉資金を初めとした貸し付けの際、あるいは手当関係のときの意見書といったものが中心で地域で活動していただいてきましたけれども、もっとたくさんになりまして、かかわりが深くなったために、やはりもう高齢の方もいらっしゃって、やめたいというのは実際あるということを聞いております。長くなられた方も確かにあるのですけれども、頑張っておられる方も事実いらっしゃいます。ですから、この事業でどれだけストレスが解消できるかというのは、ちょっと試行的にやってみようということでございます。効果がよければ、このたびのこの計上は東部でございますけれども、中部、西部というふうに広げていきたいなと思っております。
本日説明しておりませんでしたけれども、民生委員の改選が来年度ございますので、またそこはそういう御意見を聞きながら、実際の手続としては市町村から上がってきますので、そのあたりのことも十分踏まえて、来年度以降何かこのモデル事業、モデルといいますか、事業につなげるところがあれば検討してまいりたいと思います。
社会福祉学会の件ですけれども、それほど全国で進んでいるところはないように聞いておりますが、千葉県さんなんかを勉強に行ったりして、準備を今進めているところでございます。
○米井委員
長過ぎて困っておるというのも実際にありますね、地域によっては。（「人がいない」と呼ぶ者あり）
人がいないというのか、ちょっと、やはり10期も10何期もというのは長過ぎて、ちょっと困っておるというのがあった……。
●福田福祉保健課長
長過ぎて非常に、次の方がいらっしゃるかどうかというような問題もございますので、そのあたり、御要望とか御意見がありましたら、また必要に応じて御意見を聞いてみたいと思います。
○安田副委員長
16ページで、扶助費、生活保護。県が出すのは、たしか町村分ですね。市は市が。この実態で、ちょっと最近、もらっている世帯の方で、公営住宅に住んで、それで高級車に乗って、それで高価な犬を飼ってというような話。それから、ちょっと今、県警がかかわっている暴力団の抗争があるのですけれども、それの関係の方がやはり公営住宅に住んでおるとか、いろいろな話が最近耳に入ってきまして、そういうことは一応チェックというのはされるものなのですかね。市はノータッチでしょう。町村だけですか。市も含めておたくが管轄していらっしゃるわけですか。その辺をちょっとお聞かせ願えますか。
●福田福祉保健課長
生活保護費についてでございますけれども、当然県の方は、実施機関は県のところは県の福祉事務所、市の方は４市の福祉事務所の指導監督の権限が法律で定められておりまして、監査に入っております。それから、生活保護はきめ細かく法律、それから通知で細かなところまで運用が定められておりまして、そのあたりで不適正な事例が見られましたら、毎年きちんと指導はしております。
その中で、今、事例が挙げられました犬の問題とか自動車の問題、特に自動車の問題は、一定の要件のもとでないと保有というものが認められておりません。ただ、例外的な場合もありますので、その方が該当するかどうかというのは、個々の事務所の指導のぐあいをちょっと見てみないと一概には答えられませんけれども、高級車の場合がいいかどうかというと、一般論でいいますと、ひょっとしたら目的に沿っていない可能性はありますが、何ともちょっと言えないところがあります。車の保有は極めて限定的でございまして、既に持っている人でも廃車の指導が入っているのがあります。
犬につきましては、犬を飼ってはいけないというのはございません。ただ、生活保護費の支弁の中で、切り詰めて、要は生活に支障のない範囲であれば構いませんけれども、例えば何十万もするような犬を飼って生活が非常に自立が困難であるような話だと困ります。そのあたりはケースワーカーが１人ずつ細かな指導に入ってやっているところでございますので、ひょっとしたら指導が足りない部分があるのかもしれませんが、ちょっとそれは１つずつ事例を伺いながら見ていかないとわからないところでございます。ちょっと一般論で申し上げました。
○安田副委員長
これは全体の金額が去年は15億円弱ですよね。去年よりことしは金額もふえていますが、こういう形で社会情勢も大変厳しくなっている状況の中で、明らかにだれが見てもおかしいと思われるような方、あるいは反社会的な組織にかかわっておられるような方々がそういうものをもらっているというような、そういうようなことは、やはりきちんと、今おっしゃったのは一つ一つの事例のチェックなので、小さいところを見て大きな木を見えないでいてはいけませんので、やはりトータルにちゃんと公平に公正に支払われるような、そういうところを監督していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
●福田福祉保健課長
先ほど申しましたように、生活保護費に関する指導監督、監査というのは毎年きちんとやっておりますが、今言われたようなことも踏まえまして、適正な事務処理が行われるように引き続きやっていきたいと思います。
◎前田委員長
では、ないようでしたら、次に補正予算に。
では、田中福祉保健部長に総括説明をお願いいたします。
●田中福祉保健部長
18年度の補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。議案第21号、一般会計補正予算についてでございます。
概要につきましては、１ページをお開きいただきたいと思います。計上しております417億900万円に対しまして、このたび１億900万円の増額補正をお願いするものでございます。
主な増額要因といたしましては、自立支援法の確実な定着を目的とするということで、国の10分の10の交付金によりまして、鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金を造成するものが10億円でございます。
