◎横山委員長
経済産業常任委員会を開会いたします。
なお、今回は説明が長時間に及びますので、執行部の皆さんは途中入退出をしてもらっても構いませんが、説明等に支障がないようにしてください。
まず、河原農林水産部長に総括説明を求めます。
●河原農林水産部長
まず、補正予算の方のつづりをお開き願います。まず、２月補正の方から概要説明をさせていただきます。
１ページをちょっとお開きいただきたいと思います。２月補正、一般会計の方でありますけれども、表の合計欄を見ていただきますと現計予算334億円余でありますけれども、これに対して16億8,000万円余の減額補正をお願いするものであります。
減額の主な理由でありますけれども、実績見込みが出てきております。それから事業計画の変更、あるいは国の補助金の認証減、こういったようなことが大きな要因であります。そのうち一般事業でありますけれども、約10億円の減額であります。主な内容として、ちょっと増要素の方だけ書いておりますけれども、減額要素の方をちょっとお話しいたしますと、ＪＡとうはくの補助金返還額が想定していたよりも少なくなったということで２億円余の減額になっております。それから北栄町でスイカ選果機、これはかなり金目が張るものですけれども、これの補助金が出ておりましたけれども、入札減で２億8,000万円の減額になっています。それから国営土地改良事業の負担金が確定に至りまして、これが減額になったということで、これが約１億円。それから土地改良事業の換地処分の精算金でありますけれども、２地区について翌年度に換地処分を先送りしたということで、約9,000万円の減額になっております。それからもう１点は、松くい虫防除事業でありますけれども、被害量が減少したということで、その後の伐倒駆除等の経費が少なくなった、これが約１億2,000万円というような、減要素はそういったようなことであります。
増要素の方でありますけれども、いろんなところでもうお聞きだと思います。造林公社の公庫資金の利子については県の方から貸し付けという形で出しておりましたけれども、将来の負担軽減、公社の負担軽減をするということで補正で利子分１億円余の補助金に振りかえたということでございまして、１億2,400万円余の増額補正をお願いするものであります。それから減船漁業者支援事業として、これは御案内の境港の北朝鮮絡みのお話でありますが、２隻が減船をするということで、その減船の関係の予算を2,900万円余計上させていただきたいというものでございます。
公共事業の方は、６億6,000万円程度の減額をお願いするものであります。そこに内訳を載せておりますが、主なものは耕地災害、林道災害、こういった災害復旧事業の減額でございます。これは昨年が思いも寄らぬほど台風が秋にやってこなかったということで、現年災が減少したことによる減額補正でございます。
繰越明許費が新たに20億円余お願いするものでございます。これは新たに出てきたものとして17億円。それから12月議会で既にお願いしているもののうち、さらに繰越額がふえたものが２億9,000万円程度ありました。合わせて20億円余の明許繰り越しをお願いするものでございます。
債務負担行為でありますけれども、名和地区の県営畑地帯総合整備事業におきまして畑かん工事について債務負担をお願いします。2,100万円でございます。
そのほか特別会計が３本ありまして、農業改良資金助成事業特別会計でありますけれども、これは資金需要が減少したことに伴います所要の補正をお願いするものでございます。
県営林特別会計でありますけれども、事業量の精査に伴って補正をするものでございます。
県営境港水産施設事業特別会計でありますけれども、管理運営費の決算見込みというのが出ましたので、それに伴う補正を行うものでございます。補正予算の概要は以上でございます。
続きまして、当初予算の関係であります。分厚い資料の方をお願いしたいと思います。この１ページをお開きいただきたいと思います。まず一般会計の予算額でありますが、表の合計欄を見ていただきますと全体で239億円余の予算をお願いするものでございます。前年度が318億円余でありました。大幅に落ちております。79億6,000万円余の減額と、去年に比べるとそれだけ落ちているということが、実は私もぎょっとしまして、300億円を切ってぎょっとしたのでありますが、これも全協等でお聞きだと思います。造林公社に対する貸し付けを短期から長期に変えたということで64億円、この分が去年の当初に比べて落ちております。それから中浜農協の支援基金でありますけれども、これに対する貸し付けが19億円ずっと続いてきたわけですけれども、最終年度になります、19年度は。それで３億円程度でことしは済むということでありまして、ここで16億円昨年に比べると落ちたということで、こういったもので約80億円減額になっておりまして、正味の農林水産部の予算としては昨年とほぼ同程度、あるいはちょっと上回っているのかなというふうに感じているところであります。
当初予算を組むに当たっての特に留意した点をお話をしたいと思います。まず農業でありますけれども、やはり今一番の大きな問題は水田農業であります。国の方が米政策改革、それから品目横断的担い手経営安定対策、それから農地・水・環境保全向上対策、新たな担い手シフトの施策を打ち出しておりまして、一部は昨年度から始まっておるところであります。こういった中、全国的に見ても条件が不利な鳥取県の水田農業、これをどう構造改革していって将来維持保全していくか、これが大きな課題だろうということでありまして、まずは国の施策ができるだけ鳥取県に恩恵をこうむるように進めますが、やはりいきなり担い手の資格を得るというのは非常に難しい面もありますので、当面は担い手にならないのだけれども、目指している人たちが大豆を作付けて規模拡大を図るというような人に県独自で国が担い手に出すお金のいわば半分程度支援をしていこうかというような県独自の制度を考えております。これは下の主な内容のところの農業担い手自立支援事業であります。
あわせて担い手にはなるのだけれども、国の支払いというのが今までの実績主義なので、規模拡大をしてもそちらは出ないということがありますから、やはり県としては独自に規模拡大を進めるという観点から大豆・麦を担い手がさらに拡大をしたときに、やはり国の支払い基準の５割を支援していこうということを取り組もうというふうに考えております。
もう１点、水田農業で一番大事なのは、鳥取県のコシヒカリは全国一安いというのがかなり有名になっておりますが、やはり鳥取県の米の価格を上げなければいけないということで、今各地区でいろんな取り組みが進んでおります。そういったところで日本穀物検定協会というのがありまして、ここで格付をしておりますけれども、特Ａというのが一番いいランクです。魚沼産コシヒカリ等。こういった特Ａをとるような地区を県も一緒になって支援をしていこうということで、金額はわずかですけれども、そこの主な内容のところの鳥取米「特Ａランク」取得支援事業というようなことも新たに考えているところであります。
野菜、果樹等の園芸農業でありますけれども、ここの一番大きな点は、これまでも申し上げていますけれども、これまでは成果物で市場に出荷するというのをみんなが意識をしながら生産振興対策で取り組んできたわけですけれども、どうも流通消費が大きく変わっております。ある指標によりますと、消費者が食品を手にするときの７割が加工ないしは外食で得る食品だということで、３割程度が家庭に成果物も入ってくるという状況でありますので、やはりこれからは加工仕向けといいますか、加工用あるいは外食等の直接売る直販ですね、こういったものを踏まえながら生産から販売までの対策を立てていかなければいけないということで、まずはＪＡですとか商工会あるいは県等が研究会を立ち上げて外食や量販店との情報交換ですとか、それから有望品目はどんなものだろうかというような研究あるいは流通上にいろんな課題があります。そういった課題の解決策、こんなことを研究していこうということで、そういった予算も今回上げさせていただいているところであります。主な内容欄でいきますと、アグリビジネスモデル創出支援事業ということであります。
畜産関係につきましては、これは今年度はいよいよ全共が始まります。これの実施に向けて必要な予算をお願いしたいと思っております。これによって和牛振興のきっかけになればというふうに考えておりますし、それから現在鳥インフルがことしも西日本で発生しておりますけれども、いざ発生したときに養鶏業被害が最小限になるように、移動制限がかかるような地域の被害を最小にとどめるためのセーフティーネット、これも引き続き、約１億円足らずでありますけれども、予算計上をしたいというふうに考えておるところであります。
全体としては、やはりチャレンジプラン方式の支援というのを主にやっていきたいというふうに考えておりまして、１億8,000万円程度でありますけれども、引き続きチャレンジプラン支援事業を農林水産部のかなりメーンとして、これからもそういった方法で支援をしていきたいと考えております。
林業でありますけれども、これについては御案内のとおり材価の低迷が続いておりますが、外材の輸入量が一部減りつつあるということで、少し光明が見えてきた、ちょっと夜明け前の状況かなというふうに認識をしております。
そこでそういった時期が到来するのに備えて、やはりここは林業のコストを下げる必要がある。そして県産材の利用拡大をやはり図っていく必要がある、そういうふうにまず認識をしておりまして、作業道の一層の整備、それから省力化するための機械ですね、こういった整備に対して支援をしていきたいというふうに思っておりますし、あわせてやはり経過措置的にまだまだ材価が低くてコストがかかるということで間伐代が出ないものですから、間伐材持ち出し支援事業を２年間継続をするというふうにしております。
一方で、環境面での森林整備というのも非常に大切でありまして、とっとり共生の森ですとか、それから環境保全税による間伐、こういったことも力を入れていきたいというふうに考えておるところであります。
漁業でありますけれども、これについても資源がやはり減少傾向が続いております。一方で、資源が減れば魚価は上がるかということなのですが、魚価はそうは上がっておらないという現状認識であります。当面何に力を入れていくかでありますけれども、やはりとれるものにいかに付加価値をつけて売るかということが大切という認識で、加工に取り組む団体ですとか、それから境港の方ではまき網でとれる魚は大きいものから小さいものまで一緒で扱われるわけですけれども、これを選別して、えさ用と、それから食用に分けて付加価値をつける、あるいは海外に輸出する、こんな取り組みを地元の団体が取り組んでおられますので、これに対しても支援をしていく。少しでもお金になるようにというようなことをやはり水産業では大切なのだろうというふうに思っております。その関連のものを主な内容のところに上げております。
予算以外でありますけれども、ちょうど１ページの左側に一覧表が載っておりますが、条例等の設定等についてであります。35号は、鳥取県水産業振興審議会というのがありますが、これは必要性が薄れたということで廃止するものであります。
39号につきましては、国営の土地改良事業完了後に８年以内に転用等した場合の特別徴収金を徴収するための必要な規定を定めるものであります。
第50号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正でありますけれども、これは漁船法に基づく漁船の登録票等の検認でありますけれども、これをアウトソースを行うように考えておりますけれども、これに伴って手数料等所定の改正を行うものであります。
58号でありますけれども、鳥取県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正ということで、これは20年度から農業大学校の教育体系の再編を行います。それに伴って一部受講料等というのが出てきますので、こういった関係について改正をするものであります。
59号であります。鳥取県間伐材搬出促進事業助成条例の一部改正についてであります。間伐材持ち出し支援事業というのを継続することになりましたので、所定の改正を行うものであります。
60号であります。鳥取県営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部改正についてであります。これは場内に設置されております海水供給施設の利用について、新たに利用料を徴収するということで所定の改正を行うものであります。
81号であります。国営土地改良事業の施工に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてであります。これは国営の東伯地区土地改良事業が平成18年、本年度で終わります。19年４月から市町村の負担金を支払うことになりますが、土地改良法の規定に基づいて負担金を徴収するようにするものであります。
以上、ほんのさわりだけ説明をさせていただきました。
あとは各担当課長等から詳細な説明をさせていただきますので、どうかよろしく御審議のほどお願いをいたします。
◎横山委員長
続いて、各課長から本格的に説明を行っていただきます。
まず、補正予算関係の説明をお願いします。
なお、質疑につきましては、各課の説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
●中山農政課長
農政課でございます。２月定例会の18年度補正予算関係の資料をお願いいたします。２ページをお願いいたします。まず２ページ、一番初め、職員人件費でございます。これはいわゆる本庁、総合事務所の農業関係の関係課、それから農業試験場等の職員の人件費の補正でございます。
次のチャレンジプラン支援事業でございますが、今年度は69プランを認定する見込みになっておりますが、その事業の執行見込みの減によります補助金の補正をお願いしたいと思っております。
続きまして、とっとり大地と海のフェスタでございますが、昨年の11月の11日、12日にフェスタを開催いたしましたが、実績に基づきます交付金の負担金の減額でございます。
次の人権問題啓発推進事業は、国庫補助金の増額に伴う財源更正でございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。中部地域農協組織再編対策費でございます。部長説明にもございました、いわゆるＪＡとうはくとの合併の補助金返還に伴う経費でございまして、当初見込んでおりました、例えばミートセンターですとか東伯プラッツあるいは京都営業所等の関係に伴います補助金返還が不用となる見込みとなりましたので、それにつきまして２億1,300万円余の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、農地費につきましては、いわゆる農林水産部の農地関係に従事する職員の24名分の人件費の補正でございます。
●真山農業大学校校長
農業大学校費の管理費についての説明をさせていただきます。農業大学校の施設等の保守管理に係る委託料の入札減を減額補正するものであります。
入札減の主なものとしましては、機械設備全般保守管理業務委託料としてこれまで一括しておりましたものを、３分割しまして実施することによりまして、250万円程度減額したものが主なものであります。
●近藤農林総合技術研究院長
５ページをお願いします。私の方で各試験場の補正関係の説明をさせていただきます。
最初は、農業試験場費でございます。管理運営費ですが、16日未満の臨職の雇用の減少に伴う賃金の補正でございまして、146人役ということでございます。
続きまして、園芸試験場費です。これは管理運営費、試験研究費等上げておりますが、国庫認証減及び受託収入の増に伴う補正でありまして、財源更正による調整の補正であります。管理運営費が270万円余の減。
試験研究費でありますが、これも国庫の減少、それから受託収入の増減ということで359万円の補正をお願いしております。
果樹・花き研究80年記念事業ですが、これは昨年10月28日に記念式典が行われましたけれども、記念誌を購入して関係先に配布する予定でありましたが、実行委員会の経費の方で賄えることになりまして、200部の購入配布を中止したことに伴う補正であります。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
６ページをお願いいたします。まず初めに、地産地消推進事業でございますが、県内市場の生産組織の育成のための補助制度であります生産体制整備事業等の事業の要望減に伴います補正をお願いするものです。
続きまして、おいしい鳥取ＰＲ推進事業。こちらは生産団体の販路拡大のための支援制度でございますが、事業要望減による国の補正と、大丸ピーコックと連携事業を行っておりますけれども、大丸ピーコックとの委託料の減に伴う補正をお願いするものでございます。
●庄司経営支援課長
７ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業でございます。就農相談あるいは経営開始に必要な機械、施設整備等の支援を行う事業でございますが、機械、施設整備を行います就農基盤整備事業の事業計画の見直し等がございまして1,278万円余の減額としております。
続きまして、農業担い手育成支援事業でございますが、市町村、県段階の担い手育成総合支援協議会の活動費助成でございます。研修会の回数減等によりまして213万円余の減額でございます。
強い農業づくり交付金でございます。これは施設整備を行います国庫補助事業でございます。事業の未実施が２カ所ございます。それから部長説明にもありましたように入札減、入札残がございまして３億3,581万円の減額でございます。
８ページをお願いします。農地を守る直接支払事業、中山間直接支払い事業でございますが、内訳としまして農地を守る直接支払交付金でございますが、交付面積が確定しまして1,566万円余の減額でございます。基金造成費でございますが、市町村からの返還金がございまして101万円余の増額となっております。
経営構造対策事業でございますが、内訳としまして経営構造対策推進事業、農業会議が行います事業推進等の活動費213万円余の減額ということです。それから補助金返還予算でございますが、本年度の補助金返還事案は東伯町農協関係のみでございまして、11月補正で別途対応しておりますので、こちらの方の返還の予算は全額減ということにしてございます。
農業近代化資金等利子補給事業でございますが、資金需要減によりまして400万円の減額となってございます。
鳥取県農業改良資金助成事業特別会計繰出金でございます。農業改良資金、就農支援資金の貸し付けにつきましては、特別会計を設置しているというものでございます。一般会計から特会に業務費を繰り入れしておりますが、特会内の収入増、これは18年７月の伊藤ブロイラーの案件の和解等によりまして違約金の返還などがあったということで、特会内の収入増によりまして335万円余の減額でございます。
９ページをお願いします。鳥取県農業信用基金協会出捐事業でございます。農業信用基金協会は、農業者が金融機関から資金を借り入れる際の債務保証を行う機関でございます。法令の規定によりまして、保証残高等に応じまして準備金の積み立てが義務になっているということでございます。県は、基金協会が無担保無保証人保証を行う際の準備金、特別準備金というふうに申しておりますが、特別準備金の積み立てを支援しているというものでございます。毎年12月31日現在の保証残高から出捐額を算出するということでございます。従来から補正対応を行っておりまして、本年度は20万円余の出捐ということにしております。
10ページをお願いします。農地保有合理化促進事業でございます。この事業は、リタイアされる農家から担い手農家への農地集積を行う事業でございます。鳥取県農業開発公社の事業量減によりまして480万円余の減額でございます。
農地利用調整事務費でございます。これは農地利用調整の実態調査でございます。事業量増に伴いまして25万円余の増額でございます。
その下の自作農財産管理費でございます。これは国有農地管理を国から県に委託されているものでございます。国の認証増に伴いまして55万円の増額でございます。
63ページをお願いします。鳥取県農業改良資金助成事業特別会計補正予算でございます。
まず業務費でございますが、先ほどの一般会計の方の説明と同じですけれども、一般会計からの繰入金にかえまして特会内で業務費を補うということで財源の更正をしております。
農業改良資金貸付事業でございますが、農業改良資金は無利子の資金ということでございます。資金需要減に伴いまして貸付金を2,085万円余の減額をしておりますし、余った財源を国庫あるいは県の一般会計に返納するために3,300万円の自主納付をしております。
●竹本生産振興課長
11ページにお戻りいただきたいと思います。まず、とっとり花回廊の施設管理費でございます。周辺の水質調査、８カ所で行っておりまして、これの入札減に伴う補正でございます。
二十世紀梨記念館管理運営でございますけれども、施設・設備の整備、施設保守点検等の維持管理による委託料の減に伴う補正でございます。
花回廊展望回廊ガラス安全対策でございますけれども、展望回廊にフィルムを張るというのをお願いしたところでございますけれども、これの入札減に伴いまして、補正を行うものでございます。
鳥獣被害総合対策でございますけれども、今年度イノシシなど有害鳥獣の被害が前年に比べ大幅に減少しております。そのため例年電気さくは1,000基ぐらい出ているのですけれども、ことし半分ぐらいの設置となっておりまして、これに伴いまして減額をお願いするものでございます。
12ページ、二十世紀梨再生促進事業でございます。湯梨浜町で二十世紀ナシの網かけ施設等を計画していたところでございますけれども、これが要望がなくなったということでございまして、それに伴いまして補正を行うものでございます。
地域ブランド農産品創出支援事業でございますけれども、園芸試験場でつくられた新品種等の市場調査等を行う事業でございます。これも作柄不良ということで量がとれなかったということもございまして規模を縮小したことに伴います補正を行うものです。
野菜価格安定対策事業につきましては、平成17年の実績として単価がよかったということもありまして支払い額が少なかったということで、価格差補給金の交付額が確定しましたので、それに伴う補正を行うものです。
埋設農薬安全処理対策事業でございますけれども、前年、昨年旧郡家町におきまして農薬の回収を行いました。その農薬の最終処分を県が実施したわけでございますけれども、その入札減に伴いまして補正を行うものでございます。
●山根畜産課長
13ページをお願いいたします。まず職員の人件費ということで、畜産課、家保、全共室、それから試験場の人件費の補正をお願いするものでございます。
畜産諸費ということで、これについては実績減ということです。
次に、畜産業振興事業事務受託事業ということですが、これにつきましては酪農家が飼料自給率を向上するために作付した場合に中央酪農会議から奨励金が出ます。これの事務について受託を行うものについての補正でございます。
公共牧場活性化対策事業につきましてですが、これは派遣職員の１名減ということでございまして、これも職員人件費の減をお願いするものでございます。
畜産関係試験場整備事業でございますけれども、これにつきましては繁殖技術の改良とか、それと原子吸光光度計、これの工事請負費の入札減に伴う補正でございます。
肥育素牛導入資金利子補給事業でございますけれども、これは旧東伯町農協の肥育農家の素牛の導入に必要な金利助成を行ったものでございまして、繰り上げ償還をされまして、その利子補給金が減額したということで補正をお願いするものです。
肉豚価格安定対策事業でございますけれども、これは肉豚の価格が下がった場合にその価格差を補てんする基金がございまして、基金に対して補助していますけれども、それの対象頭数の減によるもので上がっております。
肉用子牛価格安定事業でございます。これは肉用の子牛の価格が一定価格以下に下がった場合に価格差を補てんする基金がございまして、これの対象頭数が減ったということで、それに伴う補正でございます。
肉用牛肥育経営安定対策事業。これにつきましても価格差補てんのための基金がございまして、それの事業対象頭数の減によるものでございます。
15ページをお願いします。畜産担い手育成総合整備事業で、これは人件費の補正をお願いするものでございます。
次に、家畜保健衛生所の検査機器整備事業でございます。これは病性鑑定をしたときに家畜の焼却をするわけですけれども、一括焼却できないために、残ったものを一時保管する冷蔵庫というのを整備をお願いしたもので、これの入札減に伴う補正でございます。
58ページ、繰り越しを３件お願いしておりまして、上から３番目、４番目、５番目でございます。繰り越しが右の欄のとおりになってございまして、３件ほどお願いしております。
●坂根耕地課長
16ページにお戻りください。耕地課の案件を御説明いたします。まず一番最初の箱のところは、国営の３つの事業についての額の確定による主に減額の補正でございます。中海、大山山麓、東伯一帯です。中海と東伯につきましては当該年度の事業の負担金の額の確定による減額補正、それから大山山麓につきましては地元の管理体制の確立に対する助成事業に取り組んでおりまして、この部分の減額補正及び過去にあった負担金の償還の分の残が若干ございまして、このような内容になってございます。
下に移っていただきまして、日野川水系農業水利調査業務でございます。これはこの春先に実際に水の量をコントロールしてどうなるかという調査をぜひやる必要が生じてまいりました。そのために補正増をお願いし、かつ58ページのところにも記載してございますが、繰り越しをして４月、５月、春先の調査の対応をお願いする内容でございます。
17ページをお願いいたします。干拓地保水力向上対策事業でございます。これは今まで、平成17年度まで３カ年間、この干拓地に堆肥を投入することによって、干拓地の水もちをよくして用水を節約しようというプロジェクトでやっていたのですけれども、さらに２年間延長するということで取り組んでおります。18年度につきましては2,800万円程度の予算を計上していたわけでありますが、実際要望量等を調整いたしましたところ若干の減が生じたということで、
150万円程度の減をお願いするものでございます。
次に、その下の国土調査事業でございます。これも事業計画の見直しによりまして若干の、
860万円程度の減額補正をお願いいたします。
土地改良区等指導事業でございますが、これは9,200万円余りの減額をお願いする内容になってございますが、これは圃場整備に伴います換地のタイミングが来年度以降にずれ込んだということで、今年度は行わないということに伴う減額でございます。
農山村資源保全支援事業でございます。これにつきましては既に基金として造成してありますこの基金の運用益をもって農山村地域のボランティアの活動の支援をするものでありますけれども、収入増が若干ございましたので、増額の補正をお願いするものでございます。
17ページの一番下のところは、事業費支弁の国認証減に伴います人件費の、これも若干の調整の減額補正をお願いするものでございます。
18ページをお願いいたします。経営体育成促進事業でございます。これにつきましては額の補正はございませんが、財源の更正をお願いするものでございます。内容といたしましては、圃場整備に伴いますソフト事業、利用集積のための支援でございます。
18ページの下の部分に公共事業、それぞれの事業の一覧が掲げてございます。１億3,000万円余りの補正減でございますが、主な内容といたしましては内容の精査、それから事業計画の変更に伴う変更によるものであります。地区ごとの内訳につきましては、後ろの33ページから34ページに掲げてございますが、細かい説明は省略させていただきます。
19ページをお願いいたします。これも公共事業費でありますが、農地防災に係るものでございます。表の中にごらんいただきますため池及び地すべり対策というような事業でございます。これも団体営部分につきまして事業計画の見直しが若干ございまして、100万円程度の減額補正をお願いするものでございます。
最後に、19ページのところですが、災害復旧の減額補正でございますが、４億4,800万円とかなり大きな補正でございますが、冒頭部長からも御説明申し上げましたとおり７月に大きな災害がございましたが、９月、10月の台風シーズンは幸いなことにやってこなかったということで、その分減額をお願いするものでございます。
先ほどの58ページと申し上げましたけれども、先ほど御説明いたしました水利権にかかわります調査に伴う繰り越しのほか、ここに掲げてございますそれぞれの事業について繰り越しをお願いしております。
もう１点、申しわけございませんが、61ページをお願いいたします。債務負担行為でございまして、これは名和の畑総、畑地に水を配る事業でございますが、来年の夏というか秋以降はもう水を使いたいという地元の要望におこたえするために、春先早々から工事をしたいということで2,100万円債務負担行為をお願いしております。
●岡本林政課長
資料の20ページをお開きください。最初は、林業関係職員99名の人件費に係る補正でございます。
その下でございます。とっとり環境の森づくり事業。これは保全税による緊急間伐事業でございまして、これの入札減ということでございます。
その下の基金積立事業でございますが、これは税収増がありました。その部分、それから利息、これを新たに積み立てる。
それと緑・木とのふれあい体験は、４月の29日に開催しました、八頭町の植樹祭の執行減でございます。
その下の林業労働力確保対策事業につきましては、林業就業者のリーダー養成等の研修への国の認証減ということでございます。
21ページをお願いします。森林整備のための地域活動支援事業。これは施業用の前段階で調査活動をやった場合に１区間１万円の交付金が交付される事業でございますが、協定面積の見込み減ということでございます。最終的には３万2,600時間が協定されております。
その下でございます。木質バイオマス推進事業でございます。これは赤碕清掃さんが大山町にペレット製造施設を建設されるのに国の交付金を活用するということで、これは認証減と事業実績であるということでございます。
下の森づくり作業道整備事業でございます。これは事業の執行減、それから一部単県から国の交付金事業へ乗りかえという部分も含まれております。
鳥取式作業道開設士認定事業につきましては、これは当初単県で見ておりましたが、国の附帯事業費に盛れるということで財源更正を行うところでございます。
22ページでございます。分収造林促進費、冒頭にも部長の方から説明ありましたが、造林公社の平成96年までの長期収支が最終損失183億円と見込まれております。これをできるだけ縮減していくという措置を今回お願いすると。３点ございます。
