総務警察常任委員会会議録・活動報告

◎内田委員長
　開会の前でございますが、田代県警本部長から皆さん方に陳謝をしたいということでございますので、先に田代県警本部長。

●田代警察本部長
　失礼いたします。昨年12月21日、倉吉警察署管内の交番に勤務し、交通違反の取り締まりにも当たっていた警察官が飲酒運転をして逮捕されるという、まことに遺憾な事案が発生いたしました。総務警察常任委員会の皆様、そして県民の皆様に心からおわびを申し上げる次第でございます。
　当該職員につきましては、過日、懲戒免職処分としたところでございます。
　今後、私を初め県警察職員が一丸となり、このような事案の再発防止と県民の皆様の信頼回復に努め、安全で安心な鳥取県を目指してより一層精進してまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

◎内田委員長
　それでは、ただいまから総務警察常任委員会を開催いたします。
　本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、伊藤委員と尾崎委員にお願いしたいと思います。
　それでは、本日の議題に入りたいと思います。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、平成20年度に向けた主な組織案の概要について、今岡行政経営推進課長の説明を求めます。

●今岡行政経営推進課長
　総務部資料の別冊をお願いいたします。平成20年度に向けた主な組織案の概要について御説明申し上げます。来年度に向けました組織改正について、現時点の案を御説明するものでございます。
　まず最初に、行財政改革を強力に推進する庁内のエンジンとなる組織の整備についてでございます。県の組織をスリム化いたしまして、効率的で県民の皆様にとってもわかりやすい組織とするためには、行財政改革を進める必要がございます。そのために、総務部内に行財政改革局を設置いたしまして、業務の効率化、定数削減、人事管理、給与管理、財源確保などを所掌する組織を設けたいと考えております。
　具体的には下のツリー図をごらんいただきたいと思いますが、現在、人事管理、給与管理、あるいは組織定数、業務の効率化につきましては職員課と行政経営推進課の方に分かれておりますけれども、これを行財政改革局の中に一緒に同じ組織にするということとあわせまして、財源確保ということで、ネーミングライツですとかあるいは遊休資産の活用・売却、あるいは税外債権の回収といった業務を管財課、財政課、あるいは税務課の方から集めまして、そういったことに強力に取り組みたいというものでございます。
　なお、行政経営推進課の行政情報管理室につきましては、また後でも出てまいりますが、情報関係業務の一元化ということで、企画部情報政策課の方に移管したいと考えております。
　それから、総務課と管財課でございますけれども、総務課は現在いろいろな県史編さんですとか公益法人・団体指導、草の根自治等いろいろな業務を抱えておりますけれども、これらをそれぞれ所掌するところに移管・統合いたしまして、財産管理が行財政改革局の方に戻りまして管財課とあわせまして新たな総務課ということで再編したいというふうに考えております。
　２番目といたしまして、個別の業務・権限を持たない中間管理層の見直しということでございます。次長、課長補佐といった中間管理職につきまして、組織をフラット化、あるいは簡素化する観点から見直したいと考えております。来年度は部の専任次長につきまして、総務部、商工労働部において先行的に廃止、あるいは本庁各課に配置されております総括課長補佐、これは課長の補佐でありますとか主に庶務等を担当しておりますけれども、これらを特定業務を持つものを除き廃止したいというふうに考えております。
　２ページをお願いいたします。次は企画部の関係でございます。３番目といたしまして、ＵＩＪターンの県外からの移住定住を促進する組織の整備をしたいと考えております。現在、分権自治推進課の方で移住定住関係、中山間地域の振興関係の担当をしておりますが、これらを新たに移住定住促進課を設置いたしまして強化したいというふうに考えております。
　移住定住促進課の新設とあわせまして、分権自治推進課の方は団体自治と住民自治の振興支援ということで、先ほど申しました総務部の方から草の根支援業務を移管しまして、新たに自治振興課といたしまして、この自治振興課、移住定住促進課、そして地域の情報化を担当しています情報政策課、それから地域の交通機関の整備の推進を担当しております交通政策課をあわせまして、地域づくり支援局ということで局を設置したいというふうに考えております。なお、情報政策課の中には現在募集選考中でありますＩＴ統括監を配置したいというふうに考えております。
　次に、男女共同参画推進関係でございます。現在、男女共同参画推進課と地方機関として男女共同参画センターがございますが、これを県民の身近な男女共同参画センターの方に統合いたしまして、そこを本庁化するということで強化したいというふうに考えております。
　ＩＴ・情報政策関係でございます。これにつきましても、現在、県庁内のＩＴシステム最適化は行政経営推進課の行政情報管理室で担当しておりますけれども、こういった情報関係業務も地域情報化を進める情報政策課と統合して強化したいというふうに考えております。
　３ページをお願いいたします。県外事務所の関係でございますけれども、県外での企業誘致・観光誘客などの活動を効果的に行うような組織を整備したいというふうに考えております。具体的には、東京、名古屋、関西におきます企業誘致、観光誘客などにつきまして、これらの業務を各事務所のミッションとして明確化いたしまして、それぞれの地域での鳥取県の活動の本部ということで位置づけて体制を整備したいというふうに考えております。名称はそれぞれ東京事務所が東京本部、大阪事務所が関西本部、名古屋事務所は名古屋本部に改称したいと考えております。
　次に７番、文化観光局の関係でございます。観光資源及び国際便の利用促進にかかわる組織の整備を考えております。現在、観光資源の掘り起こしを地域資源振興室で、それの魅力向上は観光課の地域魅力向上係の方で担当しておりますけれども、これらは一連のものでございますので、一元化して観光課改め観光政策課の中に観光資源振興室として設置し、対応してまいりたいというふうに考えております。
　もう一つ、現在交通政策課と観光課に分かれております米子～ソウル便の利用促進、インバウンド、アウトバウンドの取り組みも一元化して、観光政策課内に国際観光振興室ということで設置し、対応してまいりたいというふうに考えております。
　もう一つ、文化関係でございますけれども、現在でも文化業務の事務局もかなりやっているわけでございますけれども、地方教育行政法の改正によりまして、知事の方で文化に関する業務を行うことができるといったこともございまして、教育委員会の方から民俗芸能大会、県展などに関する業務を文化政策課の方に移管し、実施したいというふうに考えております。
　次に、４ページをお願いいたします。福祉保健部関係でございます。
　まず最初に、子育て関係でございます。現在、子ども家庭課がその業務に当たっているわけでございますけれども、これを子育て支援総室ということで、課題に対応できるような機動的な体制を整備したいというふうに考えております。具体的には、子育て応援チーム、保育・幼児教育チーム、母子保健・児童養護チームの３チームを設置いたしまして、それぞれ少子化対策、未婚・晩婚対策、あるいは教育委員会と連携をとって幼児教育等に関して、あるいは児童虐待、思春期保健、ＤＶ対策等の業務を所掌したいというふうに考えております。
　次に、子供発達支援関係でございます。障害のある児童のライフステージを一貫して支援する、そして保健・福祉・教育、これを連携させながら専門的に支援して体制を強化したいと考えておりまして、障害福祉課内に子ども発達支援室を設置いたしまして、心理職あるいは教員を配置しながら子供発達支援の体制を強化したいと考えております。
　次に、高齢者施策調整関係でございます。高齢者にかかわる各種施策はいろんな部局にまたがっているわけでございますけれども、こういった施策につきまして全庁的に総合調整する機能が必要だろうということで、長寿社会課内に担当参事を設置したいというふうに考えております。
　次に、５ページをお願いいたします。商工労働部の関係でございます。
　産業・雇用の取り組みを全般に機動性を持って対応するための組織整備、拡充でございます。
　商工労働部におきましては、昨年の７月の組織改正で産業振興関係で産業振興戦略総室ということで総室・チーム制を導入したところでございますが、これを受けまして、部内を２つの総室、経済・雇用政策関係と産業振興戦略関係、それから市場開拓局の２総室１局の機動性を持つ組織に改編したいということでございます。具体的には、経済・雇用政策総室は従来の経済政策課あるいは労働雇用課関係の組織をチーム制に改編、そして産業振興戦略総室の方には産業開発課を新たにチームとして組み入れるということでございます。
　その中で、総合物流、あるいは境港の利用促進などの貿易、あるいは国際経済交流などを所掌する通商物流チームを設置したいと考えております。
　もう一つ、産業振興戦略総室の中に商工業とその他農林業との産業間の連携を調整したり強化したりする参事を設置したいというふうに考えております。
　あわせて、市場開拓局の地産地消推進室を食のみやこ推進室に改称したいというふうに考えております。
　６ページをお願いいたします。安全・安心なまちづくり関係でございます。
　現在、総務部で犯罪被害者支援、そして企画部で交通安全対策業務を担当しておりますけれども、これらとともに、犯罪のない安心できるまちづくり、犯罪被害者に対する総合相談窓口といったものを交通安全ともあわせまして一元的に担当する組織を生活環境部のくらしの安心推進課内に設置したいというふうに考えております。
　次に、農林部の関係でございます。
　農林系試験研究機関の組織の統合・簡素化でございます。
　現在、本庁に農林総合技術研究院、地方機関として農業試験場以下、各試験研究機関がございますが、これを統合し、農林総合研究所といたしまして、庶務部門の集中化、あるいは研究業務の効率化を図りたいというふうに考えております。
　農林部の関係はもう一つございまして、県産材の流通・販路開拓に関する分野の体制強化でございます。林政課内にございます林業・林産振興室を県産材の販路開拓に取り組む専門課設置ということで再編、強化したいというふうに考えております。
　７ページをお願いいたします。総合事務所の関係でございます。
　まず福祉保健局の関係で、日野総合事務所の福祉保健局、日野保健所につきましては、一括実施できる業務や集約できる業務を西部総合事務所の方で行う中で、住民サービスが低下しないよう窓口業務を残しつつ、簡素化したいというふうに考えております。
　次は農林局の関係でございます。農林局の林業関係の組織についての見直しでございます。東部、西部の林道整備に関する業務につきまして、流域単位で事業量も多い上流の八頭、日野の総合事務所の方に集約して強化したいというふうに考えております。それに伴いまして、東部、西部の林業振興課のうち、林政業務、普及業務、振興業務につきましてはそれぞれの農林局の中の農林業振興課、その中に課内室の方で担当したいというふうに考えております。
　あわせまして、19年度で大規模な直営工事が終了いたします日野総合農林局の地域整備課は、局内の農業振興課の課内室にしたいというふうに考えております。
　８ページをお願いいたします。教育委員会関係でございます。
　少子化時代に対応する高校改革の推進ということで、社会の変化に対応した今後の公教育のあり方について検討するために、高等学校課内に高校改革推進室を設置したいと考えております。
　それから次に、文化関係でございます。先ほど文化観光局のところでも申し上げましたけれども、文化課の方で所掌しておりました県展、文化芸術事業などの業務を知事部局へ移管するとともに、文化課の名称を文化財保護中心になりますので文化財課に改称したいというふうに考えております。
　その他の組織整備といたしまして、防災局につきましては局内の相互連携を強化するためのチーム制の導入、あるいは和牛博の終了による和牛全共室の廃止、公益法人・団体指導室を行政監察監へ移管、教育委員会の関係で、特別支援教育室につきまして、小中学校課、高等学校課と同様な課体制としたいと。それから、家庭・地域教育課の中の生涯学習振興室につきましては普及啓発などの生涯学習フェスティバルも定着してきた状況などを考慮いたしまして廃止して担当化したいと考えております。
　全庁的な組織改正案は以上のとおりでございますが、この組織改正案につきましては、他の常任委員会でも同じ資料によりまして関係部局から関係部分につきまして御説明申し上げたいと思っております。

