◎横山委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、鉄永委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案に対する質疑、討論を行っていただきます。（なし）
ないようですので、採決を行います。
この際、付託議案を一括して採決したいと思いますが、これに異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、すべての付託議案を一括して採決いたします。
本委員会に付託されております議案第１号から議案第81号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、本委員会に付託された議案は、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情の審査に入ります。
今回は、新規分１件の審査を行います。
なお、今回は最後の常任委員会となりますので、研究留保はありません。結論が出ない場合には、審議未了ということになります。
それでは、陳情19年１号「労働法制の拡充を求める意見書の提出について」の審査を行います。
いかがでしょうか。意見をお願いいたします。
○内田副委員長
この件につきましては、国会にも上程中でありますが、我々県議会が判断する問題ではございませんので、国の専管事項でございますので、そのような取り扱いをしていただきたいと思いまして、不採択としたいと思います。
◎横山委員長
陳情19年１号については不採択という意見がございましたが、不採択と決定してよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますから、不採択と決定いたします。
続いて、報告事項に入ります。
なお、質疑につきましては各部局の説明終了後にそれぞれごとに行っていただきたいと思います。
最初に、商工労働部から説明を求めます。
議題１、食品開発研究所高機能開発支援棟の開所式について、足森産業技術センター長の説明を求めます。
●足森産業技術センター長
経済産業常任委員会資料、商工労働部の方の１ページをお願いいたします。食品開発研究所高機能開発支援棟の開所式につきまして説明させていただきます。
このたび、産業技術センター食品開発研究所の方で併設研究棟であります高機能開発支援棟の工事が一応２月末で完了いたしました。つきましては、この施設の開所式を行うということで、関係者の方に広くこの内容を披露いたしまして、今後有効活用を図っていきたいと思っております。
開所式の日時でありますけれども、３月22日。
場所は、境港にあります産業技術センター食品開発研究所の方で行います。
見学は、建物とあわせて新しく導入いたしました機器のデモンストレーションを行おうと思っております。
参加者でございますけれども、県議会の方々とか行政、大学、それから食品関係企業の方々の大体60名ぐらいを予定しております。
建物の概要でありますけれども、構造は鉄筋プレハブづくりの平家建て、延べ面積は約500平米でございます。
総事業費は、約１億5,000万円ほどでございます。
施設の機能でありますけれども、まず起業化支援室、これは現在既に鳥取と米子庁舎の方にありましたが、今回食品の分野では初めて整備するものでございまして、２部屋準備します。
研究開発の方でございますが、今までできませんでした例えば動物実験でありますとかＨＡＣＣＰといいまして、これは国際的な食品の衛生管理基準に基づきました研究開発、こういったようなものが可能になりまして、今後機能性食品の研究開発を一層推進していきたいと思っております。
建物の全景とレイアウト、下の方に示しておりますけれども、写真と図面はそのとおりでございます。
◎横山委員長
次に、議題２、電子産業クラスター創出事業について、産業技術センター長及び北川統括研究員の説明を求めます。
●足森産業技術センター長
引き続きまして、２ページをお願いいたします。電子産業クラスター創出事業ということでございますが、この事業は、平成16年度から平成18年度までの３年間にわたって実施したものでございます。
研究開発は、隣に座っております鳥取大学の助教授であります北川統括研究員、県の方に招聘いたしまして、この北川統括研究員が中心になって行ったものでございます。
平成19年度、来年度からはこの研究成果を県内に広く普及いたしまして、この製品の付加価値の向上でありますとか雇用の創出に結びつけていきたいと思っております。
この研究の詳細につきましては北川統括研究員の方が説明いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
●北川統括研究員
電子産業クラスター創出事業の担当といたしまして、ナノ薄膜技術を用いた発光装置の技術開発ということで報告させていただきます。
この技術は、鳥取県と鳥取大学がほぼ10年来にわたって共同で推進してきたものを、先ほどお話もありましたように16年度から面発光シートの実用化技術とその周辺技術の開発ということで推進してまいりました。
現在までの進捗状況ということで報告させていただきますと、この技術はポリマーというもので、従来の半導体を非常に薄いものでつくっていこうということで、こういう発光体をつくっております。
今現在そこの写真にもございますような各色で発光するような、ここにサンプルをお持ちして、電源がちょっとないのですけれども、こういうものをつくっておりまして、企業で実用化に着手できる1,000時間、実際には１万時間ぐらいもつわけですけれども、そういうものに成功しております。
事業化の取り組みですが、現在１社がこの発光体をつくるということで既に着手しておりまして、ここ１～２年のところで製品化を目指してやろうということになっております。
ただ、技術が非常に特殊なものですから、こういうプラスチックを使ったセンサーとかそういう分野に応用できるということで薄膜の製造技術として、数社が取り組み予定になっております。
現在は全体として10社が関係して研究していただいていて、技術移転を推進中のものは３社でございます。
ということで、一応当初の予定どおり何とか３年間である見通しは立てたということがあります。
実際の成果としまして、これにかなりの人数の臨時研究員の方々の力をかりてきておりますので、そういう人たちが実際に県内の企業に数年後まで残っていていただいて、企業の実績に結びついていくと、そういうことが非常にポイントになると思います。きょうは報告だけさせていただきますけれども、２～３年後あるいは５年後ぐらいをしっかりとチェックしていきたいと思います。
◎横山委員長
次に、議題３、平成19年３月新規高等学校卒業予定者等の内定状況等について、植田労働雇用課雇用政策室長の説明を求めます。