老人医療費給付費でございますが、３億3,700万円余の増をお願いしております。これは医療費の増でありますとか、17年度事業分の精算交付等でございます。
主な減額要因につきましては、事業確定による精査等による減でございます。
以上、各議案の詳細につきましては担当課長の方から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
●福田福祉保健課長
福祉保健課でございます。２ページをお願いいたします。福祉保健課関係は、職員人件費とか事業の実施に伴う減額が主なものでございますが、２ページは職員人件費、給与改定等に伴う減額と、それから事業の実施に伴う減額等でございます。
３ページをお願いいたします。同様に、事業の実施に伴う減額補正でございますが、ちょっと下の方の戦傷病者戦没者遺族等援護事業でございます。これは国庫事業でございますが、10年に１回、国の事業で特別弔慰金の支給というのがございます。これ、県もやっておりますが、市町村の方も非常に事務の手間がございまして、18年度、19年度の事務費を市町村の方に交付金として、少額ではございますが、交付するものでございます。
４ページ、５ページはいずれも職員人件費の減額、あるいは事業の実施に伴う減額、あるいは扶助費は事業の実施に伴って生活保護費なんかの増がありましたので、増額補正をお願いするものでございます。
●吹野障害福祉課長
１ページをお願いします。補正前予算61億4,000万円余に対しまして、８億5,000万円余りの増額要求をお願いしているところでございます。
詳細につきまして、７ページからお願いします。障害者自立支援法の関係では、障害者自立支援対策臨時特例基金造成事業でございます。午前中にも説明しましたように、予算補正要求額としまして10億円をお願いしておるところなのですが、昨日国の方の内示がありまして８億6,825万7,000円で国の方から県に内示を受けたところでございます。掲げております事業内容につきましては、国の事業という形で上げております。19年度、20年度事業者等と協議しながら内容について詰めていきたいというふうに思っております。
９ページをお願いします。身体障害者グループホームの運営事業。これは事業実績による減でございます。
障害者自立支援法施行事務費でございます。1,000万円余りの減額でございますが、市町村の支援費システム整備改修ということで950万円予定しておったのですが、実際には国庫補助事業がございまして、県の負担がなく、国２分の１、市町村２分の１ということで改修事業が行われたということで、全額減額させていただいております。
自立支援給付費につきましては、利用料の増加に伴う1,600万円余りの増額をお願いしておるところです。
10ページ、11ページ、12ページにつきましては、事業実績に伴う減額等のお願いでございます。
13ページをお願いします。13ページの真ん中から下の段でございますが、障害者施設整備費でございます。そちらの表の２番目に上げております障害者福祉サービス事業所、括弧しまして自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、多機能型の改修でございます。基本計画に基づきましては、2,000万円を助成予定しておったわけなのですが、基本計画の内容を精査しましたところ、建築基準法の基準に適合していないということでございまして、設計変更等によります事業規模の拡大によりまして950万円余の増額補正をお願いするものでございます。
14ページ、15ページにつきましては、事業の実績見込み等による減額補正等でございます。
●三好長寿社会課長
では、引き続きまして、16ページから御説明します。
まず、16ページの事業ですけれども、基本的には事業の実績に伴う減額ということになっておりますが、下の介護サービス外部評価事業、これの介護サービス情報の公表システム、これにつきましては、先ほど19年度当初予算のところで御説明をいたしましたけれども、実はもともとは18年度に介護サービス情報だけ単独でシステム開発を行う予定にしておりましたけれども、その後の医療制度改革で医療機関の情報公表という仕組みもあわせて導入することになりましたので、これはシステムを一体的に開発する方が利便性にもつながりますし、コストもかからないということで、18年度のシステム開発というものを先送りをいたしまして、改めて19年度に予算を計上したということであります。介護サービス情報そのものについては、既に県庁のホームページで公開をしておりますけれども、それを見やすくするようなシステムの開発というものを19年度やっていこうということでございます。
モデル事業ということで、介護サービス情報の公表の対象となる事業というようなものが今９種類とかあって、来年度は３種類が追加になるのですけれども、これを試行的に18年度やるためのその事業というか、事業経費を確保しておったのですけれども、旧事業についての現在の実績ということで十分対応できましたので、これを実施をしなかったということに伴います減額補正をしております。
17ページでございます。17ページにつきましては、基本的に事業の実績に伴う減額というような内容が中心になっております。
18ページも同様でございますけれども、申し上げますと、１つは上から２番目の介護実習普及センター運営費の関係でございますけれども、これは実は民間の事業者の方から寄附金をいただきまして、その寄附金を財源といたしまして、介護福祉機器を３点ほど購入するというような取り扱いにさせていただいております。そのための予算を計上しております。