◎内田委員長
　次に、議題２、公益法人制度改革について、谷口公益法人・団体指導室長の説明を求めます。

●谷口公益法人・団体指導室長
　資料の１ページをお願いいたします。公益法人制度改革についてでございますけれども、４番の経過及び今後のスケジュール、一番下のところでございます。一番下のところの１行目に書いておりますとおり、平成18年６月２日に公益法人の制度改革に係る関連３法案が成立、公布されたところでございまして、これが２年６月の経過を経まして、いよいよことしの12月１日から施行されるという段取りになっております。この制度改革につきましては、明治29年に民法が公布されて以来、110年余ぶりの制度改革ということで、いろいろと公益法人の皆様方には御心配等をおかけしているところでございますけれども、２回ほど研修会をいたして、経過につきましては御報告、御説明をさせていただいておるところでございます。
　さて、内容でございますけれども、これにつきましては現行制度ということでそこに図式をかいております。今までの公益法人、社団法人、財団法人でございますが、これは主務官庁のいわゆる設立許可ということでやっておりました。今後、新制度になりますと、現行の公益法人につきましての許可式を改めまして、法人格の取得と公益性の判断を分離して、公益性の有無にかかわらず簡便に法人設立ができるという制度が創設されたところでございます。
　新制度というところの図を見ていただきますとわかりやすいかと思いますけれども、一般社団法人、一般財団法人につきましては法務局の設立登記ででき、そして、それらの一般社団、一般財団が公益認定を受けようとした場合に行政庁、これにつきましては国は各省庁、それからうちの方につきましては知事になりますけれども、そこに公益認定の申請をしていただきます。今までは行政庁が公益性の有無を判断しておりましたけれども、今後の新制度につきましては合議制の機関、審議会形式になろうかと思いますが、第三者機関を設置いたしまして、その機関に公益性の内容につきまして諮問を申し上げ、その答申をいただきまして、その結果をもって知事が判断していきたいという形になります。より一層透明性を図るということになっております。
　２番ですが、現行の公益法人についての経過措置でございます。現行の公益法人は移行期間が５年間ございまして、これが平成20年の12月１日から５年間ということになりますが、その５年間の間に公益社団法人、公益財団法人への移行認定申請、または一般社団、一般財団法人への移行認可申請をすることができるということになっております。この移行期間中に一切こういう手続をとられない法人につきましては、もう解散されましたということでみなされまして、５年経過後に解散手続をとらせていただくということになります。その現行の公益法人さんが行政庁に移行の申請をされましたその内容につきましても、やはり合議制の機関で公益性の審査をしていただきまして、その結果で許認可がおりるということになります。
　合議制機関につきましては、ただいま準備をさせていただいております。法律に条例で設置せよということで規定がございますので、また２月議会等におきまして条例案を提出させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　続きまして、議題３、知事等の給与に関する有識者会議の開催結果の概要について、伊澤職員課長に説明を求めます。

●伊澤職員課長
　同じ総務部資料の２ページをごらんいただきたいと思います。知事等の給与に関する有識者会議を去る12月26日に開催いたしましたので、その結果の概要を御報告するものでございます。
　今回の有識者会議を開催いたしました目的でございますが、去る10月９日の人事委員会の給与勧告、あるいはそれを受けましての11月定例県議会への給与条例の改正案の提案、これは人事委員会の勧告どおりの内容を実施するということで御提案したものでございますが、これを11月議会でお認めいただいたということに伴いまして、一般職につきましては期末手当が平成20年度から年間で0.2月分引き下げられるということが既に決まっております。このことに伴いまして、知事、副知事、出納長、あるいは常勤監査委員の期末手当の取り扱いにつきまして、これを引き下げるのかどうかということにつきまして広く意見を聞きたいということで開催したものでございます。
　今回お願いしました有識者の皆様方は、資料に記載しております７名の方でございます。当日は１名御都合がつかなかった方を除きまして６名の出席でございました。
　この有識者会議で出されました意見の概要を記載しております。大きな２番でございますが、意見の方向性といたしましては、期末手当の引き下げに消極的な意見と、引き下げてもよいという肯定的な意見の両面からの意見がございました。
　まず、引き下げに消極的な意見の要点でございますが、知事等の給与につきましては昨年退職手当も含みました給与全体の水準のあり方ということをこの有識者会議で真剣に御議論いただきました。その結果、退職手当も含めた総額ベースで約７％引き下げるということや、あるいは退職手当と毎月お支払いする給与とのバランスを調整するといったような大幅な見直しを行ったところであります。あるいは、その際７％の引き下げということをいたしましたが、これは一般職におきましては既に御承知のとおり、給与構造改革等の改革の見直しによりまして、５年程度をかけて最大７％程度下がるといったような状況があるといったことを参考にしたものでございますが、特別職につきましてはそういった経過的な措置を置かずに一気に７％引き下げるということで整理したという経緯がございます。
　こういったようなことを踏まえますと、やはり知事等特別職の給与については１期４年、あるいは２年といったような一定の期間を単位として見直すことが適当ではないかと。したがって今回は据え置きとしてもよいのではないかという御意見。あるいは、今回は0.2月の引き下げという調整的な引き下げだということもございます。引き下げそのものを行うかどうかということがございますが、額の大小ではなくて、やはり下げるかどうかということを慎重に考えるべきではないかという御意見。それから、一般職が下がっているのに特別職はといったような感情はあるとは思うけれども、先ほど言いましたように0.2月という調整的な部分もございますので、据え置きとしても県民感情からしてもそう大きな問題にはならないのではないかというような御意見。あるいは、引き下げることは是としながらもということが前提にありますが、仮に毎年引き下げを議論するのであれば、上げる場合もセットで考えるべきだと。つまり、一般職と連動して上げ下げをするということになると、今回引き下げることはいいのだけれども、逆に上がる、上昇局面になった場合に毎年上げるということはいかがなものか、これには反対だということ。こういったような御意見がございました。
　その一方で、引き下げに肯定的な意見、引き下げてもよい、あるいは引き下げるべきだというような御意見もございました。一般職の給与の状況が変わったのであれば、知事等についてもそれに合わせて引き下げてもおかしい話ではない。あるいは、今回引き下げることを選択することは否定しない。ただし、先ほどの御意見の紹介と重なりますが、その場合でも一般職が上がる場合に連動して毎年上がるということになるのは反対だというような御意見。それから、結論として引き下げてよいけれども、その場合には引き下げは0.2月の引き下げとなるのではないかといったような御意見がございました。
　今後の予定でございますが、これらの有識者会議での御意見も参考にいたしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと思っておりますが、現在のところ、その下の方に考え方を書いておりますが、期末手当はもともと民間企業においても支給額が毎年のように増減する、変動することを前提とした、そういった性格を持った手当であるということ、こういったことを考慮いたしますと、４年とか２年とかという定期的な見直しとは別に、毎年、県内の民間企業の状況が反映されました一般職の見直しに準じて改定することがやはり適当ではないかと、このような考え方も持っております。引き続き検討する部分もありますが、現在のところは知事等の期末手当につきましても0.2月程度引き下げる方向で検討をさらに進めまして、関係条例の改正案を２月議会に提案する方向で考えていきたいと、このように考えているところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題４、県と市町村の徴収体制の連携強化（税務職員相互併任制度の創設）について、手嶋市町村税制支援室長の説明を求めます。

●手嶋市町村税制支援室長
　資料の３ページをごらんいただけますでしょうか。資料の冒頭の方に平成20年１月末からと書いておりますが、きょう現在におきまして関係市町村と調整が整いまして、１月25日に相互の併任職員に辞令を交付して業務が開始できるということになっております。
　平成20年１月25日から県と１市９町村で開始を予定しております、県と市町村が相互に税務職員を短期間派遣する税務職員相互併任制度、それとあわせまして、本県の個人県民税の状況を報告させていただきます。
　この税務職員相互併任制度につきましては、平成19年度から所得税から住民税への税源移譲ということが行われまして、住民税の調定額が大幅に伸びたというものが背景にございます。
　では、税務職員相互併任制度の概要について御説明申し上げます。目的としましては、県と市町村の共通の課題となっております個人住民税を初めとする地方税の収入確保、これが１点でございます。もう１点としまして、徴収技術の共有による税務職員の滞納整理能力の向上を図る、この２点を目的としてこの制度を創設するものでございます。現在でも、後ほど御説明申し上げますが、２年間程度の期間で長期の相互派遣を行っておりますが、収税課組織がない、いわゆる町村の収税課でございますとなかなか２年間の派遣ということに困難性がございまして、この税務職員相互併任制度のような短期間の機動的な職員の相互派遣であれば手が挙げやすいということでこの制度の導入を思いついたところでございます。
　概要としまして、併任先は各県税局の税務職員と管内市町村の税務職員を相互に併任するというものでございます。併任期間は併任辞令発令日から当該年度末まで、３月31日までということになっておりまして、原則として月に５日以内、派遣先の徴収業務に従事するというものでございます。
　県からの派遣職員の業務としましては、事前に県税局と市町村が協議の上、選定しました個人住民税を中心とする徴収困難事案、あるいは高額滞納事案の処理に向かいます。また、市町村からの派遣職員につきましては、県税の職員と一緒に県税の滞納整理事務に当たってもらって、徴収ノウハウの共有を図るというものでございます。
　平成19年度実施団体でございますが、１市９町村、全部で10団体の市町村と相互併任を実施いたします。東部地区におきましては４町、中部地区におきましては１市２町、西部地区におきましては２町１村ということでございます。
　併任規模でございますが、県からの併任職員数は実人数で13人、延べ人数で29人、この29人となっておりますのは、県職員が複数の市町村を併任するということがございますので、延べ29人という数字になっております。市町村からの併任職員数は37人ということでございます。
　続きまして、３ページをごらんください。今後のスケジュールでございますが、これも30日までというふうに書いておりますが、平成20年１月25日に併任辞令を発令しまして、相互併任徴収業務を実施いたします。
　４ページと５ページを両方ごらんいただきたいと思うのですが、個人県民税の状況について御説明申し上げます。５ページの折れ線グラフをごらんいただきますと、個人県民税、これは個人市町村民税とあわせて市町村が賦課徴収を行っているものでございますが、近年の徴収状況はごらんのとおり、悪化傾向をたどっております。棒グラフの方をごらんいただきますと、平成18年度、県税全体の収入未済額は約９億4,000万円程度になっておりますが、このうち個人県民税が約６億円を占めるということで、県税全体の収入未済額の６割以上を個人県民税が占めているという状況になっております。さらに、平成19年度からは税源移譲により個人県民税が大幅に増加しておりますので、今年度以降はこの個人県民税の滞納圧縮がさらに深刻な問題になるということでございます。
　この相互併任制度の導入までに行っております市町村の徴収体制強化、個人住民税の確保策の実施状況についても御報告申し上げます。
　まず１つ目としまして、先ほども申し上げましたが、税務職員の長期相互派遣というものを行っております。これは２年間の期間で県と市町村が徴収担当職員を相互に退職派遣するものでございますが、境港市とは平成15年度から、米子市とは平成17年度からこの制度を実施しております。平成19年度につきましては米子市からの派遣はなく、県からの一方的な派遣となっております。
　先ほど資料５の徴収率のグラフをごらんいただいたと思いますが、17年、18年につきまして、個人県民税の徴収率が若干回復しております。これは平成17年、18年、境港市、米子市が個人県民税の徴収率が上昇しておりますので底上げになったということで、大きな分母を抱えておられる市町村でございますので、全体として上がったということでございます。
　加えて、鳥取市とは平成20年から長期相互派遣に向けて現在調整中でございます。
　続きまして、地方税法第48条による個人住民税の徴収引き継ぎということでございますが、地方税法の規定に基づきまして、個人住民税の徴収困難事案について、市町村長の同意の上で県が直接徴収を行っております。各年度の徴収実績はごらんのとおりでございますが、滞納繰り越し分の徴収率が20％弱であることを考えますと、困難事案の引き継ぎであるということを考えれば、ごらんの徴収率でございますので、それなりの成果は上がっているのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、徴収職員の連携強化と技能向上ということで、県内３地区の各県税局と管内各市町村の徴収担当者でネットワークを構築しておりまして、そこで真に徴収現場に必要な実務的テーマ、いわゆるタイヤロックでありますとか家宅捜索、インターネット公売などを研修のテーマとしまして、実務能力の向上に向けた研修を実施しております。各地区にございます徴収のネットワーク組織についてはごらんのとおりでございます。

