総務警察常任委員会会議録・活動報告

◎内田委員長
　おはようございます。
　ただいまから、総務警察常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
　今回の予備調査は、当初予算等に係るもので分量が大変多くあります。そのため、本日を総務部、行政監察監、あすは防災局、警察本部、出納局、監査委員、人事委員会、県議会を予定しております。
　本日は総務部におきましても、午前と午後で担当課を入れかえることとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　初田委員と鍵谷委員にお願いをしたいと思います。
　それでは、ただいまから総務部関係の付議案の予備調査を行います。なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に、当初予算関係、予算関係以外、補正予算関係の順で一括して行っていただきたいと思います。
　まず初めに、瀧山総務部長に総括説明を求めます。

●瀧山総務部長
　それでは、総務部に係ります20年度の議案の総括説明をさせていただきます。
　最初に、20年度当初予算等関係というものの、36ページをお開きいただきたいと思います。予算関係資料という議案説明書の、済みません、36ページをお願いいたします。そこに総務部の総括表をつけさせていただいております。
　当初予算でございますけれども、一般会計でございますが、総務部で853億円余ということで、前年度６月補正後に比べますと24億円余の減になっております。減の主なものとしては、公債費に係る繰出金の減ですとか、税関係で例えば消費税の清算金、それから自動車取得税等の交付金、市町村に交付します分ですけれども、それらの税関係の市町村への交付金が約３億円の減というふうになっておりまして、総括としては24億円の減になっております。
　総括でございますが、37ページをごらんいただきまして、５つの柱立てをしております。産業関係でいきますと、淀屋に学ぶ大阪との経済交流再生事業を初めまして食のみやこ関係で関西圏での販路開拓の推進というようなことも載っておりますし、関西本部という名称に替わりましても東京、名古屋とともに鳥取県の情報を各本部で発信していこうというものでございます。また、知的障害者のワークセンターということで、３名の知的障害者を非常勤として県庁で対応いたしまして事務補助等を行っていただこうというものでございます。
　また、人間第一環境日本一のところでございますが、３番目で日野川の美しい水のＰＲというようなことを日野総合事務所でもしているところでございます。また、人権関係につきましては、見直し検討委員会の提言を昨年度、提言いただきました。これを受けまして、当面速やかにできる相談体制の整備を行おうというものでございます。
　また、１つ飛びまして４番の安全・安心のところでございますが、県庁舎や総合事務所の耐震化を進めていこうというものでございます。
　次に、条例関係でございますが、最初のページを２枚おはぐりいただいて、１ページの前に少し書いてございます。目次の方ですけれども、条例関係の36号からその他議案まで65号ございますが、一つは公益認定等審議会条例ということで、公益法人の制度が大きく変わりましたので、公益性を認定するための審議会を設置するための条例の制定をお願いしているところでございます。また、知事等の給与につきましてですが、期末手当を0.2月引き下げるという提案をさせていただきたい、職員と同様に0.2月引き下げるという提案をさせていただいております。また、昨日も全員協議会等で説明させていただきましたけれども、定数あるいは組織に関する条例の一部改正をお願いしているところでございます。
　別冊になっておりますけれども、給与関係・県税条例、議案の第79号、80号でございます。この２件だけ別冊にしておりますけれども、職員の給与につきましては、船舶に乗り込む職員の給与表を新たにつくられるということで、人事委員会の勧告が出ておりますので、これに沿った改正を行っていこうというものでございます。
　また、県税条例の一部改正でございますけれども、３世代同居のために240平米以上の住宅取得者の方に対して、税の軽減措置を図ろうというものでございます。また、現在、今回提案されております地方税法の一部改正について、あわせて今回、県税条例、これに合わせた改正を提案させていただいているところでございます。なお、この条例につきましては、地方税法の国会での成立が当然前提となっているということでございますので、附則等でそのあたりをきちんと明記させていただいております。
　補正関係でございます。これも別冊になっておりますが、補正関係につきましては、退職手当の増、あるいは地方消費税交付金の清算等、不用額等を整理したものでございます。
　以上、簡単ですけれども概要を説明させていただきました。詳細につきましては、関係課長の方から説明させていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

◎内田委員長
　それでは、続きまして、各関係課長に順次、当初予算関係の付議案の説明を求めたいと思います。
　既に政調政審で説明を聞いている分もありますので、説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