下から２つ目の施設環境改善整備事業でございますが、これは６月補正で３億3,000万円余の予算を計上しておりましたけれども、その後、国の市町村に対する交付金の内容が明らかになりまして、そこの重複する部分については国の交付金優先ということで指導するということになりましたので、それに相当する１億5,000万円の金額を減額するというような内容になっております。
19ページをごらんいただきたいと思いますけれども、こちらも基本的には医療費増、あるいは実績に応じた増額ということでございまして、先ほど部長も申し上げましたように、老人医療給付事業の３億3,000万円余の増額補正、それからその下、国民健康保険財政調整交付金でありますとか、あるいは国民健康保険基盤安定等推進費についても、実績に伴います増額補正というものをやらせていただいています。
その他、19ページ以下から20ページにかけて、各県立施設の実績に伴う減額というのをやらせていただいております。
済みません、ごめんなさい、１点ちょっと申し忘れました。よろしいでしょうか。
同じ冊子の一番最後のページでございますが、繰越明許費に関する事項が１点ございますので。
長寿社会課分といたしましては、１行目の施設環境改善整備事業費でございまして、これは１億8,300万円ということで確保しておったわけでありまして、特別養護老人ホーム２カ所、気高あすなろと三津白寿苑、それから老健施設については仁風荘とル・ソラリオン鹿野でございます。ここを対象に事業をやっておるのですけれども、工期のおくれということを考えまして、翌年度に１億5,800万円余というものを繰り越しをしていただきたいということでございます。失礼しました。
●宮内子ども家庭課長
21ページをお願いいたします。子ども家庭課の、ほとんどが減額補正ということで、これは事業実績に伴うものでございます。上の婦人一時保護ですとかＤＶ被害者支援、これは大体落ちついてきたという、被害者の方がかなり落ちついてきたということで減額補正をさせていただいております。
一番下にありますけれども、保育所に対する総合支援事業。これは特別保育事業と言われるものですけれども、町村からの御要望によりまして予算を計上しているのですけれども、実績が減ってきたというようなことでございます。
22ページにつきましても、実績ベースで補正予算を組ませていただいております。
23ページをお願いいたします。上の保育所保育士国際交流事業ということなのですけれども、これは韓国と県内の保育所が交流しているのですけれども、集中豪雨があったということで日本に来られるのが中止になったということで、これは全額減額補正しております。
続きまして、児童福祉施設整備助成事業。これについては1,100万円の増額補正をお願いしております。これは耐震化対策とか児童虐待緊急対策で国が追加補正がありまして、それに伴う増額補正をするものでございます。
施設的には２点ほどございます。まず１点目としまして、一番上の表に書いておりますけれども、母子生活支援施設のぞみ、これは八頭町にございますけれども、社会福祉法人が運営するものでございます。この建物が古くなっているということで、外壁の補修ですとか修理ということで耐震工事を行うというものでございます。２つ目の子ども家庭支援センター、これは鳥取子ども学園にいろいろな虐待児の相談とか、そういう御支援をしていただいていることの関係がございますので、そちらが車を購入することが、今回補助対象になったということで、これを購入しようとするものであります。３番目の要保護児童対策、これは市町村が関係機関に寄っていただいて、いろいろな要保護児童たちを支援をするという、そういうのが市町村の業務にあるのですけれども、それに対する補助金が１町村30万円ぐらいですけれども、それを３カ所ということで要望させていただいております。
下に行きまして、児童措置費。これは手当とかいろいろな措置事業の実績に伴うものでございます。例えば一番上の児童措置費、これが12億円のうち約7,000万円ほど減額させていただいておりますけれども、これは乳児院がことし鳥取市にできたのですけれども、現在７人ということで、補助事業できたものですが、そうそうすぐに埋まらなかったということで、主な原因はそこにあるというふうに思っております。
以下、実績に伴うものでございます。
一番最後の44ページをお願いいたします。下の方の児童福祉施設に対する助成事業ということですけれども、先ほど補正でお願いしている施設整備の分なのですけれども、母子生活施設のぞみの改修工事ということで、これにつきましては実はまだ内示が来ておりませんので、今、協議段階でして、内示は多分年度末になるのではないかと思っております。したがいまして、これにつきましては全額繰り越しになるのかなというふうに考えております。もう１点の自動車購入とか、そういうのは比較的早く出ていますので、こちらは繰り越ししなくていいのかなと思いますけれども、工事関係は全額繰り越しということでお願いしたいというふうに思っております。
●新医務薬事課長
25ページをお願いします。上の方は病院の施設整備に対する補助金ですが、具体的には生協病院が今年度病院を新しくするということでおったのですが、国の事業認可がおくれまして、本年度と来年度で整備するというふうになりました。来年度にかかわる工事に係る補助金を減額するということです。この減額した分については、来年度補助するように、先ほど説明しましたとおり、予算要求をしておるところです。
下の方のこのシステムは、救急につきまして、どの病院にどれだけベッドがあいているか、あるいはどの病院の宿直はだれか、内科とか小児科とかというようなことを提供できるシステムを開発して、４月から動かすようにしております。例えば救急車なんかもそれを見て、あいている病院を確認して、そこへ搬送する。あるいは開業医さんのところに駆け込んできた人がいれば、開業医さんがそれを見て、どこどこに連絡してスムーズにこの患者が流れていくというようなことを４月からやるようになっていまして、それのシステム開発の入札残による減でございます。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