●植田労働雇用課雇用政策室長
３ページをお願いいたします。平成19年３月新規高等学校卒業予定者等の就職内定状況につきまして御報告いたします。
まず、高校生の状況でございます。１学期末の段階で就職希望者1,399人に対しまして内定者は1,217人、内定率は87.0％となっております。これは最近５年間では最高でした昨年と同数値となっております。
求人の状況でございますが、全体の求人数は2,047人で、46人の減でございまして、求人倍率は1.46となっております。昨年よりも0.08ポイント低下しております。県外の求人の方は増加しておりますが、県内求人が減少しておりまして、89人の減となっております。
今後、就職支援でございますけれども、高等学校やハローワークで個別に求人開拓や職業相談を行っておりますが、そうした中、数は少ないですけれども、毎年卒業までに就職が決まらない生徒さんがいらっしゃいます。そのような生徒さんには、各高校のキャリアアドバイザーや各ハローワークと連携を密にいたしまして、若者仕事ぷらざ等で支援をしていきたいと考えております。
続きまして、大学生等の状況でございます。こちらも１月末現在でございますが、就職希望者1,620人、昨年同期比で198人、10.8％の減となっておりますが、内定者が1,217人、内定率
75.1％で、昨年同期比1.8ポイント上昇となっております。これは平成11年３月卒業生以降では最高の状況でございます。
最後に、就職フェアの開催でございます。来年春に卒業予定の大学生等につきまして毎年４月に県外で開催しておりますけれども、ことしも東京、大阪でごらんの日程で開催する予定にしております。
◎横山委員長
それでは、ただいまの説明について質疑、御意見はありませんか。
どうぞ。
○小谷委員
２ページ、我々には説明してもらっても到底理解できない話だけれども、これは勉強不足かもしれませんけれども、結局想定できる商品というのは、わかりやすく、例えばどんなものが想定できるのか。
●北川統括研究員
将来的には照明に利用できます。こういうような蛍光灯を現在水銀を除去しようという動きが世界的に広まっておりまして、まだ一部残っておりまして、現在携わっている企業もそういうような技術分野に強い企業が県内にございまして、そこでいろいろと活用を図っている状況にあります。
○鉄永委員
発光ダイオードみたいなことか。
●北川統括研究員
そうです。
○鉄永委員
電力は発光ダイオードなどに比べて、どうなのですか。
●北川統括研究員
まず、発光ダイオードと比べて違いはどうかということなのですけれども、基本的には発光ダイオードに非常に近いもので、プラスチックが発光する。従来の発光ダイオードといいますのは、ダイヤモンドのような鉱物でして、ですので製造技術とか製造費用をうまくやれば非常に差が出る。10分の１から100分の１に抑えられる。それがポイントであります。
ではこれが照明にうまく使えるのかということになりますと、大手の、世界的な動きとしましても10年後ぐらいから一部そういうものに置きかえていこうというような動きがございます。鳥取県の企業さんは中小企業さんですので、そういうところで有効に働くようなことができると考えております。
○鉄永委員
中小企業が多いのです。それで、こういう照明器具だったら大量生産をある程度しないとだめなのだろうと。中小企業などはどういうふうにタッチするのですか。
●北川統括研究員
これはいろんなランクがございますので、中小企業でやる場合に、先ほどありましたように投資額というのがございまして、大手が行っていますのは大体最低200億円から500億円ぐらいのですが、この方法ですと大体100分の１ぐらいの投資で済むということで、大体数億円。
○鉄永委員
第２の中村さんになられたらいいと思います。
これは基礎的なものということで、今後この基本的なものを使っていろんなところに展開しなければならないわけです。最初に言われたのは、この開発に携わられた技術者が鳥取県内にいかに残るかということですね。
●北川統括研究員
そうです。
○鉄永委員
そうなると、企業組合設立予定とあるのですが、これは製造ですから、技術者がどの程度要るのかどうかというのもわかりませんが、こういった研究者を雇うとしたらどういうところになるのですか。
●北川統括研究員
まずは具体的にはちょっとここで申し上げていいのかどうかわかりませんが、例えばセンターの関連とか、それからあとはこれを見ていただくとわかりますが、基板を製造している会社がございますので、従来の製造の進行形というような形になるかもわかりません。
○鉄永委員
もう１点。そこで10社というのは大体県内企業なのでしょうかということと、やはり企業組合ということになると核となる企業がしっかりしなければだめだと思うのですが、それは自信がありますかということと、もう１点は、企業組合を設立されるということは従業員の雇用も当然あるのでしょうが、県の支援はどこなのかということ。支援をどう考えているか。
●北川統括研究員
10社といいますのは、県内の企業が10社ということでございます。県外の企業も１社ございまして、それはここに上げておりません。
一応現在のこの10社の中から数社がグループをつくろうというようなことで動いておりまして、中核の企業というのは製造に特化した会社でございまして、しっかりした体制になると考えております。
●足森産業技術センター長
県の支援でございますけれども、まずセンターの方は来年度から独法化に移行するのですけれども、この研究成果の事業化に対しましては当然センターの方も全面的に支援を行っていくということで、現在のそういった臨時研究員と提携しながらやっているのですけれども、同時に私どもの研究員も担当の人間もおりますし、そういったような担当の研究員が中心になってやっていこうと思っております。
当然企業化ということになりますと、当然経費、資金がかかるのですけれども、こちらの方もできるだけ補助金制度などを使いながら、技術と一体になって経費面でも支援しながら、とにかく全面的に対応していきたいと思っております。
●岡村商工労働部次長
もう少し企業側のサイドの支援ということでいきますと、ここに入っておられる企業さんの方の経営改革の認定作業に入っていまして、ビジネスプランを描いていただいています。近々認定を予定しております。
その次の段階としまして、先ほど言いました企業組合あるいは異業種の組合というものをつくると、今度は国の認定を受けて、そうするとまた大規模な補助金が受けられるというような制度もありますので、そちらの方につないでいくというようなことを今考えておりますので、どちらになりましても企業さんの方を我々商工労働部としては全面的に支援していきたいというふうに思っております。
○小谷委員