　
●野川財政課長
　初めに１ページをごらんください。一般会計の歳入の総括表であります。詳細は３ページ以降に記載しておりますので、比較欄をごらんになっていただきまして、増減が大きいもののみ御説明を申し上げます。
　１款の県税でありますけれども、個人県民税が税源移譲によります平年度化ということでプラスの３億2,000万円増になっております。法人二税につきましては、景気低迷ということがありまして約５億3,000万円の減、地方消費税も３億8,000万円の減を見込んでおります。それとガソリン高騰によります自動車関係の税、あるいは軽油引取税の関係で約７億円の減を見込み、合計で12億8,900万円余の減を見込んでおるところであります。
　５款の地方交付税は、後ほど御説明いたします。
　７款の分担金、負担金、９款の国庫支出金、それぞれの減額につきましては、おおむね公共事業の減によるものでございます。
　12款の繰入金でありますが、約49億8,000万円の減でありますが、主なものは減債基金の30億円の減、財政調整基金の17億円の減によるものでございます。
　14款諸収入でありますが、68億円の減のうち商工制度金融が61億円の減を占めているものでございます。
　15款の県債でありますが、合計では18億4,000万円の減でありますが、内訳といたしましては臨時財政対策債が39億円ふえております。その他の通常債が約57億円の減、先ほど地方交付税の６億円の減と臨財債の39億円の増を合わせますと、実質的な交付税ということでプラスの32億円が出ております。対前年2.2％の増でありまして、地財が2.3％の増でありますけれども、ほぼ同率を本県の場合も見込んでおるところでございます。
　歳入の説明は以上でございます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。給与費明細書ということで、26ページは特別職を記載しております。
　この比較欄をごらんいただきたいと思いますが、その他の特別職、△の22ということでありますが、昨年度はいろんな臨時的な調査員を200名ほど、それが20年度は減になりますけれども、賃金職員から制度改正によりまして非常勤職員へ約180人をこちらに振りかえた結果、プラス・マイナスで人間の数は△の22が立っております。報酬につきましては、振りかえた非常勤職員の増ということで３億円余りの増となっております。給料のところで長等あるいはその他の特別職で若干の金額が出ておりますが、これはカット戻しの分でございます。期末手当につきましては△の0.2月、それとその他手当の△は知事の退職手当等が前年はあったということでございます。共済費につきましては報酬連動の増であります。
　続きまして、27ページでありますが、これは一般職でありますが、職員数のところの比較をごらんいただきますと△の172人でございます。これは企業局と病院局を除き、特別会計も除く数字でありますが1.5％の減という定数削減を行っております。給料の欄でありますが、定数減でありますけれどもカット戻しもございますので、差し引きで若干の減となっております。職員手当が17億円の減のうち、期末の0.2月分の引き下げ等が約８億円強、退職手当の５億9,000万円の減等があり、こういう数字になっているものでございます。共済費は若干ふえておりますが、これは共済費の負担利率が増加したものによるものでございます。職員手当につきましては、比較の欄をごらんいただきますと上の方でありますが４つ目、左から期末手当が約９億
2,200万円の減、下段に行きますと、比較のところでいきますと退職手当の△の５億9,000万円、これは教職員の関係が35人ほど対前年で減少していることによるものでございます。
　はぐっていただきまして28ページでありますが、増減の明細ということで記載しております。重複しますけれども、区分を見ていただきますと給料と職員手当ということでありますが、その他の増減分ということで重なる部分がございます。給料については（１）の新陳代謝からわたり廃止、給与の特例、いわゆる給与カット終了、初任給の引き上げ、定数削減、それぞれ分析をしております。給料と職員手当、それぞれ共通の項目がありますので、実際はこれを足していただくとそれぞれの説明の合計の影響額が出ると、そういうことであります。説明は省略をさせていただきます。
　以上が給与費の関係であります。
　続きまして、69ページをお願いいたします。財政課の予算でありますが、初めに一般管理費でございますが、全庁的な標準事務費の枠と赴任旅費等をここで計上いたしております。
　次の財政管理費でありますが、新規で地方公営企業等金融機構出資金ということで4,900万円をお願いいたしております。現在、公営企業の金融公庫、公庫と言っておりますが、これが地方改革推進法、行政改革推進法が18年にできておりますが、その際に金融改革を行うという規定があります。平成20年度にはこの公庫が廃止されることになっておりまして、新たにこの機構がスタートするわけであります。役割としては、ほぼ今の公庫と変わりませんが、国の出資が引き上げられて、その分を都道府県、市町村が持つという仕組みになりました。出資金の考え方でありますが２番に記載しておりますが、現在、貸し付けの残高を２分の１を見て、残りの２分の１は県の標準財政規模に応じて負担をする、そういう考え方で出資金をはじき、本県の場合は4,900万円ということになっております。10月１日から新しい機構がスタートするという運びになっております。