◎内田委員長
　次に、議題５、第１回人権救済に関する検討会議の結果概要について及び議題６、平成19年度市町村・企業トップ人権セミナー犯罪被害者への社会的支援の開催について、安田人権推進課長の説明を求めます。

●安田人権推進課長
　６ページをごらんください。第１回人権救済に関する検討会議の結果概要について御報告を申し上げます。
　この会議の目的でございますけれども、人権救済条例見直し検討委員会から提出されました意見を受けまして、具体的にどのような対応ができるのか、こういったことを庁内関係課で検討するところでございます。構成は知事部局のみならず教育委員会等委員会及び警察を含めた人権問題に関する庁内関係課長28課で構成しております。
　議事の概要でございます。
　まず初めに検討会議の進め方を検討いたしました。最初に当面、予算、組織によって講じることができる施策の検討を行い、その後に見直し検討委員会意見の見直し方針案について検討すると、そういった進め方とすることになりました。
　２つ目に、人権に関する相談窓口の設置について検討を行っております。まず事務局から相談窓口の素案につきまして提示をしております。目的としましては、１つ目に検討委員会意見に沿って人権に関する相談窓口を設置し、差別等の相談にも対応して人権救済を推進すること。２つ目に、相談を通じまして現状把握をしていこうということでございます。
　実施体制ですが、お手数ですけれども、９ページの方をごらんいただけますでしょうか。９ページに相談実施体制のイメージということで簡略化して示しております。真ん中に人権に関する相談窓口というのを設けるということで、人権局と中部、西部総合事務所の計３カ所に設けるというものです。業務内容は、まず相談者への支援ということでありまして、傾聴、助言、そして県の組織を挙げた、あるいは国や民間団体を含めました専門機関との連携による対応を行うと、それがまず１つです。それから、そのほかに既存施策等による解決の促進、そして事例の蓄積でございます。
　その際に、左側に専門相談員と書いておりますけれども、各人権問題の有識者に委嘱をいたしまして、相談者の状況をよく理解した上で専門的な識見を生かした客観的な分析を踏まえた示唆等を行っていただくということを考えております。
　また、右側にこの検討会議を記しておりますけれども、この検討会議につきまして、相談事例についての対応方策の検証、これを共有していくと、そういった体制を事務局の素案として提示をしております。
　お手数ですが、戻っていただきまして、７ページをごらんください。７ページの上の方に主な意見を掲げております。
　まず、県民の声も関係者が一緒に聞き、それぞれの施策の展開に資することが重要であると。あるいは３つ目に、相談窓口で助言等を行うのであれば、広範、多岐にわたる知識や能力が必要である。５番目に、虐待など緊急を要するものとそうでないものでは異なる対応が必要であると。９番目に、市町村に障害者自立支援協議会があり、この協力を得て相談内容の施策反映を図る方法もある、そういった意見が交わされてございます。
　そして合意事項としまして、人権相談窓口を設置すること、そしてその窓口が関係機関と連携して対応することということを合意しております。
　その次に、（３）ですが、その他の予算、組織による当面の対応施策について検討を行いました。
　来年度当初予算要求における個別救済の促進につながる施策につきまして、その下の表に書いておりますようなスクールカウンセラー等の充実、あるいは外国人につきましては国際交流財団の相談事業における会話手段の充実、障害等につきましては権利擁護事業の拡充、聴覚障害者相談員の増員、あるいは高齢者につきましては市町村地域包括支援センターへの専門アドバイザーの派遣などの要求がされているということが把握できました。
　８ページですけれども、意見としましては、公共交通機関の乗車拒否につきましては、通常の業務の延長で事実確認や要請などを行うことができる。あるいは検討委員会で調査した事例などを示しまして関係職員の意識を深める必要があるというふうな意見が交わされまして、今後とも各関係課において施策の充実を図っていくということを合意しております。
　今後は、来年度当初予算、あるいは組織の編成状況を踏まえまして、次回の会議を開催する予定にしております。
　続きまして、10ページをお願いいたします。平成19年度市町村・企業トップ人権セミナー犯罪被害者への社会的支援の開催について御報告申し上げます。
　この市町村・企業トップ人権セミナーでございますが、人権尊重の社会づくりに推進役となる市町村、企業トップの人権意識の一層の高揚を図ることを目的に開催をしておりまして、今年度は犯罪被害者の社会的支援をテーマに開催をしようというものでございます。
　目的は、御案内のとおり、犯罪被害者やその家族の方は直接的な被害だけではなく、二次的なさまざまな問題にも苦しめられております。他方、職場においては大切な人材を失うということになりかねないということでございまして、社会全体で被害に遭われた方々を支えていくために現状と必要な支援に対して理解を深めようとするものでございます。
　２月８日に米子市で、13日に県民文化会館で開催いたします。基調講演は全国犯罪被害者の会「あすの会」幹事であり、山口県光市母子殺害事件被害者遺族の本村洋さん、あるいは同じく「あすの会」の幹事でいらっしゃる林良平さんにお願いをしております。シンポジウムでは県内の被害者、支援者の方にも登壇をしていただくという内容になってございます。
　その他でございますけれども、設立準備が進められています民間被害者支援団体の周知及び会員、寄附金、ボランティアの募集も行われるという予定でございます。また、12月補正予算でピア・カウンセリングの予算をお認めいただきましたけれども、その自助グループ、なごみの会が会員の手記を配布いたしまして、ピア・カウンセリングへの参加者を募集し、また基調講演者を囲んでピア・カウンセリングを行うという予定にもなってございます。なお、西部会場につきましては県民に実施を委託する事業を活用しまして、県民の方が実行委員会を組織して開催するということになっております。
　委員の皆様にもぜひ御参加いただくようお願いを申し上げます。

◎内田委員長
　続きまして、議題７、平成19年における鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について、小林消防防災航空室長の説明を求めます。

●小林消防防災航空室長
　平成19年における鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について御報告申し上げます。
　防災局資料の１ページをごらんいただきたいと思います。平成19年中の防災ヘリコプターの運航につきましては、緊急運航は122件、通常運航は164件でございまして、合計286件となっております。緊急運航のうち最も多かったのは救急活動の78件でございまして、近年、救急現場でのヘリ要請というのがふえております。救急活動に出動しました防災ヘリに医師が同乗する事案もふえており、44件ございました。これについては主に転院搬送に伴う医師同乗でございます。
　緊急運航の活動区分別でございますが、災害応急対策活動が６件、火災防御活動が９件、救急活動が78件、救助活動が26件、広域航空応援活動が３件、緊急運航が122件でございます。主な活動内容につきましては右の欄に記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
　通常運航につきましては、災害予防対策活動が６件、消防防災訓練が39件、自隊訓練が83件、一般行政活動が17件、その他の活動が19件、通常運航が計164件、合計286件でございます。
　なお、365日、日中活動いたしますが、耐空検査及び180日点検等のために昨年は62.5日の運航休止がありました。その間、島根県防災ヘリとの相互応援協定を通じまして、島根県防災ヘリに３件の出動要請を行っております。
　２の表とグラフでございますが、緊急運航実績の平成10年から19年までの表と、下はグラフでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題８、銃砲の緊急一斉立入検査結果及び一斉検査（全国一斉）の実施について、井藤生活安全部長の説明を求めます。

●井藤生活安全部長
　警察本部関係の１件目の報告をさせていただきます。銃砲の緊急一斉立入検査結果及び一斉検査（全国一斉）の実施についてであります。この件につきましては、昨年12月17日の常任委員会で委員の皆さんから銃砲の早急な検査をしたらどうかということで提言をいただきまして実施したものであります。
　まず、緊急一斉立入検査の実施結果でありますが、12月19日から27日までの間、９日間で実施いたしました。県下で猟銃等を所持する方が1,013人でございました。すべての所持者の方に面接の上、確認をいたしております。猟銃等は丁数でいいますと1,927丁が対象でございました。なお、実包の保管状況等もあわせて確認させていただいております。また、盗難事件や暴発事故の防止に努めていただくよう注意の喚起も行ったところであります。
　（３）の特記事項ということで書かせていただいておりますが、うつ病のおそれのある方から所持許可の返納をいただいたというケースや、自称ストレス性適応障害者に対する診断書の再提出を求めた、あるいは病気、高齢等を理由としまして所持許可の返納をいただいたとか、その他、下に書いておりますように、使わなくなった銃があるので返しますというようなケースが、もろもろ記載させていただいておりますような特異な状況があっております。
　猟銃の所持者の方の反響といたしましては、いろいろ報道機関等で問題提起されたときでございましたので、おおむね協力的にしていただいております。なお、同じ猟銃を所持する者として肩身が狭いなというような御意見もあった次第でございます。
　２つ目の一斉検査、全国一斉と書いております。これは例年４月に実施いたしておりますが、本年は御案内のとおり７月には洞爺湖サミットもございます。それまでの間に各種の関連会議が開催されるというようなこともございますので、本年は１月から開始しようということで予定していたものでございます。本年、当初は１月15日から２月末までということで予定しておったのですが、全国的にああいうことで許可銃を使用した事件が発生したということを受けまして、１月末までにということで期間を早めて実施いたしております。１月15日から今月の31日までということでございまして、現在進行中でございます。各警察署ごとに検査日を設定いたしまして、所持者の方に持って出ていただきまして検査を実施いたしております。
　検査項目としましては、先ほど述べましたように、緊急立ち入りによりまして面接をいたしまして所持者の方とお話をさせていただいたり、銃砲の保管状況についてはやっておるわけですが、それ以外にここに５つほど書かせていただいておるようなもろもろの点につきまして確認、あるいは再確認をさせていただくということで、現在検査を実施、徹底しているところであります。
　なお、検査会場は各警察署、合計９署でやっていますし、それからもと警察署のありました溝口、岩美の幹部派出所、あるいは地区の公民館等、合計約30回ぐらいの回数になります。
　今後、このような銃砲の検査、調査等を通しまして、事件に使用されたりということがないように許可銃の管理を徹底してもらいたいと思いますし、また、事故の防止につきましては広報啓発をさらに強めてまいりたいと考えております。