１点が財源振替の補正。短期貸付金を長期に変えるということで67億円。
増額については、国庫からの利息、これを貸付金から補助金に今回から切りかえをお願いするものです。
それに伴います債務の減額の補正、市中銀行からの利子補助金。これは年度末に公社が一時的に数日でありますけれども、借金をするその利息が不用になったということでございます。それから県営林特会への繰出金は、県営林保育事業が減少したことに伴います減額です。
参考までに下の方が公社におかれても経営改善を図られるということで、プロパー職員10％の削減、県ＯＢ職員15％の削減として行われるところでございます。
これが長期にわたりますから、これは参考までに負債額と、それからこれを賄うための伐採収入を平成96年までのプランでイメージして掲載をしております。主伐開始は40年後ということでございます。
55ページをお願いします。詳細は58ページになりますが、繰り越しでございます。とっとり環境の森づくり事業費でございます。3,400万円の繰り越しで、隣接、特に山でありますから、境界がなかなかわからないということで、その確定に日時を要したということが主な要因でございます。
森づくり作業道で150万円の繰り越し、理由はルート選定等に日数を要したということでございます。
68ページをお願いします。県営林の特別会計でございます。職員費は人件費の補正でございます。
保育事業、立木処分費、それぞれ事業の精査等が実績減ということでございます。
69ページをお願いします。管理事業につきましては、維持管理費の精査、実績減。
公債費で元金部分は公庫から借り入れを行っております。それの保育事業が減ったことに伴います借り入れが減ったということでございます。
利子につきましては、17年度から繰越金からの繰り越しになりました。これを充当するための財源更正でございます。
関連で78ページをお願いいたします。繰り越しでございます。主に理由につきましてはそこに掲げておりますが、予定した状況とは違う状況が生まれた。雪害であるとか、あと下層植生の繁茂等、そういった状況で時間がかかったというものでございます。
●嶋沢森林保全課長
23ページをお願いします。松くい虫防除事業でございます。部長からもありましたように、被害量の減少によります伐倒駆除の減少ということで１億2,000万円弱の減額の補正を要求しております。
造林事業でございます。国の認証に伴います700万円余の減額補正。
次に、被害木整理事業でございます。これは平成16年の台風の風倒木被害の復旧でございますが、市町村におきます事業計画の変更に伴います670万円余の減額をお願いしております。
24ページでございます。下の方、真ん中辺の林道事業でございます。これは市町村におきます事業計画の変更に伴います減額補正、4,000万円弱お願いしております。
25ページでございます。治山事業でございます。真ん中でございます。国の今回の補正によります19年度予定箇所の前倒し執行ということで、増額8,500万円弱の要望をお願いしています。
26ページでございます。林道災害復旧事業でございます。耕地課と一緒で、昨年の台風被害がなかったということで１億円余の減額補正をお願いしております。
55ページでございます。繰越明許費でございます。ここに書いてありますように、造林事業、林道事業、治山事業、それから災害復旧事業におきまして事業計画の変更または設計変更が２月補正に係るものということで繰り越しをお願いするものでございます。
●渡部水産課長
27ページをお願いします。まず初めに、職員人件費でございます。水産課関係職員58名分の人件費の見込みによる増額補正でございます。
その下、漁業金融対策費でございます。漁業近代化資金、あるいはその下の漁業経営安定資金、あるいはその下の漁業経営維持安定対策事業でございますけれども、いずれも融資実績及び繰り上げ償還に伴う補正でございます。
一番下、鳥取県営の境港水産施設事業の特別会計への繰出金でございます。この特別会計への収支見込みあるいは繰出金あるいは貸付金の補正でございまして、26万円の減額補正をお願いしております。
28ページをお願いいたします。減船漁業者支援事業でございます。昨年秋の北朝鮮に対する国の制裁措置に伴うものでございます。北朝鮮水域からやむなく撤退したベニズワイ漁業者が減船する場合に伴います助成でございます。鳥取県所属船２隻を対象にしまして、その下の表の右側、不要漁船処理対策、いわゆるスクラップに対する漁船の補償費、これの３分の１を助成しようとするものでございまして、2,980万5,000円の補正をお願いしております。
なお、これは55ページの方で繰り越しのお願いもしております。
29ページをお願いいたします。29ページの上、資源管理型漁業促進事業でございます。これはベニズワイガニ漁業の資源回復計画に伴うものでございまして、事業の確定に伴います補正でございます。
その下、日韓漁業対策費における経営安定資金利子補給金でございます。これも融資実績あるいは繰り上げ償還に伴う補てんでございます。
その下、日韓水産科学技術の協力推進事業でございます。これは江原道との水産技術交流でございますけれども、これは事業の不執行に伴う補正でございます。
その下、漁業就業者確保総合対策事業でございます。これは沖合漁業体験セミナーの補助金。これは研修生が想定したより少なかったということでございます。その次の漁業経営開始円滑化事業補助金。これは想定した船の１隻が中古船だったということの減額でございます。それから漁業担い手育成研修事業でございますけれども、これも想定したよりも研修生が減であったということでございます。
なお、このうち想定していました２隻のうちの１隻を今建造中でございまして、繰り越しを
55ページの方でお願いしております。
一番下、地域養殖事業振興事業につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。
30ページをお願いいたします。漁業調整委員会、海区漁業調整委員会の委員会費でございまして、これの３名分の人件費の見込みによります減額補正でございます。
続きまして、飛んでいただきまして55ページをお願いいたします。繰り越し明許の関係でございます。水産業費、３つ下の方でお願いしております。先ほど申しました漁業就業者確保総合対策事業でございますけれども、これは漁業研修を終えまして新規就業した方に対しまして漁協が漁船を建造して貸し付ける事業でございますけれども、今回初めて親子乗りということでございまして、綿密な営業計画を策定するために相当な日数を要したということで繰り越しのお願いでございます。
その次の減船事業者支援事業は、先ほど申し上げた北朝鮮絡みの支援事業でございます。
一番下、栽培漁業センター管理運営費でございますけれども、これは栽培センター、海の方から海水をとっておりますけれども、その配管の工事につきまして海のなぎが数日間続かないといけないということでございますけれども、それがなかなかなぎがないということでの繰り越しのお願いでございます。
続きまして、またずっと飛んでいただきまして、80ページをお願いいたします。鳥取県営境港水産施設の事業特別会計の補正の案件でございます。
まず、魚市場事業費でございます。管理運営費のうち、例えば職員人件費５名分等につきまして決算見込みに伴う補正でございます。
下の安全と安心の市場とみなとづくりの事業でございますけれども、これは例えば滑りどめ工事等の入札残に伴う補正でございます。
◎横山委員長
それでは、補正予算関係の説明について質疑、御意見はございませんか。
○興治委員
チャレンジプランはもう３年経過しているのですか。
●中山農政課長
３年経過していません。
○興治委員
全体的に例えば地域的にどういう地域の利用が多いとか、どういう生産者の利用が多いとか少ないとか、その傾向分析みたいなものはしておられますでしょうか。
●中山農政課長
大体の概略を申し上げますと、地域的にはやはり中部なり、農業どころであります中部のやはりプランが多くなっていた感じがしております。18年度、17年度比較いたしますと、17年度が89プラン認定しておりましたが、18年度は69プラン、20プラン減っております。中身を見ますと、いわゆるスイカですとか、あるいは白ネギといった野菜の関係の部分が11プラン減少しているほか、例えば農産物の加工とか直売を行うものが５プラン減少しているような実態になっています。傾向としては、こういったようないわゆるスイカですとか、あるいはラッキョウプランというのが当初チャレンジプランができました16年度、17年度あたりに目がけて大量に出ておりまして、その意味で若干こういった野菜のプランがいわゆる落ちついてきたというような傾向があるのではないかというふうに考えております。比較しますと、私どもはどうしても集落営農ですとか、そういったような規模拡大のプランとかもお願いしている部分がございますし、あとナシなどの果樹生産のプランは引き続き10プランから12プラン程度出てきておりますので、こういったプランについて引き続き生産者の方々にプラン造成なりプランの計画を進めていただくよう、いろいろ指導なり相談に乗っていくのが今後の方向かなというふうに考えているところでございます。
○興治委員
プランというのは、ちょっと私はよくわからないけれども、野菜とか果樹とかが多いような話でしたね。水田営農などにつきましてもこのチャレンジプランの取り組みというのがどうなのか。今そこが結構あれではないですか、一つの、集落営農以外でですね。
●中山農政課長
プラン数だけ見ますと、例えばいわゆる水田の規模拡大を行います取り組みが17年が24、それから18年が23ということで、ほぼコンスタントにそういったような取り組みのプランが出てきているのではないかというふうに考えています。地域的にいいますと、例えば中部、西部、それから鳥取などで５プランから８プラン、ほぼ満遍なくそういったようなプランが出てきているというふうに考えております。
一方、集落営農の関係では、先ほどの部分を補足いたしますと中部なり西部でそれぞれ３プランずつあたり出てきておりますので、水田営農関係につきましてはほぼ全域にわたって満遍なくコンスタントにプランが出てきている、プランを計画していただいているというような状況にあるのではないかというふうに思っております。
○興治委員
いわゆる費用対効果の分析みたいなものはしておられますか。どういう効果がそれによって上がってきたみたいな。
●中山農政課長
正直申し上げて、綿密にこういったようなプランを立てていただいて、例えば機械造成ですとか、そういったものに幾らの補助金なりあれをお出しいただいて、例えば農業生産がこれだけ上がったというような厳密な比較まではできておりません。ただ、傾向として見ますと、例えばラッキョウプランでは中部の方でラッキョウの生産に取り組まれて東部に匹敵するようなラッキョウの生産団地になっていただくとか、それぞれ大きな生産の後押しというか、そういったことになっているのではないかというふうに思っています。
ただ、プラン自体ことしで３年目で、来年４年目に向かいますので、来年度におきましては、当初予算のところでも御説明しようかと思っておりましたが、例えば成果発表会をするですとか、あるいはそれぞれ皆様方が計画いただいた、いわゆる経営目標ですとか、それに対して審査会がどういったような評価を下してプランを認定したかというようなことをホームページ上に掲載して、皆様の目にそういったプラン、検証の効果、あるいはどういったプランを目指そうしているかということをそれぞれ広く見ていただこうというようなことを考えているところでございます。
○興治委員
７ページの強い農業づくり交付金ですが、これは半分ぐらい、半分近く減額ということになっているのですけれども、この事業未実施というのはどういった事業で、どういうことで未実施になっているのかというのをちょっと理解しておきたい。
●庄司経営支援課長
事業未実施になっているのは、鳥取市の共同育苗施設と、それから日南町のトマトの選別施設でございます。もう少し中身をよく詰めてから実施するようにしたいということで実施を見送っているということだというふうに聞いております。
○興治委員
その隣の８ページですけれども、農地を守る直接支払事業ですが、これは交付金の使途については比較的自由であるということだと思うのですけれども、結構会議などの費用にたくさん使われているのではないかなというような話もあるのですね。だから会議で飲んだり食べたりみたいな。ちょっとそういう使い方というのは果たしてどうなのかなというようには思うのですけれども、比較的自由なので許容されている部分というのもあると思うのですけれども、そのあたりについての所感とか、あるいはもうちょっとそこをきちんと方向づけをした方がいいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょう。
●庄司経営支援課長
まず事業の要領・要綱上は、特に資金の使途について、これに使ったらだめとかというようなものはございませんので、今委員おっしゃったような会議での飲食に充てた場合でも、それが即補助金返還になるということはあるわけではありません。ただ、この事業がやはり農地、農道とか用水路の維持管理といったようなものを中山間地で進めるという事業ですので、その趣旨に照らせばやはりそういう使い方はよく考えてもらった方がいいのではないかなというようには思いますけれども、特に事業上の縛りがあるわけではございません。
○興治委員
結局、中でそういう使い方はどうなのかなというような意見があるのですよね。それよりも今言われたように農地の例えば共同作業だとか、そういうものに使うべきだというような話があって、やはり県としてもそちら側に誘導していくというか、法律上できないのですか。もう自由ですよ、そこは規制はできません、しませんというようなことなんですか。
●庄司経営支援課長
この交付金の使い道については、やはりまず集落でよく話し合って考えてもらうことがまず一番だというふうに思っております。その上で、現段階では特に県の方からどうこうということは考えておりません。
○興治委員
何かちょっと考えた方がいいではないですかね。内部でやはりそこがおかしい、矛盾があると。こういう使い方できるような交付金はおかしいのではないかというような、国の制度はおかしいのではないかというような意見もあるのですよ。だからもう少し何かできないのかなという。それは正しいではないのか、正論ではないかと思うのですがね。何か方向を変えられないと、何となくこれは、部長、どうですか。
●河原農林水産部長
今、経営支援課長が申し上げたのが一応補助事業を受ける上での縛りであります。御案内のとおり、まず反当幾らというのが集落に来まして、まず共同で使う部分をどのぐらいにするか。県の当初の指導というか、ガイドラインでは５割程度は共同に使ってくださいね。ただ、これもそれが３割になってもノーというわけではないのです。５割程度は今、課長が申し上げたように導水路を共同で管理をしたり掃除をしたり、あるいは集落営農を進めるとなれば大型の機械を買わなければいけない、そのときの資金に使ってもらったりということを県の方は想定して説明していますが、ただ総事をやったときに村の実態というのは、きょう幾ら出たから賃金を払うか、そのうち一部を集めて作業した後一杯飲むかというのは必ずこれは村の中では出てきますので、全く一部の人だけが自由にどこかに出て酒を飲み食いするということになると、これは内部でもやはり問題視されるのだろうけれども、みんなが合意の上で作業の後に若干飲むというのは、これは私も集落にいるから知らないことはないわけですけれども、当然なので、そのあたりのことまで県がどうこう言うということはできないのかなと。要はその協定内容が履行されるというのがこの補助金での前提です。決まったところが何年間、５年間管理がされる、きちっと耕作放棄を出さない。最低限これがあるわけです。それから後はどういう活動をするかというのが書いてありますので、ここだけ守っていただいて、そのための潤滑油に使っていただくという意味だったら、余り目くじらを立てると、今度逆にまた使い手が悪いとか現実にそぐわないという話も出てくる。ただ、度外れたようなことになると、これは村の中でやはりきちっとセーブをするような自浄作用が必要なのかなというふうに思っております。
○鉄永委員
部長にちょっとお伺いしたいのですけれども、毎年繰越明許で農林だけではなくて土木も大量に出るし、私はいつも思うのですけれども、何で早く発注して、何で早く終わることを考えられないのかな。鳥取県の特性として、冬期間というのは外の仕事はまずできないと判断した方がいいし、４月、５月、６月というような時期が本当に外で仕事してもいい期間に工事がない現実。繰り越しをすれば４月になるのではないかということになりますが、しかし産業振興ということを考えるなら、先延ばしすれば金の回転が遅くなるわけです。実際には１月、２月、３月というようなときには、設計なり調査なりを重点を置いて発注するということの方が非常に効率がいいし、恐らく受けられた方々もいい時期であれば利益も収益も上がると思うのですよね。基本的にそう考えます。ただ、認証時期との問題があったり補助金との問題があったりしておくれるのだということは理解できますけれども、今ごろは案外前もって認証を受けられる制度もできているはずですし、これは公共事業が少なくなったのだから、いつか思い切って前倒しやって、そういうもうちょっと余裕のある財政運営ができないのかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
水田営農など規模拡大、規模拡大と言われますけれども、ある程度担い手は一生懸命規模拡大しておられますよね。この間ある人がちょっと米を拡大しようとしているのだけれども、実際直売をしたいと。しかしながら、地元に売るのが一番効率がいいと。ある施設などを調べてみると九州から米が来ていると。かなりのこれ消費なのだと思うのですが、確かに安いですと。10キロ当たり330円だったり320円、そんなものだという話でした。それでそれはわかるのですが、もうちょっと規模拡大しなさいしなさい、コストを下げなさいもいいのですが、地元で消費するというのが一番運賃もかからないですし、タイムリーでいつでも運送ができますし、精米もできるし、そういうことで利益にもつながるわけですよね。もうちょっと食育もしなければなりませんが、地産地消というのは本当で個別具体的に調査してみられて、県内需要がどういう流通でどの程度、どこに行っているかというのは方法が、個人まではとても難しいとしても大きな事業家などをちょっと調査してみられたらいかがでしょうか。協力していただけるところはしていただくという。やはり選挙と一緒で自分のところで売れないようなものはよそにも売れませんし、票と一緒ですわな、ですからまず地元で、もしも品質が悪いとか値段が高いとか、いろいろ条件があるのだけれども、それはやはり具体的に詰めてみませんと何か前向きな話にならないなと思うのですが、いかがでしょう。
３点目は、松くい虫ですが、減った減ったと言われますけれども、大方半分ですよね。半分も減ったのでしょうかね。僕は、夏から秋にかけて県庁に通う時に川なんかをみると去年よりも多いような気がしたのですが。あれ刈られただろうか。（発言する者あり）紅葉の時期は皆さん方目立つんです。何か減ったというのは、例えば市町村が対応しなくなったという例もあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
●河原農林水産部長
では、３点のうち最初の分、あとはどちらが答える、生産振興か。１点だけ。繰り越しの件であります。委員おっしゃった、全くそのとおりだと認識しております。ちょっと振り返ってみますと、平成４年から国の経済対策というのが毎年公共事業を中心に３割ぐらい当初予算が来ていまして、それがずっと循環していた時期があります。だからずるずると半年ずれぐらいで、あのころは全体予算の３割から４割ぐらいをたしか繰り越しで上げていたと思います。今その経済対策がなくなりましたので、まさに今現在がその繰り越しを少しなくすような動きを本当にしなければいけない時代だと思います。現にきょうもこの２月補正の分でお示ししていますが、県予算が農林部310数億円でしたか。それに対して25億円の繰り越しということで、今やっと10％が切れたのかなというふうに思っておりまして、これについては皆無にするというのがやはり現場でいろんな事情があるのでできないと思いますけれども、極力早目に段取りをして年度内におさめるという原則にやはり徐々にしていかなければいけない。だから部内もそういう注意は喚起していきたいと思っております。ただ、皆無にするというのは、これは無理だろうというふうに思っております。
米の方はいいかな。では、以下ちょっと担当課長の方から。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
地産地消推進室ですけれども、先ほど言われました中身をちょっと御説明させていただきます。県内量販店さん、百貨店さん等に地産地消コーナーを設置しておりまして、その中でコーナーに設置してあります青果物については売り上げが約３割、それから物からいいますと置いてあるアイテム数が２割ぐらいというようなのが18年度協力いただいた量販店さんのデータとして出てきております。ただ、全体を調べるということをまだやっておりませんので、回答はちょっと無理なのですけれども、今後、今県内量販店さんと県内向けの商談会を計画しておりますので、そういうときに具体的なものが、米の取引だとかお魚のお話とか加工品とか、具体的なものが量販店さんの希望、それと相手の出てこられる製造業者さん、販売業者さんのパッキングをするときにある面が見えてくるのではないかと私は思っております。
●嶋沢森林保全課長
被害量が減ったかということなのですけれども、当初予算におきましては被害量は想定しております。過去の５カ年の被害量を見て想定しているわけでございます。それと夏の気象条件等によって全然被害量が変わってきますので、両方を見て当初組んでおります。今回でありますと１万4,000立米ぐらい被害量を見込んでいたのですけれども、結果的に9,000立米で終わった。
それと委員おっしゃったように、市町村の対応、県はもう全力駆除をやっております。市町村は全力駆除対応していないということがございます。さっきありました気高町におきまして、私も気高町なのですけれども（笑）、気高町は前から全然対応しておりません。ほったらかしです。本当に残念ですけれども、そういう状況がございます。
○鉄永委員
まず事業実施ですけれども、確かに明許繰り越しは理由を聞くと、大雪が降ってどうのとか災害が途中に出てこれはとても期間が足りませんとか、そういうのはわかるのですよ、突発的なやつは。あるいは国の補正、景気対策みたいな補正で12月に出されてきたと、あるいは今の国会に出されているようなものはできるわけないのですから、それはそれで結構です。明許繰り越しされたらいい。ですけれども、私は基本的に土木などは特に感じるのですが、平準化ということです。発注の平準化。僕は、これはおかしいと思う。要するにコスト削減というのだったら利益が出て初めてコスト削減ができるのですよ。こんな冬に交通整理でもしておられる方々鼻水垂らしながら防寒具着て、それでしかも人夫さんなどは実際寒い中でよくこんなのでしまいにはしないといけませんし、ぬくめないと、そんなので、トータルコストというのはそんなことですよ。人件費の１時間当たりの労働力ということを考えたら、だれが考えても春先にした方が効率がいいし、それはいいと思いますよ。そういうことでコスト削減を、１人当たりの労働力を上げればコスト下がるわけですから、同じ８時間でも労働力が違いますから、暖房費も違うし。そんなことをやはり考えてあげたらいいし、県庁の職員だって寒い日に外に出て検査しなくても、第一庁舎は寒いそうですけれども（笑）、非常に、やはりそういうときにはそういうときのようにデスクワークでも真剣にやって、あるいは長期ビジョンでも真剣に考えるとか、何か生活スタイルそのもの変えられた方が、全体的にコストがかかると私は思うのです。ですからそれは、我々の任期はもう終わりますけれども、ですけれども、補正ですから、来期に向けてやはり早急に検討された方がいいと思います。
次は、規模拡大のことですけれども、量販店はわかるのですよ。ずっと報告を聞いていますから、それなりにコーナーをつけて。私が言っているのは、売る人ではなくて最終消費ですよ。これだけ福祉施設もある、病院もあり、ほかの団体たくさんありますよ。そのことを言っているのです。これは県内、自分がどこから買うかというのは経営者の判断でできますから、やはり協力をいただくという方向があってもいいのではないかと思うのですよ。そんなに九州とか北海道が安いから北海道から、安さでいえば鳥取県のコシヒカリは一番安いそうですから、値段ではそんなに負けないでしょうから、たまに２等品でもいいけれども、例えば食べる人のことも考えたりすればやっぱりもうちょっと地産地消の基本を考えて対応される。そのためにはやはり調査を少し結果を、もう少し最終消費者がどういう状態になっているかということを検討され調査された方が対策がとりやすいのではないかということを申し上げたのですけれども。３番目は仕方ないですね。市長がしないとどうしようもない。だけど今度は合併したのでするのではないだろうか。（「いや、なかなか」と呼ぶ者あり）
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
先ほど言われましたことにつきましてこれから調査をしてみたいと思っております。学校給食は県産、今お米を使っておりますけれども、いろいろなところ、もしできましたら協力いただいて最終消費の米の流通の調査をかけてみたいと思っています。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
部長、何かありますか。
●河原農林水産部長
公共事業を意識してちょっと話があったのだろうと思います。それでうちは県土整備部とちょっと性格が違っていまして、余り平準化を意識してゆっくり年間ならしているよということは正直言ってありません。
それとうちの場合、公共事業といってもほとんど特定の受益がある事業が多いものですから、受益者からすると早くとにかくやってほしいというのが実情で、だからうちの方のスタンスもやはりより春先からかかれるような仕組みをできるように極力努力をする。ただ、やはり地元調整だとかいろんなことがあるので、突発的なことはやむを得ないのだけれども、原則はやはりいい時期になるべく早く仕事をするということはもう一回確認をしたいなと、このように思っております。
○浜田委員
ちょっと教えていただきたいのですが、さっきの地産地消なのですが、部分的に県が鳥取県産のものを地域で消費してもらうために、現場の調査と消費者のニーズというのは、そういう調査活動ももちろん必要なのですけれども、どこに売り込んでいこうか、どれだけの熱意を持って、誠意を持ってやっていこうかというそれがちょっとよくわからなくて、本気かどうかというところがですね。それは何でそう思ったかといったら、わずかなんですが、補助金の分が補正で265万円ですか、１割ほどですね。この補正前の予算の立て方も含めてなのですが、今度当初がどんなふうになっているのかを伺いたいのですけれども、わずかな予算しかついていないと、この予算をつける背景、理念といいますか、地産地消をどれだけ覚悟を持って進めていこうとしておられるのかというのがよくわからないのですね。それで多分積極的に進めなければいけないのにもかかわらず補正で減額されているということになったときに、生産体制だとか学校給食の米飯の部分を、私は増額になっても減額になることはないのではないかというふうに思っていたわけですね。ところが減額になってしまった、その背景は一体何なのだろう。不執行になってしまったのが。そういったことが必然的にそうなってしまったのか、それとも取り組みが弱かったのか、何かほかの事情があったのか、その部分がちょっと見えてこないもので、そこのところをちょっと教えていただきたい。中身ですね、その背景部分が。
同じような意味合いで７ページの農業担い手育成支援事業なのですが、これも本当に担い手のところは、かなり力強く進めていかなければいけないときに、ここもわずかなのですけれども、未執行の部分があって、研修会の回数減というのは一体どういうことなのだろうと。もともとこれはもう予定された支援をすればいい話なのに減になってしまっているし、この背景もちょっとよくわからない。どれだけの覚悟を持って執行していこうかというふうにお考えか。
これは単純に伺いたいのですが、11ページのイノシシの被害が少なかった。さんざんイノシシ被害が取りざたされていますが、イノシシの頭数そのものが減ったのか、とって少なくなったのか、季節的な、量的な問題なのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
今、浜田委員さんが言われたように、確かにおっしゃっている部分はあると思います。ただ、学校給食関係の事業につきましては、食材協定というか、旧市町村なのですけれども、39市町村中21～22の町村がつくっておられますし、達成率も17年度末が50％以上になっています。事業を導入したところばかりがよくなったわけではありませんし、各市町村さんの努力、それから生産者の努力によって、やはりそれは事業が今までやってきた学校給食食材等、それからごはんを食べようについてもやはり市町村の努力でやっとここまで出てきた背景ですし、補助金がなくてもできるという時代、時期に入ってきたのかなという、自主的に取り組まれるような体制ができたのではないかというところも私は考えております。
もう１点の生産体制なのですけれども、その辺も農協等支援交付金の方に移行した部分がありますし、それからオリジナル加工品づくり支援事業を18年度に立ち上げまして、加工についてはそこでは実施せずに、やはりトータルに販路開拓、商品開発がマネジメントできる事業を立ち上げましたので、それにより事業減、その活用主体が変わって、反対にオリジナル加工品づくりは10団体、10グループの農林水産物を加工するグループさんが頑張ってきておられますので、それなりの成果は少しずつですけれども、出ております。これから来年度予算の御説明をさせていただきますけれども、その際にはやはり鳥取の食糧、食という部分を、食べるのを学校給食とか今までやってきたことから料理と、それと加工品づくりと、もう一つ新たな特産品というか、産物育成というところにシフトしながら進めてまいりたいなと思っております。ちょうど移行の時期だったものですから、定着してきたものそれからもう少しバージョンアップしたものを整理して来年度予算として計上しますので、また後で御説明させていただきますけれども、そういうぐあいに18年度、何でだろうと言われた部分を考えてきました。それともう１点、生産体制について卸売市場の事業を立ち上げましたけれども、市場さんとは何回もお話しさせていただきました。やはり消費者への安定供給、量販店等への農産物等の安定供給は不可欠だということで、ですけれども、生産システム卸売市場自体が地産地消は当たり前だというすごい意識を持っておられますし、そこに存在する意識というのは、地元の農産物を入れて、それを地域のいろんな方々に食べていただく流通を主にやっている業者だと、自分たちはそう思っていると。その上にいろいろと話し合いをした結果、それともう１点ありましたのが生産者を育成するということ卸売市場が直接することが、言い方はちょっときついのですけれども、利益に結びつかないというお話がございました。それといいますのは、やはり生産者が持ち込んだものを全部もう受け入れるという姿勢なのに特別な一つの組織をつくっていって、それに対してもしも商品として価格が安かったときに例えば補てんがどうだとか価格補てんをしてほしいとかということがありまして、１業者だけしかことしは１市場しか事業執行、事業をされなかったということです。ほかの業者さんもやはり卸売市場さんは同じように生産者の育成を直接するということがあるＪＡさんだとか自らやっていく組織なのかなというので、そういう関係がありまして、ただ安定供給については我々も今後流通業者さんともいろいろなところとお話し合いは進めていきながら前向きに取り組んでいきたいなと思っております。