　次に、70ページをお願いいたします。ここは財政管理費ということで、予算用務、財政用務、議事調整用務ということで、それぞれの経費について３つに分けて財政管理費を計上させていただいております。説明は省略させていただきます。
  続きまして、71ページでありますが、財政調整基金費であります。これは基金の運用によって生じます利子を積み立てるものでありますけれども、昨年は0.5％で運用しているという予算上の想定でありましたが、来年は0.7％ぐらいを見込んでおりまして若干の増ということでございます。
　次の諸費につきましては、ごらんのとおり過年度精算を行う経費を全庁的に枠でここで計上しておるものであります。
　次に、減債基金費でございますが、これも財調と同じように運用利率を若干高目に見積もっておりますが、もともと運用する減債基金の額が減っておりますので、比較としては600万円ばかりの減が立っておるものでございます。
　次に、72ページをお願いいたします。利子でありますが、一時借入金利子でありますが、会計年度の収入支出に係る現金、歳計現金と言っておりますけれども、ここが不足するときに払う利子でありますけれども、これも逆に借り入れ側の立場に立ちますけれども、やはり利率が0.7％ぐらいを見込んでおりますので、その分が2,000万円ほどふえる見込みでございます。
　次の公債管理特別会計繰り出しにつきましては、特会の方で御説明いたします。予備費は前年同額を計上させていただいております。
　次に、少し飛びますが138ページをお願いいたします。地方債の現在高の調書ということでありますが、左から３つ目の箱の当該年度中の増減見込みの欄の当該年度中起債見込み額、合計で519億6,600万円という数字を記載しております。これは歳入の県債に突合するものであります。その横の数字でありますが、元金償還見込み額473億円でありますが、これは歳出の公債費のうちの元金、それと満期一括の償還に備える積立金相当の額と突合するものでございます。一番右側が当該年度20年度末の見込み額6,206億円が現在見込みとして予定している現在高でございます。
　次に、今度は特会でございますが、156ページをお願いいたします。公債管理特別会計ということでありまして、元金は９億円余りの減となっておりますが、これは20年度にいずれ償還が参ります元金の返済元金と、満期一括償還方式のものもございまして、これは一括で本来10年ごとに返すものでありますけれども、単年度、単年度、返したという想定で減債基金に積み立てておる、そういう整理をしておりますけれども、その分も合わせたところが本年度の欄の元金の所要額でございます。利子につきましては、20年度に返済する利子、公債諸費につきましては、発行見込み額に対する金融機関等への手数料でございます。

●尾坂総務課長
　同じ冊子の38ページをお願いいたします。まず、新鳥取県史編さん事業でございます。平成18年度より、鳥取県が歩んできた歴史を明らかにして、郷土に対する県民の理解と愛着を深めるというようなことを目的に、旧「鳥取県史」の刊行後に発見された事項、新たに研究の進展のあった事項、また旧県史で十分取り上げられなかった事項等を、おおむね平成27年度までの10年間で調査研究等を行いまして、24巻程度の県史並びに32巻程度の県民にわかりやすいブックレット等を刊行する予定として、今現在、作業を進めているところでございます。過去２年間にも各時代ごとに編さん委員の皆様と古文書の解読、いろんな調査研究を進めてまいりましたし、ブックレットの刊行等も順次進めているところでございますが、来年度も引き続きまして、ここの主な事業の内容に書いております各調査研究等を進めまして、県史の刊行に努めていきたいと思っております。そのための経費といたしまして約1,630万円余の予算をお願いしているところでございます。
　続きまして、39ページをお願いいたします。総務部一般職員445名の職員人件費といたしまして43億3,700万円余、また、レファレンス等を中心にいたしまして、県職員の業務達成に有効な情報の収集、活用を支援するということで県庁内図書室を設置しておりますが、その図書室の運営費といたしまして500万円余、また知事公舎の維持管理費、運営に要する経費としまして1,150万円余、それから知事、副知事の人件費並びに知事、副知事の公務活動に要する経費といたしまして5,740万円余の予算をお願いしているところでございます。
　続きまして、40ページをお願いいたします。総務部管理運営費でございます。これは総務部内の業務運営を効率的に行うといいますか、事務的経費でございます。これに1,697万円余をお願いしているところでございます。
　続きまして、これ以降は公文書館の経費でございますが、公文書館、年間１万人強の御利用をいただいているところでございますが、より公文書の保存の重要性とか、より魅力ある公文書館等にするために、従来から行っております企画展とか巡回講座に加えまして、新たになかなか目にすることができない書庫等の見学等を含めました公文書館の探検隊とか、また平成18年度より３年事業として取り組んでおります澤田廉三さんの関係の特別展等を開きまして、より県民に親しまれる公文書館となるような経費を260万円余お願いしているところでございます。