◎内田委員長
　続きまして、議題９、交通事故発生状況について、坂口交通部長の説明を求めます。

●坂口交通部長
　それでは、交通事故発生状況（平成19年中）について御報告申し上げます。
　第１の交通事故の発生状況等でございます。本県の状況につきましては、表にございますように、発生件数、死者数、負傷者数ともに減少いたしました。特に死者数につきましては34人、これは全国最少でございます。それから件数の減少率11.8％につきましても、北海道に次ぎまして減少率全国第２位ということでございました。この結果、鳥取県の第８次交通安全基本計画の目標でございます平成22年までに死者数38人以下にしたい、負傷者数3,400人以下という目標に３年早く到達したということでございます。
　２の全国の状況でございますけれども、全国も発生件数、死者数、負傷者数のいずれも減少いたしまして、特に死者につきましては5,744人ということで、608人、マイナス9.6％でございました。これは一昨年の減少率7.6％をさらに大幅に上回っておりまして、これも22年の目標が5,500人でございますので、現実のものとして視野に入ってきたということが言えるかと思います。
　３に交通事故死者、飲酒事故の推移について記載しております。棒グラフにつきましては平成14年からの推移でございます。折れ線グラフにつきましては飲酒事故の表でございます。この表にございますように、死者数は平成14年から５年連続して減少いたしておりまして、５年間で45人減少したということになります。
　高齢者の死者でございますけれども、４年連続50％を超えております。特に昨年は22人で65％を占めておりまして、全国平均を17ポイント上回ったということでございます。
　次に飲酒事故の状況でございますけれども、昨年９月の法改正後も人身事故５件を初め、物損を合わせますと17件発生いたしております。折れ線グラフで示しておりますけれども、おおむね飲酒事故につきましては右肩下がりということでございますけれども、まだまだ油断はできない状況であるというふうに言えると思います。
　なお、全国におきます昨年１年間の飲酒による死者でございますけれども、430件でございまして、前年比で181件、42％減少しておりまして、福岡の事件以来の飲酒運転根絶機運の高まり等が影響しているのではないかなというふうに考えております。
　本県では飲酒違反が292件で、40％減少しておりますが、飲酒事故は34件でございまして、20％の減少にとどまっているということでございます。ただし、残念ながら５年連続して５名の方が飲酒事故で亡くなっておられるといった現状もございます。
　次に、第２の交通死亡事故の特徴でございます。１の高齢者の割合が高いというのは先ほど申し上げたとおり、65％を占めておるということでございます。それから２の若者と高齢者が第１当事者となる事故が多いです。表にございますように、若者が８人、高齢者の方が11人ということで、合わせて６割近いということでございます。
　３の状態別でございますけれども、歩行者15人、それから自動車乗用中が12人ということでございます。歩行者15人のうち14人が高齢者の方でございます。それから四輪車で６名の方はベルトを着けておられませんでしたけれども、このうち４件はベルトをつけておられれば助命可能であったろうというふうに考えております。
　４の夜間に多いということでございますが、33件中19件、58％が夜間に発生いたしておりまして、一般の事故が25％程度であるということと比較しますとかなり夜間率が高いということになっております。
　こういったことから、今後とも高齢者対策、飲酒根絶対策、これらを重点に交通事故抑止のために引き続き努力を続けてまいりたいというふうに思います。
　最後に１点御報告でございますけれども、鳥取県警察では平成19年中、交通死亡事故抑止に功労があったとして、15府県とともに警察庁長官賞を受賞いたしました。本県の受賞は平成16年から４年連続でございまして、この４年連続というのは全国でも例がないということでございます。これもひとえに県議会の議員の皆様方、それから県民の皆様方の御支援、御指導によるものと深く感謝しております。どうもありがとうございました。

◎内田委員長
　続きまして、議題10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田子会計課長の説明を求めます。

●田子警察本部会計課長
　３ページをお願いいたします。一定額以上の工事請負契約の報告についてであります。
　工事名につきましては、現在湯梨浜町地内で整備を進めさせていただいております自動車運転免許試験場の整備事業でございます。この中で管理試験棟の工事契約を行ったところでございます。金額につきまして、真ん中ほどに書いてございます３億900万円余りということでございます。入札方法につきましては総合評価制限つき一般競争入札ということで、13社の応札をいただいたところでございます。

◎内田委員長
　次に、議題11、船舶に乗り込む職員の給与に関する報告及び勧告並びに意見申出について、浅井人事委員会事務局長の説明を求めます。

●浅井人事委員会事務局長
　去る１月９日に県議会及び知事に対しまして職員の給与に関する勧告を行いました。お手元に配付しております人事委員会の資料をごらんいただきたいと思います。
　まず、船舶乗組員に対する海事職給料表の導入等について勧告をいたしたところでございます。鳥取県には船員さんが知事部局、教育委員会、警察、合わせまして38名ということで、非常に少ない職員数でございまして、海事職給料表を導入するまでもないということでずっとこれまで来ておりました。そして、その船員さん方には行政職給料表を適用しておりました。その関係で、行政職の職員と比べまして危険とか困難、特殊性にすべきものというのがありましたものですから、航海手当という特殊勤務手当を支給しておったわけであります。この航海手当、特殊勤務手当でございますけれども、これは沿岸から３マイル以上遠いところを航行する場合でございますけれども、３マイルというと大体4.8キロメートル、５キロメートルぐらい遠いところです。これまで、いろいろな特殊勤務手当等の見直しをしてきておりまして、本来、運転士さんに運転手当を出すような感じでございまして、昼間平穏に航行しておられても航海手当、特殊勤務手当はどうかというような議論を内部でしておりまして、この際、海事職給料表を導入して、そういったことを給料の中に織り込むということでやっていきたいということで勧告をさせていただいたところでございます。したがいまして、航海手当、特殊勤務手当、１の２の方に書いておりますけれども、昼間平穏に航行するときにはこの航海手当は廃止していこうかということを勧告させていただいたところでございます。ただし、夜間とか警報とか注意報、波浪注意報、波浪警報ですね、そういったものが出ているときに航行されるというような場合には特殊勤務手当、これまでの航海手当を。ただし昼間の航海はやめてくださいということでございます。そして、実施時期は20年４月１日から実施していただきたいというふうにしております。
　その勧告にあわせまして、意見申し出ということをその下に概要を書いておりますけれども、実は船員さんの場合、外国旅行というふうに書いておりますけれども、これは公海を航行されるときには一応外国旅行という規定でございますが、旅行手当、これは旅費にかわるものでございます。こういうものを支給、旅費条例の方で支給しているということでございまして、試験調査とか取り締まり、実習等で出張といいますか、旅行をされるときには支出していたということで、実際、経費といいますか、出張ということですけれども、例えば食費であるとか、それから交通費ですね、いろんなものを皆、船で走っているわけですので、要りません。この際、あわせましてこの旅行手当も廃止と。陸上の出張の場合、我々の出張の場合の日当等もいろいろありましたけれども、それとの絡みで日当等の見直しも含めて、この際、この旅行手当は廃止してはどうかというふうに思います。
　答申の方は、これは地公法の規定の適用条文の関係で、勧告ではなしに意見の申し出というふうにしております。勧告ととらえていただいて結構だと思いますけれども、これは条文上で意見の申し出というふうにしておるところでございます。
　なお、議員の皆様にはお手元の方に勧告の際にこの報告書、勧告書をお送りしておりますけれども、参考のために、念のために２ページ以降に勧告書の概要というか、本文の写しをつけておりますので、また詳細につきましてはこちらの方を後でごらんいただきたいと思います。

◎内田委員長
　そういたしますと、説明が終了いたしましたので、皆さん方から質疑がございましたら。

○尾崎委員
　何点かあります。組織の改正のことなのですけれども、子ども家庭課が子育て支援総室になるということで、その背景や理念をお聞かせくださいということと、それから男女共同参画センターが一本化されて、本庁化されるということなのですが、今、国会の方でも内閣の方でも非常に重視していますワーク・アンド・ライフバランス、個人の生活と仕事の両立を見ていこうという、特に働き方を見直していこうという、一つの大きな手段になっていて、男女共同参画と切っても切れない関係にあると思います。その辺の指導の関係はどうなるのでしょうかということをお聞かせください。
　犯罪被害者の件ですが、今までは警察がかかわっておられましたけれども、そこのところのかかわり方はどうなるのですかということもお聞かせください。
　人権条例です。人権条例に関してはいろいろと相談体制の組織づくりをしてらっしゃるようですが、専門の相談員さんという方は、東・中・西とつくるというふうにおっしっゃておられましたが、常駐されるのか、どんな体制になるのかということをお聞かせをいただきたい。そして、この検討会議の回数ですね、どれぐらいの頻度で開催されるのか。それから傍聴が可能なのか、そして現在の人権条例に関する姿勢をお聞かせください。
　もう一つありました。交通事故が減ったということで、非常に喜ばしいことで、本当にありがとうございました。４年連続で賞を受けられたということで、非常にうれしく思っているところです。一つ疑問がありまして、この死亡時期の中に、例えば事故を起こして入院されて数日後に亡くなられるとか、１週間以内に亡くなられるとか、そんな方々の数というのは入らないのでしょうか。もし把握されているのであれば、どういう方法であるのか教えてください。

◎内田委員長
　そういたしますと、まず、今岡行政経営推進課長から。

●今岡行政経営推進課長
　まず、子育て支援総室の関係でございます。子ども家庭課の方で所管する事項が中心になるわけですけれども、その中で、先ほども御説明いたしました、少子化対策、未婚・晩婚化対策、あるいは教育委員会と連携をとった教育及び保育指導、あるいは思春期保健等の関係、こういったものを連携をとりながら、あるいは同じ組織の中に取り込みながら互いに的確に対応していくためにはこういう体制がいいのではないかという趣旨でチーム制としているところでございます。
　男女共同参画推進課とセンターの関係でございますけれども、現在、男女共同参画推進課の方が本庁にあり、政策立案ですとか普及啓発を担当しています。それからセンターの方で実際の相談業務、あるいは参画推進員さんの事務局、あるいは普及啓発とかをやっているわけですけれども、これを実際の現場の方に統合しましたら、政策課題を具体的な業務の裏づけといいますか、連携をしながらより的確に処理できるのではないかということで統合、本庁化を考えているところでございます。
　安全安心関係ですけれども、犯罪被害者の関係、これにつきましては、実際の体制はこれから詰めていくことになりますけれども、当然犯罪被害者支援業務について、警察との協力、連携も得ながら進めてまいりたいと考えております。

●安田人権推進課長
　まず、専門相談員についてどうするかというお尋ねですけれども、あらかじめいろいろな分野の方に専門相談員になっていただくようにお願いをいたしまして、相談内容によって相談員にアドバイスを受ける必要があると判断した場合、あるいは相談者の方へ直接対応していただく必要があるという判断があった場合、その都度実際のかかわりをお願いするということで、常駐ではございません。
　２つ目、庁内の検討会議の開催頻度ということですけれども、まず当面、予算措置で対応できるものを検討するということで、次回は予算、組織の編成状況を踏まえて、今年度中にもう一度必ず開催をするという予定です。それから見直し検討委員会の意見に対する対応につきましては、内容によって準備期間が変わってくるというのもあって、何日間隔で開催するというふうな一定の間隔というのは今は考えてはおりません。
　傍聴が可能かどうかということですけれども、これは１回目から公開で行っております。

○尾崎委員
　現条例に関する姿勢というものに意見がありましたか。

●安田人権推進課長
　庁内の検討会議は、そもそも検討委員会の意見を真摯に受けとめて、どういった対応ができるのかを考えていこう、検討していこうということでございまして、意見を踏まえた検討ということでございます。意見を十分尊重するということで進めております。