関連。今いろいろあったけれども、わかりにくいところもある。もちろん私にはわかりにくいけれども、寿命は1,000時間程度というけれども、そうするとすべてまた新しいものに変えざるを得ないということか。41日ぐらいですか、1,000時間といえば、ざっと。ということになると使い捨てという感じもしないでもない。素人考えでいえば。その辺のところをちょっと。
●北川統括研究員
この1,000時間といいますのは、これはぶっ続けで連続的に作動するわけです。実際には使用を考えると大体10倍ぐらいにはできるということで、１万時間というふうな見込みを立てております。
ここに書いてございます1,000時間というのはセンターでのきちっとしたデータでして、一緒にやっている企業の方ではその２～３倍はいっていますので、それ以上延びるというふうに考えていただいたらいいと思います。
○浜田委員
世の中が技術革新をどんどんしていきますね。その過程でこういうものが必要だということで投資をずっとしていって研究を進めているわけです。どういう方向でこれは、省エネの問題、小型化だとかいろいろ目的があると思います。どの部分をこれは満足させるための研究で、そのためにどのぐらいの投資をしていったらいいのか。今まで１億円以上かけておられるのですが、その結果、物すごい大きな技術的にいえば革新になっていくということになると、どういう分野でどんどん使われていって、それが結果的に１億円がどのくらいの効果を生むのかあたりが、全体で総額で教えていただけませんか。
●北川統括研究員
私は技術の方からですので、金額というのはかなりアバウトになると思いますが、まず省エネとかそういう分野に関してですけれども、おっしゃるとおり省エネになります。省エネだけではなくて、実はこれは光を出しますので、先ほど薄膜技術というふうにお話ししましたけれども、逆に光を吸収して電力を取り出すこともできるわけです。
今この企業組合で考えているのは、今回のこのクラスター創出事業の中にはその面からの記述はないわけですけれども、逆に技術が転用できると思います。先ほどもお話ししましたように、光を入れることも出すこともできるということで、センサーとしても使えるのです。ですから波及効果でいいますと、例えば具体的に鳥取地区の企業さんがありますけれども、既に一緒にやらせていただいて新しいデバイスの原理の部分の材料の見通しもつけたというようなことがありますので、ああいう企業さんの規模から考えていただいて、そこの事業部の一つの製品がどんどん開発できるというふうに考えていただくと大まかに推定いただけると思います。
あと追加ですが、これは非常に新しい部分がありますので、つくる技術にはノウハウがあります。それからそれを評価する技術もあります。数は少ないのですけれども、これ一つをつくって例えば100円、1,000円という世界もありますけれども、その周辺を監視する技術というのは少なくとも500万円、1,000万円の世界ですので、そういうところにも企業さんがタッチできるということがメリットかなと思います。
○鉄永委員
研究をどうしていくかというのを、もうちょっと全国の周辺技術を持っておられるような人を集めることを考えなければいけないと思うのです。産業技術センターが中心になっても、やはり集めて――関連技術を今10社でやっておられるのでしょうけれども、10社ではなくて、もうちょっと、将来企業研究所ぐらい目指してやれないものかなと思うのですけれども。これだけのものができたら。
●山口商工労働部長
私が素人的に解説したいと思います。
この３年間の事業で非常にみんな頑張って努力して一定の成果を得られたと思います。
ただ、現在のところ、今北川助教授も言いましたように、この分野は非常に研究開発が盛んで、それこそ大手企業などというのはとんでもない投資をして、何百億円という投資をしながら類似技術を開発しているわけです。そういう中で非常に鳥取県の身の丈に合った方法で非常に小さい中小企業でも対応できるような技術として彼らはたった１億円ぽっちの中で最大の努力をしてきて、これは基礎技術としては実はまだ未完成。まだまだ開発の余地があって、さっき鋭い御指摘がありましたけれども、寿命ももっともっと伸ばさなければいけません、これは。ですけれども、今問題なのは彼らのチームももっと予算が欲しいという切実な思いがあったわけです。でもやはりこれは県費ですから、どこまでやるのかと。これは非常に難しいのです。それこそ、これがもし1,000億円に化けるのだったら、そのぐらい勝負してもいいのではないかという話になるし、そこの辺の見合いというのは非常に我々にとっては困難でした。というのは、やはり大企業が何百億円も投資して勝負している中でこれがどういうところで実用化という部分でできていくのだろうかというところがあるので、今一定の成果のいいところまでは来ているのは事実なので、これから鳥取県の中小企業としてこの技術がニッチな部門でもいいので、出ていって、商品として実用化できるというところを中心に今頑張ろうというのがこの13社なのです。ですから、具体的にこういうところでこれが実用化されてうまくいくというビジネスモデルがまだできていないので、むしろこれから実用化に向けてという段階だということで御理解いただきたいというふうに思います。
○鉄永委員
実用化の段階だからこそ、今決断が必要なのです。三洋さんが液晶を半年早くやったらわかりませんよ。多分そういう世界でしょう。あるいは１年前だったら必ず化けていたと思う。と僕は聞いております。そのぐらい先にやった者勝ちという世界があの業界だと思っています。せっかくの基礎技術ができたのだったら、やはり税金であっても将来に期待ができるのだったらかけてみてもいいなと思うのです。夢があっていいではないですか。
●岡村商工労働部次長
正直言いましてリスクをはかることは非常に難しいのですけれども、そういう意味でクリスタル・コリドールの取り組みのように県内に集積する電子デバイスの企業さんとか大手の企業さんで、我々は本社機能も巻き込んでこういうプロジェクトを組もうとしていますので、クリスタル・コリドール構想の中でこのプロジェクトが中核になるような位置づけになればいいなと思っています。
ただ、今ビジネスモデルの認定をしているのは県内の中小企業、いわゆる先ほど部長が申し上げましたニッチな分野で、中小企業ですから、少ない投資で早く市場に出せるという有利さがあります。これを市場に早く出して市場の声を聞いてまた製品にフィードバックできるという中小企業のよさを発揮していきたい、そこに注力したい。このサポートを恐らく産業技術センターがプロジェクトを組んでやるという方向になると思いますし、企業さんも組合をつくりますと組合体制の支援もありますので、とりあえずそういうものでリスクをある程度確保しながらプロジェクトを大きくしていきたいと思っていますけれども、まだ実はその先はビジネスプランを行政が描くことはちょっと困難ですので、大手の企業さんなどの意見をもう少し聞いてみたいというふうに思っております。