　続きまして、41ページでございます。ここには、公文書館所蔵、いろんな貴重な資料がございますが、保存対策が十分でないものがたくさんございます。平成19年度より５カ年計画で修復の作業を行っているところでございますが、来年度、２年度目の事業として600万円をお願いしているところでございます。また、公文書館収集利用促進費としまして公文書等の収集、保存、また市町村の公文書館のアドバイスを行う費用といたしまして830万円余、また、公文書館の運営に要する経費として1,260万円余をお願いしているところでございます。
　続きまして、飛びますが52ページをお願いいたします。草の根自治支援事業でございます。平成18年度より、住民の皆様に行政への関心を高めてもらい、行政の修正すべき、正すべきところを住民みずからの働きかけにより正してもらうことを目的にいたしまして、住民へのそういう行政へのアドバイス機能の支援機能を持ちました草の根自治支援室を設置しているところでございますが、おかげさまで決して、そう特段に相談件数が多いというわけではございませんが、さまざまな取り組みの成果として徐々に浸透したのではないかなと今考えているところでございます。引き続きＰＲ等に努めまして、住民の皆様の支援をしていく経費といたしまして147万円をお願いしているところでございます。なお、来年度より住民から行政への意見の受け付けという観点から業務関連があるということで、来年度から県民室の方に業務移管をすることとしております。
　続きまして、122ページをお願いいたします。２つの事業を抱えております。これも来年度より団体とか法人の監査、検査体制を一元化ということで、行政監察監の公益法人・団体指導室ということで業務移管を予定しているものでございますが、まず、公益法人管理事務費でございます。県のかかわっている公益法人、約170ほどございます。これらの業務運営が適正に行われるよう県が相談等の業務を行う経費、また本年12月より実施されますが、公益法人認定等に基づく業務、また条例のところで御説明させていただきますけれども法人登記です。これまで登記と公益性、両方とも判断したところでございます。これからは12月以降は法人登記が公益性の判断から分離されまして登記のみ別に許可できるようになりました。ただ、公益性は県が設置いたします合議制の機関が判断することとなっておりますので、その合議制機関の設置、運営経費等々に要する経費として200万円余をお願いしているところでございます。
　下の協同組合等検査事業でございます。これは農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の法令に基づく検査を実施する経費で580万円余をお願いしているところでございます。なお、昨年、農業団体等の不祥事が公になったところでございます。職員が一生懸命一斉に検査を行っているところでございますが、より一層、検査体制を強化するということで、従来は公認会計士さんによる内部検査を入れておりましたが、さらに金融機関ＯＢによる検査員制度の導入とか、担当外業務職員を補助検査職員として検査に当たらせるような、そういう制度の導入、その他、検査後の改善状況の速やかな確認検査とか、重点項目等の検査というようなことを行って、検査体制を強化したいと考えているところでございます。
●衣笠政策法務室長
　資料の47ページをお願いいたします。法令諸費でございます。これは条例、規則の審査、あと県庁内の各所属との法令相談への対応、県が被告または原告である訴訟への対応等を行う経費でございます。業務内容といたしましては、下に書いておりますように、法令審査、法律相談で、訴訟への対応等がございまして、法令審査につきましては、データベースによる条例、規則の更新等の経費でございます。法律相談は顧問弁護士の委託料、これは２名に委託しております。訴訟への対応につきましては、着手金は１件当たり平均50万円、成功報酬はその倍額というようなことで対応しております。
　次に、開いていただきまして48ページをお願いいたします。文書事務処理費でございます。この経費につきましては、起案文書の審査、公印の関係、あと行政書士に関することを業務の内容としております。起案文書につきましては、この研修なりを行う経費等でございます。公印に関するものにつきましては、公印を集中して購入しておりまして、本年度の経費から半額ということで実績に合わせて継続しております。次に行政書士に関することですが、これは講習等につきましての補助金を行政書士会に出しておりまして、その経費でございます。あと文書の受け付け、仕分け等につきまして、非常勤職員を配置しておりましたが、来年度からは配置をやめるということで、その１名抜ける分でございます。
　次に、142ページをお開きください。印刷発送費でございます。これは県庁内で行います文書の印刷、発送を集中的に行っております、その経費でございまして、文書の印刷と文書の発送というふうに大きく分けております。この中で本年度から来年度にかけまして671万円余の減でございますが、印刷用紙代を実態に合わせまして減額するということで、ここが大きな減の要素となっております。文書の発送でございますが、郵便料金、非常勤職員４名の人件費でございます。
　
●森脇県民室長