●坂口交通部長
　交通事故死者の統計につきましては、昭和20年代、早い時期から政府、それから警察庁ともに24時間死者ということで統一をいたしております。ただし、30日以内死者という統計もございまして、医療機関等から警察の方に事故が原因でということで連絡がございまして、検視等もしまして、その数についても把握はいたしております。ただ、具体的に今データは持っておりませんけれども、大体数人から10数人程度ではないかなというふうに思っております。

○尾崎委員
　組織の方のことですけれども、子ども家庭課というものは子育て支援だけに限ると。内容的にはいろいろあるのですけれども。子供のことに関して、家庭のことに関して、それから男女共同参画の内容も入ってくると思います。ワーク・アンド・ライフバランスも入ってくると思います。あとは総合的にどういうふうな組織にしていかれるのかという質問でした。
　男女共同参画センターに対しても、男女共同参画認定企業なんかもやってきましたし、表彰もしてきました。ワーク・アンド・ライフバランスも考えていくようにということで走り出しているわけですね。そのあたりのことはどう力を入れていかれるのか、とても大事なことでありますので、そこの位置づけみたいなもの、意欲みたいなところをお聞かせ願えたらと思うのですが、男女共同参画センターだけにするということであれば、本庁には席がなくなるわけですね。そういったことも含めて、企業との関連、労働との関連も全部出てきますので、連携もとらなくてはいけません。それぐらい大事なセンターだと思っていますので、センターに対する理由づけとか意思とか、そういったものをもう一回お願いしたいと思います。
　人権局なのですけれども、庁内の検討会議は年度内にもう一回行われるということと、それから、適宜、検討委員会の報告に対してそれぞれ検討されるということですね。それで、その中で、現在人権条例に関しての見直し検討委員会ではやはりこれでは機能しないということを言っておられるわけで、それに関係しての意見はありませんでしたかということをお聞きしたいのです。

●瀧山総務部長
　子育て支援総室を新たにつくった理念というか、考え方でございますけれども、現在の少子化対策、あるいは子育てですね、非常に重要だということで、ただ、子供全般、男女共同参画も含めて子供全般となりますと、いろんな部署にそれぞれ関係しておりますので、例えば障害児の問題ですと子供の関係で子育て支援総室の中に入れるのがいいのか、あるいは障害児から就労までずっと一貫して検討する課の方がいいのかとか、あるいは教育関係ですと、幼児教育から小学校に入っていく、そのつなぎを教育委員会のところでずっと見ていくのがいいのか、あるいはそこの幼児の部分だけ切り出して子育てという観点でこの総室の中に入れていくのがいいのかということで、いろいろと検討いたしました。結果的にはここにお示ししましたように、少子化ですとか晩婚、あるいは保育関係、あるいは幼児教育につきましては教育委員会と一層連携するというような形で仕分けしたところでございます。一つの事業を縦に割るか横に割るかというような形になりますけれども、なるべく集めることはできないかというような観点で、そしてまた、集めた方がよりきちんとした支援といいますか、行政ができるかどうか、そういう観点から子育て支援総室という形でとりあえず始めようということにしているところでございます。
　男女共同参画センターと男女共同参画推進課を一緒にいたしましたけれども、これは男女共同参画推進課の業務を縮小しようという意図では全くありません。現在の本庁での男女共同参画推進課とセンターとの役割を比較して実施すると、そういう役割よりも、むしろ一つにして男女共同参画を一層進めると。自分のところで現場も持ち、あるいは企画運営もできるということで、今後、委員おっしゃいましたワーク・アンド・ライフバランスなんかの普及も進めようと思っていますし、進めていかなくてはいけないと思っておりますので、一つのところでより機動的に男女共同参画推進ができるように本庁化して組織として対応するということにしたものでございます。

○尾崎委員
　今の男女共同参画推進課というようなものの席自体はなくなるわけですね。今度はあそこの席がなくなって、倉吉の方に行くということですね。

●瀧山総務部長
　今の事実上の席としましては倉吉の方に持っていき、一緒にやりたいと思っております。こういう例としましては、以前県民生活課に消費者関係の担当をやっておりましたけれども、そこの部門を消費生活センターの方に一括して、消費生活センターを本庁化してそちらの方の機能に一体化するというようなことをやっております。これはうまくいったのではないかと思っております。そのような観点から組織を一本化しよう、一本化して強化していこうというぐあいに考えているものでございます。

○尾崎委員
　もう一つですけれども、関連もあるのですが、子育て支援総室ですか、子ども家庭課という、多分ネーミングだけの問題であるのかどうかなのですけれども、やはりここの部分は家族のそれぞれのかかわり方、お父さんもお母さんも含めてですね、そういった観点がここでは薄いなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

●瀧山総務部長
　所管は、一つのことを複数の課で関連しながら持つこともございます。当然、男女共同参画センターの方と、例えば役割分担であるとか、関連、協調しながらやっていかなくてはいけないと思いますけれども、その機能を全部、例えば男女共同参画センターの方からその機能を子育てのところに全部持っていくといった場合に、仕分けとしては今のこういう書いていますような少子化対策、晩婚化・未婚対策ですね、それから男女共同参画については連携をとりながらやった方が今のところはいいのかなということでこういう組織にしているところです。もちろん男女共同参画の方と連携しながら事業を進めていきたいと考えております。

○尾崎委員
　ありがとうございました。

●安田人権推進課長
　見直し検討委員会が出された結論の一つとしまして、現在、人権救済条例としては十分に機能することが期待できないという意見がございました。それについて庁内の検討会議において何か意見がなかったかどうかという御質問でございました。これにつきましては特段な意見はございませんでした。先ほど御説明申し上げましたけれども、当面は見直し検討委員会の見直し方針案の中にも示されております相談機能の充実ということについて、相談窓口を設けるということで合意を得たということですし、そのほかの見直し方針案については今後検討していくということになっております。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○稲田委員
　それでは３点。第１点が組織案ですけれども、確かに組織を構うと正直言って神経衰弱になるのです。ただ、これは片山知事の時代からありまして、たびたび組織が変更になったこともありました。それから呼び名が変わったこともありました。県民の皆さんからは非常に県庁の組織がたびたび変わるので、一体どの課に行って何を頼んでいいのかわからないようなことがあるよという批判が現実にあったことも事実なのですね。
　今回こうやって、ざっと見させてもらって、細かいところはともかくとして、私は一体何を目指しておられるのか。さき方から部長の話を聞くと、機能を強化するのだというようなことに収れんされるのだろうと思うのですけれども、でも何を目指してこんなに改編をされるのかということの意味がいま一つわからないのです。旧来の形でも、要するにその部署に何を盛り込むかということの方が重要であって、それを新たに改編をしていくということは、果たしてこれはいいのかなと私自身は思うのです。重ねて言ったら、何を本当に目指してこういうぐあいに改編されるのか、非常に何かスタンドプレー的な、まあまあ先ほど拝見すると何とか総室だ、何とかチームだというような、スタンドプレーのようにも思えないでもないのですね。それをもう一回、重ねて伺いたい。
　それから、公益法人ですが、この公益法人の改正というのは私も当初からずっとこれは思ってきました。古い法律、民法とは大変古い法律ですから、こうあるべきだろうとは思うのですが、結局これは自由設立主義の中の公益法人だけ認可主義か準則主義か、そういうような形をとるのだろうということだけは伝わってくるのだけれども、改めてまた第三者機関をつくって、そこで公益法人のいわゆる公益性ということを判断するということになると、建築基準法ではないけれども、設立に際してですね、また日にちがかかるのではないのかと。現行制度はもう変わるわけだから、現行制度の未練たらしいことを言ってもしようがないのだけれども、現行制度はやはり書面の審査をし、そして公益性も同時にあわせて審査をして、それでいわゆる許可主義という形でばっと許可を出しておったのですね。それを何か自由設立主義のような形にしておいて、その公益性だけ引っ張り出して、公益法人についてはこの第三者機関で審査をするというと、私はより何か、まだもう一つ手間取るような気がするのです。今のその案ですかね。こうやってたくさん法人設立というのがどんどん出ておる中で、公益性の判断を第三者機関に任せて、その日数はどれぐらいかかるのだろうということが知りたい。
　人権条例は、私の理解ができないのかよくわからないのだけれども、人権条例をつくった、凍結をした、そして見直し検討委員会に任せた、そしてその結果が出てきた。それに対して知事がどういう判断をしておられるのかということをきちんと意思を表明しないで、断片的に見直し検討委員会はこういうこともあった、ああいうこともあったということだけを拾い出して、それに対してこういう対応を検討するというようなことをやっていくのは何か段取りが違うような気がするのだけれども、どう思うか。見直し検討委員会の一応の方針というのは出たわけでしょう。だから、それに対して知事がどうするのだ、どうなのだということがないのに、ばらばらばらばら、見直し検討委員会の中からこういう意見も出た、こういう意見も出たということを拾い上げて、また検討をするということはそれは大いに結構で、それでやられて構わないのだけれども、何か筋が違うような気がするのですね。課長なんかが集まって相談しておるわけですね。それに対してもう一回答弁を。

●瀧山総務部長
　組織について今回理念がどうなのかというお話ですけれども、一番の理念、考え方、なぜ組織を変えていくのかというのは、やはり業務の効率性をどうしたらより少ないスタッフで行政事務ができるのか、あるいは関係する部署でいろいろな業務課題が年々、日々変わってきております。その中で関連するようなところを一つにまとめる。きちんと業務、所掌を明確にして、より効率的に業務を処理していくというのが最大になろうかなと思います。それからまた、そのような新たな課題に的確に対応していくというような観点もあろうかと思いますし、組織をいろいろ変えればちょっとなじみ、定着するまで時間がかかりますので、わかりやすさというのが、確かにそこら辺は気をつけなくてはいけないと思います。ただ、命名ですとか、今までやっていた課の名前についてもよりわかりやすい名前をきちんと考えていきたいなと思っているところでございます。

○稲田委員
　混乱するといけないので、１個ずつやる。片山さんの言葉ではないけれども、私はその課のミッションさえしっかりとしておれば、こんなにいじる必要はないのではないかと思うのです。それでもやっぱりいわゆる機能強化する、できるだけ一つにまとめようとするという今の部長の話なのだけれども、それでいいのかなという疑問はあるのです。どうなのですか。

●瀧山総務部長
　ツリー表を出して、かなり動かしているようなイメージにとれるかと思いますけれども、今回、先ほど行政経営推進課長の方から説明いたしましたとおり、組織の統合ですとか、あるいは今の行政課題に対するところを集めて一つの大きなところにする、例えば子育て支援総室とか、商工労働部ですと戦略総室とか、大きなグループ化し、ただ、中身については今までやっているところと対応できるように、より機動的に動けるようにということでやっております。
　最後の方になりますけれども、農林関係ですと業務をなるべく効率的に集約すると。ただ、住民ですとか、そういうサービスの窓口についてはきちんと不便にならないような形で残していく。そうしますと、大きな組織とするよりも課内室にしたりとか、まとめたりとかといったことがどうしても出てくるのかなと思います。業務の効率性なりを第一に考えていかなくてはいけないと思っていますけれども、県民の方になじめるような、あるいはわかりやすい組織づくりをしていきたいと思っております。