○鉄永委員
幾ら要るか私もさっぱりわかりませんが、やはり中小企業を育てようという基本的な考え方は私も了とさせていただきます。しかしながら、やはり周辺技術だってたくさんあるのだろうと思うのです。やはり研究者も、それは天才がいたら１人でもやるかもしれませんけれども、やはり層の厚みというものも研究分野で、つくる方は製造業に携わっておられる方がそれなりのノウハウの蓄積というのは持っておられるのだろうと思うのです。やはりそこの層の厚みというものをもう少し考えた方がいいではないかと思うのです。だから、人的な支援でも臨時雇用でもある程度考えてでもやはり支援していく。独立行政法人ですから、独立性を持ってですけれども、事こういうたぐいのものになると、補助金を出すのと一緒です。補助金です。目的を持って補助金を出すということだったら検討に値するのではないかと思いますけれども、僕は素人ですから。
●山口商工労働部長
こういった事業、本当に難しくて、確かにこれなどももしではこれが５億円、10億円あったらというところというのはあるのですけれども、これは逆に難しいのは、そこまでかけたのに何も出てこないという可能性が十分あるわけです。これは多分農水部以上にリスクが高い。我々のこちらの世界は。農水の方がそれなりに成果は出やすいのではないか。うちの方は全くだめだった、全く結果がアウトプット、ゼロだったということが十分リスクとしてあるので、私はもしこういう部分で県民の理解が得られて、ではある程度基金的にやっていこうということであれば、そこについてちゃんと合意をとる。やはりだめだったよねというところはあるよね、常にやはり成功の可能性というのは小さいので、それでもこれだけかけてみんなでやろうよという、あくまで夢の値段なのだよというコンセンサスを得ることと、やった人間が撤退できるように、済みません、もうこれ以上の投資は不要なのだよというあたりのその間合いの土俵づくりをまずやってからやらないと、非常にこの問題は悲惨な結果になる可能性もあるのでというふうには思っております。
○鉄永委員
リスクが高いというのはわかります。そうだろうと思うのです。リスクを負うのは、やはり政治だと思うのです。皆さんにリスクを負わせたらだれもやりません。平々凡々と暮らしている方が楽なのです。いけなくても、ああちょっとおくれましたと言っていればそれでいい。だけれども、皆さんに僕はリスクを負わせようとも思わないわけです。やはり政治決断という、だれかがしなければならない。予算提案されたら、議会が必要だと腹をくくらなければいけないのではないかと思いながら僕は聞いています。だってベンチャーなんて、10社に１社成功すればいい世界です。それは、むちゃくちゃに鳥取県が傾くほどやれなどということは僕はよう言いませんけれども、億単位の話であったら夢を買ってもいいと思いますけれども。そんなのだったら、まだ削るところはいっぱいあります。
●山口商工労働部長
私が今コンセンサスと言ったのは、まさにそのことであって、まさに県民、県民の代表である議員の皆さん方がそこに対しての思いをしっかりやって、合意ができたら非常にそこはいいのではないか。あるべき姿だと思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（なし）
次に、農林水産部から説明を求めます。
議題４、鳥取県ふるさと認証食品の取り組み状況について及び議題５、民間が取り組む地産地消について、近藤市場開拓監地産地消推進室長の説明を求めます。
かきもちと大刀豆茶の試食を行います。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
経済常任委員会、農林水産部資料の１ページをお願いいたします。まず、鳥取県ふるさと認証食品の取り組み状況について御報告申し上げます。
ふるさと認証食品は、県産加工品に対する消費者の信頼を高めて食品産業及び農林水産業の振興を目的として認証してまいっております。特に消費者及び事業者に対するＰＲ強化を本年度図ってきました。
その結果、認証食品数の推移につきまして御報告させていただきます。
県としまして４回審査会を開催いたしました。今年度は合計85商品を認証しております。
ということで現在117商品認証しているわけですけれども、きょう皆様の方に、常任委員さんにしか出してございませんけれども、智頭町の五月田加工所のかきもち、色はカボチャとかムラサキイモとか、その地域にあるいろいろなものを使ったものをしております。原則はこういう格好になっております。もう１点、お茶の方は、若桜町の若桜制作振興会の方がつくっておられます大刀豆茶というこういうものでございます。現在たくさん農家の方が、要するに農林水産業者が地域で頑張っておられるものを出してこられたり農協さん等が出してこられるような認証食品が少しずつふえてきております。
２番目としまして、認証食品のＰＲ強化について御報告させていただきます。
ＰＲ資材をそこにあります赤いというか、大黒さんがついているのを出しておりますけれども、こういうものを販売店舗でＰＲするためにＰＲ資材を県としてつくって、来年度、19年度早々にいろんなところの言ってみれば取り扱いしていただける量販店、それから土産物店等で使用開始をしてＰＲに努めたいと思っております。
これを進めるに当たりまして、まず認証食品の数をふやさないとコーナーの設置ができませんので、県としては前半戦に一生懸命商品をふやして、100を超えて117商品になったという結果でございます。
あわせまして、量販店におきまして認証食品コーナーの設置について働きかけを行いました。まだまだ少ないですけれども、量販店さん等でコーナーを設置してもいいなというようなところの声も聞きつつ現在調整を図っております。４月からエスマートさんにおきましてコーナーを設置する予定でございます。
３、その他としまして、メディアミックスを利用した地産地消の広報が３月１日から、今現在やっております。ごらんになっていただけたでございましょうか。テレビスポット、ラジオスポット、新聞等いろいろな機会を通じて、マスコミを通じてのＰＲを図っております。認証食品関連といたしましては、認証食品のＰＲというわけになりませんので、地産地消の中にマークをちょっと使っていただいたりとか、アンケートをホームページで広報課がとられますので、その際に認証食品をプレゼント商品として準備しております。
２ページの民間が取り組む地産地消について御報告させていただきます。
民間が取り組む地産地消につきましては、県内初の量販店における鳥取県ふるさと認証食品コーナーの設置がいよいよ実現する運びになりました。先ほど１ページのところでも御報告申し上げましたけれども、量販店の株式会社エスマートさんが地域密着型の事業展開を図るということで、県と連携いたしまして初のこういうコーナーの設置にやっと動き出すというところでございます。