　資料の49ページをお願いいたします。まずは、総合受付等運営費でございますけれども、これは県庁の本庁舎に総合受付窓口がございますけれども、そこの業務に関する非常勤職員の報酬等、あと事務費の経費でございます。ここを例年どおりお願いしたいというふうに思っております。
　県庁まるごとギャラリー推進事業でございますが、これは本庁舎のロビーですとか、エントランスホール、国道沿いの入り口でございますけれども、そういったところにいろんな情報発信の展示場所を設けておりますので、そういうふうな情報発信に要する経費を100万円余の予定をさせていただいております。
　パブリックコメント実施事業でございますけれども、これは日本海新聞を通じましてパブリックコメントの新聞掲載に要する経費でございまして、昨年度と同様、予算をお願いしているところでございます。
　次に、50ページでございます。出前説明会実施事業でございますが、昨年度ベースでございますけれども440件ぐらい出前説明会に出向いておりますけれども、それに要する事務費でございます。例年どおりでございます。
　県政参画電子アンケート実施事業でございますが、これは県民の方に会員になっていただきまして、19年度ベースでは約230名余り会員になっていただいておりますけれども、電子媒体を使いまして、県民の皆様の声を吸い上げて県政に反映するということでございますけれども、その経費で、特に来年度につきましては、一部アウトソーシングをするということで、そのデータベースの作成委託費として約90万円をお願いしているということでございます。
　県民の声推進費でございますけれども、これにつきましてはデータベースがより的確に早く県民に県民の声をお返しするようなことにしていこうということで、若干データベースの管理・運用経費につきまして120万円余をお願いしているところでございます。
　右に行きまして51ページの情報公開制度でございますけれども、これにつきましては審議会を年間４回から５回開きますけれども、それの報償費等に要する経費で89万4,000円をお願いしているところでございます。
　不当要求と個人情報保護につきましては中島参事監の方から御説明させていただきます。

●中島参事監
　私の方からは、不当要求行為等対策事業ということで、主に職員に対する研修、それに伴います会場や設備の借り上げ料ということになっております。市町村の職員あるいは民間の事業所のそういう対象になりそうな事業所の職員に対しても、今年度から対象を広げまして研修を行っておりますので、来年度はさらに広げていきたいというふうに考えております。
　個人情報保護・行政手続につきましては、主に県が保有します個人情報の収集、あるいは提供の特例等について審議会で審議していただくための報酬、費用弁償等が主なものでございます。

●衣笠参事監兼管財課長
　42ページをお願いいたします。42ページ、43ページは、耐震補強の関係の事業でございまして、政調政審の方で御説明してありますので、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、42ページですが、総合事務所耐震補強整備事業でございます。中部、西部、八頭の総合事務所におきましては、耐震診断の結果、いずれも耐震性に問題があるということがわかっておりまして、これらの施設はいつでも地域の防災拠点として機能すべき重要な施設ということで、順次、耐震改修を行っていきたいというものでございます。まず20年度につきましては、西部総合事務所につきまして、現行基準に基づきます詳細な耐震診断及び補強計画の立案などを行っていきたいと思っております。事業内容といたしまして、そこに（２）に書いておりますけれども、20年度は耐震診断、それから21から22年、これは債務負担行為でございますけれども補強計画を考えております。スケジュール的には下に表が掲げてありますけれども、最終工事は22年度で終了したいというふうに考えています。
　43ページですけれども、県庁舎耐震補強整備事業、平成19年度からの継続事業でございます。県庁本庁舎、議会棟、講堂等につきましては、これはいずれも耐震性に問題があるということで、平成19年度の６月補正予算からという計上をしていただいて、事業に取り組んでおるものでございます。２番に主な事業内容を掲げておりますけれども、20年度につきましては設計施工一括提案型総合評価方式で落札をしていこうということでございまして、この工事概要、設計が20から21年度、工事を21から23年度に行うというものでございまして、工事内容は本庁舎の免震化、ほかは構造補強、それらにあわせまして劣化部位、外部の建具ですとか外壁等の改修もあわせて行おうというものでございます。総事業費は24億7,700万円強のものをお願いしております。
　次に、44ページをお願いいたします。本庁舎便所バリアフリー化事業でございますけれども、バリアフリー化を図るという観点から、本庁舎４階から７階の男女便所８カ所でございますけれども、多目的便所に改修をしようとするものでございます。
　真ん中ですが、県庁舎構内電話設備更新事業、これも平成19年度からかかっておりますけれども、現在の交換機が10年経過して老朽化しているということと、通信方式の多様化に追いついていかないという状況でございますから、改修工事を行うというもので、本年の10月ごろに供用開始を予定しております。
　一番下ですけれども、テレビ会議システム管理運営事業ですけれども、これは平成17年に設置いたしましたテレビ会議の運営維持をする経費でございます。