それでは、健康対策課は26ページからでございます。課全体では6,900万円余の減額補正をお願いしたいと思っております。
まず26ページの一番上の自立支援医療費と３つ目の結核予防対策事業費、これは事業費の実績見込み減となる補正でございます。
２つ目の栄養改善指導事業費ですが、これは国の補助事業で行っている調査、国民健康・栄養調査の指定箇所数、調査箇所数の減に伴う補正でございます。
一番下、新型インフルエンザの対策事業でございますが、陰圧式テント一式整備をいたします。これは新型インフルエンザ、ＳＡＲＳなど、感染症が発生したときに、発熱しておられる患者さんが最初に外来に来られます。そういう外来を病院の外にテントでつくる、そういう仕掛けでございまして、テントの中は陰圧になっておりますから、ウイルスが外へ飛び散らないというようなものでございます。国の10分の10補助で整備をさせていただきたいと思います。
27ページに参りまして、上の２つは同様に医療費の減に伴う補正でございます。
３つ目の難病患者支援事業費、それからその次の枠になります老人保健事業、それから肝臓がん対策事業、これはいずれも市町村が行う事業で、事業確定によります減でございます。
◎前田委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○伊藤委員
２ページですが、この一番最後の社会福祉事業育成費の育成事業の減額は、これの補助金の支給施設というのの一覧表をちょっと見せてもらえませんか。施設と金額。
それと、44ページの繰越明許ですが、これの施設整備しましたけれども、施設環境改善整備事業費、２施設だと言われたですけれども、どの施設とどの施設でありますかということと、もう一つは、その考え方が、実施計画の方に時間を要した。これは横着した意味でしょう。実施計画に時間を要したなんていうのは、何ぼでもできるではないか。ちょっとその辺の説明を頼みます。
◎前田委員長
そうしますと、まずは資料要求の方はいいですな。
●三好長寿社会課長
はい。
◎前田委員長
２番目の。
●三好長寿社会課長
先ほどは早口で申しわけございませんでした。44ページの施設環境改善整備事業費に係る施設でございますけれども、特別養護老人ホームが２施設でございまして、１つが気高あすなろでございます。もう一つが三津白寿苑ですね。老健施設につきましては、これも２施設ございまして、米子にあります仁風荘、もう一つがル・ソラリオン鹿野であります。
それで、繰越明許の理由として、実施計画に時間を要しということをここに書かせていただきましたけれども、もう一つは、先ほど減額補正のところで申し上げましたように、国から市町村に対する交付金というものが支給される仕組みが決まったわけなのですけれども、それの単価でありますとか、あるいは支給内容というものが決まったのが、かなり秋の遅い時期でありまして、これを支給するためには市町村が12月議会で補正をしなければいけなかったということがありまして、どうしてもそういったしっかりとした市町村の交付金というものが確定しませんと、福祉医療機構からの融資もおりないといったような事態もありまして、全体的に工期がおくれてしまったというような状況もございます。そういったようなことでございます。
◎前田委員長
その他ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、次に請願・陳情の調査を行いたいと思います。
福祉保健部所管に係る請願の継続分が１件、それから陳情の継続分が１件、新規分が２件あります。現状と県の取り組み状況について、関係課長から説明をお願いします。
●吹野障害福祉課長
最初に、18年１号、障害者自立支援法等障害者施策に関する請願でございます。現状と県の取り組み状況について御説明したいと思います。
１項目めの、障害者自身がサービスの選択をできるようにということにつきまして、障害程度区分は障害福祉サービスの支給決定の公平性、透明性確保のために必要なものでありまして、制度そのものの見直しが必要とは考えていませんが、知的・精神障害者の障害程度区分の認定の精度の向上については、国に対して引き続き要望しておるところでございます。国においても、制度の見直しを検討したいということで答申が、見直しの方向性が示されたところでございます。
また、従来施設に入所していらっしゃいました方につきましては、５年間の経過措置というのが設けられておるわけなのですが、経過措置後の処遇について不安があるというような声を受けまして、施設から追い出されることがないよう所要の手続をするということが、このたびの緊急対策等で明らかにされたところでございます。
現在、定率負担ということになっているわけなのですが、応能負担にということにつきましては、障害者自立支援法の制度を維持するために必要な費用を障害のある方も含めて皆で支え合うということは必要だと考えております。また、利用者負担額の決定につきまして、負担上限額を設けるなど、配慮が現在もなされているところです。
なお、利用者負担の制度につきましては、所得認定の見直しなど、利用者の状況に応じてきめ細やかな配慮を行うよう、軽減の拡充について、県としましても国に対して要望しておりましたけれども、このたび国においてさらなる軽減措置が創設され、19年度から経過措置として、19年、20年と、例えば低所得者の負担に対する２分の１の軽減措置が４分の１に拡大するなど、そういった経過措置が行われることに決まったところでございます。