◎内田委員長
　関連ですか。

○上村委員
　組織について、２点ほど伺いたいのですけれども、東京、大阪、名古屋を事務所から本部にすると。そのことについて、企業誘致や観光誘致とかは大事なことですし、また先ほどもどこかで出てきた物産販売も。我々も委員会で調査に行ったわけですけれども、これが非常に落ちているということですね。特に物産販売が７割ぐらいに落ちている。そういったことを踏まえての本部というか、改称になったのかどうかをお尋ねをしたいと思います。
　商工労働部関係で、郡家と境のハローワークがなくなっているわけですが、それを今度は県とかが……。その辺のところがちょっとこれではわかりにくいのですが、そのことについて説明をしていただきたい。

●瀧山総務部長
　東京事務所等の名称変更でございますけれども、物産はもちろん、例えば予算措置になりますけれども、今、東京でのアンテナショップ等を検討しているところでございます。また、今一番課題になっています企業誘致、あるいは観光客の誘客、そのようなものに力を入れたいと考えているところでございます。それからもう１点は、大阪を特に関西としましたのは、大阪ではなく関西一円のもの、それから事務所を本部に名称変更しましたけれども、鳥取県を代表してその地域で活動していただく、そういう拠点だということで本部という名称に変更したところでございます。
　ハローワークでございますけれども、これは県の組織というよりも、予算の中でどう市町村と連携し、あるいは国と連携して県版のハローワークにしていくかということですので、これは組織ではなく予算措置の方で対応させていただきたいと考えております。

●谷口公益法人・団体指導室長
　先ほどの御質問ですけれども、設立、それから公益認定に対して第三者機関を設けるということになれば、実際日数がかかるのではないかという御質問だったと思います。その関連につきましては、まず関係される公益法人さんが移行に際して、制度を理解されているかどうかというところが大きな重点になると思います。つまり、ちゃんとした認定申請をしていただければ、そんなに時間はかからない。一応今の予定としましては、審議会を立ち上げましたら、その審議会につきましては12月までの間におきましては必要事項と、それから委員さんに中身の説明とかもございますので、二月に１回程度実施したいと。その後、認定申請等のかげんもございますけれども、毎月開催させていただきたいと、そのように思っております。
　それで、今現在ですが、まず法人さんに御理解いただくためにこの制度に関する研修会を11月に行っております。さらに個別相談会と申しまして、御希望の法人さんにはこちらの方から出向いて、現在わかっている限りの制度説明をさせていただいております。また、正式な認定申請の前に、これは各所管課も含めてですけれども、事前聴収を。公益目的事業を行うことが主たる目的である法人でありますとか、それから公益目的事業比率が50％以上ないとだめだとか、幾つかの公益認定のためにハードルがございますので、そのあたりも事前によく法人さんと相談しながら、よく理解していただいた上で、認定申請をしていこうと思っておりますので、なるべく法人さんの方が手戻りなどをされませんような認定申請をしていただけるような状況にしたいと、そのように思っておりますので、御理解いただけたらと思います。なるべく時間がかからないようにはしたいと思っています。

○稲田委員
　そうすると、従来の公益法人についてはいい。新たに公益法人になる場合、この新しい制度にのっとって届けをするということになる。そのときにもかなり積極的に各部署の人が出かけていってその公益性の判断やどの程度の公益性を持っているのかというようなことを、こうですよ、ああですよというような相談を、向こうから相談を持ちかけるのではなくて、むしろこちら側から相談に出かけていくというような体制になっているよね。というような説明に私は受け取れるのだけれども。

●谷口公益法人・団体指導室長
　それはちょっと誤解がありまして、今の説明は既存の法人に対してでございます。新規の法人さんの設立の御相談につきましては、まずだれがしたいのかというのをこっちではちょっと把握しかねますので、相談も、今までの例ですと大抵の場合、関係される部署に相談に行かれます。こちらの方に来ていただいてもよろしゅうございますし、その場合、内容をお伺いしまして、どこの所管がまず相談に乗るのに適当か、要するになさりたい事業の内容によりまして、うちなり、それから何かのつてがございまして直接どこかの課に行かれる場合もございますので、そのあたりを判断させていただいて、それで事前に協議というか、相談に乗るという形になります。それから動くということですが、まずその公益認定を受けられる前、新しい法人さんですと、所定の一定条件さえそろえておられましたら、法務局で法人の登記を。その後で公益性が高いということで認定申請を県の方にしてこられるかどうかということになりますので、そのときに御相談をいただけたらと、そのように思います。

○稲田委員
　だから余計に私は相談が、今までだったら法務局の届けだけで済んだものが、もう一回今度は第三者機関の公益性の審査をするわけでしょう。だから手間がかかるのではないかということを言っているのです。

●谷口公益法人・団体指導室長
　今までも法務局の登記で済んでいないです。

○稲田委員
　もちろん済んではいないけれども。

●谷口公益法人・団体指導室長
　県の知事の許可なり、それから文部科学省は……。

○稲田委員
　主務官庁でやるわけだからね。

●谷口公益法人・団体指導室長
　教育委員会だったのですけれども、そうですね、従前と比べてそんなに物すごく手間が変わるという……。
　現実にはどうなるか、ちょっとやってみないと……。

●安田人権推進課長
　御案内のとおり、さきの12月県議会におきまして知事がお答えを申し上げておりますけれども、人権救済条例見直し検討委員会の意見を尊重するということでございます。尊重いたしますのですが、まず、見直し方針案というのが、ただ一つの方針が示されているわけではなくて、複数の方針案が示されているということがございます。なおかつそれに加えて、その方針案それぞれにおきまして検討すべき課題があるということが指摘されております。そうしたことがございますので、この見直し方針案を具体に実施するためにはどういった対応が必要なのかということを検討する、見定めていかないと、実際にどういった対応ができるのか、適当なのかということが洗い出しができないということでございますので、そのために具体のことを検討するために先ほど御報告申し上げました庁内の検討会議の方で検討を始めたということでございます。その検討を踏まえて、どういった対応が適当なのかという洗い出しができるだろうというふうに考えております。

○稲田委員
　そうすると、簡単にいえば、今はまだ知事の結論は出ていない。だけれども、いろいろここでこういうような形で、第１回が終わったよね、こういう検討をして、そしてやって、それから後に知事がどうするかという結論を出すということですか。

●安田人権推進課長
　おっしゃるとおり、具体的にどの対応をとるのかという対応をまだ決めてはいませんが、それを洗い出していく、そして検討していくという手順を今踏もうとしているところです。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○鉄永委員
　まず組織案ですけれども、これは知事の基本的な考え方として、今回はいわゆる次長級の取り扱いを明確化して、総室とか局長とか、チームをおおむねつくっていくという方向なのではないかというふうに思うのですが、その方向に間違いないのかということ。
　実際に例えば経済・雇用対策総室というような、何チームかできますよね。このチーム長の下は平というか、フラットで考えるのですか。今までみたいな課長補佐とか係長とかというようなところは廃止ですか。
　もう１点は、この組織改革をやられて、総合的に何がどう削減されていくのか。これから業務の効率化とか定数削減とかをやっていかなければならないですよね。具体的に次長が何人減ったとか、課長が何人減ったとか、課長補佐が何人減ったという資料がないのですが、全く関係ないのですか。

●瀧山総務部長
　次長級ですけれども、今回は商工労働部と総務部です。いわゆる専任次長をどう扱っていくのかということですけれども、次長にはいろいろな業務を持ってもらっておりますけれども、わかりにくいところもありますので、そういう意味では専任次長をなくす。ただ、そうなるとやはり、私も部長をしておりまして、専任次長がいなくなったらどうなるか、かなり量的にきつくなったり、各課の把握が十分できなくなったりというおそれがあると思っております。そのためにどういうぐあいな仕組みにしたらいいのかということをあわせて検討しないといけないということですけれども、今回総務部、企画部も若干そういうことがありますけれども、専任次長だけは廃止して、そのかわりチームというものをつくったり、あるいは、例えば総務部でいけば行財政改革局という局を設置するというような対応をしているところでございますし、そういう方向でできれば、21年度以降ですけれども、今回は総務部と商工労働部、それから暫定的な形で企画部という形で専任次長を廃止して組み込んだところでございます。
　チーム長の下ですけれども、これはいろんな組織によって、いわゆるラインの方が望ましいところもあります。許認可なんかは要するにきちんとしたラインが出てくる方が望ましいところもございますし、比較的緩やかな関係で、異動も含めて機動的にやれるようなところもあろうかと思います。そのときに下の配置というのはどうなるかというと、やはり係としての体制を残すようなところもありますし、担当制にしたり、それはそれぞれの所属によって変わってくるのかなと。
　ただ、専任の課長補佐というものについては、最初に説明いたしましたけれども、特定の業務を持っている職員については補佐を残す必要がありますけれども、純粋な課長補佐としてだけで課の庶務関係的な専任の課長補佐というのは今回なるべく廃止していきたいと考えているところでございます。
　ただ、仕事の業務の内容によりますので、ある程度責任、あるいは技量が備わった職員、役職的には課長級、課長補佐級、主幹、副主幹、場合によっては参事ということもあろうかと思いますけれども、そういうライン的な職というのは今まで以上にきちんと位置づけてやらないといけないのかなと思っておるところでございます。
　組織で効率化されて見えないではないかということですけれども、確かに現在では、今お示ししましたのは組織の概案でございます。組織の効率性となりますと、定数のことも出てくると思いますけれども、定数については今現在、組織の大きな概案を固めたところですので、定数については改めて別途検討しているところでございます。定数については２月議会に定数条例の変更、変更としては定数を削減するように、特に４年間で５％という目標もございますので、定数削減をきちんと、組織を効率化しながら、定数の削減というのもあわせて２月議会に向けてお示しできるように作業を進めているところでございます。（「役職別は」と呼ぶ者あり）役職別までちょっと整理は……。

○鉄永委員
　いやいや、方向性だけ……。

●瀧山総務部長
　方向性としては、もちろん不要な役職というのは廃止していかなくてはいけないのですけれども、不要なと言ったらおかしいのですけれども、やはり業務というのは、今、非常勤化ですとか、いろいろと民間にお任せする、あるいは定例的な業務については非常勤化するとか、外部委託するということになってまいりますので、ウエィトとしたら、それらを監督するという意味では、例えば従来主事３人でやっていたものを係長級１人にして、あと若干は委託というようなこともあろうかと思いますので、役職についてはあわせて整理しているところでございます。業務の質、量、内容を見ながら、役職については検討していきたいと思います。

○鉄永委員
　部長、効率よくやろうとすることはわかりますよ。わかるのですけれども、今、最も注目を集めているのが、組織を全体としてどういう方向に持っていっていくかということも一方ではあると思うのですよね。ですから、これから人員配置をして、結果としてこうなりましたというのは予算書、予算が決まった時点でないとわからないかと思いますけれども、早目にやはり出していただかないと、知事の基本的な姿勢というのが読みにくいのではないかなと思うのです。よろしくお願いします。
　税務課、市町村との連携ですけれども、ここに外れている町村、例えば日野郡だとか、そんなに財政が豊かなところでないと言ったら失礼になりますけれども、そういったところが入っていないような気がするのですが、なぜですか。嫌だと言っておられるのですか。

●手嶋市町村税制支援室長
　今回、制度を導入するに当たりまして、すべての市町村さんにこの制度を説明いたしまして、今年度から導入されるかどうかという協議をいたしました。制度の開始が１月25日ということで、市町村につきましては確定申告の時期に当たってまいります。今年度は見送るけれども、来年度から手を挙げられるというような意向を示しておられる市町村もかなりありますので、とりあえず今年度は協議の上、見送らせていただくという意向がありました。