　45ページをお願いします。県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。施設管理マネジメントと県有施設の定期点検をあわせて行いまして、施設の全体把握と業務の効率化を図っているものでございますけれども、20年度に予算化していますのは、過去に行いました、18、19に行いましたマネジメント事業につきまして予算化をさせていただいているものでございます。そこの下に掲げております県有の消防、自家用電気工作物、エレベーター、これは平成19年度の補正予算で措置していただいたもので、その下の２つはその前年に措置しておるものでございます。
　下の県庁舎管理費ですけれども、これは県庁舎の庁舎管理等に要する経費でございます。主な経費はそこに掲げているようなものでございます。
　続いて、46ページですけれども、県庁舎設備保全費ですけれども、これは電話ですとか電気ですとか機械設備の維持管理に要する経費でございます。主な経費はここに掲げております。
　真ん中ですけれども、県有施設営繕事業、これは県有建物ですとか設備の改修、維持補修等に要する経費でございます。
　一番下が営繕工事設計監督費でございますけれども、管財課の方で営繕室がございますけれども、県有施設の営繕工事につきまして営繕室の方でチェック等を行っているものでございますが、それらに要する経費でございます。
　61ページをお願いします。東京都内県有地有効活用調査事業でございます。現在、東京都内に県有地として、えびす会館と職員宿舎２カ所を所有しております。えびす会館は老朽化ということもありまして19年度から閉鎖しておりますし、職員宿舎は２カ所、主な事業内容のところの対象地というところをごらんいただきますと、西巣鴨と世田谷の方に所長宿舎というものを持っております。ただ、これだけの宿舎では、県では研修派遣等もありまして不足ぎみということもありますし、その３カ所というふうに抱えておるのがいいかどうかということも検討する必要がありますので、来年度これらの職員宿舎を確保しながら、どのように有効活用すればいいのかということを調査検討しようとするものでございます。
　次は、63ページでございます。一番上が火災共済事業でございます。これは県有建物に係ります火災保険の保険料でございます。
　次ですが、県有資産等所在市町村交付金費、これは県有施設が所在する市町村に対しまして固定資産税相当額のものを交付する経費でございます。
　その次の職員宿舎管理事業ですけれども、現在、職員宿舎を約450戸ほど所有しておりますけれども、来年度からは教育委員会で所管しておりました職員宿舎も合わせまして知事部局の方で一括管理するということになっておりますので、それらを含めました宿舎の管理経費を出しているものでございます。
　一番下が財産評価審議会費、これは委員６人、年７回程度の開催を計画しております。
　次は、64ページでございます。公有財産管理・利活用対策費でございます。これは現在、未利用地として相当多くの資産を抱えておりますが、それらの適正な管理、あるいは処分のための経費を掲げております。
　次に、133ページをお願いします。債務負担行為のところですけれども、一番上の総合事務所耐震改修整備事業費、これは補強計画の策定の委託を平成21年度に行おうとするものでございます。
　143ページをお願いします。特別会計でございます。上の方が自動車管理事業費ですけれども、本庁あるいは各総合事務所、地方機関の公用車の集中管理を行っているものでございまして、それらに係る経費でございます。主なものは燃料費ですとか車検等の整備費ですとかリース料等でございます。
　下の方でございますけれども、庁用光熱水費と、その下に割り当て電話料金を掲げておりますけれども、これらはいずれも県庁舎、各総合事務所の電気、ガス、上下水道、冷暖房の燃料費の支払いに要する経費、それから下の方は電話料金の支払いに要する経費でございます。
　149ページをお願いします。上の方ですけれども公用車のリース料ということで、２億3,900万円余のものをお願いしております。平成21年度から26年度までの経費でございます。

●前嶋指導管理課長
　同じ資料の89ページをお願いいたします。指導管理事務費としまして425万円余をお願いしております。これは県の各所属におきますところの会計処理が円滑に行われるための事務に要する経費でございまして、主な内容としましては、会計処理の指導でございますとか検査あるいは指定金融機関の指定等、主な説明は下にありますけれども、そういった事務を行っております。
　引き続きまして、その下、収入証紙売りさばき費でございます。5,380万円余をお願いしております。規則によりまして、証紙で収入することとされております使用料あるいは手数料、こういったものにつきまして売りさばきをお願いしております小売さばき人さんに支払いします手数料でございます。
　続きまして、90ページをお願いいたします。財務会計システム運用事業で１億6,700万円余をお願いしております。県の予算から決算まで電算処理をしております財務会計システムの保守管理や機能改善、こうしたものに要する経費でございます。前年度と比べまして3,600万円余の減となっておりますけれども、財務会計システムの統合という事業をやっております。あと３年間ありまして、これは専用の端末から各職員の持っておりますパソコンで作業ができるようにする事業でございますけれども、それが終了することになりまして開発経費、それから用紙代がなりなります。それから専用端末リース料、こういったものがなくなりまして3,600万円の減になっております。