場所としましては、書いてございますようにまず２店舗やっていこうと。エスマートさんは、主に鳥取市街地に７店舗持っておられる量販店さんなのですけれども、湖山店、湯所店というところでまずは出していこうと。川端店についても設置を検討していただいている状況でございます。
取扱商品数としましては、季節によって変動しますけれども、現在40から50品ぐらいを予定をしようかなということで、それぞれの季節に合ったものをエスマートさんの方では設置をしていただくようなことになっております。
県の支援としましては、認証食品及び製造業者の御紹介をさせていただいて、このたび使いますＰＲ資材の提供を行う予定でございます。
２番目に、生産者などと連携した食文化普及の取り組みということについて御報告させていただきます。
中国電力さんがされるわけですけれども、中電ふれあいホールが地産地消をテーマとして地元直送お届けクッキングという料理講習会を鳥取いなば農協さん、鳥取県漁協さん等と協力をし合って開催されます。県内の東部地域だけなのですけれども、市町村の代表的なしゅんの食材を利用して農家の方々、要するに生産者の方々が講師となって生産現場と、地元に伝わっている食べ方等を言ってみれば講習会をしていただくような企画をして、それに県としては地産地消を推進するという意味でかかわってきております。
１年間取り組みはされますので、その中で地産地消推進室としましては講師等の紹介、それから出られる農家さんもやはり初めて出られる方もございますので、支援をさせていただきながら、主な県産品の伝統料理の御紹介と料理メニューなどの御提案をさせていただくとともに講師の協力要請を行う予定でございます。
ちなみに、４月の内容としましてタケノコ料理を企画しております。講師さんに八頭町の竹林公園「夢竹」さんにお願いして、そこの代表者の方が何人か出られて講習会をされます。
あわせまして、今作成中ですけれども、皆さんのお手元には出しておりません。タケノコのＰＲリーフレットの作成を行いました。といいますのは、これは竹林の繁茂防止対策の一つとして食べ方の提案をしていこうということで、若い世代の方がやはりこういう山菜物についての処理を知らないということと、それと子供たちがそういうことによって家庭で食べないというようなことをきっかけに、タケノコの消費のきっかけとするために下処理を中心としたイラストでつくりましたリーフレットをこれから４月、５月とタケノコのシーズンに合わせて量販店さん、直売所等でおよそ１万5,000部ほどの配布をして、タケノコの横に置いていただきながら食べ方提案をしていきたいと思っています。あとはイベント等で配布ということで、竹林まつりだとか、それからかぐや姫体験ツアーといいますか、養生の郷さんの行われるところでもやっていって、細く長くこつこつと地産地消の推進をやっていきたいと考えております。
◎横山委員長
次に、議題６、鳥獣被害及び対策の取り組み状況について、大西農林水産部参事の説明を求めます。
●大西農林水産部参事
鳥獣被害及び対策の取り組み状況につきまして御報告させていただきます。
資料の３ページをお開き願います。
初めに、平成18年度12月末現在の被害状況でございますけれども、被害額は１億1,800万円ということで、前年同期より約４割減少しております。
主な鳥獣別に見ますと、イノシシが約3,000万円、前年同期比で４割減少しております。
下の真ん中の表を見ていただきますと、有害捕獲数ということで、イノシシの欄を見ていただきますと、1,986頭ということで、前年同期より７割ほどふえております。こういった形で捕獲が進んできたこと、それと侵入防止さくも相当設置が進んでおりまして、被害が削減されてきたというぐあいに考えております。
カラスですけれども、被害額は6,800万円ということで、３割ほど減少しております。
ヌートリアですが、４ページに写真をつけております。被害額は約900万円ということで、若干減少しております。
このヌートリア、かつて毛皮用として南米の方から輸入されてきました外来生物です。繁殖力が非常に強くて、条件がよければ年に２～３回繁殖します。１回当たり６～７頭、多いときには12頭ほど出産する場合もあるということで、ネズミ算式にふえていく、そういった動物であります。県中部が被害の中心ですけれども、近年だんだん東の方に分布が拡大してきまして、県東部でも若干ですけれども被害が見られ始めております。捕獲数が363頭。この数は、これまでで最高の数であります。こういった捕獲を通じて、どうにか被害の増加を抑えているというのが実態でございます。
もう一つ、同じく外来生物のアライグマですけれども、これも４ページの下の方に写真をつけております。これは、ペット用に北米から輸入された動物です。皆さんも見られたことがあるかもしれませんけれども、「あらいぐまラスカル」というアニメーションの影響もありまして日本ではペットとして、北米では完全な害獣です。一見かわいらしく見えますけれども、きばはオオカミのような歯をしておりまして、飼い切れずに捨てるというような状況、あるいは逃げるというような状況で、全国各県に広がっております。とうとう鳥取県に、これは兵庫県の方から入ってきていると思われますけれども、県東部の岩美あるいは旧鳥取市内とか、最近では先月、浜村の方で交通事故に遭った個体が確認されております。現時点で鳥取県内では被害の報告はありませんけれども、兵庫県などでも何千万円の被害届けが出ております。昨年から情報提供とともに捕獲の指導をしているところでございます。
下の方に被害額の推移を折れ線グラフで示しておりますけれども、17年、18年と被害額は減少してきております。３月末で見ますと若干ふえておりますけれども、いずれにしても減少傾向にあるというぐあいに考えております。
取り組み状況、４ページですけれども、相談窓口なり総合窓口を通じまして指導に努めているところでございます。
特に鳥獣被害対策専門員、これは昨年の９月に設置したものですけれども、９月から半年、２月末までに88回、指導人数が788人、対象は市町村、集落、農家グループあるいは指導者と広範囲にわたっておりますけれども、これらの専門員の活動も被害の削減に大きく貢献しているのではないかと考えているところでございます。
支援事業は（２）の方です。ただ、ことし懸念しておりますのが暖冬、雪不足の影響で冬の狩猟による捕獲が非常に少ない。鳥取県の狩猟は、雪の上に残った足跡を追いかけて銃で捕獲するという猟が中心でして、跡がないために追えないということで捕獲数が減少しているようです。また、本来なら降雪の影響で自然淘汰といいますか、自然の密度調整が相当進むのですけれども、この雪不足で相当数が残っているのではないかということで心配しているところです。