○鉄永委員
　来年はもっとやるわけですね。

●手嶋市町村税制支援室長
　まだ定かではございませんが、来年度から考えておられる市町村もあると思います。

○鉄永委員
　意見として言っておきますけれども、いい方向だと思うのです。といいますのが、やはり自前の財源をいかに確保するかというのはこれから自立していく上で市町村にとって必要だと思っておりまして、より実がなるように運営していただきたいというふうに思います。

○初田委員
　関連。３の（１）の退職派遣というのはどういう派遣なのですか。一たんやめて向こうに行く、向こうの人も一たん向こうをやめてこっちへ来る、そこをちょっと教えてください。

●手嶋市町村税制支援室長
　委員がおっしゃるとおり、県職員の任務を一遍退職しまして、米子市なら米子市の職員になって２年間ということでございます。

○初田委員
　出向みたいなものなのですか。退職金はどうなるの。

●伊澤職員課長
　退職金の話でございますが、退職金は通算されます。市町村に行った場合、退職して行っても全期間を通算して最後にやめるときに、本当の退職のときにお支払いするということになっておりますので、職員に不利は発生いたしません。

○初田委員
　給料はどっちが持つのか。

●伊澤職員課長
　身分そのものをやはり完全に移管して、そこの職員としてだけの身分で仕事をするのか、それとも今回のように県の身分を持ちながら市町村の身分をあわせ持って、両方の身分で公務に当たるのか、こういう違いでございまして、いわゆる広い意味での人事交流といいましょうか、手法としていずれも可能だと。それぞれの特性に合わせて使っていると。

○初田委員
　給料自体は行った先が負担するということですか。

●伊澤職員課長
　そのようになります。

○初田委員
　なるほど。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○伊藤（美）委員
　組織案でちょっと細かいことに入りますけれども、７ページの林業関係。これは一体強化するのか、あるいはスリム化するのか。東部総合事務所には農林業振興課に林業振興室が入って、東部全体の林政・普及・振興を所掌します。それから八頭は林業振興課を置いて林道整備をやりますと。八頭は林道整備だけ。東部は林政・普及・振興と。何だかよくわからないが、スリム化だとか強化だとかになると。だったらどっちかにすればいい話でしょう。八頭総合事務所に林政・普及・振興と林道をぼんと持ってくる。日野総合事務所の方に林業振興課があるが、ここにも西部の林道、林政・振興を持ってくるように変えればいいのに。何かよくわからないけれども、小分けにして、後戻りになるような話で本当にいいのか。ここに林業の組合長がおられるけれども。（発言する者あり）片方の農林局には林政・普及・振興だと、それでもう一つの方は林道専門だと。林道というものも林政であり、林業振興ではないのですか。何故、独立して林道というのがあるのですか。これは何かちぐはぐで。これだけ交通機関が発達しているのだから、これは東部は八頭、西部は日野、これで十分ではないだろうか、強化できることになる。違いますか。

●瀧山総務部長
　ここもおっしゃるとおり、広域化なり重点化していくというのは、今後総合事務所の位置づけを考える上でそういう視点も持っていかないといけないと思っています。今回、東部の農林業振興課はちょっと書き方が悪かったかもしれません。林道もやっていますし、それからここに書いてあります、林政ですとか普及、振興という、それと林道とを行っているわけですけれども、そのうちの県が行う林道事業というのは東部地域よりも八頭地域、米子管内よりも日野管内の方が大きいということもありますので、林道部門については一元化と。それからその他の事業については当面ここに、いろんな組合ですとか関係者の方がいらっしゃいますので、とりあえず東部、それから西部に存置するけれども、林道部門だけは一体化して効率よくやりたいということでございます。将来的に林業の部門についての一元化といいますか、山全体の状況を見ながら一元化というのも今後の課題としてはあるかと思っているところでございます。

○伊藤（美）委員
　何か説明がよくわからなかった。林業振興をやるなら林政・普及・振興と。林道もその一環ではないのかなと僕は思う。林道整備だけなら、地域整備に持っていってもいいような感じだ。

●瀧山総務部長
　書き方がちょっと悪かったかと思います。説明の仕方も問題があったかもしれませんけれども、例えば東部と八頭だけを言いますと、現在の林業振興課では林政、それから林業振興、それから普及、それからプラス林道ですね、それを所管しております。それは東部もしかり、八頭もしかりですけれども、そのうち広域化をして効率化を図りたいということで、東部の林道部門だけを八頭に持っていく。林道については八頭で一体化すると。ですから、八頭の振興課についてはもちろん東部管内の林道全域をやるわけですけれども、その他の普及ですとか振興ですとかそのものも従来どおりあわせてやると。東部については林業の中の林道だけを八頭で一括して行うと。もちろん林業行政については林政ですとか普及、振興と一体でございますけれども、それらについては政策立案というところもございますので、そちらの方で対応するということでございます。先ほど言いましたけれども、将来的に一体的な整備あるいは組織というのはどうするのかというのはまだまだ検討していかなくてはいけないと思っているところでございます。

◎内田委員長
　よろしいですか。（「よろしくないけれども」と呼ぶ者あり）
　意見は尽きないようですが、質疑については以上で終了させていただきまして、その他に入りたいと思います。執行部、委員の皆さんでありましたら。

○尾崎委員
　簡単でよろしいですので、教えてください。警察の方で非常にすばらしい次世代の計画をつくっておられますけれども、実態はどうですかということを聞いてみたいと思うのです。
　女性の警官もふえてきていると思うのですが、職域はどうかなと。それと鳥取市内の駐車場の規制の件で、いろいろとお話をされているとは思いますが、その後どんなふうな話し合いがあったのか、あわせてお聞かせください。

●田代県警本部長
　私の方からお答えさせていただきまして、担当部長から補足を申し上げたいと思っております。
　次世代の計画というお話がありましたが、平成17年にいわゆる次世代育成対策推進法に基づきまして鳥取県警察特定事業主行動計画というものを策定いたしました。職員の意識改革ですとか、このときに重きを置いていたこととして、子育て中の職員に対する広い意味の支援ということで、出産に係る、あるいは育児に係る休暇、それから子育て中の職員に対する当直の免除等々、いろんな施策を盛り込んだところでございます。
　ただいま御指摘ございました子育て中の職員に対する当直の免除といったようなことはもちろん実施しておりまして、それから出産あるいは育児に係る休暇の取得につきましては、一言で申し上げますと、策定当時と比べて余り大きな改善といいますか、今のところ成果に結びついているということはないというのが率直なところでございます。その点について、反省の上に、当時この計画を策定したときの初心に返って、今後進めていける方策を、広く深く、実動部門、また女性、男性を含めてですけれども、職員の声なども聞きながら考えていきたいと思っております。
　女性警察官の採用や職域拡大についてですけれども、御案内のとおり、平成16年に採用ゼロだった年がありまして、その後、見直しを行って、計画的に着実にこれも採用を進めていけるようにということで、17年度が５人、18年度が３人、19年度が５人というふうに積極的に採用を進めているところであります。来年度もまた同数程度の採用を予定しているところでございます。
　職域拡大について、女性警察官の採用が始まった当初は交通違反の取り締まりや窓口業務がほとんどであったのですけれども、その後、徐々に性犯罪捜査から始まり、今では、例えば知能犯罪の捜査部門ですとか、そういったところでも活躍していただいておりますし、また、従来ならかなり男性色が強かった白バイ隊員のような部門でも頑張っていただいております。また、女性の被留置者の対応ということで、そういった部門でも女性警察官に活躍していただいているところであります。
　今申し上げたような部門で厚く配置するということだけでなく、現在、広い意味では刑事、警備等々含めて各部門に配置しているのですけれども、またきめ細かに見まして職域の拡大ということについても前向きに考えていきたいと思っております。
　３点目の駐車対策に関してなのですけれども、御案内のとおり、駐車対策についての民間委託が始まりましてから、鳥取市内等で駐車の取り締まりや円滑な交通流ということで進めてまいりましたが、今おっしゃいましたように商店街を初め、地域住民の方々の要望や御意見を酌み取らせていただいてというとちょっと表現がどうかはありますけれども、尊重させていただきながらということももちろん考えながらやっておりまして、またそういった方々との意見交換や部内での検討を経て、昨年は地域の指定の仕方につきまして見直しを行ったり、そういったようなこともして現在に至っているところですが、今後とも地域の方々の御意見にも耳を傾けさせていただいて今後のあり方も考えていきたいと思っております。

◎内田委員長
　補足説明はありますか。

●坂口交通部長
　若桜街道と中心市街地を中心といたします駐車管理員制度の導入でございますが、先ほど本部長から説明がございましたように、一昨年の６月施行になりまして、昨年の６月に一部活動区域を改定をいたしました。従来、若桜街道でありますとか、若桜街道の繁華街、まさしく中心市街地なのですけれども、そういったところを最重点地域なり路線ということにいたしております。商店街の方等から協議会等の場において、お客さんが来られない、風評被害もあるというようなこともございましたし、実態といたしまして、瞬間駐車台数が約半減したと。それから事故も一昨年と昨年の比較でございますが、若桜街道の人身事故が５件減少しています。といったようなこともございまして、押しなべて最重点地域、路線というものを廃止いたしまして、重点地域ということにいたしまして運用をいたしております。その後、鳥取市、あるいは商店街、自治会の方、関係の方から本件について意見とか要望とか苦情等は一切ないということでございます。

○尾崎委員
　ぜひ計画の推進をお願いしたいと思います。

○伊藤（美）委員
　警察本部長。この間、船上山で登山事故がありましたね。登山届が出ていないと新聞には書いてありましたね。しかも、あの方々は山岳の経験者でしょう。恒常的に登山届というのはどうなっているのかなと。もう一つは、私もあのコースは何回も通りました。しかし、夜間に下るというようなコースではないです。全くあり得ない話です。しかもそれが山岳関係者だとなると、鱒返しのあそこの滝なんていうのは、夜間、だれが上から下に通っても、当たり前に滝つぼに落ちます。これは警察ではないけれども、どうしてあんな事故が起きたのかなという実態を教えてほしい。死亡者が１人でよかったですけれども、３人がどぼどぼどぼっと滝つぼに落ちたのですね。警察はどうだという話を言っておるわけではないですけれども、登山届のことが一つあるのと、もう一つは、やはり救助について、あんなむちゃくちゃな登山というのは、ほっとけばいいとは言いはしません。もうちょっと詳しく、事故の実態をちょっと教えてください。僕らは新聞で見た限りしかわからないのですが、あんなところを何で登山したのか。

●田代県警本部長
　また私の方から御答弁を申し上げて、生活安全部長から補足を申し上げると思いますが、よろしくお願いをいたします。
　登山届につきましては、一般的な形で広報しているのみならず、私もちょっとまたよく自分でも勉強しようと思っておりますけれども、主な登山ルートにそういう届け出書類を置きまして、登っていく人が主にこういうルートで登山することを計画しているというようなことを書き込んで残していくというようなことで、そういう運用をやっているというふうに承知しております。
　また、今回の件につきましてもそういった仕組みがどのぐらいきちんと実践されていて、また登ってくる人、今委員からも御指摘があったように、山を歩きなれている方のようですけれども、そういう人たちがどういうふうにそういった登山ルートを記載して、わかるようにしておくというようなことについて認識されていたのか、考えておられたのかといったようなこともつぶさに私自身も勉強して、今後の対応に反映させていきたいと思います。
　生活安全部長から補足してもらいます。よろしくお願いします。