　その下、収納事務電子化事業でございますけれども、税金ですとか使用料等につきまして、電子収納等の収納方法の拡大、こういったものを検討する経費でございます。
　162ページをお願いいたします。特別会計でございます。収入証紙特別会計で、収入証紙の売りさばきの収入というのは、この特別会計で管理しておりますけれども、証紙によりますところの歳入になりました一般会計、これに対して繰り出すための経費でございます。29億1,900万円余をお願いしております。昨年度と比較しまして２億6,700万円程度の減になっていますけれども、これは主に自動車関係の自動車税、自動車取得税、こういったものの減を見込んでおるものでございます。
　その下、償還金でございます。200万円でございます。間違いで収入証紙を購入された方へ現金還付するための経費でございます。

●中村集中業務課長
　資料の91ページをお願いいたします。上の方の庶務業務アウトソーシング事業でございますが、現在、集中的に処理している業務が、非常勤、臨時的任用職員の関係等、５項目ございまして、それらの庶務業務につきまして、人材派遣によるアウトソーシング事業を実施するための経費でございます。
　下に移りまして、集中業務事務費でございます。庶務会計業務の集中化と効率化、支出負担行為の適切なチェック体制に要する経費でございまして、20年度からは議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局を追加して全庁的にやろうとするものです。
　次、はぐっていただきまして92ページ、物品調達事務費でございます。本庁各課及び出納機関で使用する物品調達に係る入札及び契約等に係る経費でございまして、20年度からは本庁におけます予定価格が20万円以上の委託及び役務の入札、契約を集中業務課で実施する予定でございます。
　資料の144ページをお願いします。用品調達に係る購買費ということでございます。本庁各課及び出納機関で使用します用品の集中取得に係る経費でございます。内訳は一般事務用品、石油製品、印刷製本費ということでございます。
　その下の集中管理経費支払い事業でございますが、各所属に共通いたします経費を集中的に支払うための経費でございまして、内訳は、報酬、賃金等でございます。
　145ページでございますが、20年度から新たな事業で取り組む事業でございまして、兼仕訳書等経費支払い事業ということでございまして、内訳は食糧費、その他の需用費、役務費、使用料等。日常的な支払い事務につきまして、新たに特別会計を設けまして一括支払いし、各部予算担当の日常業務の省力化を図るというものでございます。対象にしておりますのは知事部局本庁、教育委員会等でございます。
●齋藤自治研修所長
　65ページをお開きください。事業のところでは最初に自治研修所費ということで上げておりますけれども、これは専ら中央研修ですとか職場研修の支援、そういったものを行う費用でございます。対象としておりますのは、県の場合でいいますと知事部局、企業局、それから警察でいいますと警察官を除いた警察職員ですとか、教育委員会ですと教員を除いた学校職員ですとか、そういったそれぞれのところで教育設備を持って指導している者以外の職員についての研修、それから市町村職員の研修、そういったものを専らやらせていただいておりますが、今回、その中で市町村職員についての研修のやり方といいますか、実施主体が変わります。
　先般にも少し御報告させていただきましたけれども、これには２つ理由がございまして、１つは市町村の方から自分たちの研修を独自で必要な研修を行うというようなことを考えてみたいというような御意向がこれまでございました。それからもう一つは、議会の方から御指摘いただきました負担をもう少し均等にすべきではないかということでお話をしてきた結果、平成20年度から市町村職員の研修のうちの階層別研修といいますのは、新採で入ったときにみんながやる研修ですとか、課長になったときに受ける研修ですとか、そういう段階に応じて受ける研修については、市町村振興協会の方が実施するということになりました。ただし、いわゆる選択研修といって呼んでおりますけれども、個別の、例えば問題解決の手法を学ぶだとかというような形で、今言った階層ではなくて手を挙げてというか、これを受けて自分の能力を高めたいというような研修につきましては、引き続き市町村職員の研修も私どものところで実施するというようなことで、新年度からは対応してまいりたいと思っております。
　それに伴いまして、職員については１名減としております。ただし、従来、平成18年度までは市町村から我々の方に派遣をいただいておりました職員は１名でございましたが、19年度は２名という体制になっております。来年度は引き続き、その２名は我々の方に派遣をしていただく予定になっておりますので、実質的には県職員の方がかつてから比較しますと２名減、19年度で１名、市町村との分が来年度での１名減ということになります。それとあわせて、市町村の今の階層別研修に直接必要でありました経費についての減額も行っておりますので、そこにごらんいただくような事業費での減、あるいはトータルコストの減というようなものが出てきております。