来年度は、この点も踏まえまして捕獲器の設置であるとか密度調整、そういう体制づくりについて指導等を進めていく考えでございます。
繰り返しになりますけれども、特にアライグマ、ヌートリアにつきましては、今10頭とってしまえば済む話が、あと５年、10年後には100頭、1,000頭ととらなければいけなくなりますので、市町村、狩猟者等への研修とか、県としてもサポートをしていきたいというぐあいに考えているところです。
下の写真、アライグマの写真、タヌキに似ておりますけれども、しっぽにしまがあります。それとみけんに縦しまがありますので、見つけられた方はぜひ教えていただきたいと思います。
◎横山委員長
次に議題７、春の「緑の募金」及び「鳥取県植樹祭」の開催について、岡本林政課長の説明を求めます。
●岡本林政課長
５ページをお願いします。緑化の関連で２件御報告いたしたいと思います。
１点目が春の「緑の募金」活動でございます。
緑の募金活動につきましては、募集期間３月25日から５月31日ということで、社団法人緑化推進委員会におかれまして目標額2,800万円ということで展開されるということでございます。
ちなみに18年度の実績として2,300万円余を集められて、この使途としましては森林の整備、主に身近な緑化の活動の支援、それからボランティアの方々への支援、そういったところに使われております。
３月25日に鳥取駅前、ジャスコ日吉津店等におかれての街頭キャンペーンを皮切りに展開されるということでございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
２点目、鳥取県植樹祭の開催でございます。
植樹祭につきましては、植樹活動、それから緑化功労があった方の表彰ということで、53回目になりますが、森林を守り育てる意識の醸成を図るということで開催をいたしております。
今回、４月29日、大山町の名和スポーツランドにおきまして大山町さんの協力をいただきながら開催をするということで、今企画の準備をしているところでございます。
内容といたしましては、表彰行事、植樹行事とありますが、今回御来屋漁協さんと、近くにありますので連携をとって、森は海の恋人と言われております、海をはぐくんでいる森林という側面でも思いを寄せていただくということで、そういった切り口も念頭に入れながら開催したいと。
そういったことで山海交流による特産物販売、森林に触れる催しとしまして植樹活動とか自然観察会とか体験的なものも取り入れながら開催を計画しているところでございます。多くの方の御参加をいただきたいと願っているところでございます。よろしくお願いします。
◎横山委員長
次に議題８、平成18年中における水産物の水揚げ状況について、渡部水産課長の説明を求めます。
●渡部水産課長
６ページをお願いをいたします。18年中におけます水産物水揚げ状況について御報告いたします。
１の方でございますけれども、県内漁協の水揚げ状況につきまして、漁獲量でございますけれども、14％増の１万6,000トン余でございます。金額につきましては88億円余でございまして、９％の増加でございます。
内訳は、表の方でお示ししておりますけれども、沖合底びき網につきましては量が９％増、額につきましては８％増でございます。
内訳でございますけれども、ハタハタが９％減ということでございまして、あとズワイガニが３％減でございますけれども、内訳を見ますと雌が７％減、水ガニ、いわゆる若松葉が８％減、松葉ガニ、これが12％増ということで、結果的に量として３％の減少ということでございます。増加の方につきましては、アカガレイが２割の増加ということでございます。
次に沖合イカ釣り漁業、これは10トン以上の船が水揚げしたイカ釣りの漁業でございますけれども、量的に19％増、金額として13％増でございます。これはスルメイカが非常に好調でございまして、３割、28％増加によるものでございます。
次に、沿岸漁業でございますけれども、こちらは10トン未満の船が水揚げした漁獲量でございます。19％増の4,233トン、８％増、金額の方は23億3,900万円でございました。
次に、境港に水揚げされた魚の状況を２番の方でお示しをしております。
水揚げ量としては10万3,000トン余でございまして、８％増。金額としましては191億円余で６％増になりました。
内訳でございますけれども、下の表にお示ししております。サバが27％増、カタクチイワシが19％増、スルメイカが58％増でございまして、特に11月、12月の漁獲増によるものでございます。
マグロでございますけれども、トン数でいいますと約半分になっておりまして、昨年比でございますけれども、量的には約６割、金額はほぼ前年並みということでございます。漁獲の主体が2001年生まれの５歳魚でございまして、１本約70キロ程度が主体でございました。
一番下、参考のところに書かせていただいております。鳥取県内の漁港、これは境港から東漁港に水揚げされた自県船あるいは他県船を含んだ水揚げの漁獲量でございますけれども、11万1,734トン、漁獲金額としましては242億円余でございました。
◎横山委員長
それでは、ただいまの説明について質疑、御意見はございませんか。
○山根委員
この地産地消ですが、非常に頑張っておられて御苦労さまです。何とかならないのか。私はちょっとこの間もモナークなどに行きましたけれども、本当に農作物というか、野菜の多い県でも野菜などほとんど使っていない。根菜はあるようですけれども。一方、新聞ではキャベツも白菜も要らないと言うし、あるいはネギなどは、我々もちょこちょこともらって食べてみると、非常に今の白ネギはおいしいわけです。ちょっとこの間も言ったのですけれども、今はしゅんですよと言って、このものを何かサービスというわけにいかないかもしれないけれども、これは特にしゅんですからつけましたとか食べてみませんかと、農協系統がおやりになっているあそこでもやらないぐらいでしょう。あるいはジュースが出れば、外国産のジュースでしょう。やっていることがなぜうまくつながらないかと思うのです。何かイベントもいいしパンフレットもいいし、底上げだということでいいのでしょうけれども、何かそのあたりをつなぐようなことができないでしょうか、とりあえず。思われませんか。温暖化で野菜などいっぱいあるでしょう。