●庄司経営支援課長
研修会の回数減の御質問でございますけれども、この予算は前年度にまず市町村の希望をとりまして予算化しているわけなのですけれども、実際の執行状況を見ますと、ほぼ予定どおりにやっていらっしゃるところもありますし、若干ふえているところもあります。減っているところもあるわけなのですけれども、一番大きな要因は実は旧北条町と旧大栄町の協議会がそれぞれございまして、それぞれ研修会の開催ということで予算を措置しておって、それが18年の８月に合併をしたので、ダブルカウントしていた部分が半分になったというような事情もございます。
●大西農林水産部参事（鳥獣被害対策担当）
イノシシの被害対策の関係ですけれども、鳥獣被害対策、年間約100キロメートルを超えます侵入防止策を設置しております。山間部の方からそういう対策が進んでまいりまして、被害額も大幅に減少をしてきております。ちなみに今年度のイノシシの被害額ですけれども、12月末現在で約3,000万円。昨年の同期、12月末現在ですけれども、7,600万円程度ありました。被害額約４割に減少してきております。そういう対策の効果もありまして、特に山間部の方で設置の要望が少なくなっているという状況がございます。
○浜田委員
地産地消推進事業なのですけれども、これがゼロに近づいていけば、当たり前になればいいなとは思っていますけれども、逆に力を込めて投資していったら倍は伸びていくのかというところはもういちど検証してほしいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。（なし）
では、10分間暫時休憩。
午前11時33分 休憩
──────────────
午前11時40分 再開
◎横山委員長
再開します。
続いて各課長から当初予算及び予算関係以外の説明を行っていただきます。
なお、説明に当たっては、継続分については昨年度に比べて増減が大きな事業や特に説明が必要な事業、新規分については政調会で一応説明を受けているので、ポイントを絞って簡潔に説明をしてください。
なお、質疑につきましては、各課の説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。みんな終わるというわけではありませんが、途中で切りますが、頑張って進行に御協力をお願いします。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の議案説明資料の256ページのとおりでありますので、特に説明を要しないことといたします。
●中山農政課長
当初予算の説明を始めさせていただきます。分厚い当初予算関係の資料をお願いいたします。２ページからでございます。一番最初、職員人件費でございますが、これは農林水産部関係の329名分の人件費を計上させていただいております。
次の農林水産部管理運営費でございますが、これはいわゆる農林水産部全体の管理運営に要する経費でございます。例えば自動車のリース料ですとか、そういったものが含まれておりまして、今回1,700万円ふえておりますが、これは農林局分の自動車のリース料を一括計上したためのものでございます。また、トータルコスト予算、前年度に比べてちょっと大幅にふえておりますが、これは昨年度別途扱いになっておりました部次長ですとか農林局の局長、それから農政課の経理の担当をしている職員等をこちらで一括計上したための増額になっているものでございます。
２ページ、一番下でございます。事業説明でございますが、とっとり大地と海のフェスタ開催費でございます。今年度も昨年度に引き続きましてとっとり大地と海のフェスタを開催いたしたいと考えております。ただ、当初今まで鳥取市で、布勢運動公園で開催しておりましたが、今回は和牛全共にあわせまして米子市で４日間の日程で大地と海のフェスタを開催いたしたいというふうに考えております。
３ページをお願いいたします。チャレンジプラン支援事業でございます。事業内容につきましては、先ほどの補正予算の所でも御説明いたしました、それぞれ農業者の創意工夫を生かしたプランに対する支援事業でございます。今年度は、先ほども御説明いたしましたようにプラン審査会についての成果発表会等を開催して、４年目になりますチャレンジプランの検証等もあわせて実施したいというふうに考えています。
４ページをお願いいたします。農林業団体等支援交付金でございます。これは18年度から単県補助金の一部をいわゆる団体へ一括して交付します交付金事業として開始いたしまして、昨年度は農協等の事業に対しまして交付金事業を開始いたします。今年度はそれを拡大いたしまして、森林組合等が行います組織の経営体制の強化ですとか、県産材の需要拡大の事業、あるいは日本きのこセンターのキノコの地産地消推進事業等につきまして交付金による事業推進を図っていただくことを考えているところでございます。予算額は昨年度より460万円、そのために増額をいたしております。
次の農林漁業団体人権問題啓発推進事業は、昨年度と同様の団体の人権問題の啓発研修を行うものでございます。
次めくっていただきまして、５ページでございます。環境保全型営農活動支援事業でございます。これは政調会等でも内容等御説明いたしましたが、来年度から耕地課の方で実施されます農地や農業用水等の保全向上活動と、一体的にいわゆる環境保全型の営農活動を地域ぐるみでやっていただく活動に対して支援するものでございます。内容的には、営農活動基礎支援といたしまして１地区当たり20万円の経費を支援いたしますほか、まとまりをもって化学肥料等の大幅な低減をされる取り組みに対しまして取り組み面積に応じて支援するものでございます。想定地区数は28地区、それから営農部分では410ヘクタールを現在のところ想定しているところでございます。事業の流れは、３番に書いております。また詳細な部分については、ごらんいただきたいというふうに考えております。
次、６ページでございます。農協系統組織経営健全化特別支援事業、いわゆる中浜への支援事業でございます。19年度が８年度から実施しておりました中浜農協支援基金への支援最終年度になります。今年度は2,164万9,000円の償却が必要となっておりまして、その償却のために必要な基金につきまして県におきましても２億6,800万円の資金の貸し付けを行うものでございます。利率は昨年度同様3.1％を想定しておりまして、平成19年度でこのままいけば中浜に対する支援事業も終了することを見込んでおります。
続きまして、次が農林水産業団体指導費でございます。これはいわゆる法令等に基づきます農協、それから森林組合、それから漁協等への指導事業でございまして、実際の事業費は340万円の事務費でございます。主に正職員５名で、こういったような農業団体あるいは水産業団体への指導の徹底等を図ってまいりたいというふうに考えております。
一番最後は、農林水産部の、いわゆる農地業務関係に従事します45名の人件費を計上しているところでございます。
少し飛んでいただきまして、55ページをお願いいたします。農政課から生産振興課へ移管する事業の説明でございます。まず環境にやさしい農業総合支援対策事業でございまして、いわゆる特別栽培農産物の推進の事業でございます。これも昨年と同様に実施したいと考えているところでございますが、引き続き制度普及のＰＲや、それから啓発事業を行いますとともに、それぞれの農家からの申請を受けまして認証審査会を開催いたしまして、特別栽培農産物の認証を継続して実施したいというふうに考えております。
その下、有機農産物等認定業務推進事業でございますが、これもいわゆるＪＡＳ法に基づきます有機農産物の認定業務につきまして昨年同様行いたいと思っております。来年度の処理件数は、17件程度の認定等を考えているところでございます。
●真山農業大学校校長
７ページをお願いしたいと思います。まず管理費でございますけれども、これは農業大学校の施設、学生寮・国際交流館などの保守管理、運営に関する事業でありまして、今年度予算額は前年度より減となっておりますけれども、減額の主なものとしましては、先ほど18年度補正で申し上げましたが、施設の保守管理委託料の減と、それから非常勤職員であります学生寮、それから交流館の舎監と管理人を兼務体制にいたしまして、現在６名のところを２名減の４名にすることによるものであります。
次に、教育費でありますけれども、これは森林科を除きます学生教育に必要な経費でありまして、外部講師に必要な報酬、それから旅費のほか県外農家への長期研修や現地研修などに必要な経費等、それから指導職員の資質向上のための研修などにかかわる費用であります。
次に、農場経営費でありますが、これは水稲、それから果樹、野菜、花き、畜産と各科の学生が実習を行うための農場運営に係る経費でございまして、財源はすべてそこで生産された農業収入で確保することになっておりまして、一般財源としてはゼロということであります。各科の内訳は、この表のとおりというふうに見ていただければと思います。
８ページをお願いしたいと思います。研修事業費でありますけれども、19年度は前回の常任委員会で報告いたしましたが、20年に向けた農業大学校の教育体系の見直しに関連しまして研修のメニューというのを大幅に見直しました。新規就農を志向する者を対象としまして就農研修の充実を図ることを主眼に置きまして、従来広範囲な社会人を対象としておりました、趣味の農業も含めた人を対象としていました日曜農業教室というものを廃止いたしまして、新規にアグリスタートアップ研修ということを計画しまして、後ほど説明いたしますが、農業大学校機能強化ＰＲ事業を進めていくことにいたします。
また、農業者を対象としました営農研修でありますけれども、本年度から実施しておりますが、高度な経営管理や販売戦略を学ぶための農業者の研修の充実を図ることとしております。
次に、施設整備費でありますけれども、これは学生の農産物の販売実習を現在加古川市のスーパーなどで実施しておるわけでございますが、これをさらに効果的に行うために鮮度保持ということを目的としまして一定量をストックするための大型冷蔵庫と、それから果樹園の管理のためのトレーラーの導入を図ろうとするものであります。
次に、森林科の教育費でございますけれども、これは１年制の課程の専門技術課程の森林科の学生教育に必要な経費であります。
次に、農業大学校機能強化ＰＲ事業でございます。これは新規事業として計画したものでございます。これは前回の常任委員会で報告しましたとおり平成20年度を目途にしまして時代のニーズに即して教育体系を大きく見直すということを計画しております。また、奨学金制度の対象とするために来年度から養成課程を専修学校化ということになりますので、こうした新しい農業大学校の教育と研修体系を広く県民に広報しながら学生及び研修生の募集に当たらなければならないというふうに考えているところであります。
また、19年度には新しい教育研修体制を一部施行しながら、その効果的な教育運営について検証していく必要があるというふうに考えております。そのためにまず第１に、農業大学校の教育体系の内容の見直しの広報ということ、それから２点目としては20年度の学生及び研修生の募集、３点目としては新教育課程の試行と検証というこの３つの柱で重点的に実施したいと考えておりまして、主な予算としましては新たな短期研修科の試行としてのアグリスタートアップ研修の実施とか、あるいは広報手段としましてオープンキャンパスの実施、それから都市居住者向けの就農、農村定住促進情報誌などへの広告掲載、それからケーブルテレビを利用しました農大広報番組制作などを計画しているところでございます。
農業大学校木質バイオマス研修事業につきましては、18年度で事業終了でございます。
155ページをちょっと見ていただきたいと思いますが、これが19年度当初予算歳入歳出の事業の明細表でございますので、農業大学校の節で見ていただいたらと思います。
162ページにその明細がございます。これはいいですか。（発言する者あり）では省略します。
244ページをお開きいただきたいと思います。条例改正に関するものでございます。政調政審でも御報告したところでございますが、農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について提案をしたいというふうに思っております。
提出理由は、多様な就農形態を可能とする人材を養成するために鳥取県立農業大学校の教育体系を再編成するということで、これは前回常任委員会で報告しましたとおりでありまして、次のページの245ページに概要をまとめてございます。
授業料の問題がございまして、新たに受講料を徴収しまして、それから養成課程については授業料を他県の農大及び県立高等学校の授業料に準じて改定をするということであります。
３番目は、この１、２のほかに大学校に在学する者に対する不利益処分に関する規定を整備するということで、これは従来管理規則に規定しておりました教育上必要と認める場合の懲戒処分等の規定を規則から条例に変わるということでございます。
概要は、そこに６点ほど書いてございますが、重立ったものだけ申し上げますと、まず授業料でございますが、年額11万1,600円ということに変えるということ。
順番が変わりましたが、聴講料制度を設けまして聴講料につきましては１時限について125円ということでございます。
それでこの11万1,600円は、現在の県立高等学校の授業料と同額ということになっております。
研修料は、受講料については月額１万円ということであります。
受講料については、減免措置を設けるというふうにしております。
６につきましては、先ほど申し上げました在学する者等に対する不利益処分に対する規定を条例化するということであります。
施行期日でございますけれども、施行期日は公布の日ということになりますが、概要の書いております１から５につきましての改正及び（６）のアの改正につきましては１年後の平成20年４月１日から施行するということであります。
所要の経過措置でございますが、これは平成20年４月１日以前からの該当者につきましては、従前の教育課程及び授業料とするための経過措置でございまして、こういう経過措置を設けるという内容であります。
246ページ以降に条例の改正箇所がありますので、見ていただければというふうに思います。
●近藤農林総合技術研究院長
９ページをお願いします。最初に、先端的農林水産試験研究推進強化事業ですが、これにつきましては農林水産試験研究相互の調整ということと、それから各試験場の試験課題、成果等の審議のための農林水産技術協議会の開催あるいは研究員の研修・派遣、それから知的財産権の取得と維持・管理等に要する経費でございます。
続きまして、試験場の経常研究事業費でございますが、これは突発的に現地で発生した課題等の解決のために迅速かつ柔軟に活用できる研究費を予算措置しておるものでございます。
続きまして、農業改良普及費ですが、普及所の管理運営費でございます。今年度は８普及所でありましたけれども、見直しによりまして19年度は７普及所になりますが、その７普及所の管理運営、庁舎管理でありますとか、あるいは公用車の管理費、そういうものをお願いしております。19年度は18年度に比較しまして1,200万円余減額になっておりますが、この内訳は、気高の普及所が鳥取普及所に統合になりますので、１普及所減に伴うものと、それから公用車が購入からリースに変わったために600万円余り減額になった。それらを合わせたものでございます。
10ページをお願いいたします。農業改良普及指導活動費で、これにつきましては専門技術員でありますとか改良普及員の活動経費が主体でありますが、今年度改良普及員の活動の見直しを行っております。それに伴って若干予算額も減額になっておりますが、専門技術員の10名、改良普及指導員の106名の活動費用であります。
下の方に今年度と来年度の見直しした前後の普及所ごとに人員の配置をしておりますが、18年度116名であった普及員が106名、10名減になっております。鳥取普及所では統合に伴って３名の増、気高普及所は廃止でゼロ、八頭普及所は八頭郡の３町村が鳥取市に合併したこと、その区域の鳥取普及所への移管に伴って４人減等となっております。
11ページですが、改良普及員の普及研修のための経費でございます。改良普及員に対しましては指導能力向上を図ろうということでエキスパート研修等を予定しておりますし、若手普及員に対しましては早く指導能力がアップできるように技術向上研修等を計画しております。
次の農業教育支援事業でございますが、これは小学校５年生が社会科副読本ということで「とっとりの農林水産業」という冊子をつくっており、児童・生徒の農業への関心の醸成を図るということで、小学校５年生全員へ配布を計画しております。
12ページですが、林業普及指導事業でございます。これにつきましては県下５カ所の林業普及指導員の活動費、それと運営費でございます。これにつきましては今年度林業普及の体系の見直しを行いまして、これは今回の常任委員会の報告事項で報告するようにしておりますけれども、現在28名、振興担当ということで林業指導員がおりますが、いずれも行政と普及の双方の業務をやっておりまして、これを見直しによって普及専任という形で19年度からやっていくように予定しております。したがいまして、28名が10名ということで現在計画しておりますけれども、その10名に係る活動費あるいは公用車等の経費をそこで計上しております。
普及指導職員の研修費ということで、中ほどに上げておりますが、中央研修等への派遣、それから資質向上のための研修実施のための経費を上げております。
林業後継者の育成費ということで、意欲ある林業者の技術向上研修を行うための経費を予定しております。1,340万円ほど減額になっておりますが、先ほど申し上げましたように林業普及のあり方見直し、これによるものが主たる要因でございます。（発言する者あり）
◎横山委員長
では、ここで休憩します。１時に再開したいと思います。
午後０時02分 休憩
─────────────
午後１時05分 再開
◎横山委員長
では再開をいたします。
精力的に進められればいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
●森田農業試験場長
13ページをお願いします。農業試験場関係を説明させていただきます。まず管理運営費でございますけれども、前年度比較で200万円ほどの減となっておりますけれども、臨時職員等の見直しによる減ということでございます。
試験研究費でございます。その下に19年度予定をしております課題を上げております。まず最初に、括弧の新というふうに書いておりますが、19年度からの新規課題としまして水田農業の収益性向上を支える技術開発に取り組みたいというふうに考えております。特に水田の４割占めている転作につきまして、担い手の個々の経営戦略に応じて転作作物の選択肢が拡大するように新規作目の検討でありますとか転作障害の回避技術などの生産安定技術の確立に取り組みたいというふうに思っております。稲作につきましては、規模拡大に伴いまして少ない労力で多くの水田を管理することになりますので、コストをかけずに省力化できる管理技術の確立に取り組みたいというふうに思っております。
以下継続して取り組む課題がずらっと並んでおりますが、生産者や消費者の要望にこたえる品種の育成や選定、これも引き続き進めてまいりたいと思います。
近年異常気象でありますとか新しく問題になっている病害虫の発生など環境の変化がございますので、それに対応して安全で品質のよい農産物の生産ができるように、そういう技術の確立を引き続き取り組みたいというふうに思っております。
下の方に水田の畦畔とか水田の畑地化とか、水田に関する課題を４つほど上げておりますが、生産の基盤であります水田、これは整備後かなりの年数が経過しておりまして、あぜとか水路等も含めまして維持管理あるいは本来の機能発揮のための技術開発、こういうものを進めていきたいというふうに思っております。
14ページをお願いします。身近な農業試験場推進事業、これは試験場で出ました成果あるいは技術の内容等を広く皆さんに紹介するといいますか、普及していくための取り組みを進めるということであります。もう一方では、現場の方々からいろんな声をいただきまして、それを試験課題等に反映していくというための取り組みでございます。
下の施設整備費、これは主な事業内容のところに圃場の修繕というふうに書いておりますけれども、圃場の中にある水路の部分が老朽化しておりまして、水が隣の圃場に移動したりというような状況があります。試験に支障がありまして、そこをあぜ塗り機を導入しましてあぜをつくって修繕していこうというものでございます。
●齋藤園芸試験場長
15ページからお願いいたします。管理運営費でございます。若干増額になっておりますけれども、後で述べますバイテクの関係の管理運営費がこちらに若干入っておりますので、ほぼ前年並みということでございます。
続きまして、施設整備費でございます。これにつきまして本年特に特徴的なものとしまして昨年の７月の降雨で近隣に排水がオーバーフローしまして、今あります排水路では排水対策がちょっと不十分だということで水路改修等の予算を計上させていただいております。委託費につきまして分析機器等につきまして、従来は修理ということで日常的なメンテナンスを委託しておりませんでしたけれども、このたび機器も古くなってメンテナンスということを上げさせていただいております。
16ページが園芸試験場で行います予算課題でございます。比較増減で減額になっておりますけれども、従来園芸試験場でやっております課題としてはほとんど移動がございませんで、この一覧表の一番最後の廃止、鳥取特産園芸作物の農薬登録事業ということで、これはいわゆる農薬の経過措置が昨年、18年度で終わりまして、それにかかわる事業が一応終了ということで、この金額がほとんどこの減額になります。
試験課題の内容としましては、全くの新規課題は、園試にはございませんで、ナシにつきましては上から３番目の課題あたりで輸出に対応したナシの流通技術あるいは生産技術の開発というようなことをやっておりますし、それから野菜ではスイカあるいはナガイモで発生しております病害虫、そういうものの生産不安定要因の対策というようなものを取り組んでおります。それからナガイモで試験場が育成しました「ねばりっこ」というナガイモについて、生産拡大のための増殖法なりの技術確立というようなことをメーンでやっております。
17ページでございます。バイオテクノロジー管理運営費ということで、ここは減額になっておりますけれども、先ほど申しましたように管理運営費の減額部分は前述のところに記載することで、こちらの方は減額ということになっておりますが、金額的にはほぼ同額になっております。
バイオテクノロジー関係の試験研究でございますが、これもトピックス的なものとしまして、一番最初にあります、これは国との共同事業になりますけれども、ヤマノイモ、いわゆる鳥取県でいうナガイモの原種を一昨年ベトナムの方にとりに行きまして、ようよう育種素材に使えるような大きさに育ってきておりますので、それらの特性調査、あるいは花が咲きましたら交配までいける状況でございます。そういう特殊な素材を使っての育種ということでございます。
次が園芸試験場ふれあいセミナーということで、10月の月末に農家の方、一般の方、いろいろ公募をしまして、試験場の成果を半日、あと半日圃場なり、それから実際の機械の実演等を見ていただくという行事をしております。それ以外に小学生等、中学生等の農業体験というのも受け入れております。
バイオテクノロジーの施設整備費は、ことしは要求ゼロでございます。
18ページは、一つだけ、これは単年度事業でございますので、18年で終了ということでございます。
●定行畜産試験場次長
お手元の資料19ページをお願いをいたします。畜産試験場の試験研究費、来年度17課題を上げさせていただいております。
その中から２つ、（新）というふうにしておりますけれども、まず最初の、これまである程度技術を確立してまいりました性判別胚の有効利用ということで、最終目標であります農家の庭先で移植師さんが移植ができるという最終目標に向かっての最後の仕上げ、３カ年でこの事業を計画しております。
さらにもう一つ、３番目の牛胚移植成績向上でございますけれども、鳥取県、移植成績が余り全国レベルと比べると好ましくないということで、その向上を目的としまして新鮮胚と凍結胚、それぞれの分野での技術なりノウハウの蓄積・確立に努めていきたいというふうに考えております。
18ページの管理運営費とあわせまして総額１億1,700万円余りを要求をさせていただいております。
●井田中小家畜試験場長
20ページをごらんいただきたいと思います。中小家畜試験場の管理運営費でございますけれども、ごらんのとおりでございます。
次、試験研究費でございますが、今年度と特に差はございません。
次に、試験研究課題でありますけれども、３課題ほど説明をさせていただきたいと思います。
まず一番目上にございます大山赤ぶたブランド化促進試験でございますけれども、これは現在当場で養成中でございますデュロック種の豚で、平成22年に完成いたします。元来この豚は、肥育素豚を生産するための雄として利用するのが用途でございますけれども、実はこの豚本体自体が非常に肉質がいいということがわかりましたので、これを特殊な飼料を使って飼いまして、高品質のブランド化豚肉をつくろうというものでございます。
次に、その下を見ていただきますと、鳥取地どりピヨの種鶏改良に係る交雑種鶏の血統固定化試験という長い名前になっておりますけれども、これは平成３年に鳥取地どりのベストの組み合わせが確定したわけでございますが、雄鳥が交雑種系であるがために表現形にばらつきが生じております。より安定した地どりを作出するためにこの交雑系の血統を固定化したいというものでございます。
最後に、畜産環境対策の課題でございますけれども、一番下にございます畜ふんと農産物残渣の混合堆肥化試験というものなのですが、本県の特産品でございます白ネギの残渣が集出荷施設からかなりの量が排出されるということがございまして、やがて問題化するということが懸念されております。そのためこれを畜ふんと混合いたしまして堆肥化しまして、再び土壌還元を行うなどのリサイクルシステムを構築しようというものでございます。
●清水林業試験場長
林業試験場でございます。21ページをお願いいたします。21ページの中段の林木品種改良事業で365万1,000円の減額になっておりますけれども、これは森林保全課からの委託がなくなったための減でございます。その他は去年と変わりません。省略させていただきます。
22ページをお願いしたいと思います。平成19年度の新規課題、４課題を説明させていただきたいと思います。
まず上から２つ目の表層崩壊に関与するという長い題ですけれども、判別手法の開発ということで、鳥取県は山間地の林業地帯は特に花崗岩地帯で豪雨時には表層崩壊といいまして大体１メーター程度の崩壊を発生する頻度が高くて、これまで研究で表層崩壊発生にかかわる土層構造を発見いたしまして、それを脆弱層と名づけて、簡易な貫入試験でその存在の有無を判定する基準を明らかにいたしました。でも、それは危険判定のためには必ず現地に行って調査しなければいけないというそういうものがありまして、今回はそこで危険箇所予測に役立つ、脆弱層というそれの分布を簡単な指標でやる技術を開発していきたいということで取り組みたいと思っております。
２つ目は、その３つほど下ですね、ダイセンミツバツツジ繁殖技術の確立というのがありまして、これは現在山林育苗協同組合などでミツバツツジ類の苗木の生産を取り組んでいるのですけれども、繁殖方法には不明な点がありまして、安定生産には至っていない。そこでダイセンミツバツツジというダイセンという名前のミツバツツジが鳥取県内にありまして、それに特産品として取り組むメリットがあるではないかということで、ダイセンミツバツツジの実用的な苗木生産技術を確立して、鳥取県の新しい特産品にできないかなということで試験研究を行っていきたいと思っています。
３つ目は、木材利用研究室の分でして、その新の県産間伐材を利用した合成の柱と剛性の高い面格子壁に関する技術開発ということで、間伐推進の上ではやはり中小径木そういうものをぜひ利用したいということで技術開発を行っていこうということで、中小径木を多く使用する剛性の高い合成柱、面格子壁を開発していきたいと思っております。
４つ目は、その３つほど下にあります杉の黒心材の有効利用に関する研究ということでして、杉の心材は大体淡い赤色で、きれいなものなのですけれども、黒心材と呼ばれる黒い色をした材がその中で１割、２割は出てくるのです。それは市場などでも３割から５割は安い価格で取引されまして、出すのがもったいないというような状況ですので、黒心材を今までは抑制する方向でいろいろ研究が進んでいたのです。脱色したり、それからそういう黒くならないかなというような研究がされていたのですけれども、価格とか技術的な面でうまくいかないと。それだったら逆に黒いやつを利用しようということで、フェノール類とかカリウムとかそういうものをかなり含んでいますので、最近は特に暗色系のもの等の色も部屋とか家とか床とか、そういうものも好まれるようですので、それのところに利用拡大したらどうだろうかなということで、デザイン性にすぐれた住宅内装製品を開発したり、それから落ちついた色で薬剤処理は必要がない。耐久性が割と黒い部分については高いので、そういう高い耐久性を有した住宅外装材製品が開発できないかなということで研究に取りかかりたいと思います。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