３番目の障害基礎年金等の増額等についてでございますが、障害基礎年金は国の所管する制度であり、県としてお答えする立場にございませんが、地域の実情については国に対して話をしていきたいというふうに考えております。
また、生活保護につきましても、最低限度の生活を保障するために、生活保護法等に定めるところにより、生活保護の受給要件を満たしている場合、保護を決定したり、さらに保護要件等の改正が必要だと判断した場合には、毎年度国へ制度要望を行っております。今後も地域の実情や一般世帯との均衡を勘案しながら、改正が必要だと判断したものについては、国に対して要望していきたいというふうに考えております。
保護雇用制度についてでございます。平成18年４月に施行されました障害者自立支援法においては、就労支援の抜本強化ということが掲げてあります。新たな就労支援事業、就労移行支援事業も創設されたところであり、県においても就労移行の支援事業への移行を促進するよう事業の充実を図っていきたいと考えております。
したがって、当面、障害者自立支援法のもとでの就労支援に取り組むべきと考えており、保護雇用制度の創設の必要性については考えておりません。
サービス利用に係る負担軽減について、先ほども言いましたように、国において特別対策が示されたところであり、19年度から２カ年の経過措置としてさらなる軽減措置が実施されることとなっております。県として独自の支援策は考えておりません。
なお、利用者負担についてさらに問題点等があれば、制度設計者であります国に対して改善を要望していきたいというふうに考えております。
続きまして、18年６号、障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書についてでございます。負担軽減の独自支援についてでございます。これにつきましては、サービス利用に係る負担軽減措置については、国において特別対策が示されたところであり、19年度から２カ年の経過措置としてさらなる負担軽減措置が実施されることとなっておりますので、県として独自の支援策は考えておりません。
なお、利用者負担制度についてさらに問題点があれば、制度設計をした国に対して改善の要望を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
地域生活支援事業の利用料につきましてでございます。市町村が実施主体となっています地域生活支援事業については、市町村が補助基準や利用料を決定することとされております。軽減措置については基本的には市町村に要望していただきたいと考えております。
なお、県の福祉保健局においても必要に応じて各圏域で調整を今後とも引き続き行っていきたいということでございます。
小規模作業所等への支援についてでございます。障害者自立支援法により、施設・事業体系の見直しが行われまして、従来小規模作業所の支援制度を、このたび19年度から見直ししたいと考えております。見直しの内容としましては、補助区分を変更することによって、作業所の支援内容を明確にし、利用者に応じた作業所を選択できる。これは就労移行であるとか、就労計画とか、そういった作業所の支援内容をはっきりするような仕組み、体系に見直すことと、それから補助基準額を変更しまして、一部日額払いというものを導入することによって、公正・公平及び利用実績に応じたきめ細やかな補助額となるように改善を行いまして、安定的な運営を図れるようにということで見直しております。
利用者負担というのを導入することによりまして、利用者の権利意識の高揚でありますとか、作業所のサービスの質の向上、あるいは新事業体系への移行促進というのを図っていきたいというふうに考えております。障害者自立支援法とバランスを図るとともに、新事業体系への移行期間については、今後とも作業所に対して支援を継続していきたいというふうに思っております。
なお、新事業体系への移行を支援することによりまして、24年度以降は、やむを得ない理由があるものを除き、この小規模作業所に対する支援というのは見直していきたい、見直したいというふうに考えております。
グループホームの夜間世話人の関係でございますが、グループホーム夜間世話人等配置事業につきましては、障害者自立支援法により、ケアホームが新設され、また夜間支援に対する加算制度も新設されたところでございます。ただ、これだけの支援では現行の単県の補助制度による水準を維持することが困難であるということで、県としましても引き続き夜間世話人を配置する法人に対して助成を続けていきたいというふうに考えております。
手話通訳の無料化についてでございます。手話通訳、要約筆記の派遣につきましては、18年10月から市町村事業として実施されております。県内の市町村においては、個人からの依頼につきましては無料というような扱いを全市町村でされております。
特別医療費の関係です。こういった事業費制度については、今後とも持続可能な制度とするために助成の対象や内容につきまして検討を行っております。先般の委員会でも説明いたしましたが、現在、その見直し案について広く県民の方から意見を聞くようにパブリックコメントを行っているところでございます。
国への要望についてでございます。所得のみに着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組みへの移行というのは持続可能な制度として必要だと考えております。しかしながら、障害者自立支援法の制度面のふぐあいにつきましては、国に対して提案、要望を行ってきたところであり、このたび国において３年後の法の見直しまでの経過措置としまして、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行のための緊急的な経過措置を柱とします、３つの柱とします障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策が打ち出されたところでございます。県としましては、国及び市町村と連携して、この改善策を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。また、今後とも必要な制度上の改善については、国に対して提案していきたいというふうに考えております。