板長さん呼んで何か考えなさいと言ったけれども、具体的に、では本当にああいう県外者が来られるようなところでやはり鳥取は今ネギがしゅんですよとかタケノコがしゅんですよというふうなことでうまくそこでつなぐようなことをもうちょっと原点の方で、あなたが板長になって行くわけにいかないのだから、そんなことも、それが普及して各ホテルさんでもというように、チラシもいいし、テレビもいいだろうけれども、来たらあそこはおいしかったみたいな、それで今度帰ったらどこで買えるとかということまでつながなければいけないでしょうけれども、何かいまいち足元が、例えば牛乳なら大山乳業を使ってもらいましょうだとか、値段値段言うけれども、値段も大山乳業も頑張ってもらって、私も自分のことを言うのはおかしいのですけれども、本当に私の議長の部屋ではきちんと最初からミルクは大山乳業はいかがですか、次は赤碕のトマトジュースいかがですか、あるいはこういうようなものはいかがですかと言って、今はナシジュースができましたけれども、そういうあたりで、これは本県のナシジュースですよとか、赤碕のトマトジュースですみたいなことにつなげないものでしょうか。ちょっとその辺を考えていただきたいです。いかがでしょうか。頑張っておられる、感謝しながら聞いている。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
19年度の事業の中に、先ほど山根委員が言われましたように鳥取県産品の食材を使った調理メニューの開発、例えば今がしゅんですよとかＰＲの関係の経費等設けながら、ホテル業さん、旅館業さん、農村レストラン等を対象とした事業を計画しております。その中で、やはりしゅんというのを本当に打ち出しながら、今、鳥取県のおいしさを出していきたい。それからさっき言われたように調理師の方々にも理解していただくような仕組みをつくっていきたいなと地産地消室としては考えております。
○山根委員
県の仕事というよりも、それはそうかもしれないけれども、農協さんがいまいち、農協ばかりではないけれども、そこを、農協系統さんでしょう、モナークといえば。そこがそのぐらいだから、逆に言えば消費者の方ではなしにつくる方の認識改革をしないといけないのかもしれない。
○内田副委員長
地産地消の店とは書いてあるけれども、出てきたのはアジの開きだけだ。御飯と。そんなものです。
○山根委員
御飯など確かにおいしいし、いいとは思いますけれども、どこかにちょっと小さい表示でもつけて、鳥取県産の米ですよとか、小さいものをつけてでも、小さいことから心がけて、何というおいしい、どこの米でしょうかみたいなことになると思うのですが。予算は18年ですから、今はいけないですけれども、19年は頑張ってください。
もう一つ、クマですが、私はクマは憎たらしいと思うのですが、県は今度町村長から県に許可権を取り上げるというようなことがある。このあたりどうなりますか。
●大西農林水産部参事
生活環境部の方が鳥獣法の方を担当しておりまして、特定鳥獣保護管理計画をこの３月末で策定予定にしております。実は一昨日猟友会との意見交換会でもいろいろ話があったのですけれども、人とのあつれきなりがある中で、絶滅回避の観点でもこういう計画がつくられているところでありますけれども、有害鳥獣捕獲許可につきましては一たん県の方に吸い上げてといいますか、県の権限とした上で、申し出なりがあれば市町村長さんの方がその仕事をできる、権限移譲できるというような仕組みになっているということで聞いております。
ただ、市町村長さんに権限が行った場合においても保護管理事業計画に基づいてやってほしいという、基本姿勢は保護管理事業計画に基づいてやると。いずれにしても県権限でやる場合と市町村長さんの権限でやられる場合と２つのパターンが出てくるのではないかと思われます。基本的には県の権限にするということで聞いております。
○山根委員
部局が違うからといいましても、知事は１人でしょうし、そのあたりが全く住民に合いにくいです。住民の方はクマが来て怖がるし、危害を与えられるし、いろんな被害もあるのに、近場の町村長が許可するようになっていていいと思っていたら、今度は取り上げて希望があればあなたに任せますよでしょう。本当にそれが県民になじむのかということです。
部長さん、これはあなたの方で政策論で提言してもらいませんと、いろいろ言われますけれども、例えば私の隣の若桜などは雌のシカは撃ったらいけないけれども、雄のシカは撃っていいというのです。子を産んでかなわないから、若桜の方は雄が子を産むようになっているのか知らないけれども、子を産む方をとられずに、子を産まない方の雄をとれというようなことを言って、そのあたりが指導義務がないですけれども、いずれにしてもちょっと現場とよく話し合った、何かやはり我々も今特によく歩きますので、聞こえてきます。
全くこれは数字に出ないでしょうけれども、サルが物すごいのです。サル退治の何か方策を考えませんと、サルで田舎というか、山奥の方は住めないと。そういう実態がありますので。普及員さんがそれぞれ町村に張りついているのでしょうけれども、そんな話は聞こえてきませんか。もし聞こえてこないというなら、聞こえてくるような情報をとれるようなことも一回チェックされる必要があると思う。部長さん、そのあたりどうですか。
●河原農林水産部長
サルの情報も、それからシカもクマも情報は一応入っています。ホームページで鳥獣被害のところを一回開いていただくと、県下じゅうのいろんな情報が入っていて、どう対処しようとかというのを鳥獣専門員が一応入れていますので、それも一回見ていただきたいと。情報は入っています。
有害許可の関係で狩猟のことですけれども、恐らく生活環境部の方はこういった野生動物の保護という立場で仕事をしておられて、特にクマの場合は数が比較的少ないということで、大事な動物だということでやっているのだと。ちょっと詳細、細かく私どうなったというのを今承知しておりませんので、やはり一回野生動物を保護する立場と、それから我々農山村なり農作物を守るという立場でありますので、もう一回上の段階でも聞いてみたいと思います。バランスの問題に最後はなってくる。お話はよくわかります。
○浜田委員
地産地消ですけれども、特にふれあいクッキング、中電ですけれども、鳥取だけでしょうか。クッキング講座は西部、米子でもありますので、そことのタイアップもぜひ考えていただけたらということと、先ほど山根委員がおっしゃいましたけれども、本当にファミリーレストランに行っても、それからホテルの食事に行っても地産地消がいかに行き渡っていないかと感じていまして、ちょっと聞いてみたのですけれども、やはり経営者の姿勢が随分影響するということがありまして、シェフの方々の思いも確かにあるのですけれども、経営者をどれだけ説得できることをやっておられるのかということがありまして、やはり経営者が利潤追求ということになって、まとめて安定的に仕入れができるというようなことにどうしても流されてしまいます。そうすると、どうしても地産地消が追いやられてしまって、この意識改革、鳥取県として鳥取県の農業を守ってというような高いレベルの意識を、ただお金もうけだけではない使命みたいなものがもう少しほしいなと。板さんを教育するぐらいの姿勢を示すぐらいの経営者をどうつくり上げていくのかというところも努力をしていただかないと定着しないではないかなと。厳しい状況だと余計にそうなってきますので、どんどん売り上げが上がっているときはどうということはないのですけれども、その辺について長期的な計画ですとかについてどんなふうに考えて取り組みをどう計画されていかれるのか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