23ページをお願いいたします。新規事業でアグリビジネスモデル創出支援事業について説明します。御案内のとおり、外食ですとか中食用の加工・業務用仕向けの新たな需要といったものが発生してきております。こういった新たな需要に対する対応策ですとか、戦略というのを研究をするために、加工業務用仕向農産物研究会、仮称ですけれども、こういったものを設立をしまして研究を進めていきたいというふうに思っております。研究会のメンバーとしまして、一番下に書いておりますけれども、ＪＡさんですとか農業生産法人、商工団体、金融機関、県といった関係機関が集まりまして、実際行っておられる先進事例の研究ですとか、相手となります食品業界との情報交換ですとか、あるいは実際の産地化でどういったものが有望な品目があるかといったような研究ですとか、実際に始めるに当たって流通段階で、実際の流通ではさまざまな問題が発生してくると思いますので、そういった問題を幅広く検討していきたいと。そして県産品の販路拡大につなげていきたいというふうに思っております。
24ページをお願いいたします。これも新規事業で関西圏販路開拓推進事業でございます。こちらも大阪事務所、これまでどちらかといいますと市場中心の業務というのが中心だったのですけれども、今回そういった機能を一部見直し、これまでの事業を踏まえながら一部機能を見直ししまして、具体的には販路開拓マネージャー、想定しておられる方というのは総合商社等に勤務していた実績を持っておられるような、そういった方を想定しておられますけれども、そういった開拓マネジャーを１名配置しまして、関西圏での量販店ですとか百貨店ですとか外食産業といった方々に対して商談会の開催ですとか鳥取県の特産品に対する情報の提供ですとか、そういった情報の提供とあわせて、逆に量販店さんのニーズですとか、そういったお互いの関西圏に基本的に勤める方を置いて、いろんな情報のやりとりができる実際の販路開拓につながっていく活動というものをやっていかれる人を配置したいというふうに思っております。
この見直しにあわせて農産流通課の名称等も改正したいなと思っておりますが、ちょっといろいろ検討の過程の中で販路開拓課と今ここに書いてありますけれども、ちょっといろいろ変遷を重ねまして、最終的には物産流通課という名前に変わっております。申しわけありませんけれども、訂正をお願いしたいと思います。失礼しました。
25ページをお願いいたします。おいしい鳥取ＰＲ推進事業でございますが、基本的には継続事業でございます。農業生産法人等に対する支援、補助ですとか今も行っております大丸ピーコック県フェアの開催といった事業の継続とあわせて県産ブランドの発信、特に今「はた坊」というＰＲキャラクターをつくられておりますけれども、県産魚ＰＲ推進協議会に対する支援というのを引き続いて行っていきたいというふうに思っております。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
地産地消推進事業について御説明させていただきます。地産地消推進事業は、比較増減にしまして500万円減になっております。これはきのこの魅力情報発信事業等が農林業団体等支援交付金の方に移行したこと等によるものです。
そうしますと変更点、新規のものだけ御説明させていただきます。午前中にもお話しさせていただきましたけれども、農林水産物加工グループへの販路拡大の支援を引き続き入れてまいりたいと思っておりますけれども、新たにレストラン、飲食業の方、旅館業の方等を対象にいたしまして県産品を用いた料理のメニュー、特にヘルシーだとか伝統食的なものを入れながら料理開発をしていただくこと。それとそのＰＲ経費等を支援したいと思っております。そういうことの事業と農村加工グループさん、それから農林漁業生産組織さん等に対して特産品をＰＲしたいだとかということについてやっていきたいと思っております。
下の方に書いてありますけれども、次世代へつなぐとっとりの食普及推進ということで、昨年まではとっとりの食文化普及促進事業というのを立ち上げておりましたけれども、それは一般の消費者団体の方等が対象でございました。今回は食育空白世代の特に大学生、短大生、その世代の方々に対しまして地元の農・畜・水産物を生かした食べ方、農林水産物のよさを理解していただくための料理講習会等の経費を支援していきたいと思っております。
●庄司経営支援課長
27ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業でございます。19年度の変更点でございますが、上から４つ目の方になりますけれども、新規就農研修施設整備事業でございます。これは国庫補助事業を活用しまして鳥取市が研修施設、鳥取ふるさと就農舎を整備する、それの事業でございます。
28ページをお願いいたします。農業担い手自立支援事業でございます。国の品目横断的経営安定対策には規模要件ですとか集落営農の一元経理等の要件がございまして、条件不利地域を抱えます本県ではなかなか迅速な対応は難しいということもございまして、担い手の規模拡大の取り組みを県としても支援する必要があるというふうに考えております。対象者としましては、品目横断の加入を目指す方を対象にしまして大豆の作付を規模拡大をして行った場合に国の水準の約半分を助成するということと、それからもう一個は品目横断の加入者であって過去の作付実績を超えて作付拡大をした場合に大豆と麦について国の約半分を助成するというふうになっております。
29ページをお願いします。アグリビジネス企業参入総合支援事業でございます。これは農業への企業参入支援を既存事業も含めましてパッケージでお示ししたものでございます。相談窓口の一元化ですとか、あるいは企業等農業参入支援推進事業ということで、国庫補助事業を活用しまして耕作放棄地の復元を行う等の事業。
４番目あたりですかね、農業雇用確保支援事業ということで、これは農業法人等が行います試行的な雇用、トライアル雇用ですとか、従業員の技術習得に要する経費の助成を市町村交付金という格好で行ってまいります。それから農地保有合理化法人が行う参入企業への農業機械等のリースに対する助成等も盛り込んでおります。
30ページをお願いいたします。農業担い手育成支援事業でございます。これは認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化のための研修会、相談などを行います県の担い手総合育成支援協議会の活動費助成でございます。予算額が1,000万円弱減額となっておりますが、これは市町村協議会への国からの補助金が県を経由しないで直接交付になった関係でございます。
30ページの農業振興地域調査費と、それから31ページの農業者年金監査指導事業、それから農業委員会費は、前年並みでございます。
32ページをお願いします。強い農業づくり交付金の総括でございます。これは農林水産省の強い農業づくり交付金に係ります事務の国との調整あるいは市町村との調整の窓口を行うものでございます。
33ページをお願いします。農地を守る直接支払事業、中山間直接支払い事業でございますが、前年並みでございますが、金額はふえております。3,535万円の増額ということですが、これは協定面積の増加によるものでございます。
34ページをお願いいたします。小規模零細地域農業レベルアップ総合支援事業でございます。これは小規模零細地域におきまして市町村が農業振興計画、プランを作成しまして、これに基づいて基盤整備を行う場合に一般の場合よりも若干上乗せして補助をする、そういう事業でございます。プラン作成につきましては18年度までで終了しておりまして、19年度以降は経過措置的な事業となっております。
35ページをお願いします。市民農園整備促進事業でございます。これは国庫補助事業を活用しまして鳥取市が、吉岡に市民農園を整備する事業でございます。
その下の経営構造対策事業でございます。事業区分のところをごらんいただきたいのですが、経営構造対策推進事業、これは事業を実施するための指導を農業会議に補助するものでございます。補助金返還でございますが、これは過去の構造改善事業等の補助金返還予算でございます。過去３年間の実績から算出をしておりますが、18年の額が非常に大きいので、18年の額をカウントしないで15年から17年の３年間で計算しておりまして、去年と同じ金額でございます。
36ページをお願いします。農業制度資金でございます。本年度の変更点は２点ございます。
１点目は、農業近代化資金利子補給金の中の簡易手続き資金でございます。これは審査事務ですとか申請書類の負担を軽減するということと、あと審査期間を短縮するということで、500万円以下の少額な融資に限ってこういうものを設けております。
もう１点は、その下の農地流動化資金でございます。従来の農業近代化資金では農地の取得は対象になっておりませんでしたけれども、融資機関等の意見を聞きまして農地を対象化しているものでございます。
37ページをお願いします。県農業信用基金協会出捐事業でございます。先ほどの補正予算の方でも説明しましたけれども、県は基金協会が無担保無保証人保証を行う際の特別準備金の積み立てを支援するというものでございます。
一番下に特別準備金の負担割合というところがございますが、負担割合のルールは、そこの表のとおりです。特別準備金は３種類ございまして、上の２つは保証引き受け時に積み立てをするもの、一番下の求償権償却引当金につきましては代位弁済が発生したときに積み立てるものでございます。これは２月補正で対応するように考えております。
38ページをお願いします。農業経営改善促進資金でございます。これは農協等民間金融機関が融資します認定農業者向けの運転資金、いわゆるスーパーＳ資金の原資供給事業でございます。資金需要を調査しまして7,100万円余を増額しております。
鳥取県農業改良資金助成事業特別会計繰出金でございます。農業改良資金、就農支援資金の貸し付けにつきまして特別会計を設置をしております。特会予算は後ほど説明いたします。
自作農維持資金利子補助事業でございます。これは過去の貸し付けの経過措置でございます。
39ページをお願いします。災害融資助成事業でございますが、これも過去の災害融資の経過措置でございます。
40ページをお願いいたします。農地利用集積促進支援事業でございます。19年度の変更点につきましては、その事業区分にあります特定法人等農地利用調整緊急支援事業、農業会議の事業、それから八頭町が行います遊休農地再生活動総合支援事業、担い手農地面的集積強化促進事業、この辺が新規になっております。
農地利用調整事務費、それから41ページの農地保有合理化促進事業、この辺は前年と同様の事業内容でございます。
41ページの下の農地法等許認可事務、これは農地法、農振法関係の許認可の事務等の経費でございます。
42ページをお願いいたします。自作農財産管理費でございます。これは国有農地の管理が国から県知事に委任されているというものでございまして、本年度の変更点はその事業区分の上から３番目、工事請負費としまして境港市の構造物解体撤去工事費を700万円計上しております。
193ページをお願いします。鳥取県農業改良資金助成事業特別会計でございます。
業務費につきましては、ごらんのとおりでございます。
その下の農業改良資金貸付事業につきましては、資金需要を勘案しまして貸付枠2,500万円というふうにしてございます。
194ページをお願いします。就農支援資金貸付事業でございます。19年度の変更点ですが、対象年齢の上限をこれまで60歳未満というふうにしておりましたけれども、最近団塊世代ですとか退職されて農業にという方が増加しているということもございまして、65歳未満に引き上げをすることにしております。
●竹本生産振興課長
43ページをお願いいたします。まず花回廊の施設改修費でございますけれども、花回廊、駐車場の方と、それから正面玄関の間というのが結構離れています。高齢者や身体障害者の方から雨の日あるいは雪の日などに非常に動くのが大変だという声がございまして、今回入園ゲート前等に屋根つきの乗降スペースをつくって通路でつないでいくということを今回整備するものでございます。これは日本宝くじ協会の助成事業を受けて整備する予定のものであります。
下の段、花回廊の施設管理費。水質調査等を引き続き実施するものでございますし、次の44ページ、花回廊管理運営委託費、観光事業団への委託。
二十世紀梨記念館の管理運営については、前年とほとんど変わりませんので、省略させていただきます。
45ページ、生産振興推進事業につきましても生育調査、献穀に係る経費、引き続き実施をすることにしておりますので、省略させていただきます。
続いて、46ページ、鳥獣被害総合対策でございますけれども、これにつきましても侵入を防ぐ対策、個体数を減らす対策等引き続き実施するとともに周辺環境を改善する、緩衝帯を設置するというようなことも今年度から新たに実施して、鳥獣被害対策も引き続き実施していこうと計画しております。
47ページ、米の生産調整に係る事務費、引き続き継続で、省略させていただきます。
48ページ、とっとり米「特Ａランク」取得支援事業。これも政調政審、先ほど部長が説明いたしましたけれども、日野郡で日野川源流米コンテストというのを平成15年から実施しておりまして、18年度で４年目になるわけでございますけれども、おいしい米というので食味計という機械がございまして、これではかって食味値が80以上になりますとおいしい米と言われております。この日野川源流米コンテスト、４年目、本年度におきまして平均で82、最高のものが
88という、魚沼に匹敵するような数字を出しております。そういうことで一番安い米ではありますけれども、中身的には全国に負けないような米であるというところで、この事業を農業試験場とも一緒になりまして現地でどうやったら特Ａがとれるかということを一緒になって研究していきたいと思っております。
49ページ、強い農業づくり交付金、18年度の補正のときには経営支援課の方で中央農協の選果場の話が出ましたけれども、この部分生産振興課の方で上げておりますけれども、前年度の選果場の部分が大きゅうございましたけれども、来年度はいなば農協の温湯消毒機をこの事業で整備するという形で、事業費的にはスイカの選果場分がなくなりましたので、大分下がっておりますけれども、国庫補助事業でございます。
50ページ、地域ブランド、それから51ページ、二十世紀梨再生促進につきましては、引き続き実施することで、これは説明を省略させていただきます。
52ページの果樹等経営安定資金、災害や価格低落時に天災資金と末端金利を同じにする利子助成を行う事業でありますし、野菜価格では価格が下落した場合に価格差補給金を交付するということで引き続き実施することでこれは説明を省略させていただきます。
54ページ、花き振興アクションプログラム実践事業でございますけれども、花き振興に向けた事業を継続して実施することでございますし、55ページにつきましては先ほど農政課長が説明しましたので、省略いたしますが、こういった農薬を減らす対策あるいは農薬に絡んだものは19年度生産振興課の方ですべて対応するという形でこういう、農政課の方から生産振興課の方に所管がえをしたものでございます。
56ページ、埋設農薬安全処理対策でございます。補正の方で説明いたしましたけれども、県下45カ所で埋設していた農薬でございますけれども、郡家分で27カ所が回収済みとなりました。残ったのは、あと18カ所残っております。これは建物の下や道路の下というようなところで、すぐすぐには回収できないところでございまして、開発が行われて建物を解体するといったときが出たときにはまた回収ということをしていくということにしております。その間は水質調査を年に１回やりまして、安全対策といいますか、そこをこの事業の中で継続してやっていこうという考え方でございます。
植物防疫総合対策事業、これは病害虫防除所の運営あるいは発生予察に絡んだものを引き続き実施するものでございますし、57ページ、農薬適正使用推進事業でございますけれども、今年度からポジティブリスト制度が導入されました。農薬を取り巻く状況というのは非常に厳しくなってきた。それから輸出ナシの場合で申しましても台湾、検疫措置が日本のようなポジティブのような形がとられておりまして、非常に輸出の面でもモモシンクイガ対策みたいな形が出てきております。そういう面で輸出ナシの検疫に係る業務等もふえてまいります関係で、生産振興課の中に農薬、環境に対応した部署といいますか、そこをつくりまして農薬適正使用等をやっていく部署をつくって、適正使用をやっていこうという考え方でおります。
●山根畜産課長
58ページをお願いいたします。職員の人件費と、それから関係機関等の連絡調整費ということでこのような予算をお願いしております。
下の欄ですが、これにつきましては中央の団体から県内の団体に受託事務がございます。それの県の事務がありまして、それを受託する分をお願いしております。
59ページです。１番が家畜商とか家畜人工授精師の免許の交付事務とか講習会、そういうものでございます。
畜産関係試験場整備事業でございます。これが前年度に比べまして、１けた下がっておりますが、18年度まで緊急性の高いものを実施してまいってきております。19年度からは必要最低限なものを実施していくということで、19年度につきましてはバンカーサイロに消毒槽、それから中小家畜の豚舎細霧冷房装置等をお願いするものでございます。
60ページでございます。畜産コンサル体制整備事業ということで、これは17年から行ってまいっている継続事業でございます。引き続きお願いするものでございます。
次の肉豚経営安定対策事業でございます。これにつきましては19年から21年という新しい期間で始まるものでございますけれども、今まで継続してやっています。ただ、変更点としまして、ここで肉豚の価格が低落した場合の基準価格というのがございますが、下の表に380円と、発動基準価格380円となっていますが、18年度から400円ということにしておりました。380円に下げましたのは、いわゆる本当に価格が下がったといったようなときの制度ということで見直しまして、セーフティーネットとして機能するように見直したものでございます。これにつきましては、18年度までは基金造成するのに対して県が補助してまいりましたけれども、19年度からは価格差がいわゆる発動基準価格を下回った場合に、そのときだけ補助する。基金に積み立てするのを補助するのではなくて、発動時に補助するという制度に変わりました。
続きまして、高病原性鳥インフルエンザ対策の関係でございますけれども、これは以前、山陰食鶏とか旧東伯町農協の生産者が資金を借りた場合の無利子化のもので計上しております。
61ページです。中小家畜生産・出荷調査事業ということで、これも継続して調査を行っている経費でございます。
肥育素牛導入資金利子補給事業でございますけれども、これにつきましては旧東伯の肥育農家が素牛を導入したときの金利の一部を助成するもので、19年度分はございませんが、17年、
18年の分を継続して補てんするものとして支援するものでございます。
下の欄の肉用牛肥育経営安定対策事業でございます。これは継続事業でございます。引き続きやっていきたいと考えているものでございます。
62ページでございます。乳用牛能力アップ支援事業ということでございまして、これは18年度までは事業の内容としては変わりございませんが、19年度からは県３分の１の補助率です。牛群検定といいまして、乳牛の個々の能力を高めるために、それから飼養改善のための分析をやる内容につきまして県が３分の１補助。それからそのときに調査するに当たって検定といいまして機器を使うわけですけれども、それを整備していくというようなものについて補助する内容としております。
続きまして、下の段でございますが、優良雌牛整備支援事業。これは16年から引き続きやっている事業でございます。
63ページでございます。県優良種雄牛造成事業。県で種雄牛を造成しております。その関連する業務について引き続き行っていくものでございます。
64ページでございます。肉用子牛価格安定事業ということで、これにつきましては子牛の価格が下がった場合に補給金を出して一部を助成するもので、引き続いて行っていくものでございます。
中段の和子牛生産受精卵利用促進でございますが、これも18年、19年と継続で行っているものでございます。
下の段、自給飼料増産支援事業ということであります。昨年の990万円でございましたが、40万円ということであります。これの差額は昨年は裁断型のロールベーラというハードがありまして、国庫補助をやっていまして、それが19年度ございませんので、ソフト部分だけをということで、これも継続事業です。
65ページの畜産農家環境保全指導事業ということで、これにつきましても家畜排せつ物の適正利用ということで、引き続き必要な事業について行っているところでございます。
下の段の公共事業でございますが、最終年度ということで旧赤碕の大父の酪農家の整備を行っていくものでございまして、金額的に下がっているところはそういうものでございます。
66ページでございます。公共牧場自立支援事業でございます。これは畜産課で一番の目玉の事業でございますが、政調政審で御説明しましたので、省略させていただきます。
67ページに廃止事業の一覧を載せております。
一番上が肥育農家自立支援事業でございまして、これは旧東伯農協の肥育農家がスーパーＳを借りたときに、いわゆる県農業信用基金協会の出捐金ということで、それを支援したものでございまして、18年度に１回やっておしまいという事業で、廃止をさせていただきます。
生乳需給調整事業でございますが、これにつきましては大山乳業が牛乳の需給調整を行うのに支援しておりましたが、これは団体が独自でやるということで廃止ということでございます。
耕畜連携モデル確立事業ということで、これにつきましては附帯事業につきまして……（発言する者あり）では、廃止事業につきましては以上のものでございます。
68ページをお願いします。家畜保健所の関係で管理運営事業でございまして、これも引き続きお願いするものでございます。
下の段の家畜衛生対策事業でございます。これも事業費は減額しておりますが、内容的には同様のものをやっていくということで引き続きお願いするものです。
69ページ、家畜伝染病予防事業ということで、この中に鳥インフルエンザのセーフティーネット、それから伝染病の予防事業、ＢＳＥの検査というようなものを引き続きやっていくということでございます。
下の段につきましては、自衛防疫強化総合対策事業ということで、県の家畜畜産物衛生指導協会が行うものを支援するもので、引き続きこれもお願いするものでございます。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
70ページでございます。いよいよことし10月に開催されます全共に要します経費をお願いするものでございます。開会イベントの円滑な運営、そして優秀な出品牛づくりに全力を挙げてまいりたいと思っております。
なお、来場者目標20万人としておりますのですが、今般、統計課に経済波及効果を試算していただきましたところ、50億9,000万円という試算が出まして、意を強くしまして、今ここで地元の活性化に貢献するのだということで、官民挙げて今取り組んでいるところでございます。
宿泊・輸送体制、ここが一番重要な部分だと思っております。ただ、土日が秋のＧⅠレースに重なるということがございまして、隣がウインズでございまして、近隣に駐車場を設けましてパーク・アンド・ライドを徹底しようというふうに思っております。今現在、美保基地さんの方に用地をお借りできないかということで交渉中でございます。
優秀な出品牛づくり、とにかくいい成績をとるというのが大目標でございます。ここの今現在の各地区の取り組みにつきましては、今常任委員会の報告事項の方で状況を御説明申し上げたいと思います。
２の経費でございますけれども、事業費のうち３つ区分しております。いわゆる全共本体に係る部分に関しましては、県が約半分、それから市町村、ＪＡでそれぞれ４分の１を御負担いただくというルールにのっとってお願いするものでございます。それぞれの事業内容は、書いておるとおりでございます。それからあとはそうはいっても県が10分の10見る方が適当ではないかという経費につきましては、県が10分の10見るようにいたしているところでございます。それからあとは専ら企業出展料、それから企業広告協賛料で運営する、この分野、テーマ館、味わいゾーン等の部分は県費は充当せずに事業を執行したいと考えているところでございます。
３の全体事業費でございますけれども、15年度から準備いたしてまいりまして、総額６億
7,000万円余でございます。この額は実は前回全共とほぼ同等の額、内容でございます。県の負担割合も約46％ということで、同等でございます。ただ、岐阜全共は会場地をその後、畜産試験場の用地とするということで多大な造成費を要していまして、数字面だけは約９億円ですけれども、それを除きますとほぼ同等ということでございます。
岐阜全共と比べまして我が鳥取県の全共の特色でございますけれども、２の中ほどに書いてございますが、県民の郷土の理解と誇りの醸成、ここの部分の県民参画あるいはボランティア参画、ここを特徴として頑張ってまいりたいと思っております。具体には会場内でいろんな催しをしていただく、あるいはいろんなボランティアの取り組みをしていただく、こういったところでございます。ここにつきましては実はあす、あさって、西部県民局が主催いたしましていろんな支援団体の方々を集まっていただきまして、まずは説明会から、今そういう準備でいたしているところでございます。以上、成功いたしますよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
●坂根耕地課長
71ページをごらんください。まず来年度から、19年度から新規に始まります国の農政改革の３本柱の一つ、農地・水・環境保全向上対策についての予算でございます。現時点で鳥取県内
400地区、田んぼが7,300ヘクタール、畑1,300ヘクタールの取り組みが予定されておりまして、仕組みとしては下に書いてあります国と県と市町村がそれぞれ持ち寄りまして協議会から活動組織に交付するという内容でありまして、中ほどの表の8,900万円余りにつきましては県の４分の１の持ち分の計上でございます。そのほか市町村が協定を結ぶわけでありますけれども、それに係る経費等々が計上されているという内容になってございます。
72ページをお願いいたします。これは毎年農業農村整備事業基礎調査をしまして、基礎的な統計の調査、それからＢバイＣ、効果測定等のためのデータ収集を行っておりまして、これにつきましても引き続き実施するということでお願いしております。
72ページの下の方ですが、中海の干拓地が鳥取県の場合、彦名と弓浜で200ヘクタール余りあるわけですが、約１割まだ売れ残っておりまして、公社が保有しております。持っているだけですと、金利分どんどん農地の値段が上がりますので、その金利の分の値段の上昇を抑える目的で５億5,000万円余りで無利子の貸し付けを公社に行うという内容でございます。別途残りの部分の売り渡し促進の事業の予定もしておりますが、これはまた別途補正の予算でお願いする予定でございます。
73ページ、74ページ、75ページは、国営の土地改良事業に関する経費でございます。平成18年度で東伯が事業完了になりますので、残りは中海干拓事業だけになります。73ページ、中海は、当該年度の事業分。それから米川の方の管理に対する助成等を行っておりまして、それに要する経費を計上しております。約2,000万円減額がありますけれども、これは事業の中身の変動によるものでございます。
74ページは大山、管理への助成事業であります。
75ページの東伯は、管理の助成事業等と、それと事業の負担金に要する経費でございます。東伯の場合、前年度から１億7,000万円も予算がふえておりますけれども、これは地元の事業負担金のうち地元の償還分を繰り上げで一括償還したいという計画がございまして、一時的に19年度に見かけ上ふえるという形になっているものであります。
76ページをお願いします。これも国営事業に準ずる事業でありますが、旧農用地整備公団が日野区域で事業を実施したところでございまして、これに対する償還金の計上でございます。
76ページの下は、大沢川、鳥取県西部地震により被災した埋設管の点検に係る費用で対前年同額でございます。
77ページが日野川部分から取水しています箕蚊屋地区の水利権更新のために、先ほど補正予算で４月、５月の調査のためにお願いをいたしましたけれども、引き続き18年度もスケジュールどおりの調査を行うものであります。
78ページをお願いいたします。これは補正予算のところで御説明いたしましたけれども、両干拓地の水もちと、それから地力の向上のために堆肥の購入の助成をしておりまして、19年度で一つの区切りになるのですけれども、最終年度として実施をお願いしております。
79ページは、国土調査事業でございます。地籍調査でございます。来年度の取り組み予定が若干ふえることから約1,800万円の増をお願いしております。
土地改良区の指導等事業でありますが、これは逆に１億8,000万円の減額となっておりますけれども、大きな中身は換地の精算金でありまして、換地のプロジェクトのあるなしで大分その年によってばらつきが出てきます。その関係で数字が大きく変わっております。
80ページです。これは農山村資源保全支援事業、これも中山間地域等のボランティア支援の事業でありますが、ほぼ前年どおりの内容で実施させていただきたいと思っております。
81ページにつきましても、これは土地改良区さんが主に管理していらっしゃるもので、計画的な維持補修に、あるいは更新等に関する、これは頼母子講のような仕組みなのですけれども、それに対する助成でございます。対前年同を予定しておりますし、下の方は土地改良事業の償還金に対する利子の助成等の事業でありますけれども、これも事業の需要に合わせて予算をお願いしているところでございます。
82ページをお願いいたします。これは土地改良法の手続ができた場合に要する経費でございます。これも事業の需要に応じた予算をお願いしております。
82ページの下は、新たに起こりました新規の事業に取り組むという形でございますので、終了でございます。
83ページ、これにつきましては圃場整備に関する担い手への用地の利用集積を促進するソフトでございます。これも事業量に合わせた予算をお願いしております。
83ページにつきましては、これは連合会さんが行う技術指導に対する支援でございまして、これもこの事業量等に応じた予算をお願いするものです。
84ページでございます。公共事業でございます。一覧表のとおりでございまして、これも前年度33億円だったのですけれども、19年度は26億円の内容で実施してまいりたいと考えております。
85ページが、今度は防災的な事業でございます。こちらの方は若干18年度に比べますと事業量が増となる予定でございます。
災害復旧につきましては、85ページの下でございますが、昨年度大変被害が多かったということもありまして、その分も含めまして２億1,000万円増のお願いをしているところでございます。