陳情の新規、19年３号でございます。知的障害者更生施設の関係でございます。鳥取県厚生事業団経営安定化支援事業について、従来の施設入所者の処遇を維持するために、厚生事業団の施設につきましては、17年度から県立施設を事業団に移管したわけでございます。これは羽合ひかり園のことでございますが、従来の入所利用者の処遇を維持するために、17年度から19年度までの３カ年、経過期間としまして、従来の支援体制が維持できるように、職員の加配を行ってきたところでございます。
18年10月より障害者自立支援法が本格施行されたことによりまして、施設の報酬単価が障害程度区分によりきめ細やかな設定がなされ、羽合ひかり園の場合は現行より増収になる見込みでございます。現行より報酬が増収とされることが見込まれることから、羽合ひかり園において早期に障害者自立支援法上の事業、いわゆる生活訓練事業の方へ移行されるとともに、あわせて一層の経営努力を図っていただきたいというふうに考えております。
障害者グループホームの夜間世話人等の配置事業につきまして、障害者自立支援法によりケアホームが新設され、また夜間支援に対する加算制度も新設されたところでございます。しかしながら、この加算制度だけでは現行の単県補助制度の水準を維持することが困難であるため、県としても今後とも支援水準を維持するために支援については継続していきたいというふうに考えております。
●宮内子ども家庭課長
７ページをお願いいたします。19年の２号でございます。件名が、小学校に上がるまで子どもの医療費に助成を求める陳情名でございます。
現状と県の取り組み状況でございますけれども、先ほど障害福祉課長の方が言いましたけれども、特別医療費助成制度については、現在見直しを行っているところでございます。この中で小児医療費の通院に係る対象年齢につきましては、就学前までに拡大する方向としております。
なお、現在パブリックコメントを実施しておりますので、県民の皆さんの御意見を伺ってみたいなというふうに考えております。
◎前田委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、願意の聞き取りについてはいかがいたしましょうか。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
必要なし。
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
まず、森田地域生活支援室長の説明を求めます。
●森田地域生活支援室長
教育民生常任委員会資料の１ページをお願いいたします。利用者負担の見直しによる障害福祉サービス利用の実態調査、今回は第４回目になります。
１ページ、下の表を見ていただきたいと思います。11月から12月の施設退所者ですが、障害者の通所施設において２名の退所者がありました。対象は、在宅で家族の支援を受けるためにより退所されています。
２ページをお願いいたします。２ページの真ん中、２の（２）のところです。11月から12月の通所施設の利用回数の減少ということですが、障害児施設において11月が12人、12月は14人の方が利用回数を減らしていらっしゃいます。主な要因といたしましては、米子市内の施設への通園者、比較的軽度の方でありますけれども、土曜日の利用を減らされているというような状況でございます。
続きまして、２ページの真ん中、３の（１）でございますけれども、給食利用を減らされた方の状況ですけれども、通所施設においては、10月に比較して減らされた方の数は少なくなっております。一方、入所施設はふえているというような状況でございますけれども、全体といたしましては、ピークの５月の42名に比較して半分以下の19名という状況になっております。また、障害児施設においても３名の方が利用を減らされております。
３ページをお願いいたします。３ページ、４の在宅サービスの利用状況でございます。ここで１点申し上げておきたいのですけれども、障害者の自立支援法が10月に全面施行されたということになっておりまして、事業の体制が全く新しくなっております。そういたしますと、従来との事業の比較ができなくなっているということでございまして、このたびの資料では、９月末の状況を調査しております。今後は10月を起点として調査を継続していきたいというふうに考えております。
利用状況ですけれども、９月の状況を見ていただきますと、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、いずれも対前年に比べまして減少というような状況になっております。今後新しい事業体系の状況をきちんと比較、調査をしてまいりたいというふうに思っております。
３ページの下の方に……。（「４番の事業はこれでいいのか。在宅サービスと言ったけれども」と呼ぶ者あり）居宅サービス。
３ページ、５、自立支援医療の利用状況でございますけれども、更生医療は減少、それから育成医療は増加の傾向というふうになっております。