委員おっしゃるとおりで、私どももそういう認識です。ですから、私も例えばモナークですと昨年から何度も何度も足を運んで話をしています。総支配人に話をしていますし、ホテル協会さんの方にもうちの担当が行ったりして、とにかくしゅんのものからでもまず取り入れてもらう。例えば共同購入で少しでも安くなるということで、そういうことも協力したいという話はしていますし、このたび全共もありますので、特に米子の方の、この間ちょっと全日空さんにもお願いしに参ったのですけれども、これをきっかけにもっと、お客さんからも要望があるということで、必要だというのはわかっていらっしゃるのですけれども、やはり全体の購入値段と客単価の辺をどうバランスをとるかということですので、その辺は１つずつ問題点を出してくださいと。我々の方もいろんな業界と一緒になって話をしていますし、来年度商工の方の予算で企業の一品応援事業の中の説明にずっと企業さんを回っていますので、まず使ってくださいということは農産品含めてＰＲをして、やはり全体で講習会をするよりも１人ずつ会って、やはり核になるような大手のホテルさんとかが始まっていけば、それは普及していくのかなということで、少しずつ着実にしなければいけないところだと思っておりますので、皆さん方もお客で泊まられたときに声を上げていただくのが一番強いようですので、よろしくお願いいたします。
○小谷委員
関連。何か言い方はおかしいけれども、今、米子のワシントンホテルのシェフがアスパルに買いに行く。新鮮であって単価も手ごろというか安いというふうに。もちろんジャスコは、例えば120円のブロッコリーでも100円だといったような話。そういう状況の中で、やはり農協がどうやって売るかということ。いい商品があれば買ってくれる。もちろん市場開拓等お世話にならなければいけないけれども、事例ができて、その話が伝わればほかのホテルも買ってくれる可能性もある。その辺のところをうまく利用して、実はうちの嫁さんがあなたがつくられたのですかと言われたもので、いや、うちのだんなですといって買って帰られた。そしたら名刺を下さったので、ちょうど選挙運動で持っていたので、私の名刺を出したという話も聞いているし、状況が整えばそれなりにできる。だけれども、その状況を整えるのに、どこでどういう状況を整えるか。それはいろいろケース・バイ・ケースがあると思うけれども、そんな話だから。
もう１点言うと、花屋さんがすごく買いにくると。だから、それにマージンかけてもまだ売れるところがあるわけだ。アスパルから買って。そういう状況の中で９億5,000万円突破したらしいから、例えば野菜で５億5,000万円ぐらい、そんな状況をつくれるのが農協の一つの仕事。そういうことがやはり鳥取県の中でどういうふうに構築されて物の考え方が進むかというのが一番。もちろん場所が一番大事だと思います。売り場でしょう。うちは余り、あそこはいいのかなと思っていたけれども、やはりジャスコの優位性といいますか、あそこに行ったらまたこちらに来るという、近くに大店舗があるというのはいいことだから、その辺をヒントにやれば何とかできる可能性も見えてきた、そんな状況です。浜田委員に答えたわけではないですけれども。
●河原農林水産部長
非常にＪＡ関係の方の有意義な話を聞かせていただきました。まさに、先ほどから地産地消がなぜ進まないかという話があって、ちょっと話させていただくと、確かに地産地消というのは使う側、これはレストランでもそうですけれども、そこの人の意識、しかも意識もやはり商売ですから、全くもうからなければやらないわけで、地産地消を生かしていかに稼ごうかという方、これを大事にしなければいけないのだろうなというふうに思っています。
ただ、そうはいってもやはり従前の物流というのがあるわけです。これは市場から仲買がいて、どこかのレストランはどこかにまとめて材料を発注するみたいなので、そこにいかに農協なりが入っていくかという、今そこで非常に苦労をしているのだろうなというふうに思っておりまして、幸いなことにアスパル等、農協の直売所は家庭中心にかなり成果を上げてきた。次はプロの店でどう使ってもらうかというのが今の課題です。かなりアスパルみたいに量とか種類が集まってくると、プロが買い出しに行こうかという話も今していただきましたけれども、なっておるので、それだけではなくていろんなルートがあるのだと思うけれども、そのあたりを今苦しみながら、うちの市場開拓監の方でもいろいろ勉強しながらつなぎを今やっているということなので、一遍には成果が出ていないのですけれども、徐々に一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（なし）
それでは、その他の項に入ります。
執行部、委員の方で何かありませんか。
●西山農政課企画調整室長
先日の強風によります農業被害につきまして、別紙をお配りしております。ごく簡単に報告させていただきます。
農業被害につきましては、1,300万円余出ております。中身としましては、ビニールハウスの破れ、それからハウスの骨の曲がりというふうな被害がございます。
地域としましては、倉吉市が約半分ということで、続いて湯梨浜、北栄というふうなところでございます。
中身ですけれども、スイカを目的としたものが約６割程度、次いでイチゴというふうな状況でございますけれども、農作物の方の被害は報告をされておりません。
復旧の状況については、現在情報を収集しておるところでございますけれども、総合事務所によりますとビニール破れはすぐに復旧の態勢に入っておるということ。骨材の曲がりも雪の被害と違いましてそう厳しくないというふうなことを聞いておりまして、復旧が早いのではないだろうかというふうなところでございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。（なし）
それでは、委員の皆さんは御相談したいことがありますので、この場にお残りください。（執行部退室）
活動報告についてであります。お手元に案を配付しておりますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、案のとおり活動報告を行うことといたします。
以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
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