予算は以上でございまして、後ろの方の条例関係で240ページをお願いいたします。先ほど御説明しましたとおり国営の東伯事業が本年度で完了いたします。これに伴いまして国営事業、ほかの事業も一緒なのですが、事業完了してから８年間の間に農地を転用するような場合には補助金の返還をする仕組みになっておりますが、国の方は国費の分は返還させるという仕組みは黙っていても整っているのでありますが、国営事業といえども県のお金、市町村のお金も入っておりますので、この県のお金を返還していただくための仕組みを整備するものでございます。
いろいろ書いてございますけれども、240ページの下から３分の１あたりのところですね、特別徴収金の額ということで、これは返していただく場合の額なのですけれども、今も御説明したとおり県が出した補助金に係る部分をお返しいただくことになっております。
254ページをお願いいたします。これは市町村負担金についての議決の一部変更ということで、これも東伯の関係でございますが、既に東伯のかんがい事業の西高尾のダム、矢下頭首工につきましては議決をいただいておりまして、北栄町分、琴浦町分でそれぞれ負担金を納めていただいておりますけれども、今回完了いたします船上山、小田股の２つのダム、大父頭首工、用水路等につきまして、254ページの下の表の方の部分の償還の部分を議決としてつけ加えていただくという中身でございます。北栄町につきましては基金負担額の1000分の2.62、琴浦町につきましては1000分の5.40ということで、平成19年度の償還分から適用をすることを考えております。
○浜田委員
済みません。委員長、提案なのですが、ちょっと余りにも膨大なので、林政に入る前に区切りがついた所で質疑をしてはどうでしょうか。
◎横山委員長
どうでしょうか。（「その方がいいと思います」と呼ぶ者あり）いいですか。
では、岡本林政課長、その次からですね。
では、余り多いようですから、頭をちょっと冷やして、５分間休憩。
午後２時07分 休憩
─────────────
午後２時13分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
ただいままでの説明について御意見のある方よろしくお願いいたします。
○小谷委員
余りたくさんあって。では大まかなこと。ただいまの説明で例えば各試験場の関係でいろいろな新規事業があったり、あるいはいろいろあったけれども、あるいは部長裁定で落とされてどうしようもなかったというのはあるけれども、部長の方で申し込んだって財政課から落とされたというような事業がないのかどうか、あるいは絶対にやりたいと、このことが例えば何100万円していたけれども、半分に削られたとか３分の１削られたというのがあるのではないかという話、それをまず各試験場で、いろいろ。（発言する者あり）いやいや、あるかないかだけ。
●河原農林水産部長
僕のところまで上がって、僕が復活したのは一つありましたけれども、それまでのやつは場長に言ってもらった方がいい。私まで上がってきていないやつ。
◎横山委員長
やはり近藤さんだな。
●河原農林水産部長
いやいや、だから場長がせっかくきょう来ていますから、もし、せっかくのお尋ねですから。
○小谷委員
もう一つ、では先に言わせてもらうと、本当にやりたいということはやらなければいけない、金をかけてでも。これから復活までも補正でもまた、本当の話だ。
●河原農林水産部長
場長がもし思いがあったらちょっと。
○小谷委員
いや、遠慮していてもいけない。本当の話だ。
◎横山委員長
最初に総括で近藤院長に話ししてもらって、それから各場長が来ておられるので、話をしてもらって。
●河原農林水産部長
とりあえず４つの場ですから、もしあればということで。
●森田農業試験場長
農業試験場ですけれども、先ほど簡単に説明しました新規事業、13ページですね、自立できる水田農業の収益性向上を支える技術開発事業というこの課題につきましては、部長段階でつけていただきました。
あと特に申し上げておかなければいけないのは、効率的な研究を進めなさいということで研究員の……（「つかなかったのがあるかどうかという」と呼ぶ者あり）それは部長でつけていただきましたので、つかなかったというのはありません。
○小谷委員
では十分だな。これで農家の対応にこたえられるわけだな。
●齋藤園芸試験場長
園芸試験場はございません。
●定行畜産試験場次長
畜産試験場でございます。大きな課題としましてはございません。ただ、若干中身につきまして一部……（発言する者あり）19ページの上から７つ目、鳥取和牛肉うまみ開発試験というところで、うまみの構成要素でありますアミノ酸のところでの試験に取り組んでいくために機器の要求をさせていただきましたですけれども、若干それが残念ながら時期尚早ということで残念な結果でございました。
●井田中小家畜試験場長
中小はございません。
●清水林業試験場長
林業試験もございません。みんなつけていただきました。
○小谷委員
その７番目のところの機器のやつだけれども、うまみ成分の、不飽和脂肪酸のあり方などをするやつで、部長、これはどんな見解で落とされたか、今度部長の見解で話を聞きたい。
●河原農林水産部長
私までの要求はいたしました。液クロです、具体的に言うと。それで御記憶でしょうか。従来不飽和脂肪酸というのがうまみを決定する一つの要素ということで、ガスクロの方を前に整備をしたのですけれども、今度はアミノ酸もうまみを左右する一つの因子ではないかとという発想から今回機器の整備を要求したわけですが、とりあえず今回の全共のところまでには即間に合わないという点もあるし、まだその効果というのがはっきりしないということもありまして査定で落とされたという結果でありまして、今ガスクロで不飽和脂肪酸の方でやっていますので、その推移を見ながら、またいい時期を見てアミノ酸というものもやはりこれは大事なのだということになれば、また要求をしていきたいと思うけれども、そういう経緯でとりあえず今回は、部長段階までは頑張りましたけれども、県もお金がある時期なら多分よっしゃということだったのだろうと思いますけれども……（「幾らぐらい」と呼ぶ者あり）1,000万円程度の話です。ちょっと先送りということで、うちものまざるを得ないということでございます。
○小谷委員
あとは鉄永委員に渡しておきます。
○鉄永委員
部長、アミノ酸の効果がわからないという御説明だったのですけれども、不透明、あるかないかわからない。あってからするのでは他県に負けますよ。やはり投資というものは、研究と一緒でしょう、これも。全共があるからやる、全共にあわせてやるというような状況ですが、しかしながらこれはやはり人より一歩先に行くということが必要なのであって、1,000万円の投資だったらやられてもいいと、やるべきだろうなと私は個人的には思います。意見です。財政もおられるだろうし。
○小谷委員
もう一ついいですか、無作為で。要はアミノ酸というのは、うまみ成分には欠かせない要素だと、私はそういうふうに認識している。それが不透明と言われるのは、答弁がおかしいと思うし、まずそういう状況の中で過去、長く言わないけれども、要は種雄牛と種牡牛をつくるためにはそれを検査せざるを得ない。だからそこで淘汰が始まったら、例えば鹿児島だったら300頭の中から探してくる。鳥取県は20頭か30頭の中から探してくる、簡単に言うと。だから機械の成分で要は位置づけなければいけない。格付しなければいけない。数の中から選抜するというのは無理だから、金もかかるし、余計。だからこの1,000万円は安いものだと思って投資するように努力しなければいけない。今後のあれだ。部長も肉づけ。
●河原農林水産部長
肉づけ……。検討させていただきます。
○小谷委員
もう一つ、過去は特産物の、例えば大山町でいえばブロッコリーが8,000円ついていた。数字的には多分8,000円ついていたと思うけれども、そのことの事業は何ページになる。どこの課でどうなって。あるのか、あるいはそれは廃止になったのか。（発言する者あり）いやいや、特産品で例えばついていた、8,000円が、反当8,000円、ブロッコリーつくったら。
●河原農林水産部長
それは産地づくり交付金ではないですか。
○小谷委員
産地づくり交付金は違う。県単独でついていたやつだった、去年は。違うのかな。
●河原農林水産部長
産地づくりだと思います。
○小谷委員
産地づくり交付金か。
●河原農林水産部長
野菜の関係は、多分産地で、大山町だったら……。
○小谷委員
３万円ついていた。それ以外に8,000円ついていた。
●河原農林水産部長
それ多分産地づくりではないかな。
●竹本生産振興課長
あれではないですか。産地づくり交付金の構成が地域全体で振興するという格好になったときに、その地区で、例えば名和町ではブロッコリーを推進しますといったときには、そこに対して8,500円出すというのがありまして、これは産地づくり交付金の一つなのですけれども、それの話だと思います。ですから転作の関係でブロッコリーを地域で振興する作物という、１品目だけ町で決めることができて、そのものが恐らくブロッコリーが名和町であった。そこに対して、普通の転作以外に特例で推進するものに8,500円を出すという形が今まであったと思います。
●河原農林水産部長
地域協議会でしょう、出すのは。だれが出すか。
●竹本生産振興課長
出すのは地域協議会。県はしておりません。
○小谷委員
それは廃止になったわけか、結局。
●竹本生産振興課長
いや、廃止にはなっておりません。今年度からまた地域の振興を図る作目は何にするかというのは地域の協議会の中で決めて、そこで出していくという形になると思います。
○小谷委員
後でまた詳しく。
◎横山委員長
今の何ページ。
●竹本生産振興課長
この中には載っておりません。県を通っておりませんので。
○小谷委員
続けて言わなければいけないかもしれない。いいですか。特に集落座談会でいくと農協関係で、農業試験場がコシヒカリの丈の短いやつをつくると。このことを簡単に言うと倒伏を防ぐために収量がよかったコシヒカリをもう丈の短いやつをつくりたい、うまみ成分も一緒だったら、等級もその辺は収量も同じような条件だったらという手を入れずに刈りやすい品種、倒伏した場合はコンバインだって大変だから、そういう状況の中で今後の見通しとこれをどういうふうに広めるかということ、ここも大事な、ちょっとないかもしれない。でも数字で品種栽培特定検定試験とかなんとか、そういう状況の中でどんなふうに進められるかということをちょっと。見通しも含めて。
●森田農業試験場長
農業試験場です。とりあえず鳥系ＩＬ１号という品種というか系統のことだと思います。それで今これは品種登録するために名前をつけなければいけませんので、名前を募集しておりまして、来週の月曜日に命名の委員会をして名前を決めてもらって正式に品種登録するというところまで来ております。
それで今年度の場合は、種も少ししかございませんので、ことしの場合は東・中・西で農協に主体になってもらおうと思っておりますけれども、30アールずつの試作圃といいますか、展示圃をつくって、広くどういう稲かということを生産者の方等に見てもらおうというふうに思っております。それから30アールというのをつくりますと多少消費者に届ける量が確保できますので、委員おっしゃったように食味もいい品種だというふうに思っております。そこら辺の評価を実際消費者に届けて評価をいただきたいというふうに思っております。
それでそれをどういうふうに広げていくかというのは、正式には県の農業関係の関係者で奨励品種にするかどうかという協議会がございますので、そこを経て奨励品種にして広めていこうということにならないと、なかなか一般的に流通させるようなことにはならないと思います。
○小谷委員
もう１点、ちょっと簡単に言って。鳥大の品種とどれだけ違って、どっちの方が本当の有望性があるか。あなたのところは自信を持ってやるだろうけれども、そんなこと言うわけにもならない。
●森田農業試験場長
ヒカリ新世紀という名前が既について鳥大が育成された品種とは、背の高さはヒカリ新世紀、鳥大の方が少し低いです、うちの品種よりも。ただ、これは我々関係者といいますか、食味試験をした結果では、手前みそではないですけれども、鳥大の品種よりも数段、（笑）というふうに思っております。
○伊藤委員
まず１点目、地産地消の中に牛乳消費の部分ですね、牛乳の、これは多分畜産課との連携になると思うのですけれども、消費拡大もあるわけですし、地産地消の中に入れられたらどうかということと、それからさっきあった米なのですけれども、やはり先回、何だったかな、鳥取県の米。
●森田農業試験場長
大学はヒカリ新世紀。
○伊藤委員
鳥取県の。
●河原農林水産部長
おまちかね、昔の。
○伊藤委員
おまちかねか。その二の舞にならないように、やはりしっかりと対策というのを考えて、（「現地試験」と呼ぶ者あり）おまちかねも全く農家の皆さんに受け入れられなかったという形になったわけで、その辺のあり方というのを本当にしっかり考えて、二の舞だけはやはりしないでほしいと思います。名前はよかったけれども、全然。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
確かに言われるようなことがあると思いますけれども、大山乳業さんがやはり一生懸命まずみずからやっていただくということで、それの後方支援的なことはあればやっていくということで考えております。
○伊藤委員
あればというのは。（小谷委員「後方支援だって」と呼ぶ）
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
後方支援をやっていくというスタンスで今のところおりますので、御理解していただければと思っておりますけれども。（「御理解した」と呼ぶ者あり）
●山根畜産課長
牛乳普及協会というのが大山乳業、それから乳業者と協会をつくっておりまして、国の支援を受けまして牛乳の普及といいますか、そういうことを実際やっています。中身としましては、学校向けの事業とか、それから学校給食会という、今度は栄養士さんも対象とした、そういうところも含めての事業をやっておりまして、そのときには近藤室長の方に支援ももらいながらやっているところでして、そこでまずはやっていくべきかなと思います。
●森田農業試験場長
鳥系ＩＬ１号につきましては、先ほど申し上げましたように非常に食味のいい品種であるというふうに考えておりますし、それからつくりやすいということがあります。ただ、つくりやすいから肥料のことだとか管理のことだとかがずさんになると、また品質を落とすという原因にもなろうかと思いますので、これについてはことしなり来年なり試験場の中でも特性をきちんと把握して問題のない栽培方法というものを提起して、それを関係機関等を通じて栽培していただくようにということで取り組んでいきたいと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、消費者の評価というものを確実にとっていって価格の安定、販売路の安定というものにつなげていきたいというふうに思っております。これは直接農業試験場の仕事でないかもしれません。
○伊藤委員
関連でお聞きしますけど、今の新しい開発は特Ａになる可能性はあるの。
●森田農業試験場長
特Ａの場合は、その品種が持っている品質といいますか、特性と、それから栽培適地といいますか、栽培される場所とかつくり方とか、それを総合的に結果として評価される味が出てくるというふうに思いますので、当然十分その資格はある、持っている品種だというふうに考えております。
○伊藤委員
それと畜産課長、さっきあったのですけれども、県内さらに一層牛乳、全国的にそうなのだけれども、ダブつきが出てきているし、酪農家は大変な状況に今さらに入りそうなのだが。それでことしの事業の中にその対策は全く上がっていないのだけれども、県としての考え方はどういうふうに対処するの。考えているの。
●山根畜産課長
消費対策につきましては、確かに言われるように引き続き減産型の需給調整が続きます。大山乳業としてそういう事業を活用しながらやっていくということですので、県としてバックアップしていきたいと思います。
○伊藤委員
そうはいっても一昨年ぐらいからこういう状況になってきたのだけれども、逆に言うと今酪農家はどんどん大型化しているのだ。規模拡大で、県の今助成制度もあるし、もう酪農家１棟でこれまで60頭ぐらいのを100頭ぐらいやる。それでもう年間1,000万円の借銭返すような状況の世界に入ってきて、そこまでやって、こういう斜陽に入っているのに、どんどんみんな拡大してやっている。もう本当に続いたら、ほとんど倒れるような感じになってくると思うのだけれども、その辺はどうするの。県としての方向はどう考えている。今のままで続けるの。
●山根畜産課長
おっしゃられたように、私どもの公共事業あたりで酪農家のですね、規模拡大ということで整備をするという方向が１つあります。その背景には高齢化ということでやめられる方、順次やめられてきております。その中で一方で後継者が育ってくれるということで、その後継者の方々が引き継いだときに大型の畜産経営をやっていただくということで整備を進めています。その将来の見通しというのは、大山乳業さんが立てられているわけでございますけれども、その中で乳量は確保をして、こういう減産型の生産調整が続いていますけれども、その減産型の見込みと今戸数が減り乳量が落ち込む推移の中では大型化していってもここまでの乳量の落ち込みよりもまだ落ちるだろうという見込みがされています。その中で県としては、乳量、減産型の斜めの線とすれすれといいますか、大山乳業、それから乳業工場もございます。生産者の経営の維持できる推移というのも線というのもある。そういうところでそのかげんを見ながら規模拡大とか後継者が今後続けていけるような経営体というものを育成していくべきだと考えています。
○伊藤委員
いずれにしても特に非常に普通のものとは投資額が大きいですので、まさに１億円からの投資をぽんとやっておられますから、その辺の推移というか、やはり県としてもどうあるべきだという部分、大乳に任せるのではなくして、鳥取県の酪農というのが本当に保証人をし合っている部分もあるから、一個つぶれるとばたばたといく可能性も出ますので、その辺は先見性をちゃんと見て予測しながら対応策というか、その辺はやはりもう少し考えていただきたいということ。これは要望にしておきます。
○小谷委員
それで関連。今ここで話していたけれども、学校給食はまさか明治などとっていないわな。その辺調べてもらわなければいけないではないか。大山乳業ではないか。
◎横山委員長
とっていないと思うで。
●山根畜産課長
大山乳業でございます。
○小谷委員
全部。
●山根畜産課長
小・中学校の学校給食。
○鉄永委員
高校は。
●山根畜産課長
高校は給食がございませんので、自販機とかそういうのでほとんどが大山乳業が入っていまして、一部入札ですとかほかの業者の方も入っておられます。
○小谷委員
実は地産地消が始まったときに、大乳で例えばコープ店、Ａコープとかなんとかに持ってこいと言ったら、配送の準備がないと。しかもどちらに持っていくか、神戸だかどこだか、あちらの方に行けば高く売れるのにこんな方まで配送できないと言われていた。その辺のところも改良しなければいけない、多少は、今後。もし伸ばすならね。でも大乳は向こうの方が単価が高いからよく米子の方とかＡコープなどは持ってきませんわと言っていた。だから明治が大山町にどばんと入ってきた。あの配送工場を持ってきた。大山口駅のところ。そういう経緯もあるということで。
○鉄永委員
関連。今の牛乳の話だけれども、一事が万事通じると思うので申し上げておきたいのですが、地産地消というのは何のためにあるか考えますときに、平井さんは今度立候補されるにあたって産業振興と言われています。私もそれは必要だと思います。それで入札で例えば１本１円違ったら安い方がいい。これは今までのルールで当然同じ品質であれば安い方を採用するというのはあるけれども、地産地消ということからすればそこにはやはり産業として雇用も生まれるし、どの辺が許容範囲内で優先するかということはこれから考えられた方がいいと思います。余りそれは差があったらもう話になりませんけれども、しかし、そういう地産地消における優遇策というのもある程度考えて入札、それも明らかにしておけばいいわけで、それによって、させないというわけにはいかないでしょうけれども、それはそれで県民皆さんがそういう意識になって地産地消に参加しよう、合意ができれば問題ないわけで、少しはそういった背後にある産業というものだけでなしに背後を考えて行政運営する必要があるのではないかなと僕は思っております。検討してください。今度一般質問で言おうと思っていますけれども、全部、すべてにかかわることです。
◎横山委員長
検討します。
○浜田委員
小さいのですけれども、ちょっと気になっていて、ちょっと人権問題に関する教育啓発が行われて、ここでも農林漁業団体人権問題啓発推進事業が４ページにありまして、わずかな金額なのですが、これまでやって効果があっているのかどうなのか、どんなふうに検証しておられるのか、過去、そして現在ですね、やったことにするレベルのことではやらない方が、やらない方がいいと言ったらいけませんよね。やらなければいけないのだけれども、やるからには効果をちゃんときちんと検証して、そこをものにしていただかないと、条例の関係もありますので、これはどのような位置づけをしておられるのかというのと、先にもう一つだけ言わせていただきますと、23ページのところのアグリビジネスモデル創出支援事業ということで、研究会のメンバーの想定、ここにひょっとしたら中に予定されているのかもしれませんが、消費者の立場は組み込まれているかどうかというところをちょっとチェックさせてください。どうしても消費者の立場の皆さんが後回しに後回しになっているけれども、基本的には主体は消費者なので、そこの意見がどう吸い上げられているかによって全然中身が違ってくるんだと思います。
２点。
○鉄永委員
４ページの農林漁業団体人権問題、私も浜田委員と同じ考えを持っています。毎年毎年、去年やっていたからやろうかという程度に私は見えます。ここだけでなくて商工にもあるし、あちらこちらあるのですよ、教育委員会から。市町村に行けば地域に出ていろいろ人権講習会などやっておるのですが、私は解放同盟が説明に去年でしたか、来られたときに行ったのですけれども、私の地域にも久しぶりに出てみました。出てみましたけれども、いつも聞いておられる人が決まっているのですよ。しかも内容が全然バージョンアップなし。もういつも同じパターンですわ。これでは恐らく参加する人も時間がもったいないぐらいにしか思わないですよ。やるならもっと投資効果があるようにやるべきであって、例えばこれは全部県庁じゅうの予算を合わせたら1,000万円を下らないでしょう、多分。市町村合わせたらもっとになりますよ。トータルコストの人件費からいったらもっとですよ。これは何とか本当で一遍全体構図を考えて検討されるべきだなと私は思います。今までのずっと何10年の流れの中でこれがきているのであれば意味がないですよ、効果がないようなもの。本当で人権やるのだったら、もう少しレベルアップしたり、あるいは幅広い県民の皆さんに講習の効果が上がるような形でやるべきではないですか。ちょっと一遍見直し全体的にされるべきではないかと思うのですが。せめてここの常任委員会は２つはありますから、商工団体と農業団体と別々にしなくても一遍にすればいい。会場費も一回で済むし。そう思います。
○小谷委員
予算支出されているのは、この間理事会で、多分人権侵害何とか教育委員会、どこだかであった、あの会議に補助金を出しておられるのですか。その内容もちょっとお聞きしたい。
●中山農政課長
この経費は、主には県の方で主催で農林、それから漁、それぞれの団体の役職員の方を集めた講習会の経費です。だから理事会との分は私どもが主催で今度理事会の研修会を開催している部分だと思います。
先ほど鉄永委員なり浜田委員からお話がありましたが、より効果的なやり方、それから県庁全部あわせてやれるやり方というのは、確かにちょっと私どももいまいちその形では考えたことがございませんでしたので、商工なり、あるいは総務でもって、ちょっと非常にいいやり方がないかということは考えてみたいと思います。
一つ、効果の面で申しますと、正直昨年アンケートを農林漁業団体の方々からとりました。そのときに若干やはり研修の内容がマンネリ化しているのではないかという声がございまして、ことしは若干２部構成といいますか、いわゆる同和問題の研修は同和問題の研修として農協なり、そういったところの非常勤の理事さんに向かってやろうというのを一つつくりました。
もう一つは、いわゆる職場内の人権問題を関係するための研修をやろうということで、今実施中なのですが、男女参画センターの会長さんですか、大月さんに来ていただいて、研修を県内４カ所でやっていまして、ですので正直申し上げて今までちょっと半分惰性といいますか、余り何か消化するための研修になっている嫌いもあったかと思いますので、より効果的なやり方というものは引き続き考えたいと思います。
ただ、１点言えることは、やはり農協ですとか漁協、特に漁協などは規模が小さいですから、自分のところで独自にやる研修、こういった人権問題の研修というのはなかなか持てません。ある程度いわゆるこういったような公的セクターがまとめて集めて研修をしていくということをちょっとやっていくことは必要かというふうな認識でおりますので、今の御意見を踏まえて、引き続き内容は、来年度はいろいろなところとお話をしながら、より効果的なやり方というのを工夫したいと思っております。（「補助金もある」と呼ぶ者あり）
補助金も農林省からもございますし。（「検討して」と呼ぶ者あり）補助金の方も検討していただきますので。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
23ページのアグリビジネスモデル創出支援事業で消費者の方についてでございました。きのうの商工労働部の事業の中でも御説明しましたけれども、消費者の方の目線に基づいた商品開発は非常に重要だというのはもちろん御指摘のとおりなのですけれども、この事業自体は外食産業ですとか中食産業向けにどうやって県産品を売り込んでいくかという観点でございまして、逆に外食産業の方々が自分たちが入れられる商品というのは消費者の目線に立って、どういったものをつくっていくかということを考えておりますので、そこが実は外食産業向けにつくり込んでいくための食品開発ということ自体が消費者の目線に立った商品を提供していただいて、ある程度同じようなことにはなるのかなと思っておりまして、今のところは消費者の方というのは入っておりませんでした。ただ、実際にいろんな意見交換をしていただく上で、そういう消費者の方の御意見が必要ではないということが出てくる可能性はあると思います。実際にこの会議を回しながら、必要に応じてそういった消費者の方にも入っていただいて御意見をいただく場というのも設けていきたいというように思っております。
○浜田委員
ごめんなさい。もしさっき最初に話されたような認識でおられるとしたら、それは誤解です。中食や外食が消費者の立場に立って物をつくっているというふうに100％思っていらっしゃるとすれば誤解ですから、あくまでもみんな違うので、商売ですから売り上げるための。中食、外食は消費者では全然ない。そこのところは間違えないでください。
○鉄永委員
まず２ページ、農政課ですけれども、私はもともと資源の集中投資という観点で予算書を見直さないといけないなとは思っています。それで２ページのとっとり大地と海のフェスタですが、これはトータル予算で見ますと2,100万円余なのですよね。実際に表彰行事などは、これは県がするのですから、県がやらなければなりませんが、フェスタの実行委員会があるのですから、任せてしまわれたらいかがですか。もう何年もやっているノウハウがありますよね。例えば350万円を500万円とか600万円にしてでも、もう任せてしまうと。皆さんはもう手を引く、人的資源はほかに投入されたらいかがですか。そういう感じがするのですが、全国農林水産祭。やはりブースも決まってこれだけの場所、スペースありますから、いかがですかといって、例えば691万円だったら1,000万円投資してでも、まだトータルコストだったら半分ですよ。どうお考えでしょうか、こういうやり方。民間だったらそれぐらい考えると思いますが。
８ページ、農大ですけれども、新たな体制で、内容でスタートされるということで、私は個人的には期待しています。
それでこの大学の内容は私は異議はありませんが、議場でもちょっと言ったかもしれません、代表質問で、観光という分野で農大を見ますときに非常に魅力的なのだそうです。おそどまさこさん。それでちょうど団塊世代の大量退職時代を迎えておりますよね。内容にも短期研修であるとかといろいろ短期間もあれば１年もあれば、ずっといろいろできるようにしてありますが、寮があいているのであれば使えばいいし、なければ周辺の空き家を使ってもいいのですが、例えば２泊３日などでやって、人をふやしてもですよ、研修費は取ればいいですから、そういうもうちょっと、観光といったら見るだけということでなくて、実際に体験すると、そういうもうちょっとソフトなやつを検討されているでしょうか。今の人員ではできないと多分言われると思うのですが、できないならできないで人を雇えばいい、そこには雇用が生まれますから、本当で検討してみられるお考えはございませんか。ほかの観光業者であるとか、それから県の中でも文化観光局もあるし、商工もあるでしょうが、そういったことを検討されませんでしょうか。
13ページからなのですが、いろいろと試験場で廃止された研究テーマでありますね。廃止、終わりと２通り書いてありますが、これはそれぞれに成果が上がったものもあれば余り上がらなかった分も多分あるのだろうと思います。これは試験ですからやってみなければわからないこともあるのですから、その結果がどうだということではないのですが、投資に対して効果が上がったかどうかまで当然検証して廃止されたのでしょうが、効果が上がったのであったらどれぐらい上がったかぐらいはやはり、投資に対して、研究ですから、これはもくろみの150％ありましたとか、そういうやはり実態というものがもうちょっと公表されてもいいのではないかなと思います。これは園芸試験場だけではなくてほかにもたくさん今回ありましたから、ちょっと目につきました。
それと59ページですけれども、これは２目の畜産振興費ですが、今年度やったのが949万円、それで下に書いてあるのは中小家畜試験場の406万円2,000円というのがあるのですが、これはどこにあるのでしょうか。畜産試験場だけの949万円があって、下に書いてある406万円というのは、合計は1,355万円になっていて、それどこに行ってしまったのか。
193ページの農業改良資金助成事業特別会計ですが、これはまず126万3,000円というのは繰入金はどこからの繰入金でしたでしょうかということと、それからこれはそもそも審査をしていただくのですが、農業改良資金の貸し付けを行う農協等の融資事業に対する補助金ですね。事務に補助するというのはどうなのですか。これは農協の営業ではないのですか。どういう基準でやっているのですか。