４ページをごらんいただきたいと思います。これが新しい事業体系での利用状況というようなことになります。１点訂正をお願いしたいと思いますけれども、６番の新事業体系サービスの利用状況（平成19年10月以降）としておりますけれども、これは平成18年10月以降ということで訂正をお願いいたします。同じく表の中にも平成19年10月というのがございますけれども、これは平成18年10月以降というようなことで訂正をお願いしたいと思います。今後この事業区分に基づきまして調査を継続していきたいというふうに考えております。
全般にこの４回目の調査でいきますと、１回目の調査に比べまして変化というのは少なくなって、状況は安定してきているというようなことは見てとれますけれども、引き続き利用者の方にとって影響がないように、市町村、事業者等と連携しながら改善を図っていきたいというふうに考えております。
●宮内子ども家庭課長
６ページをお願いいたします。一定額以上の工事または製造の請負契約等の報告についてでございます。鳥取県立喜多原学園の改築工事が本年度から始まるのですけれども、第１期工事としまして、体育館等建築工事の工事請負契約を締結しましたので報告させていただきます。
工事名としましては、県立喜多原学園改築工事（第１期体育館他建築）ということでございます。これは、他といいますのは、電気室でございます。体育館はバスケットコートが１面とれるぐらいの体育館でございます。工事場所は、米子市泉の同じ敷地内でございます。契約の相手方、株式会社金田工務店。契約金額、１億5,277万5,000円。工期、平成19年１月12日から平成19年10月31日までの工期としております。契約年月日は、平成19年１月11日としております。
◎前田委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○湯原委員
この喜多原学園のは、予定価格に比較してこれはどのぐらいですか。何割ぐらいですか、ざっと。
●宮内子ども家庭課長
ちょっとパーセントはわからないのですけれども。予定価格は出して。93.9％でございます。
◎前田委員長
今後は開札筆記をつけて。そうしたらみんなわかる。
○湯原委員
そのことを。結構、ここではなくて、企画土木にやっているのでしょうけれども、率を教えてもらった方が非常にわかりやすいので。
◎前田委員長
以後は。
○伊藤委員
１ページですけれども、ちょっとこの利用者負担の見直しによる障害福祉サービス利用の実態調査、これはこれでいいですけれども、ちょこちょこ歩いてみたりすると、この見直しによるサービスの……そして、この見直しの説明会等をやられているようですけれども、中には、言わせてという意見を持っておられる方が随分ありますので、もうちょっとやはりその辺は皆さん方の暮らしの実態を、この見直しによる障害者の苦しみみたいなものをもうちょっと深く拾ってほしいな、そういうことを皆さんが注目しております。
◎前田委員長
次のその他に入りましょうか。
○湯原委員
さっきの入札のやつはまた、一応幹部会か何かで全庁的にお願いします。入札、何割というもの、お願いします。
１点、これね、福祉施設、高齢者・障害者福祉施設の不在者投票のあり方で、４年前、統一地方選挙前に鍵谷議員が本会議場で一般質問したのですよ、不在者投票のあり方についてね。今回も統一地方選挙は、市町村合併があって大分率としては崩れてきたのですけれども、おかげさまで県議選はあるのですけれども、現状としては施設の不在者投票は、どういう形で今行われているのですかね。ちょっと教えてください。
◎前田委員長
答えられるか。
○湯原委員
選挙管理委員会で企画部の所管というのはわかっているのですけれども、わかりますか。
わからなければ……。
◎前田委員長
わからない。
またよく聞くのだよな、この問題はな。
●吹野障害福祉課長
３年前の私の経験でいきますと、かちみ園におったときの経験でいくと、投票日は日曜日なものですから、職員体制が少なくて、なかなか施設の職員がついてというわけにいかないので、事前に投票等が意思表示ができる方については、職員等が支援して事前投票という形、不在者投票等を行ったということでございます。ちょっとそれ以上のことは承知しておりません。
○湯原委員
総務部か企画部で、選挙管理委員会は企画部なので、ここでは議論するあれではないのですが、ただ、客観性を維持するために、やはり第三者が入っているかどうかといったら、多分現状では入っていないのではないかなと。客観性と言ったら、またこれも語弊があるのですけれども、さっきおっしゃったように、施設長の、職員の皆さん、ところが立候補者の中には、もちろんそこの理事長であったりとか、いろいろなケースがあるわけですね。現在、もうこれは事実なわけですよ。だからその辺の、今後これから統一地方選挙、県議選だけではなくて、地方自治体選挙もあるし、いろいろな選挙があるわけですけれども、その辺の対応方は、この福祉保健部はこの施設長の、選挙管理委員会は選挙管理委員会で公正な選挙をなされるでしょう。ただ、そちらの方のあり方というのは、やはり一度実態を、先ほどの吹野課長の話はわかりましたけれども、実態を把握するという意味で、ぜひ、選挙管理委員会はもちろん、先ほど申し上げたように、事務は違うのですけれども、施設、あるいは施設長という意味では、一回実態を把握された方がいいのではないかなということだけは申し上げておきます。必要があればまた議論をしなければいけないのですけれども、所管、これは高齢者福祉の施設だけではなくて、先ほどあった障害者福祉のところも一緒でありますので……（発言する者あり）病院もありますね。実態把握をやはりぜひしていただきたいなというふうに思います。
○福間委員