●井藤生活安全部長
　登山の事故の状況ということでございました。これは３名の方はいろいろと登山を一緒にしておられたというようなことでお知り合いだったということで、13日に大山の方に入っておられます。それで、事故は15日の深夜に発生しておるわけですけれども、下山途中といいますか、動かれる途中に積雪があったということで、詳細はまだわかりませんが、積雪がたくさんあるということで、谷沿いの積雪が少ない方向に、川沿いの方におりていかれて、事故が起こってしまったというふうに聞いております。
　おっしゃられますように、お亡くなりになった方は登山のキャリアのある方でございます。かといってどうかといいますと、大山で過去にもありました。本当に世界的に有名といったらおかしいのですが、そのような方が雪山登山で２回にわたって遭難されて、２回目にお亡くなりになったという事案がございまして、御承知のとおりでございます。ですから、本当に私どもも油断大敵だなと思いますし、御案内のとおり、昨年もこの常任委員会で御説明申し上げましたけれども、どうにかして登山届を出していただきたい。そのときにやはり事故防止のいわゆる注意事項等について配意していただきたい点について情報提供したいということがございます。実は昨年末に登山届の様式も変えたところでございます。地図つきのものに変えております。ぜひとも登山される方には活用していただきたいと思いますし、やはり登る前の準備というのが大事でございますので、今後も広報啓発を強化してまいりたい、このように考えております。

○伊藤（美）委員
　それで、本部長さん、もう一回山岳団体に、特に冬山です。確かに夏山だったら亡くならなかったかもしれないですけれども。当然、沢の方と尾根とで雪がどっちが多いかといったら論をまちません。それは経験者ならどっちが雪が多いかというのはすぐわかります。ただ、警察本部からも山岳の団体に、とにかくいくら自信があったにしても、今言われた冬山というのは非常に危険を伴うわけですし、ましてや深夜、沢をおりたというのは。もう一回、山岳団体に注意だとか、登山届は必ず出せとか、その辺を言ってください。あそこは危ない。

●田代県警本部長
　今委員が御指摘くださった点は非常に大切なことだと私も思います。速やかに進めさせていただきたいと思います。

●井藤生活安全部長
　このたびの遭難事故を受けまして、私どもも同じことを考えておりまして、十分にこのお三方からいろいろと話を聞きまして、どこに原因があったかということをやはりしっかりと押さえて、広報等にしっかり生かしてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いします。

○鉄永委員
　瀧山総務部長に。県は再生紙のコピー用紙なんかを大量に購入していらっしゃる。それで、偽装のことはちょっと置いて、わざわざ再生して、それを使って、どれだけ効果があっているのだろうかと私はちょっと疑問に思うのです。この間の割りばしも一緒ですよ。鳥取県は一方では山々にお金をかけているのですよね。なぜ仕分けして考えなければならないのか。例えば新しいコピー用紙を購入するのに、王子製紙と話を鳥取県の木材を使うとこととかはできないものか。割りばしにしても、わざわざ奈良から入れなくても、県内につくるところはあると思うのですよね。少し高いのだったら、税金を少し使ってでも。要するに再生紙や古紙の輸出がかなりいいのでしょうけれども、中国なんかであれば雨量が少ないですから、木材の成長というのは遅いでしょう。ですから、どんどんシベリアとか南方とかの木材を切るというのはどうかと思うのです。日本の山は採算が合わないから切るのに困っているのです。どちらが地球温暖化にとって効果があるかということを総合的に考える時期だと思うのですが、部長はどうお考えなのですか。産業がないのなら、つくることを考えて県が買うぐらいのことは。100万円や200万円の金ではなく、何億円まで行っていると思うのです。どうですか。

●瀧山総務部長
　確かに総合的に考えなくてはいけない話だとは思います。実態としても私はよく、生活環境部には今の御意見を伝えておきたいと思います。

○鉄永委員
　いや、買う方を考えなければいけないのではないですか。買う方から言わないと。

●瀧山総務部長
　買う方からいって、例えば県内の森林でつくった紙があれば……。
　つくるのはやはり業としての立場かなと思っておりますので、業をどうやってするのか、業として成り立つのか、買う方が県内のものだけを買いますよと、県内の紙でなければ買いませんよといった場合、実際問題としてそういうものはほとんどないと思いますので、県内の木材でできた紙というのは和紙ぐらいしかないのかなと思います。ほとんどないのではないかと思います。
　木材、パルプといいますか、こういう紙用の森林は鳥取県の森林に合っているのかどうかは承知していませんし、買う方から需要をつくれというのはちょっとなかなか難しいところがあるかと。むしろ企業のベースに乗るのか、あるいは環境問題、環境面から見て何が一番負荷が少ないのかということになろうと思います。割りばしのお話もございましたけれども、県内の中で割りばしをおつくりのところ、私も十分承知していませんけれども、例えば県庁の食堂ですと県内産の割りばしということで……。聞くところによりますと、例えば国内の割りばしの２割以上は中国からの輸入になると。それがいいのかどうかということがございます。そのような問題がありますので、何が一番環境に負荷が少ないのか、御意見をお伝えしていきたいと思いますし、産業としてのこともあると思いますけれども、鳥取県の林業がパルプに向くのか向かないのか、それで林業生産のペイができるのかどうかというのは、それはちょっと林業政策から考えなければいけない問題でございますので、御意見としては農林水産部に伝えておきますけれども、総合的にちょっと考えなければいけないのかなと。当然、買う方からしても何が一番大切なのか、環境に負荷が少ないのかというのはよく考えていかなくてはいけないと……。

○鉄永委員
　県全体として、県内の産業振興をおっしゃっていらっしゃるでしょう。私は買うところだけというのはちょっとお粗末な発想。やはりどこの部署にいても、自分の部署で産業振興に資することができないのかを研究する。例えば農林水産部にいるのだったら言われたらいいし、やはり部署部署で、高い安いだけを、目の先ばかりを考えて、総体的に県政がどういう方向に行っているかというのはやはり全体として考えられるべきだと私は思うのです。ないなら産業をつくることが本当にできないのかどうか、やはり県庁職員が、１万人がその気になれば、いい案は出てくるはずですよ。ましてや割りばしのような、あんなキャンペーンは全庁を考えても恐らくなかったわけですよ。だって材木というのはエネルギーですよ。それでエネルギーで使った方が、今の化石燃料の消費が減るのですよ。木はプラス・マイナス・ゼロですよ。ですから、総体的にみんな考えられるようにされないと、やはりその部署だけが頑張ればいいという時代では僕はないと思いますので。

◎内田委員長
　意見は尽きないようでございますが、以上で終わらせていただきます。
　委員の皆さんに少し相談したいことがありますのでお残りください。執行部の皆さんは御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　例のあの風営適正化法ですが、年末年始と皆さんには調査していただいております。その結果について、発言がある方はどうぞ。

○尾崎委員
　12月31日の大雪の日に、午後10時50分から11時20分にかけまして、ワールドカップのところからずっと安長までずっと車で回ってきました。そうしましたら、ワールドカップのところでは、おりてみましたら車が10数台かなと。それからスロットマシンの店の周りを見ますとゼロ、閉店でした。ジャスコの近くのＵＦＯも閉店でした。あと、安長の方に回っていきますと、スロットマシンの店のところで車が４台でした。八千代橋詰め、これはＵＦＯなのでしょうか、車が20台ほどありましたが閉店。
　また、１月３日の午後11時20分から11時40分にかけまして、行ってまいりまして、雪がちょっと解け始めたかなということと、お正月ですし、少し多いだろうと予想して行きましたら、千代川沿いのワールドカップで車が10数台。その次のスロットマシンの店では７～８台。ジャスコの近くのＵＦＯで20数台かなという感じでした。安長のスロットマシンの店、ＵＦＯ、これも３～４台程度でして、マンモスの立体駐車場にはありませんでした。５～６台は従業員の車かなというぐらいの感じでした。雪が降ったということもあるでしょうが、余りなかったかなというのが実感です。
　お母さん、写真を撮ればよかったのにと運転してくれた息子が言っていたのですけれども、時既に遅しで、写真は撮っておりません。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　ほかにだれか。

○銀杏委員
　１月２日の深夜から３日に変わって即行ってきました。特例日の関係でやっているところがあるのかなと思って行きましたら、４店ほど近所の方、駅南の方ですね、回ってみたのですが、どこも閉めておりました。０時15分ぐらいから０時40分ぐらいまで行ってみたのですが、全部閉めておったということで、特例日を生かしていないということでした。

○伊藤（美）委員
　私も１月２日です。午後11時頃に家を出て、ぐるっと一回りしましたけれども、ほとんど自動車は駐車場にないですね。今言われた、だれの駐車場かなというのはあるけれども、その程度。それで、午後11時過ぎですから、まだお客はいるのかなと思ってたら……。もうこれは特例日というのは関係ないなと思っておりましたね。

◎内田委員長
　実は私も……。（「私も行ってきた」と呼ぶ者あり）

○鍵谷委員
　行ってきたけれども、米子は特殊だ。元日に店の中には入っていないけれども、駐車場は満杯。

○鉄永委員
　何時までかな。

○鍵谷委員
　何時までって、僕は昼間だったな。（「昼間はいいのですよ、夜が」と呼ぶ者あり）だけれど、年末だったかな、調査資料をもらって午前11時ぐらい、午後12時半ぐらいから。そうしたら、結構おるのだ、やはり150人ぐらいおった。それで、これはすごいなと思った。女性がかなりおるのだ。あの状態だったら、恐らく午後11時半ぐらいまではいるのでしょうね。それから特例日の関係もあったから、正月にちょっと顔でも出してみようと思って見たら、これも本当にすごい人。元日は入らなかったけれども、２日に店の中に入ったら、もう超満員。米子は異常だ。（笑声）夜はちょっと行けなかったのだけれども。

○尾崎委員
　昼間は多いでしょう。

○鍵谷委員
　超満員だ。

○伊藤（美）委員
　米子はパチンコ屋が少ないのではないか。

○鍵谷委員
　いや、米子はパチンコ屋が多いよ。

○尾崎委員
　やはり、昼間は多かったですよ。今問題になっている午後11時から午前０時の間に行って……。

○鍵谷委員
　だから、僕は規制をかける時間は午後11時でいいと思う。午前０時なんていうことはなくてもいいと思う。

◎内田委員長
　私も、パチンコ屋の従業員に聞いてみました。そうしたらやはり午後11時を過ぎるとお客さんはお帰りになるそうです。だから、年末年始は午後11時で規制をかけて。

○鍵谷委員
　11時で規制をかけたら、大体10時半ぐらいにはみんな帰る。

◎内田委員長
　なら、特例日もなしということでよろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それともう一つは、規制の理由なのですが、ＣＯ2の問題も業界の方は言っておられましたし、それから正常な風俗環境を害することのないようにということで、それを理由にしたいと思います。
　それで、２月定例会に出したいと思いますので、所属の会派には委員の皆さんから御説明のほどお願い申し上げて、了解をとっていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○銀杏委員
　確認ですけれども、スロットもパチンコ店に入るわけですね。（「一緒、一緒」と呼ぶ者あり）

◎内田委員長
　ということで、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、以上で総務警察常任委員会を終了させていただきます。御苦労さまでした。

午後０時32分　閉会