●中山農政課長
まず、２ページの大地と海のフェスタの関係でございます。鉄永委員の御指摘、非常にちょっとうなずける部分でございまして、実は昨年度私どもこの実行委員会、県とか農協とか漁協、森林組合とかが入って構成しておりますので、できればそういったような民間団体が中心となった運営ができないかということをちょっとお話もさせていただきました。そのとき出ましたのが、実は来年度が全国の和牛共進会の重要な一つのパーツとしてこの大地と海のフェスタが組み入れられておりまして、できればそこまでは県がいわゆる一つ主体となってやってもらえないか、我々もきちんと構成員の一人としては協力するからというようなお話がございまして、来年度まではひとまず今の形でやらせていただくという格好にしております。20年度以降は、確かにこういったような農林水産の要はお祭りといいますか、フェスタのようなもの、農協がそれぞれ３地区、東・中・西でやっておられるものもありますので、果たして今のような形で布勢なりどこかの格好で一本にやることが必要なのかどうか。より民間の方に中心になってやっていただけるような形がないかどうかというのを含めて、来年度にひとまずこの和牛全共の一つのイベントを成功裏におさめてから抜本的にちょっと検討をしたいと思っておりますので、そのときにはよろしくお願いします。
●真山農業大学校校長
ただいま鉄永委員さんが言われました農業大学校と観光分野といいますか、そういった部分とのつながりといいますか、連携といいますか、そういう御指摘があったように思います。まず現状を申し上げておきたいと思いますが、条例改正の資料のところにつけておりますが、245ページを見ていただきたいと思うわけですが、今回は教育研修体系の内容を授業料改正するわけでございまして、この245ページの一番末尾のところ、（７）に書いてございますが、体験学習、それから営農研修、国際交流研修は教育体系の枠外の位置づけとし、農業大学校の事業として引き続き実施するということでございまして、今回の教育研修体制の見直しの中で枠外に来ました部分にこの体験学習がございます。現在農業大学校に体験学習という形、いろんなさまざまな形があるわけでございますが、小・中学校のいわゆる農業体験、農産加工の実習とか、あるいは畑での実習、小学生とか中学生にそういう体験学習。それから先ほど申し上げましたが、いわゆる一定の年代に達した方が農業にちょっと触れてみたい、体験してみたいという方も来られます。そういった方を体験学習、農業体験研修という形で受け入れを随時させていただいておりまして、それで興味、関心を持たれた方が長期の就農研修に移っていくというふうな形も私どもとっているわけでございまして、さまざまな形でこういう体験研修が現在、延べにしますと7,000人ぐらいおりますので、相当の数になるわけでございますが、先ほど申し上げられましたのに２泊３日でも泊まってでも農業体験をというふうなお話でございますが、私どももこの体験研修の一環としてそれは引き続き実施していきたいというふうには考えております。できればそういう方がこの新しい教育体系の就農研修の方に移っていただくというのが一番我々も望むところでありますけれども、問題はその宿泊の問題でございますけれども、先ほど寮のお話が、学生寮の問題でございますが、あいているのは確かにございますけれども、それからもう一つは国際農業交流館という立派な宿泊研修施設がございまして、そこで十分受け入れが可能でございまして、現在その7,000人の受け入れというのもそこで宿泊をしてやっているということでございます。ということで観光ということではちょっと言葉としてはつながらないかとは思いますけれども、農業に触れていただくという形での研修は私どもも大いに引き続き受けていきたいというふうに考えております。
問題は、観光協会との連携の問題でございますが、倉吉市の観光協会の数年前の観光パンフレットの中に農業大学校を入れていただきまして、そこの施設紹介というような形で、平成９年に施設改修ができましたときに、当時は関金町だったわけでございますが、関金町観光ルートの中の一つに入れていただけないだろうかというふうな話もありまして、その経緯からパンフレットに載っているということで、現在のパンフレットはちょっと消えているかもしれません。一応地図の中には載っている状態にはなっているということです。だから開かれた農業大学校ということで、そういう形で受け入れをさせていただいていますし、いろんな市の会合の中で私も出かけてそういう面での意見を述べさせていただいているという状況でございます。引き続き検討はやっていきたいと思っております。
●近藤農林総合技術研究院長
廃止事業を含めまして継続事業等についても毎年度試験成績の発表会というものをして、一応総括するようにしておりますし、それから外部委員も含めての、その中でも説明しましたけれども、農林水産試験技術協議会、こういうもので結果の評価をいただくようにしております。ただ、委員もおっしゃるように投資効果という点についてはまだ十分できていないので、コスト意識を持って試験研究に当たるような形はこれからとっていかなければいけないかと思います。成果の評価、そこら辺もそういうのも含めて検討してまいりたいと思います。
●山根畜産課長
これは数字のミスでございます。
○鉄永委員
ミスというのはどういう意味。
●山根畜産課長
これを含んだ、949万円というのがミスでございます。1,355万2,000円というのが正しい。
●庄司経営支援課長
193ページの農業改良資金助成事業特別会計についての御質問ですが、２点あったかと思いますが、まず１点目は、業務費の繰入金の126万3,000円はどこから来ているかということですけれども、これは一般会計の方からの繰り入れでございます。38ページにお示ししてございますけれども、繰出金ということで126万4,000円計上してあります。このうちの126万3,000円が業務費の方に、1,000円が貸付事業の方に回っているというものでございます。
もう１点、御質問のありました、要は農協等の融資事務に対して補助金を交付するというのはどういうことかということでございますが、農業改良資金は国から無利子の資金を借りてきまして県の分のおつき合いをして、金融機関を経由して農家に貸すという仕組みでございまして、要は融資事務をやっていただく金融機関に補助をしませんと金融機関の方でなかなか取り扱ってもらえないということで、必要と考えております。金融機関の独自の資金に利子助成をするような趣旨ではありませんので、こういうことが必要だというふうに考えております。
●河原農林水産部長
ちょっと補足しましょうか。改良資金は、昔は県の直貸しでした。国の原資と県の原資合わせて無利子で県が直貸しをしていたけれども、どうも県はやはり後の回収だとか貸し付けるときに悪いので、金融機関経由でやろうと。だけれどもともとの原資自体が農協ではありませんので、作業だけさせるけれども、全く金融機関としてのメリットはない。だから業務委託、県にかわってしてもらうという部分だけであります。だから事務経費を出してやってもらっている。従前は直貸しでございます。
○鉄永委員
それでしたら無利子ですか。
●河原農林水産部長
無利子です。
○鉄永委員
無利子で貸せるというのだったら、金利負担は恩恵を受ける借り入れ人が払うということですか。本来なら。
●河原農林水産部長
本来ならね。そこを無利子にしているという。
○鉄永委員
まして借り手がないのであればやめればいい。だって需要と供給で無利子でも借りないようなものは置いておいていかがか。無理に借りてもらうというような感じを受けましたが、いかがでしょうか。
とっとり大地の方は、わかったことにします。（笑声）よく考えてされたらいいと思います。
農業大学校ですが、対応するということですからいいですが、教育委員会も含めて大学とか高校とかといったらザ教育という感じがしてならないですが、教育は教育でいいのですけれども、将来独法化も含めてある程度予測して考えておかれた方がいいと思うのですよ。そうなったときに観光分野での収入というのはばかにならないと思いますよ、これは。7,000人がただただ勉強を教えてあげる、はい、無料ですよという形の、恐らく小・中・高校生だったら無料でしょう。もう出血サービスなのです。県のサービスとしてやっているということですが、それはそれでやられても、本来はそれに見合っただけのペイするだけの資金を県から、あるいは市町村からもらうのが筋ですよ。無料でというのはあり得ない。かかった人件費であるとかというのは計算すればわかるわけですから、それぐらいのことは想定しておかれた方がいいし、さっき言いました大量退職対応で、きのうですか、興治委員が山積みになっていて、どれだけ関心があるかと言っておられましたけれども、まさに乗りおくれてはいけないと思うのですよ。やはり観光で、観光業者になられた気持ちになって、教育は教育でやられるのですけれども、ピンハネされてもいいではないですか。商品が売れたら、さっきの牛乳が売れたら幾らでも売るし、食事は食事で、例えばさっき加工して鳥取県らしい食事を出すと言われるのであったら、大学はまさに研究機関ですから、提供して、第三者の評価を得てもいいと思いますし、何かそういったことも産業との結びつきをもう少し大学であるなら考えられた方が将来にはいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
やられるなら倉吉だ、関金だと言わずに県の観光協会であるとか、もうちょっと大きなルートに乗せて、あるいは宣伝もやはり全国に向けてもうちょっといろんな層に当たるような形でやられた方が、せめて３つ事務所があるのですから、東京、大阪、名古屋とか、あのあたりに大々的に、あそこの景色、僕はすばらしいと思うのですけれども、まさに農村の農村たるゆえんがあの辺にあるような気がしてなりません。こんなもので、あとはいいです。
●庄司経営支援課長
農業改良資金でございますけれども、農業者のリスクの高い取り組み等を支援するということで国の法律で無利子ということが決まっている制度でございます。
御指摘のように近年資金需要が低迷しているということがございますが、今後希望者が出てくるということも考えられますので、受け皿として残しておきたいというふうに考えております。
●河原農林水産部長
今の農大のかなり新しい発想で、大きな問題なのですが、一つはＩターン的な団塊の世代を、今野菜をつくってみたいという方も多いわけだから、観光という一つの形で一回入れ込んで研修とかにというお話ですよね。これについてはある意味で異論がない部分もあるのですけれども、ただ観光ということになりますと観光業者さんがツアーを組んでお金を幾らか取って来るということになると、その来られる方のイメージというのが半分観光ツアーということで来たときに学内で、いろんな県内から就農を目指す若い人、それから年配の研修に入ってきて、そういう人とのちょっと校内での対応等に少し心配もあります、１点は。
もう１点は、やはり鉄永委員おっしゃったように、それをやるならもう少し体制をどうするかというのも当然考えなければいけないということがあろうかと思います。例えば韓国から農業視察に、１カ月かな、２週間かな、来たときでも、あの中で実際交流会館で宿泊させるのですけれども、結構いろんなことが起こったりするのです。向こうはツアーで来ていまして、一応勉強するのだけれども、女子生徒がいたり、それからたばこを吸う場所が決まったところにあるのですけれども、結構いろんなことがあるのです、ツアー気分で。だからそこらあたりと、あとは体制。ちょっと慎重に、きょう聞いたので、現実的なことはどのあたりまでできるかはまた考えてみたいというふうに思っております。
○鉄永委員
これで終わりますから。そういうトラブルがあるのだったらやめたらいい、初めから。大学は本来はやはり大学ですから、やめたらいいと思いますが、我々団塊の世代というのは案外まじめなのです。悪いのもいるけれども、体験しようかという者はそれなりのやはりある程度覚悟。だけど全く知らない人は、やはりちょっとやってみてどんなものかなというのがあるのだろうと思うのですよね。それだったらインターネットでもいいし、あるいはそれには県が農大の予算をつけてでもやられてもいいと思うし、それからさっき言いましたように３つの出先機関があるわけですから、そういったところで口コミでもいいし、広告を出されるというのですから、その広告の中に入れられてもいい。方法をちょっと。余りむちゃなことをやってもいけませんから、じっくり考えて。
●河原農林水産部長
おそどさんの話はまた聞いておきます。おそどまさこさんの話。
○鉄永委員
あの当時僕が聞いたのは提案したけれども、余り乗り気でなかったという返事が返ってきて、そこで終わっているはずです。ですからいろんなことをもう考えられる時期ですから、ひとつ意見を聞いて。
●河原農林水産部長
慎重に検討させてもらいます。
○鉄永委員
あれだったら県の観光協会が雇った人ですから、手数料は要りません。
○浜田委員
関連してだったのです。全く同じ考え方を持っていて、今もう普通の観光をいっぱいいろんなことをやり過ぎてしまって飽きているのですよね。主婦にしてもですね。だから例えばお花、今ガーデニングがすごい盛んなのですけれども、もう一つ専門家に近づいてみたいという希望は結構たくさん持っておられて、そのガーデニングをやっているグループはグループで情報交換していますから、情報交換だけではなくて、もう一つランクアップして専門家に指導を受けたいというふうに思っていらっしゃいます。だから普通の観光と簡単に言いますけれども、みんな物見遊山ばかりではないのです。違う意味での本物志向の観光というのも求めていらっしゃって、みんなパックツアーでいいわけですから、それはルール化していって、最初からこういうルールですよというふうに枠をきちっと提示して、それだったら参加するというふうな形で約束事を決めておけば、その範囲内で人が集まってきますよね。それはいやし旅行だったり、それから健康診断旅行だったり、いろんなのが今あります。ただ、学校というもののイメージが変わってきていますので、そこのところを時代に合わせたようについていけているかどうかというのが問われているのだというのですね。グリーンツーリズムにしてもまさにそうですし、だから旅行代理店がもうそういうのを先取りしていっていますよね。だから語学旅行などまさにそうですね。こちらから外国へ連れていって、それでずっと缶詰でもう一生懸命英語をマスターするために旅行していく。それはもう寮生活で、かなり厳しいカリキュラムで、そういう旅行というのが望まれているのですね、ある一方で。だからそこのところをちょっと発想が旧態依然として、ついていっていないのではないかなと私は思うのです。
だから旅行代理店とちょっと少し詰めた話をされるとか、観光協会と詰めた話をされるとか、観光ルートにどう組み込んでいったらいいのか、どういう人をターゲットに絞って呼びかけていったらいいのかというようなことを少し整理されると、これは本当に観光の目玉になって、アグリビジネス科というのがあるわけですけれども、養成課程の中に、ビジネスというものをどういうふうに考えてとらえるかということですね。限りなく幅が広がっていっているのだと思いますね。だから農業で食べていくということがどういうことかというのはもう少し発想の転換をした方が私はいいと思いますね。だから農業大学校で実際にやっていってたくさん人が来る。それでもうかっているということを実践的に提示することで、そこに学ぶ人たちも大きな学びをやっているというような形で連携していただくと、位置づけが全然変わっていくので、もうちょっと幅広く物を考えて、固定観念にとらわれないようにしてほしいなというふうに思います。
●河原農林水産部長
現時点では、先ほど農業大学校の性格、それから今現実は申し上げたとおりなのですけれども、おそどまさこさんの体験ツアーというのをいっぱいいろんなところでやっておられるのも承知しております。一回、知らないわけではないので、またゆっくりそのあたり、しっくりなじむことができるのかということは検討したいと思っております。
○興治委員
ちょっと今の関連なのですけれども、観光課の方で体験型の教育旅行というのにとりあえず取り組んでいるのですね。多分県内で幾つか候補地があるのだと思うのですけれども、去年関金を対象にして地域素材をピックアップしてくれということで、いろんな体験型メニューを提供できるような地域素材のピックアップをしているのですよね。恐らく農業大学などその中に入っているのではないかなと思うのですけれども、ことし学校の先生たちに実際に体験してもらって、それから再来年から教育旅行の受け入れを実現していくようなスケジュールでというふうに考えているのですよね。
それと今言ったのは教育旅行なのですけれども、いわゆる個人とか家族の農村体験旅行というようなものも観光課の方は関心を持っていましたから、そことの連携というのをされたらいいのではないかなと思うのですね。実際そのあたりはどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
それと要するに農家民泊というか、ヨーロッパなど相当進んでいるではないですか。ただ、日本の場合、なかなか農家民泊というのが難しい部分があると思うのですね。そこのところをちょっと門戸を開いていくよりも農業大学校などで、民泊ではないのですが、農家民泊につながるようなビジネスモデルというものをつくってみるということも考えてみてはどうかなと思いますね。そこで蓄積したノウハウを例えば農家に提供して農家民泊につなげていくだとか、あるいは空き家がすごく今ふえているのではないですか、農村部に。町屋などもそうなんですけれども。その空き家を活用して宿泊施設として受け入れをしていくような取り組みも全国的にはやっているところが少しずつ出てきているみたいなのですよね。ＮＰＯ法人だとか行政がやっているとかというのもありますし、工務店だとか建築士などが参加をしてリフォームをしながら宿泊を受け入れるというようなことをやっていたりするところもあるので、そういうことも視野に入れながら、空き家活用という手法についての考え方も煮詰めていくためにも、農業大学校ではなくて農村体験旅行というものを考えてみられたらいいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●真山農業大学校校長
貴重な意見をいただくということで、現状をまず申し上げておきたいと思いますけれども、これはちょっと年度を忘れましたが、４～５年前でございますけれども、これが関金町、まだ合併前の関金町のときに関金町自体がグリーンツーリズムというのを一つの大きなテーマとして町もやっていくということがございまして、本校にも相談に見えられまして、それでたしか記憶では２年か３年ぐらい、３回ぐらいやりましたでしょうか。町が主催の都市の人たちを招いた都市交流事業と呼ばれています、それの一環として農業大学校も協力させていただいたという経緯がございます。関金町内のいろんな体験ですね、マス釣りもありますし、それからそば打ち体験というのがありますし、各地にありますので、それとその中にメニューの中に農業大学校のを一つ入れていただく。農業大学校では、アイスクリーム加工などをやったわけですけれども、そういった指導をやるという形。宿泊は、先ほど申し上げました国際農業交流館で宿泊をしていただいたということです。たしか３年ほど引き受けたと思いますが、合併後そういう話がちょっとないものでして、先ほど興治委員が言われましたように１度相談に見えられまして、いわゆる修学旅行生の受け入れについて農業体験を含んだ修学旅行みたいなものはできないだろうかなというようなことで相談に見えられたこともあります。ということで私どもの考え方としては、そういう年代層に限らず、農業に体験していただいて触れていただくというふうな体験については私どもの役割として大いにやっていきたい。御協力はさせていただくという方向で今までも協力してきましたし、今後ともその視点ではやっていきたいと思っております。
御指摘の観光というものの視点と農業というものの視点の問題でございますけれども、やはり私どもがちょっと農業というもの、あるいは教育ということにこだわり過ぎているところは確かにあるとは思うのですけれども、考え方としてはアグリビジネス科をつくるという考え方も、そういう消費者に視点を向けていくという、実際に消費する人たちを対象として農業を考えていくという視点がございますので、できればそういう交流を通じた中で、学生教育にもそういうものが生かされるような形の方向をとっていきたいな。現にグリーンツーリズムで関金町との交流したときもアイスクリームの指導をしたのは実は学生でございまして、学生が都市の人たちに指導していくというふうなことをやって、彼らにとってみれば非常に大きな教育的効果があったわけでございまして、そういった面で教育、観光、それから農業振興、その辺を総合した形で考えていきたいというふうに思っております。ちょっと答弁にならないかと思いますが。
○鉄永委員
もう言わないと言っておきます。大学ということは金もうけというのは余りないのですよね、学校というものは。頭からすっぽり教育を提供することに一生懸命になっている。例えば学生がアイスクリームに出られるのだったらバイト料ぐらいになるのでないのかと思います。いやいや、本当の話で。そうしないと鳥取県に金は落ちないですよ。よそから来るのだったら金を落としてもらわなければいけない。物品を買ってもらわなければならない。そういうことをやはり教えるのも大学です。農業もやっていてただ市場に出しておけばいいわでは、品質管理しておけばいいではもう通りませんよ。いかに付加価値をつけて消費者まで提供していくかという時代ですから、そこまで考えるなら正規なペイする値段はこれだけ、では今のところは需要と供給からここまでで抑えておこうとかという発想をやって、余りただというのはやはり長続きしません。もうかれば人を雇えばいい。
○興治委員
ビジネスとしてどうだろうかという視点で考えられた方がいいではないですか。アイスクリームづくりを果たして団塊の世代の皆さんが欲しているのだろうかという。団塊の世代の皆さんがリタイアして何をしたいのか。メールなどのやりとりで退職したら何をしようねとか、そういうのをすごくやっているらしいのですね。皆さんの中に団塊の世代もおられるのだろうけれども、退職したらどんなことをやりたいか、例えば家庭菜園やりたいだとか土いじりをしたいだとか、そういうニーズがあると思うのですよ。そこのニーズを把握をして、そこと農業大学が提供できるものがどうマッチングできるのかということを考えながら、ビジネスとしてやる視点を持たれた方がいいのではないか。（「進行」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
一つだけ。複合的に考えてもらいたい。これは武蔵野のこともあるだろうし、僕などは一般質問しておりますから、これは。それを複合的に考えないと、やはり一つのことだけ考えてもだめだね。複合的なことを考えて最終的には60過ぎたら鳥取県の方に移住してくるという、そこまで考えなかったら何にもならない。
●安田農林水産部次長
実は18年度、17年後半ぐらいから農業大学校のあり方ということで議論してきました。一番最初に、農業大学校は一体何のためにあるのかという議論がありまして、そこでやはり農業の従事者、後継者と言わないのですけれども、農業参入ということを志す人たちを地域で育てていきましょうというのがやはり農業大学校が一番やらなければいけないことです。
そのときに私もちょっと注目したのが、先ほど校長先生が言いましたが、年間7,000人以上の研修というか、体験を受け入れて、一定何人役かもうほとんどかかりっきりなのですね。職員が研修体験に。一体それがどういう効果を持っているのかという話になると、先ほど委員おっしゃったように、来て、気持ちよくやって終わってしまったという形で、次につながっていない。それをどうやるのだということから団塊世代をイメージしていくと、今回のようなカリキュラムの見直しというのが必要になってくる。
先ほど来おっしゃるように、農村の観光体験あるいは農業体験で農家民宿みたいなのをやったらどうだという話もございますけれども、基本形は我々がやらなくてはいけないのは、農業の従事者を育てること。そこで先ほど部長言いましたけれども、そのことと今それぞれ御意見があった事柄を農大に持ち込んだときに整合性がとれるのか。先ほど言いましたけれども、韓国の女性が泊まったときに女性と男性のちょっとした行き違いがあったとか、それからたばこを吸ってはいけないとか、いろんな話があった。それから先の施設を使うに当たって本来やらなければいけないこととどういう整合性がとれるのか。その辺では我々もう一遍検証をさせていただきたいということでございますので、もう一つは、そういう農家民宿あるいはそういうことが農村の観光というものを果たして官がやることなのか、県としてやることなのか、県の施設で県がみずからやっていくことなのか、あるいは業界でやっていただく。先ほど校長も言いましたけれども、そこのある部分だけを担っていくのか、その辺もまだまだ検証が必要だろうと思います。少し、これは先ほど部長が言いましたように慎重に検証させていただきたい、このように思っております。
◎横山委員長
勉強しましょう、一緒に。
○興治委員
28ページですけれども、麦、大豆の作付拡大だとか規模拡大について助成をするということなのですけれども、助成単価市町村別ということで5,000円から１万1,000円となっている。麦の場合は2,500円から3,000円ですか。この市町村別の差というのは、何に基づいてこういう差が生まれているのですか。
●庄司経営支援課長
これは国の方が市町村別に定めております助成単価の半分ということでございまして、国の方は収量とかその辺の過去の実績から単価を計算していて、それの半分ということでございます。
○興治委員
国が定めて、過去の平均単価とその辺に基づいて定められているのですかね。
●河原農林水産部長
実績払いですからね。もともとＷＴＯの関係の。（「ろくでもない事業だ。鳥取県で麦や大豆をつくってもうかるわけない。」と呼ぶ者あり）
○興治委員
その辺はどうなのですか。例えば県が助成する際に見なくてもいいものなのですか。国と同じように差をつけてやるべきものなのですかね。
●庄司経営支援課長
助成水準の話なのですけれども、国と全く同じ水準まで埋めてしまいますと、これはそもそも国の方で、あるいは農政全体として担い手に絞ってという……。（発言する者あり）市町村間ですか。
○興治委員
市町村間の。だから国が差をつけているわけでしょう。だからそれと同じように県も差をつけて出しますよということでしょう。同じように差をつけるのがいいことなのでしょうか。
●安田農林水産部次長
これは例えば大豆、麦は、やはり先ほど申したように反収なり収穫物の品質に基づく単価差ですね、こういうものの過去の平均値から引っ張ってきますから、これを平均で県下を一律で均等にしてしまいますと、以前あった転作奨励金であった反当幾らという形でやろうがやるまいが同じ単価が出ていく、生産者の生産意欲というのが起きてきませんので、そういう意味から今はそういう差をつけている。そこを踏襲していますので、私どもとしては均等にしない方がいいだろうというふうに思っております。
○小谷委員
あとは個人的に勉強会。
○興治委員
ではそういうふうにします。
あと一つだけ。48ページですけれども、特Ａランク米の産地化を図るということで、売れる米づくりを進めていこうと。県内産米でもそういう形で差別化を図っていくことを奨励していこうというようなことだろうと思うのですけれども、これはとりあえず来年度１団体ということになっていますけれども、今後は他団体といいますか、他産地も含めてこういう方向でいかれるということなのでしょうか。
それと鳥取県産米の価格が低いということなのですけれども、うまいところもそうでないところもブレンドしてしまうというのが一つの要因としてもあるだろうと思うのです。それを何らかの方法で打開をしていくというようなことについてどのように考えておられるのかということをお聞きしたい。
●竹本生産振興課長
まず１団体でという話がございました。一つには、もともと私どもとしては今回県下でそれぞれ２という話もしていたのですけれども、現状を申しますとすごく地域差が今現在の段階ではございます。というのが先ほども話しましたけれども、ＪＡ西部の方では日野川源流米の取り組みとか、あるいは八郷の米の取り組みというような形で、非常にそういう面では日野川としても４年間ずっとやってきていますということで、それぞれの地域差があるということで、とりあえずこの事業につきましては、まず鳥取県の米でも特Ａがとれるのだよというところで一つの地区でまずそれを実証してみようではないかということで、今回の場合につきましては１団体ということで１団体にしたところでございます。鳥取県の米も特Ａをとれるような米の産地なのだよというところが、ほかの地区にも広がっていったらなということで今回１団体ということで考えておりますし、県の事務費、それは農業団体の方は１団体でございますけれども、県の推進の事務費もございます。これは県全体としてのレベルアップに向けての取り組みを県全体としてやっていこうという考え方で、そこの部分では県下全域での取り組みをしたいと考えております。
２点目の県の米の関係でございますけれども、鳥取県の米自体から申しますと、全体でいえば７万トンぐらいの生産のうち全農取り扱いで３万トンぐらいの話のところでございまして、言うなればその全体量だけから申しますと新潟県の１農協よりもまだ少ないというぐらいの量でございまして、大きな卸からすれば、鳥取県の米というのはうまみのある米という言い方をされるのですけれども、ブレンドしたときには安いけれども、入れてみればおいしい米だから使えるという話はございます。
片方では、例えば奥日野のコシヒカリの取り組みというのがございまして、これは特別栽培米でつくられまして、今大丸ピーコックの方で売り出されておりますけれども、５キロ2,580円という単価で売れておりますけれども、これはやはり今までの全体としての売り方ではなしに、それぞれの地区に合った形での個性ある、こういう米だよという辺を出した形の売り方というものを、小さな産地は小さい産地なりにやっていく必要があるのだろうな、という気がしております。そういう面では米にもっと光を当てた形の取り組みをやっていくべきだろうなということで、今回この特Ａのランク取得の事業をしたというところでございます。
●興治委員
わかりました。
◎横山委員長
ほかにありますか。（なし）
●岡本林政課長
資料の方の86ページからでございます。職員人件費は、83名分でございます。
森林計画樹立事業は、森林計画を樹立するための現況調査等の経費でございます。増額300万円は、次のＧＩＳ関連での精度を高めたものを行っております。