僕は委員長から、委員長から議長に言われるのか、委員長から、あるいは議会会派なんかで話をするかして、県費が出動している事業所というのはたくさんありますわね。補助金や何かも含めて。いわゆる公費が出動しているところ。そこの団体が選挙にかかわることの妥当性というのはいいかどうかというのは、選管を含めて、執行部できちんと僕は交通整理しておかなければいけないと思うのだけれどもな。選管の仕事だといって、ここの所管と違うということにならないような気がする。今の湯原議員の話とトータルで。県費が出ている、例えば指定管理者制度が導入になっていったところなんかも含めて、選挙のあり方というのを交通整理しておかれないと、県の補助金がたくさん入っているところの団体が選挙にグループでかかわったりなんかしたことがあったら、僕はちょっといかがなものかなという気がするのだけれどもね。そこを交通整理しておかないと、どこかで一遍委員会でも。
◎前田委員長
そうですね。
○湯原委員
済みません。いわゆるさっきの実態というのは、選挙管理委員会と一緒に、実際どういうふうに行っているかというのは、共同で聞かれてもいいと思うのですよ。僕らだって、そこに立ち会っているわけではないから、いろいろな話は、うわさ等はあります。うわさはうわさとして、実際どうやって行われていますかというのを把握していただきたい。
●吹野障害福祉課長
今の方法と、福間議員が、言われたことを含めて。
◎前田委員長
では、現状把握をちょっと教えてください。公選法上の問題もあるでしょうし、県費、要は税金を投入した施設自身が、その職員がかかわっていいのかどうなのかも含めて、ちょっと早急に勉強して教えてください。いただいたら、また急遽集まっていただくことになると思います。
○福間委員
問題は結構ある。（「学校も含めなければいけない」と呼ぶ者あり）
施設ばかりではない。例えば農協だって、漁協だって、僕が言っているのは、県費が、だからそれは全体的に議論しなければいけないというのだ。やり方を含めて。
◎前田委員長
それもある、とりあえず福祉所管部に係る現状把握をしてください。余り広がると、とても大変なことになるから。
なら、そういうことでようございます。
○湯原委員
えらい済みません。わかりました。
○銀杏委員
ちょっと違うのですが、鳥取県県税条例の一部改正で、身体障害者本人の運転の、自動車にかかわる減免ですね。これについて、ちょっと意見を聞かせてほしいのですけれども、この条例の改正に当たって、福祉保健部の方で意見を求められたと思うのですけれども、どういうふうな意見を述べられたのかお聞かせ願いたいということと、あと関係諸団体についてはどのようなことを、照会なりおっしゃったのか。
●岡﨑福祉保健部次長
自動車税減免の関係で、意見照会がありました。この減免については、本当に、一般的に言いますと、今回の条例改正案については、妥当ではないかと。一般的にはそういうことです。その理由は、まず、課税免除のこと自体、それは本当に妥当かどうか。減免ということについては、申請書に基づいて適切に判断されると思います。車を買われた後に、その減免申請をしていただいて、きちんとそれを適切に使っていただくというやり方はいいのではないかということでして、それについては妥当だろうというようなお答えをしております。
あと、福祉団体についての話ですが、これはまだまだ検討段階のことでして、所管が税務当局のお話でしたので、積極的にこちらの方から、その検討段階の意見照会については、福祉団体については説明はしておりませんが、この案がまとまった段階では、税関係と福祉関係とで共同して説明に行っているという状況であります。
○銀杏委員
当事者から、この間の新聞に出たのを見て、初めて聞いたと、びっくりしたというふうな話が直接あったりしまして、その辺の自動車の教習所の方もそうなのですけれども、今回唐突だったというふうな話が多いのですけれども、その辺については、次長、どう思われます。
●岡﨑福祉保健部次長
個人個人の方にそれが情報が流れているかどうかというのは、実はそれは私どもも自信はありませんが、その団体に関しては話をしていると。ですから、団体からどのような情報が流れているかというのは、ちょっと自信はありません。
○銀杏委員
いつぐらいかわかりますか。
●岡﨑福祉保健部次長
正式にその話をさせていただいたのは、12月になってからです。正式に話をさせていただいたのは。それまでは感触としては話をちょこっとしていましたけれども、それは正式な話ではありません。
○銀杏委員
それで、その団体の方からもどのような意見というか、12月に正式に話されて、どんな感触でしたか。もしよろしければ。
●岡﨑福祉保健部次長
やはり急なといいますか、正式な話として出たのは12月ですから、ですからそれはちょっと事前の情報がなかったねというのはまずはありました。それが１点と、２点目は、理解できるものもあると。例えば課税免除が減免制度にする、これは理解できるものもあると。ただ、やはり今、実はただなものですから、それが負担が出るというのはやはり反対はあるでしょうという御意見もいただいています。
○銀杏委員
これは意見としてですけれども、何というのですか、これから購入するといった場合には確かに理解できるのですが、今持ってしまっているといった場合に、それはどうなのかなといったことがあります。そういったことも含めて、現在保有のものについて、とりあえず１年は、平成20年度からということなので１年の猶予はあるのですけれども、もっともう少し買いかえまで延ばしてもいいのではないかなと、というふうな意見を一遍申し上げます。
◎前田委員長
ただ、これは所管は……（「所管は違う」と呼ぶ者あり）総務委員会でこれを審議しておりますので、また別途の場で。
意見が尽きたようですから、以上で予備調査の日程はすべて終了いたしました。
あす、２月16日の常任委員会は開会しないこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。
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