87ページでございます。森林ＧＩＳネットワーク事業は、平成18年、ことしからデータ整理を行っております。それから19年につきましては、ＧＩＳ基本設計、システム開発をやりたいということで、平成20年から運用開始をいたします。要はインターネットを通じて森林の状況が目視で、樹種とかいろんなことが情報が一目でわかるというのが利点でございます。
88ページをお願いします。企画調整費は、各事業にあるものをここで一括まとめて、今回計上したということでございます。
乾しいたけ価格安定対策事業は、基金協会の給付金の一部助成を引き続き支援していきたい。
入札関係業務は引き続きでございます。
89ページをお願いします。原木しいたけ生産意欲向上支援事業でございます。１番で新規にこれまで椎茸品評会、これは県が参画せずに全農さんと連合会さんがやっておられた。県は後援という立場でありましたが、やはり鳥取県産のシイタケが全国で準優勝をずっと５年連続ということがあります。ぜひそこの研修の部分は県も参画してミッションとして考えたいということでございます。
なお、ここで原木しいたけを実施しておりました。県がですね。これについては17年、18年でやってきましたが、来年度以降きのこセンターの方で交付金を活用してやりたいということでございます。そちらの方にゆだねていきたいということでございます。
県産材市場開拓事業、これは海外見本市等への参画をされる団体等への支援ということでございます。マイナスになっておりますのは県森連さん、森林組合さん系統については農政課の方の交付金でお願いするということでございます。
90ページをお願いします。森林整備担い手育成対策事業は、これは育成基金として13億円の基金を積んでおりまして、その運用益をもって事業をしております。林業労働者が減少しております。事業量も減少しておりますので、そういうことかと思いますが、中身は雇用改善、それから技能習得、安全講習等々の事業であります。
特に真ん中にあります拡充で経営マネジメント習得、これをことしからメーンに追加したと。
下の方で蜂対策については、これまで非雇用労働者が対象でありました。これを一人親方も含む全体の林業者に拡大をして、補助率の３分の２から２分の１としております。全体の予算が落ちておりますのは、これは人数を、これまで枠的に推移してきたところがあります。実態に合わせて精査をして、やはり少なくなっているということから総額が減ったということでございます。
91ページ、林業労働力総合対策は、国の交付金を活用した事業ということでございます。リーダー研修、それから安全指導員の研修費等でございます。こちらも同様に全体の人数を精査したということでございます。
福祉向上は、担い手育成財団が林業就労促進基金、これは７億円ございます。これを持っておられて運用益で共済掛金の助成、一時金の支援等を行っておられる、それに対して県も支援していくということでございます。
92ページ、乾燥材「鳥取県ブランド」創出支援事業でございます。近年乾燥材に対する需要が非常に高まっております。これを品質向上、安定供給に取り組んでおられる協議会の動きを支援しようということであります。具体にはＩＴ化をして、12社ありますけれども、ストック量をそこで表示するとか各事業者が持っておられるストック量、それを表示してニーズとのマッチングを図るとか、あと品質管理基準を独自に設定される。例えばＪＡＳ規格より厳しくした割れの基準をつくるとか、そういった独自性を持たせてブランド化を図りたいということでございます。
下が若桜地域産物販売施設整備事業は、若桜町の道の駅に併設される農林産物の販売施設を国の交付金を活用して木造でつくられるということであります。
93ページ、新・間伐材搬出促進事業につきましては、これまで4,300円のものが18年度で終了。以降２年間4,000円ということで継続をしていきたいということで、あわせて基盤整備も含めてこれもシフトをしていきたいということであります。
94ページであります。低コスト林業推進事業は、先ほど言いました団地化を推進するということでの取り組みをリーダー養成の経費、これを新規にやりたい。それから機械についても国の交付金を活用するものと、それから国の交付金でとれない、これは路網を活用してやられる部分はぜひこれを促進したいと思っています。バックホー、グラップル、これは集材する機械、フォワーダというのは林内を運搬する機械でございます。
95ページでございます。森づくり作業道は、引き続きこれは支援していきたい。枠を拡大しているところであります。
96ページ、林業・木材産業構造改革事業は、御案内のとおり日南町にオロチという新しい単板の積層材、これの製造施設が、これは全国でも指折りになると思いますけれども、規模的にはそういったものが受け皿ができるということにもなります。これに対して国の補助金、それから県も２分の１の単県助成を行っていくものでございます。特にＢ材、Ｃ材と呼ばれる曲がり材とか間伐材、これまでチップ化で付加価値が余りなかったのですけれども、これによって付加価値ができるのではないかというふうに思って期待をしているところであります。
97ページ、県産材需要拡大啓発、木のよさを県民の方々に理解促進を図るための事業。木の住まいづくりコンクールにつきましては、継続して、特にインセンティブが働くような方向で今いろいろと関係部局と調整を図っているところでございます。
新たな木づかいを語る会、これは木に対する思いがあられる方をぜひ県民の方々の前で語っていただきたいということで、新規に今回つけております。
それとその下でございますけれども、作業道開設士認定は、引き続きやっていきたいということであります。昨年が24名、来年も24名ということで、48名の開設士の誕生ということになります。
98ページでございます。森林整備のための地域活動支援事業、これは施業の前段階の調査とか調査確認に対してヘクタール１万円を交付しているもので、平成14年から18年で５年間交付されました。来年度以降どうするかということで、その後のスキームは真ん中の下の方にありますが、１万5,000円、ヘクタール出すもの、これは重点化を図るものとして、これまで対象になっていなかった部分、これは施業計画を新たにつくる場合に現況調査をする、これに重点化していこうということでございます。その下にありますのが、これまでの認定後の活動については１ヘクタールが5,000円ということで、重点化された。ちなみに県内の施業計画認定のカバー率は70％でありますから、影響としては総体ではマイナスになるわけでありますけれども、これも活用しながらやっていきたいと思っております。
風倒木搬出は、18年度で終了します。
99ページ、林業金融事業でございまして、これは木材生産等のいわば運転資金でございます。運転資金を低利で融資する制度でございます。これは続くということで、下の方にありますのが改善資金への繰出金、これは特会が掲げてありますので、そこで御説明をしたいと思います。
100ページ、分収造林促進費でございます。これは造林公社におきましての貸付金です。これは４億円ということでございます。来年度から、今年度ですけれども短期を長期にかえて長期資金で支援をしていきたい。それから補助金については、約定の利息、公庫の利息、これについて措置をしていきたい。あとは県営の繰り出し金ということでございます。
101ページ以降は林道費でありますが、今回森林保全課と林政課の業務を一部組み替えしております。林道はなりわいの部分がありますので、なりわいということで林政の方で来年度からやっていく。
104ページ以降、環境の森づくりとか保全税事業、それから緑化については林政から森林保全、保全で一応掲げて組み替えをしたいということであります。現に所管しているものということで御説明します。104ページ、環境の森の基金積立金、これは税収と、それから105ページの環境の森づくりは保全税の活用でハードとソフトがこれまでどおりであります。税収増でかなり枠が広がりまして、今年度390ヘクタールに対して来年度500ヘクタール緊急間伐の事業量がある。下で緩和措置を行っておりまして、今のところ２月末、来年度の募集をかけているところ
200ヘクタールぐらい要望がある。昨年が百数十ヘクタールですから、かなり増加しているということです。
106ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業、これは植樹祭、森林月間等のイベントで啓発をしていく。
新たなのは放置竹林対策の地域支援ということであります。近年各市町村において竹林が増加していると。第一義的には森林所有者の本来の務めであろうと思いますが、市町村でも取り組まれるところに対しては人材育成の養成講座、あるいは県民への竹林に関する普及啓発を県としてもやっていきたいというふうに思っているところでございます。
107ページは、とっとり共生の森育成支援事業で、今年度からやっているものを来年も引き続いて企業の方々への森林整備活動、森づくりを鳥取県内にも呼び込みたいということでコーディネート事業を行うものでございます。
108ページ、出合いの森管理運営費、これは今年度から指定管理者制度を導入しておりまして、２年目ということであります。今の状況ですが、非常にきれいになっている、整備がされてきたというふうに思っております。それからイベントについても夏場に虫とりとかキノコを探そうとか、冬場はそりを貸し出すとか、いろいろ工夫をしておられて人集めもやっておられます。
170ページをお願いします。債務負担行為でございます。３本ありまして、林業就業促進資金償還免除これは就業する支度金を貸して５年間就業すれば免除するという制度。それから森林整備活性化利子補給事業補助、これはことしから公庫に、これを補助金化したものでございます。それから造林公社の損失補償、19年度借り入れに対する補償でございます。
199ページをお願いします。林業・木材産業改善資金の特別会計ということであります。
これは林業関係の方々への無利子の制度資金でございます。17年度から転貸方式、今まで直営でしたが、転貸方式をしておりまして、取り扱いが鳥取、倉吉、米子の森林金庫さんで、枠を最高限度の１億円にあわせて３千万円プラスということです。
203ページをお願いします。県営林事業の特別会計でございます。職員費と、あと保育事業と来年度必要になる経費をお願いしているものでございます。
204ページ以下３事業。それから公庫からの融資も活用しております。利子の償還、元金の償還もあるということでございます。
250ページでございます。間伐材搬出促進事業助成条例は、御案内のとおり来年度から２年間継続ということで必要な措置、それから補助金額４千円、これは上限として条例に明記ということでございます。
●嶋沢森林保全課長
102ページに戻っていただきたいと思います。林政課長からありましたように、来年度から林政課の所管になりますが、林道事業でございます。減額の１億6,000万円余となっております。その原因としましては、県営におきましては市町村の財政需要とか用地事情、それから繰り越し等によりまして進度調整を行っているものでございます。また、団体営事業におきましては、18年度２路線が完了しておりまして、それに伴う減ということでございます。
109ページをお願いいたします。松くい虫防除事業でございます。減額の4,600万円余となっておりますが、これは推定被害額、2,000立米減にしておりますので、これに伴う減でございます。
なお、３番に書いておりますが、北条砂丘被害緊急対策ということで、これは18年度からやっていて、引き続きやっていきたいというふうに思います。この事業は、県、北栄町、それから地域が連携して被害対策に取り組んだものでございまして、18年度の被害量、対前年で大体５割ということで、成果が出てきているのかなというふうに思っております。
111ページでございます。造林事業でございます。ほぼ昨年と同額要求しております。事業内容でございますが、この表の中に書いておる上から３つ目でございます。漁場保全の森づくり事業というものに新規に取り組もうと。これは国新規事業でございまして、水産庁の方で予算化されておりまして、実施は林野庁でやるという林水連携の事業でございます。鳥取県としましては、日野川流域を考えております。
113ページをお願いいたします。治山事業でございます。減額の約１億2,000万円ということになっておりますが、これは２月補正で説明しましたように補正の方で前倒し執行しましたので、これに伴う減でございます。トータルすれば大体ほぼ前年並みということでございます。
次に、下の森林災害復旧事業でございます。日南町でございますが、平成16年、台風23号による風倒木の被害木整理、また跡地造林ということで19年度が最終年度となっておりまして、
1,800万円余の要求をしております。
●渡部水産課長
114ページをお願いします。上の方が職員人件費でございまして、水産関係56名分の人件費でございます。
下からが金融関係でございまして、漁業近代化資金の助成事業でございます。これを漁船建造等の設備資金に対する長期かつ低利の資金の融資を行った機関に対する利子補給でございます。
115ページでございます。こちらは経営安定資金でございまして、こちらは中小漁業者の運転資金の融資機関に対する利子補給でございます。
その下が経営安定対策事業でございまして、これも中小漁業者に対する経営再建のための資金でございます。これも利子補給でございます。
116ページをお願いいたします。上の方でございますけれども、県営境港水産施設事業特別会計繰出金でございます。起債償還に係る経費を特別会計に拠出するものでございます。
その下でございます。その特別会計でございますけれども、沿岸漁業改善資金助成事業の繰出金でございます。貸付金の事務あるいは償還金の事務の経費でございます。
一番下でございます。これは水産振興企画調整費でございまして、水産振興局長の旅費等でございます。
117ページをお願いいたします。とっとり水産業加工品づくり支援事業でございます。これは浜の意欲ある水産加工グループが商品開発に取り組まれる場合の支援事業でございます。そこで新しいものとしましては、真ん中辺、平成19年度拡充内容ということで、試作機器の購入費に、100万円以内でございますけれども、助成の対象とするということにしております。想定事業は、下に示しております２つでございます。
118ページをお願いいたします。内水面の関係でございます。アユの資源回復プランということで、17年、18年、県が調査いたしまして、専門家にお願いしてプランを策定いたしました。内容としましては、放流から天然遡上を促す方に大きく転換すべきだということでございます。その際に障害になっておりますのが、堰堤をなかなかアユが突破できないということでございました。指摘をいただきましたうち各３河川に２カ所ずつ堰堤の調査をこの遡上期、ことしの４月から６月の間の遡上期にアユの遡上状況等を調査いたしまして、それをもって関係者の皆さんに提供いたしまして、何とかそれで魚道の整備といいますか、魚道の改善、そういうようなものを図れないかというようなことを提示するということを考えております。
119ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業でございます。これも引き続きの事業でございますので、簡単に中身を説明させていただきます。
①でございますけれども、これは県内外の漁業者からの問い合わせがございます。これを水産課内に事務局を持つものでございます。
２番目が次世代の漁業者育成でございまして、沿岸とか沖合の体験セミナーのための経費でございます。
３番目が漁業担い手育成、これは浜で研修生に対してマン・ツー・マンで漁業者が教えるための経費でございます。
４番目が研修生が研修するために生活資金等を無利子で融資するための制度でございます。
一番下が研修を終えた方等が新規に就業する場合に漁協が船をつくって、それを貸し付けるような事業に対する助成でございます。
120ページをお願いいたします。赤潮関係でございます。これも引き続きでございます。平成17年８月に赤潮が発生して特に磯場の被害がございました。昨年の８月にも別種の赤潮が発生しております。
中海としましては、下に２つ示しておりまして、一つは上の方は鳥大への委託でございまして、その流動モデル、日本海で発生した赤潮が流れてくるような推定するようなモデルを鳥大に委託しようというのが一つ。その下の赤潮培養手法でございますけれども、赤潮がふえるメカニズムを解明いたしまして、それをもってして発生を防ごうとするものでございます。
下の方の磯場資源緊急回復事業でありますけれども、これは被害を受けた漁協等へのアワビ、サザエの種苗購入支援事業でございます。引き続きでございます。
隣、121ページをお願いいたします。水産振興費でございます。これは水産関係団体、例えば日本水産振興協会等への負担金等でございます。
その下、資源管理型漁業促進事業でございますけれども、これはことしからベニズワイ漁業の関係者が資源回復に取り組んでおられます。具体的には７～８月の休漁期に加えまして６月の休漁期に取り組んでおられます。そのための経費の３分の１を県が助成しようとするものでございます。
それと新たな要素としまして、一番下、（４）でございます。漁業情報処理システム、これは各関係漁協等から漁業情報を集めるシステムをつくっております。そのソフトを新しく構築しまして、４年間リースしようということでございまして、債務負担行為でのお願いをしたところでございます。
122ページをお願いいたします。水産業支援事業でございます。これは漁業者が資源回復計画の実践を行ったり、あるいは目標達成のためのそのためのアドバイスをしたり、就労者の関係の採用あるいは高齢化への対応等につきまして漁業者、漁協、研究機関、行政のコーディネーター役をするための経費でございます。
その下、栽培漁業推進対策事業でございますけれども、これは栽培漁業を推進するために要する経費と、全国豊かな海づくり推進協会への負担金の経費でございます。
一番下、栽培漁業地域支援対策事業、これは従来栽培漁業協会へ県が補助金を出して、種苗を間接的に漁業者に対して補助を行っていたわけでございますけれども、ことしから直接購入された漁協等に種苗を補助金として出しておるところでございます。引き続きの事業でございます。
123ページでございます。地域養殖事業振興事業でございます。減額になっておりますけれども、２つ事業としてはありまして、地域の活性化を図るための意欲を持って養殖を行っている者に対する技術支援が上の方の事業でございまして、下の方が経営開始に必要な施設等の支援でございます。一番多いのがホンモロコ養殖の希望者が一番多いわけでございますけれども、全県的に定着したということで、施設への補助金はもう廃止しようと。ただし、疾病等に対する技術支援は引き続き実施するということで件数を減らしております。
下のコイヘルペスウイルスの関係でございますけれども、これも引き続きの事業でございます。上の方が例えば養殖業者にコイヘルペスが出た場合も焼却に対する補償費。下の方がウイルス検査等に要する経費をお願いしております。
124ページをお願いします。日韓漁業対策費の経営安定資金利子補給事業でございます。これも引き続きの事業でございまして、日韓漁業協定に係る暫定水域で影響のある方への貸し付けあるいは借りかえ資金の関係でございます。
その下は、同じく共済掛金への助成事業が下の方でございます。
125ページをお願いいたします。昨年の北朝鮮の核実験関係で水産加工業者へ影響があったわけでございますけれども、その皆さんへの緊急の特別対策資金の事業でございまして、12月20日からことしの４月13日までの融資分を想定しているところでございます。
126ページをお願いいたします。漁船リース推進事業でございます。これは沖合底びき網漁業者の経営支援ということで、漁協が船をつくって漁業者にリースするという事業でございまして、15年、16年合わせて５隻分の補助金でございます。
下の方が水産業復興支援緊急対策事業、これは西部地震の関係でございまして、12年、13年に融資したものの利子補給あるいは信用保証料の軽減の助成でございます。
127ページをお願いいたします。鳥取県立賀露かにっこ館の管理運営費でございます。これは前年同額でございます。
その下の漁業団体連絡調整事務費でございまして、漁業団体の運営・事業実施あるいは指導・助言のための経費でございます。
あと漁業経営構造改善推進事業、あるいは外来魚駆除方法調査事業は、終了でございます。
128ページをお願いいたします。アユ資源回復緊急対策事業につきましても、これも終了でございます。
その下、漁業調整費に入ります。漁業調整費でございますけれども、県内の内水面、海面の漁業調整、あるいは許認可事務、あるいは島根県との中海の入会操業の調整等の経費でございます。
その下、海区漁業調整委員会の関係でございまして、上、職員の人件費、３名分でございます。
その下が委員10名分の経費でございます。
129ページ、内水面の漁場管理委員会の委員さんの８人分の経費でございます。
その下、内水面漁場環境保全事業費の補助金でございます。これは湖山池あるいは東郷湖における湖岸清掃に対する、漁協が事業主体でございますけれども、それの補助金でございます。
一番下が漁業対策協議会費、これは３河川の漁業権と公共事業に関する調整を図るための漁業対策協議会あるいは調整部会を開催するための経費でございます。
130ページをお願いいたします。漁船等管理事業でございます。これは漁船登録あるいは遊魚船業登録を行う事務を行う経費でございます。
その下、漁獲可能量管理体制緊急整備事業でございますけれども、これはＴＡＣの関係でございます。ＴＡＣ管理対象魚種のスルメイカについて、県漁協が沿岸漁業者が漁獲した量を全漁連に報告するための経費でございます。
その下は漁業取締費でございまして、5,731万2,000円ほどアップしております。これは取り締まり船「はやぶさ」が５年に１回の定期検査を受けるための経費としてアップしてお願いしているところでございます。
131ページでございます。栽培漁業センター事業費でございます。栽培漁業センターもかなり年数がたちまして老朽化が進んでおります。その関係で１期工事、２期工事として整備しようとしているところでございます。18年、19年と１期工事ということで、19年度はその後半の部分をお願いしております。あわせて２期工事の実施設計の委託費についてもお願いをしているところでございます。
ちょっと飛んでいただきまして、170ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。下の方の先ほど申し上げた資金の関係が３つ、近代化資金、経営安定資金、経営維持安定資金ということで、下の３つが漁業研修支援資金は研修生の貸付金でございます。その下が鳥大の有害プランクトンの基礎調査の委託の関係、その下が先ほど申し上げた貸付金の関係でございます。
次は、また飛んでいただきまして、219ページをお願いいたします。境港水産施設の特別会計の関係でございます。
一番上が魚市場事業、これは職員の５名分の人件費でございます。
その下が事業費といたしまして市場のシャッターの補修でありますとか上屋の塗装改修工事についてのお願いをしております。
その下の方、安全と安心の市場とみなとづくりでございますけれども、これも滑りどめ工事等につきましてお願いをしているところでございます。
一番下の市場排水処理施設貯留槽については、終了いたしました。
220ページをお願いいたします。公債費の関係でございます。魚市場の建設に伴います県債の元金の償還でございまして、下の方が利子の支払いに関する経費でございます。
またずっと飛んでいただきまして、236ページでございます。これも特別会計の関係でございますけれども、沿岸漁業改善資金の貸付事業費でございまして、貸付事業を信漁連にお願いする経費が上の方でございます。下が貸付金の方でございまして、これも内容としては前年のとおりでございます。
２つ飛んでいただきまして、239ページ、予算関係以外のところでお願いいたします。条例の廃止等に関する条例の制定の件でございます。沿岸漁業構造改善事業が大幅に減少したということから鳥取県水産業振興審議会条例を廃止しようとするものでございます。
また少し飛んでいただきまして、242ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございます。漁船というのは知事が備える漁船原簿に登録しなければならないということになっております。登録したものは５年ごとにその漁船及び登録票の検認ということを行う必要がございます。その事務を知事の指定する者に、これは指定検認機関ということでございますけれども、行わせようということでアウトソースを考えているところでございますけれども、その指定検認機関が行った事務に係る手数料については指定検認機関に納めるものとするということでございまして、収入を指定検認機関に収入があるということをしようとするものでございます。
最後の方でございますけれども、252ページをお願いいたします。これも境港の卸売市場の関係の条例の一部改正ということでございます。受益と負担の公平の確保ということでございまして、市場には滅菌海水が出るようになっておりまして、例えば市場を清掃したり、あるいは魚を洗浄したりするようなことで使っております。それを個人的に利用するといいますか、そういった場合に料金をいただこうということでございまして、２段書きをしております。市場内で使う場合、それから市場外に持ち出す場合ということでございますけれども、市場外、下の方で持ち出す場合には75円でございまして、原価をお願いしようと思っております。市場内で使われる方は、その排水が汚水処理公社の方に流れていきます。したがいまして、その単価62円をプラスいたしまして137円いただきたいということの条例の改正でございます。
●松澤境港水産事務所長
資料は、132ページでございます。境港水産物付加価値向上総合対策事業であります。境港では、昨年水揚げ量が10万トンを回復いたしました。今期もうまく滑り出したなというふうに思っておりますが、ただ、中を見ますといろいろ問題がございまして、冒頭部長の方から説明がございましたけれども、実は大きな課題の一つといえば養殖用のえさ向けに魚がされる比率が極めて高い。食用向けの比率が低いというのがありまして、せっかくの資源が有効に使われているとは言いがたい。産地価格が安いというような問題がございます。さすがに漁業者の皆さんもそういう課題を踏まえまして、いろいろ取り組んでいこうとしておられます。例えば冒頭これも説明がありましたけれども、少し選別をして市場に売っていくとか、それから食用加工向けの処理施設を考えるとか等々であります。差し当たり19年度は、中国への輸出に取り組むということでありまして、それに支援をしてまいりたいということでございます。
133ページは、マグロであります。マグロ資源地域活用推進事業。実はマグロにつきましては６月の下旬、７月ぐらいから全国各地から船団が集まりまして非常に境港を基地として日本海のマグロ漁というのが始まります。1982年から始められておりまして、もう大分地域の夏の風物詩に定着をしたかなという感じが現地におりましても強くいたします。
マグロについても実は課題が大きくいえば２つございまして、一つは夏時分には太るということもあるのでしょうが、もともとマグロは大変血液量が多いというようなこともあるのでありましょうか、実は肉質が非常に劣化をするというリスクがある。境港の業者さんの中にも、大きなマグロは忌避をしてなるべく小さいものを買われるような仲買さんもおられる。刺身商材としての価値が非常になくなってしまうというような、いわゆる身が焼けるというふうに業界では言われますけれども、そういうリスクを持っているということが一つ。
もう一つは、これは全国各地が待ち望んでいる夏のマグロでありますので、マーケットが求めているということでいたし方ない部分もあると思いますが、一気に地域外に出てしまう。せっかく境港に水揚げされたマグロも築地を中心に一気に流出をしてしまいまして、せっかく地域としては例えば観光資源等に使いたいということがありましても現実の流通形態はそうなっていないというような問題があります。
そこで漁業生産の現場から、海の上の現場から末端消費に至る一つのラインを考えたときに、どこにどういう問題があってどういう努力をする必要があるのかということをぜひみんなで検討しようではないかという声がありまして、研究会をつくろうということであります。私どもも参画をするようにしておりまして、例えば今生で入港されている部分を少し地域内にとどめるためには冷凍技術も考えなければいけないなということでございまして、どんな冷凍方式が一番コストがかからずに品質を確保することができるか。簡単に言うとこういう試験を産業技術センターにお願いしてやっていこうというようなことであります。それぞれの役割で仲買さんは仲買さんで、漁業者は漁業者で、どういう課題があるのか見つけて課題の克服に取り組む、こういうことに取り組もうというふうに考えています。
134ページ、境港水産加工再生強化推進事業。これは平成16年度から実施をしている事業でございます。境港は相当の水産加工場の集積、企業の集積が見られますが、実はその体質は例えば大企業の下請体質であって非常に収益力に乏しいとか、営業力が不足しているためになかなかＰＲ不足で、いいものはあるのだけれども、販売に結びついていないというような問題もございます。
あるいはもう一つ気のきいたというのは、ちょっと僣越な言い方ですけれども、もう少しいい商品がないかなというようなことが言われておりまして、この水産加工再生強化推進事業というのを16年度からやってまいりました。例えば最近では、マグロのローストステーキというのができて、全国土産物何だかのグランプリをとりました。それから毎年大阪で水産加工食べ物展というのがありますけれども、これに出展をして大阪の知事賞をいただいた、そういう商品が出てまいりました。それからこれは注目をしていいと思いますけれども、営業力がない会社が多いわけですけれども、中に全国区で勝負ができるような会社もありまして、そこを中心にして企業のパートナーシップで連携をして、総合的な課題もつくって売っていくとかという、そういう意味の企業連携もできてまいりました。そういうことを踏まえて事業内容は一応目的を達成したものについてはやめて、事業の中身を見直して、さらに19年度も水産加工再生強化推進事業を推進していきたいということであります。
マグロもあればクラゲもあるのでありまして、エチゼンクラゲの対策であります。これはかつては、ちょっと忘れましたけれども、すごくタームの長いといいますか、何年に１度ぐらい大発生をしていたのでありますが、もう最近は毎年クラゲが東シナ海から押し寄せるという状況が定着したなという感じがあります。それでこれはなかなか大変でありまして、市場で陸揚げをするものですから、簡単にしますが、にらまれていますので、引き続き現地の関係者が力を合わせてこれに取り組むための協議会を運営しつつ陸上処理対策を講じていきたい。大きな減額になっておりますけれども、これは実は基金事業になりまして、県を通らなくなったということであります。
●増田水産試験場長
135ページ、１枚紙でございます。管理運営費、試験研究費、それと試験船の維持管理費、合わせまして約7,700万円、前年比700万円減でお願いしておるところでございます。
中ほどの方の試験研究費でございますけれども、３事業を統合いたしまして１事業廃止、19年度は８事業を実施したいと思っております。
主に水産資源の持続的な利用の促進ということで、資源管理調査を強化していきたいと思っております。
第一鳥取丸維持管理費でございますけれども、試験船「第一鳥取丸」の見直しということで、船員１名を19年度削減しております。そのかわりと言ってはなんですけれども、省人化機器を約400万円かけて導入する予定としております。
●古田栽培漁業センター所長
136ページをお願いします。まず栽培漁業センター管理運営費でございますが、これは栽培漁業センターの管理運営費ほか飼料生産ですとか、現場の普及を担っております。財団法人栽培漁業協会への交付金ですが、こちらの方の比較で675万円の増というのは、これは公用車のリース化というのが大きな理由でございます。
続きまして、その下の栽培漁業センター試験研究費でございます。栽培漁業センターでは、平成19年度をもって試験研究船であります第二鳥取丸というのを廃止しようという方針になっております。これは平成20年度以降の船の管理運営費、もう一つは、３人おりますけれども、船員の職員数を少なくしようというのがねらいでございます。これに対しまして、これに対応するために各地区の漁船を利用させていただいて、漁船をチャーターという形でこれからも試験研究を続けていこうということでございまして、こちらの方も比較の方で約300万円増額していますけれども、これはチャーターということで増額になっているということでございます。
その下の方に試験研究の課題を上げております。10課題でございますけれども、そのうち新規課題としまして、次の137ページ、魚の棲む豊かな湖沼河川再生調査というのを上げさせていただきます。こちらは新規でございますが、これは県の管理する河川におきまして、河川に設けられました水門ですとか堰堤あるいは魚道といったものが水中の魚介類の生息を妨げている可能性が散見されるということが見受けられるということでございます。これに対しましてその実態の把握と、それから対処方策を解明を進めて管理の運用ですとか改善を提言するということを目的にする事業でございます。これは平成19年度は、このうち東郷湖のワカサギが平成５年度以降激減したということがございまして、こちらに焦点を当てて資源の回復策を図るということを考えたいとと思っております。
その次の138ページでございます。これは中海漁場環境調査でございますが、これは今年度も継続ということで、引き続き島根県と連携を図りながら中海の漁場としての実態を解明して、水産振興につなげるための基礎調査を進めたいと考えております。
139ページをお願いいたします。これはイワガキノロウイルス対策実証試験ということで３年目を迎えております。これまでの２年間で紫外線の照射と、それから温度を上げるということで浄化がかなり進むということが解明されてまいりまして、これに基づきまして平成19年度は生産現場で実用が可能な浄化システムというのを自作開発しまして、現場の方で実用試験をして終了したいということを考えております。
最後ですけれども、140ページをお願いします。先ほど廃船といった話をしましたけれども、第二鳥取丸維持管理費でございます。こちらの方は比較して400万円余の減となっておりますが、これは「第二鳥取丸」の運航費の減少ということと、それからトータルコスト、こちらの方も約600万円減少しておりますけれども、これは今年度３名おります船員を２名に１名減ということでございます。20年度以降は、これがすべてゼロになる、削減されるということでございます。これら第一、第二鳥取丸の廃止に伴って、これまで漁業者の方々に提供してきた情報の量ですとか質というのが低下することを懸念しております。さらに職員は労働条件が前より厳しくなるということを想定しているわけですけれども、これから現場の漁業者の方々と一緒になって情報収集したり調査研究をするということで、これは逆境を逆手にとりまして非常に血の通った調査研究体制をつくるために現在漁業者の方々との説明あるいは意見交換を進めているところでございます。
●庄司経営支援課長
141ページをお願いいたします。経営支援課関連で西部総合事務所の農林局計上の西部発遊休農地解消対策モデル事業でございます。（「わかった」と呼ぶ者あり）
西部管内で遊休農地の解消を促進するためのモデル事業でございます。18年２月に西部地区遊休農地対策協議会、これを設立いたしまして、19年度も協議会の開催、それから成果発表会の開催、それから19年度は和牛放牧の実証とＰＲ等を行ってまいるものであります。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見がございましたらばよろしくお願いします。
○浜田委員
121ページの水産振興費ですが、随分たくさん計上されているのですが、これは何を目的に出していて、多分これはずっと出されると思うのですけれども、その効果があっている、国機関などの要望活動などなさっているのですけれども、沿岸・沖合漁業の関係では多くの問題を抱えましたよね。この問題を抱えたときに、この出したお金分国が動いたり出したところが頑張ってくださったのかどうなのかということ、これはちょっとわからなくて、日韓漁業対策費があったり北朝鮮の核実験に関連して、どんなふうにこのお金が有効に働いたのだろうというふうにちょっと思ったりいたしました。
●渡部水産課長
事業のほとんどは団体への負担金等でございます。例えば先ほど申し上げました日本水産資源保護協会への負担金につきましては、例えばコイヘルペスの関係で研修に行ったり、あるいは試験に使うような、そういうもとのやつをもらってきたり、そういったこともあります。その他漁業情報サービスセンターといいまして全国、特に日本海側の漁業情報とか試験研究の情報などをもらうような、そういったことでございます。あるいは167ページ、細かくたくさん書いておりますけれども、２目負担金、補助金及び交付金のところですね、この中の、全部ではございませんけれども、例えば先ほどおっしゃった資源保護協会の関係あるいは３番目、４番目でございますが、漁業情報サービスセンターの負担金でありますとか無線局の関係の負担金とか、あるいは油濁被害対策事業費、こういったものの幾つかがこの事業の中で見ておりまして、団体等の負担金が主でございます。
◎横山委員長
決まっているわけだ、これは。
○鉄永委員
97ページですが、木の住まいづくりコンクールの開催。表彰はいいのですが、その後どう検討されましたですか。
●岡本林政課長
鉄永委員からの提案があって、１点が受賞した業者に対して入札の指名点数とか加算することについて今話をしております。ただ、来年度からの加算は既に調整してあるということで、来年度から稼働というのはなかなか困難だけれども、20年度に加算見直しがあるということでございますので、そちらに向けて調整を行っていきたいというふうに思っております。
受賞者を、例えば指定してやるという方法もあろうかと思います。ただ、残念ながら管財、警察、教育関係に木造の公共建築の発注予定を伺っておりますけれども、今のところ発注予定がないということでございます。ただ、20年以降その状況が出れば担当課と調整を行っていきたい。それから受賞されたことをやはりＰＲすることが一番効果的だと思います。これはぜひ我々もこれを一生懸命やっていきたいと思いますし、今そのトロフィーを賞品として出しております。そこら辺を例えば賞金がいいのか、そういったこともありますし、方法的にちょっと…。（「仕事が一番いい」と呼ぶ者あり）（笑）
○鉄永委員
わかりました。努力してくださっておるのですが、この間も言いましたけれども、日本の木材を使おうと思ったら、やはりいい木を、100年ぐらいはもつ家を考えてみるとかですね、30年たてばまた直せばいいという人もありますけれども、いいものはいいのであって、やはりいいものは大体100年ぐらいもつ。費用の面で年輪以上はもつのだそうですから、やはりそんなことをもうちょっと、安かろう悪かろうではどうにもならないなと思っておりますから、何か後世にでも残るようなものを少しずつでもつくっていくことを考えられたらいかがですか。
131ページですけれども、栽培漁業センター、僕はちょっと見過ごしておりましたが、18年度、ことしですね、沖合の取水施設のろ過器の修繕、どんな修繕されたのですか。
●渡部水産課長
海水を海からとっているわけですけれども、これを一たん大きな円筒形のろ過器が４つぐらいあるのですけれども、陸上に、それの修繕でございます。
○鉄永委員
幾らしますか。大体もともと本体は幾らぐらいして、修繕に幾らかかったのですか。
●渡部水産課長
たしか本体が新品ですと2,000万円ぐらいで、修繕費が400～500万円か、ちょっと正確ではないですけれども、ざっと300万円から400万円ぐらいだと思います。
○鉄永委員
何で聞いたかといいますと、以前この井戸を掘るときに言ったのですよ。もっと安くできますよと。私も議場でも言っているし、何年も前になりますけれども、茅ヶ崎だったかな、あそこでうちの町の会社があそこにホースを持っていって、海浜増設の砂浜をふやす工事をやったのです、建設省の下で。そこから要するに１メーター以上下にホースを置いて海水を抜いて、これは抜くと、波がざあっと来て返すでしょう。ざあっといったら、またすっと下に行ってしまうのですよ、抜いてあれば。それで波と一緒に来た砂が付着してふえていくというシステムです。ただ、これは砂の方が主なのです。砂浜をふやす。ところが何か大波でやられてしまったときに僕ちょっと見に行ったものだから結果が余りよくなかったのですが、急なところですから。ですけれども、その下にはきれいな海水が出るのです。それでこれを利用したらいかがですかというようなことも以前議場でも言った。これならこんな深井戸で2,000万円もかかりませんよ。あるいは修繕費、海水ですからどうせ金属みたいなものがあって防水してもさびることもあるのでしょう。ですからなぜそういうのを使われないのかなと。井戸掘るときにもたしか言ったはずなのですよ。検討されたのだったら言ってください。いかがですか。
●三木水産課水産振興室長
委員のわざを工場に見に行きました。今回のろ過器の修繕については、従来から掘っている部分の修繕がまずございます。それと深井戸からとる部分の工事は、これとは別に海水井戸掘削工事というのがこの前年度当初予算であります。（「17年度」と呼ぶ者あり）これはこれで従来やっているわけです。海水井戸の工事は、取水管今経路が２つありまして、その穴を掘る分がろ過器を通してやる。それと井戸海水の分はろ過をしなくてもいいですから、先ほど委員がきれいだと言ったその通りですので、その分は3,700万円という予算額では上がっているという形で、２系統あって、栽培漁業センターがまわっている。
○鉄永委員
それはいいです。検討しておられればいいですけれども、きょうは朝から、産業振興というのはもっと、僕はわかった製品のことだけ言っていますし、鳥取県内にもいっぱい技術力持っているところあると思うのですよ。工事を発注なり物品を買われるときに本当にそこのものを利用してあげるということは、さっきのコンクールでもないですけれども、鳥取県が使用していただいたというお墨つきもつくのです。そうするとパンフレットにも載せられるし、要するに県外にも売り込みやすいですよ。ですからそれに伴って営業成績が上がれば雇用もふえるし、最終的には県税もふえるということですね。そういうことを事業化ですから、やはり付加価値を、ただ目先だけでなくて、もう少しどういう効果があるかなというのを変化をほかの部とも連携して、何かそういうシステムが欲しいなと僕は思っております。
２系統ですから、もう１系統前のが残っているということで、また新たなときは考えて、それでこういう場面に使うことはまず余り想定していなかったのでしょうから、しておられるかもしれないが、あそこの会社はもう特許を大分持っているようですから、あそこ以外もいい会社もいっぱいあるのと思うで、やはりあらゆるところで使ってあげることによっていろんな条件下でそれが製品がまたちょっと性能が上がってきたりとかするわけですよ。もうちょっと配慮を、意見として言っておきます、配慮をお願いします。皆さんいつどこに飛ぶかわかりませんから、お願いします。
○内田副委員長
要するに林業試験場の杉の構造材、外材の集成材で強度試験やられたわけ。どういうものでその杉材の構造材に使おうとしているわけですか。
●清水林業試験場長
構造材の今試験をやっておりますのは、間伐材ですね。小径材といって、わりと小型のもので、それを組み合わせて大きな断面にして。
○内田副委員長
組み合わせると。
●清水林業試験場長
はい。
○内田副委員長
板で、要するにエルブイではなくて。
●清水林業試験場長
なくてです。大工さんたちが現地で加工して使えるような形にしたい。そういう部分での試験研究です。集成材とかそういうものとは違った。
○内田副委員長
要するにやはり先ほどから鉄永委員も言われているように、やはりそういうものを指定をしてですね、発注時ですよね、構造材としてがんがん使えるようなシステムというものを県内で考えていけば、私は結構いいと思うのです。特に今回このオロチの材質がかわれば、物すごく軽くなるそうですので、強度はしっかりしていると思うのですけれども、のりが少なくて済むので軽くなるということですから、そういう試験をしてがんがん指定に入れるというような状況というのをつくってほしいなと思います。
●清水林業試験場長
試験の中でエルブイについては委託試験を計画させていただいて、協力させていただいています。
○内田副委員長
要するに使うことを考えなければいけない。
◎横山委員長
ほかの人ありませんか。その他。
○浜田委員
自分で調べればいいのですが、今日最後ですね、ちょっとおまけで。ハチアレルギーとはどんなものなのですか。助成しなければならないほど問題あるのですか。
●岡本林政課長
注射器の関係だと思いますけれども、ハチアレルギーがあって、ハチに刺されてショック死。事前にそれを予防する注射器があってそれを支給していくということです。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（なし）
意見が出尽くしたようですので、続いて、報告事項に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して簡単に行っていただきたいと思います。
議題５、林業普及活動の専任化について、近藤農林総合技術研究院長の説明を求めます。
●近藤農林総合技術研究院長
経済産業常任委員会提出資料、農林水産部の１ページをごらんいただきたいと思います。林業普及活動の専任化について。
このことについては先ほど予算の説明のときにも若干触れましたけれども、今年度見直しをやりまして、19年度からこの考え方で実施したいと思っておりますので、これまでの検討経過なりを御報告させていただきます。
まず、１番の背景ということで何点か書いております。（発言する者あり）簡単に。林業を取り巻く背景につきましては、もう既に皆さん御存じでして、何とかこの林業に手が入るように仕組みと、それから低コストで林業が営めるようにという取り組みをこれから進めていかなければいけないということがあろうかというふうに思います。
２番目に、今後取り組むべき課題ということで上げております。最重点課題といいますのが、そこに書いておりますように需要者側、いわば実需者サイドと言ってもいいかもしれませんけれども、そういうサイドにとって県産材が使いやすくなるよう森林所有者等が定時、定量、定価格、定品質な木材製品を低コストで供給する体制を整えることであるというぐあいに考えておりまして、そのためには伐採搬出コストの低減、木材製品の流通の効率化、利用拡大、間伐の推進などに取り組みを重点化していく必要があると考えております。普及としてもしっかりその辺で支援をしていく必要があると考えております。
普及として特に力を入れて取り組まなければいけない課題、４課題をそこに上げております。
まず低コスト林業の推進ということでありまして、今、県を挙げて鳥取式作業道の推進という施業の団地化、そういうことを進めておりますが、普及サイドとしてもこの団地化・集約化によって低コストの林業が推進できるように支援をしていきたいというぐあいに考えております。
あと２点目は、高度な森林施業技術の推進。
３点目は、木材の加工・流通・利用推進への取り組み支援。
４点目が特用林産物の振興。この４点に特に力を入れていく必要があるというぐあいに考えております。
３番目に、現在の普及活動の問題点を上げております。３番目の下の方に括弧書きで普及業務と行政業務ということで分けて書いております。現在、普及指導員というのは先ほど申し上げましたように28人おりまして、普及と行政とを兼務して、ややもすると行政業務の方が優先になってきがちでありまして、現場での技術普及、そういうのが十分できていないという状況が一つあります。それから一緒にやっているということであれば普及活動という面でもいい面もあるのですが、ややもすると普及のミッションというのが不明確になって、あるいは普及技術のスキルアップが図られてこない、そういうような問題を抱えております。
そういうことでこれらの問題を改善しながら急がれる、先ほど言いました４つの課題へ対応するためにはどうするのかということなのですが、４番目に書いておりますように19年度から普及業務と行政業務を切り離して普及指導員を専任化、普及課題を４つに絞って重点化していく、そういう体制を考えております。そういうことによって森林関係者の期待にこたえられる人員の体制づくりに取りかかりたいというぐあいに思っております。
具体的にはどういう形になるかといいますと、下の方に書いております。現在18年度につきましては林業振興課に振興担当ということで28名を配置しております。19年度になりますとこれを普及担当と振興担当に分けまして、普及担当10名でこの普及活動に当たってもらうというぐあいに考えているところでありまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎内田副委員長
高病原性鳥インフルエンザに係る本県の対応状況について、山根畜産課長、お願いします。
●山根畜産課長
資料の２ページをお願いします。鳥インフルエンザに係る本県の対応状況についてということで報告します。
御承知のとおり、国内で１月以降４カ所で発生をいたしました。
そのうちの２番でございますけれども、本県の対応としまして、宮崎県の発生を受けまして全養鶏場を対象に家畜保健衛生所が緊急立入調査を行いまして、全戸異常は認められませんでした。
岡山県での発生を受けましたときには、家畜保健衛生所が全養鶏農場を対象に緊急電話聞き取り調査を行いまして、このときも異常は認められなかったということです。
近県でございますので、過去３週間以内に岡山から入ったかどうかも確認いたしまして、入っていないということを確認いたしております。
それとあわせて養鶏場に対しましての指導を強化いたしました。まず鶏の異常の有無を確認を徹底する。それから発見時には速やかに家畜保健衛生所に通報すること。家畜伝染病予防法に定める衛生管理基準というのがございまして、これを遵守するということを指導をしたわけです。
県民に対する情報提供ということで、県のホームページなどを通じて随時情報を提供していますし、先般公園自然課と私どもで愛玩鳥、それから野鳥についての注意事項なり愛玩鳥の飼い方についての注意喚起ということでの情報を提供しています。
現在の取り組み状況でございますけれども、緊急的な農場の消毒ということで、西日本23府県で一斉に実施ということで、国から家畜伝染病予防法に基づいて実施するようにという指示がございまして、消石灰を農場の鶏舎の周辺及び敷地の周辺部、そこに散布することを計画しております。
本県では、２月の13日に、県の方で消石灰を入手しまして、それを県下農場の近くとかに運びまして、そこから農場に持っていき、それから農家がとりに来るなりで、農家が消毒を実施する。そのときに家畜保健衛生所の職員が指導して回るという体制で行うようにしております。
もう一つあわせて、いざ発生したときに農場の鶏を処分するわけでございますけれども、これにつきましては焼却、埋却ということをやらなければなりません。これにつきましても今関係市町村に検討依頼ということで引き続き強く要請、協議をお願いしているところでございます。
◎横山委員長
次は、議題７、第９回全国和牛能力共進会各区の取り組み状況について、澤田農林水産部参事兼和牛全共室長補佐の説明を求めます。
●澤田農林水産部参事（和牛全共室担当）
第９回全国和牛能力共進会の各区の取り組み状況について御報告させていただきます。
19年10月11日、本番でございますけれども、あと残すところ８カ月足らずとなりました。各地区では、出品に向けて今活発な取り組みがなされております。その状況につきまして御報告させていただきます。
本大会へ出品する牛をつくるという観点から具体的な取り組みを平成15年から行っております。能力の高い雌牛1,704頭につきまして、いろんな調査をしてまいりました。どんな牛かということを確認したり、出品条件に合う生年月日の子牛を分娩するかどうか、このようなものを調査いたしまして、これはと思う母牛につきまして出品候補牛の生産をしていただけるかどうか、所有者の方に確認をしてお願いしております。このようにして生まれた子牛、また母牛は、今出品に向けて各地で調教や手入れなど飼養管理を行っていただいております。
その具体的な取り組み状況につきまして、１のところに書いておりますけれども、第１区から第９区までというのがございます。これにつきまして各協議会、いなばから日野までの協議会でこのような状況で今取り組まれております。現在のところ種牛部で約100頭、肉牛部で50頭が今農家の方で飼養されております。この中で私どもは、全頭、全区で入賞を目指しております。
特に４区の系統雌牛群、これにつきましては今回新たに設けられた区でございます。地域の改良の基礎を築いた重要な雌牛を飼っている13件ございますけれども、それについてと７区、総合評価群、これは雌牛の能力、母親の能力と肉牛の能力をあわせ持った肉でございます。これと１区の若雄の区で、ここでは一つはトップをとりたいということで目指しておりまして、生産者はこれを思って今頑張っておられます。
そのような状況の中で、昨年の末からことし１月にかけて県内３地区では決起大会を開催されました。第１回から８回まで全回に向けて出品された日南町とか日野町とか倉吉中央地区、中央農協、東伯町農協管内は首席を出した経験もございます。このような区で決起大会を開催して、全共出品が最後ではない、全共本番でいい成績を出すのだということで皆さん盛り上がっている最中でございます。
このような状況の中で今後のスケジュール、２でございますけれども、19年３月27日、来月、この先ほど言いました４区については地区を決定いたします。中央か日野か、どちらかの区に決定をいたします。５区につきましても同様に、繁殖雌牛群でございますけれども、東伯・中央のグループか日野のグループか、どちらかに決定をいたします。
それと19年５月の18日には、残った部を、２、３、６、７区についても絞り込んでいこうと。７区については、総合評価群については、ここも群としては地区を決定していく、中央・東伯か日野か、どちらかというようなところで決定をしていこうと思っております。
最終的には７月22日の日に最終予選会を開催いたしまして、種牛の部に出ます19頭についてはこの日に決定をいたします。
ただ、肉牛につきましては、８月20日の日、１カ月ほど遅いですけれども、この日に巡回調査の結果を踏まえて公表いたしたいと思っております。
そうしまして10月11日の本番に向けていきたいと思います。
委員方も、農家の方は今一生懸命頑張っておられますので、会われたら励ましの言葉でもかけてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
では、ちゃんと見に行ってください。（発言する者あり）
○小谷委員
何と要は10月の11日以前に対策しないといけないけど、あの辺の周辺、崎津あるいは竹内のセイタカアワダチソウ対策、他県から来るのに、その対策、あるいは雑草、沿線道路の、せめて見える範囲内で、余りにもひどいところがないような対策をどういうふうに考えておられるか。金がなければ補正でもつけなければいけないし。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
道路につきましては、県の県土整備と既に話しをしておりまして、できる限りの対策をやりたいと思っております。
○小谷委員
荒廃地は。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
荒廃地につきましては……。
○小谷委員
道路のへりの、早い話が。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
荒廃地につきましては、ちょっとまだ具体にどうするかと、農林局の方との話になろうかと思いますけれども、今現在対策は持っておりません。検討してみたい、農林局にちょっと聞いてみたいとは思います。
○小谷委員
しなければ大変なことだし。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
米子市の関係も出てくるかなとは思っておりまして、いい方向で検討したいと思います。
○小谷委員
もう一つ。特に米子市の対応が悪いと聞いているけれども、あなたにも聞いたけれども、ちゃんと言いに行かなければいけないではないかな。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
米子市の対応が悪いと今、小谷委員の御指摘は、新聞報道かなと思うのですけれども、あの部分はいわゆる受け地対策という部分でございまして、せっかく20万人からおいでになるので、具体に言えば皆生温泉、朝日町、あるいは米子市内のホテルが満杯になるということであるならば、せっかくなら気持ちよくおいでいただいてお金を落としていただいてファンになってもらって、また今度来ようねというような受け地としての取り組みをやらなければいけない。それは私ども全共の実行委員会でもないし県でもない。そこはやはり米子市の市当局と地元の委員会の皆さんが連携してビジネスチャンスとしてやってもらわないといけないということでございます。それを昨年の実は秋からいろいろ米子市とは意見交換もし、私どもが持っているノウハウもいろいろなお話しをしているところですけれども、そこで市としても実施本部をつくってやるのだということを昨年の秋おっしゃっていただいて、それをずっと期待していたのですけれども、なかなかそれがちょっと具体の動きとして見えてこなかったというところで新聞社の取材でああいう記事になったということでございます。そこにつきましては、その後も何度も米子市さんとお話ししまして、先週の金曜日ですか、実施本部に向けた準備会を官民でされたというふうに聞いておりまして、早晩具体の取り組みになっていくというふうに期待しているところでございます。
いずれにしましても私どもも主催者というのですか、全共本体の立場でもございますので、そことはいろんなかかわりが出てまいりますので、事あるごとに連携してよくよく話をしていい取り組みをしてまいりたいなというふうに思っております。
○小谷委員
わかった。例えば副知事を正式に要請に行かせるとか、例えばの話、そんなことはしなくても大丈夫。あなたの力を信じていればいいですね。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
その分につきましては、副知事もでございますが、実施本部つくっておりまして、実施本部長、出納長でございまして、出納長と私も一緒に米子市に足を運び、それから後で聞いた話ですけれども、出納長もしかるべき方に電話なり足を運んでやっておるという状況でございます。
○小谷委員
では信じている。頑張ってください。
○浜田委員
米子に元気に安心してもらわなければいけないのかなと思ったりして。何でエネルギーがわかないのかなというのはあるのですが、この全共もだけれども、ちょっと心配しているのは鳥インフルエンザのことがうまく米子市と話がついたのかというのがちょっと気になっていまして。
●山根畜産課長
この13日に私が米子市の環境保全部の方に焼却処分のことで参りまして、いろいろなお話を伺ってきております。検討するような方向で進みかけております。それで結局米子市は、クリーンセンターがあるわけでございますけれども、県下380万羽のうち70万羽ほど米子市におりまして、大きな農場では10数万羽おりまして、それをすべて焼くというのは実際不可能な話なのでございまして、いわゆる埋却、焼却、両方の線で可能なパターンでやっていくというのが現実的かなと考えているところです。実際そういう方向で焼却も含めて検討にかかりかけたところでございます。
◎横山委員長
そのほか意見ありませんか。（なし）
意見が尽きましたようですので、以上で予備調査を終了しますが、商工労働部から追加の報告事項があります。
米子ハイツの売却候補者決定について、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
今お手元に１枚資料をお配りしております。米子ハイツの売却候補者の決定についてでございます。
先日御報告いたしましたが、ハイツの売却につきまして３社から応募がありました。このたび審査会で、そこに書いておりますファミリー株式会社に決定いたしました。
ここはマッサージチェア等を製造販売しているところでございまして、県の誘致企業でございます。大山町で現在操業してございます。平成17年には米子市の国際ホテルを使いまして国際ファミリープラザ等を開設されております。
売却価格は9,200万円でございます。
利用形態は、前と同じような一般宿泊、浴場利用、企業研修のほかに自社の研修施設として活用するというふうに聞いております。
◎横山委員長
このことについて何か質疑はありませんか。（なし）
では、意見がないようなので、すべて終わります。
したがいまして、２月16日金曜日の常任委員会は開催しないこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）ありがとうございました。
これをもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
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