　その下の課題対応スキル向上事業でございますが、これは平成17年度から行っております県内の高等教育機関が持つ特別な研修能力、そういったものを最大限に生かそうということで、来年度も今年度と同様に10件程度のお願いをしようと思っております。
　その下、自治研修所施設管理運営費につきましては、いわゆるこれは施設の維持経費でございます。

●安本東部総合県民局副局長
　同じ資料の107ページをごらんいただきますようにお願いします。107ページ上段の東部総合事務所管理費でございます。これは東部総合の建物の庁舎管理を行うものでございます。内容につきましては、庁舎警備あるいは清掃、設備管理などの委託、さらには庁舎修繕やその他の管理などでございます。6,957万円をお願いしております。
　続きまして、下段でございますが、東部総合事務所運営費でございます。これは総合事務所のいわゆる土台部分としての運営経費でございます。内容といたしましては、連絡調整でございますとか、総合窓口の設置運営、さらには各局庶務会計の一元管理などを行うものでございます。いずれも連絡調整機能の強化や事務の効率的な運営といった観点から行っております。1,979万8,000円をお願いしております。

●内田八頭総合県民局長
　108ページをお願いします。まず、八頭総合事務所企画運営費でございますが646万円余をお願いしております。これは八頭郡における総合的なサービスの提供ということで、総合窓口あるいは地域振興支援、それから情報提供などの業務に係る経費でございます。
　次、２番目の方で八頭総合事務所総務管理費でございますが1,842万円をお願いしております。これは庶務、経理の集中管理、それから庁舎管理運営費に係る経費でございます。
　下段の方でございますが、八頭郡田舎暮らし促進モデル事業で廃止となっておりますが、これは別途、市町村が取り組む移住定住に係る多様な事業に対して支援する移住定住推進交付金制度というのが企画部の方で創設されるということになっておりまして、それにより対応していくということにしております。

●丸中部総合県民局副局長
　109ページをお願いいたします。２件お願いしておりまして、上の方の総合事務所運営費につきましては、事務所内外の連携を強化するための経費で、特に２つ目のいろいろ学ぼう支援講座でございますが、これは県民室の方で行っております出前講座と同様でございまして、これは小学校からの要望を受けまして、うちの職員が出かけまして、いろいろ専門的な知識を披露するということで、例えばバリアフリーの関係でありますとか、障害者の疑似体験をしていただく、あるいは環境問題等について講義をするというようなことでございます。また、下の方は事務所の一般的な事務経費でございまして、農林・県土につきましては公共事業の附帯事務費に国庫が入っておりますのでなかなか難しい面がございますので、それ以外の４局の経費を一括してお願いしておるものでございます。
　また、下の総合事務所庁舎管理費につきましては、庁舎の管理でございますが700万円余増加しておりますのは、２つ目に書いておりますけれども、車庫棟の屋根がかなり老朽化してまいりましたので、予防的に早目の塗装を行おうということで700万円余の予算を増加でお願いしておるものでございます。

●橋本西部総合県民局長
　110ページでございます。西部総合事務所費ということでお願いしております。これは庁舎管理の経費あるいは担当する非常勤職員の人件費、研修費等々に要する経費でございます。下の方のことは廃止事業でございます。

●原日野総合事務所長
　日野関連は資料111ページから113ページまでございますが、まず、111ページの日野川の美しい水ＰＲ事業、新規事業でございまして80万円を計上しています。事業の具体的な内容につきましては、「水」のみどころマップの作成であります。日野川の源流でありますとか、水にまつわる伝承とかイベント、それから名水、わき水等に対する情報発信記事を多く載せたいというふうに思っております。特に奥日野の水について、これから大きな宣伝、ＣＭに取り上げられると思いますけれども、そういったものに関連をして日野川の独自の情報発信をしたいという事業でございます。それから、それに関連しまして、地域の水の保全、環境保全を自主的に地域の中でいろいろな取り組みをされている団体に補助をする川に親しむイベント等への助成事業を考えておるということでございます。
　それでは、112ページでございますが、日野総合事務所費としまして、県民局の管理・運営、庶務・経費等の関係事業費でございます。1,072万9,000円を計上していただいております。
　中段でございますけれども、日野総合事務所の庁舎管理費として2,965万円を計上してございます。
　下段でございますけれども、鳥取県日野郡民行政参画推進会議運営費でございますけれども53万6,000円の増額計上しておりますが、これは委員が２年任期でございまして、来年度改選時期を迎えております。したがいまして、第４期の委員の公募にかかわる経費を計上させていただきたいというように思います。
　113ページでございますけれども、日野地域情報発信強化事業、これについては減額計上しておりますが、事業の効果等を検討いたしまして減額計上をしたものでございます。
　下段の日野総合事務所情報提供事業、これはゼロにしておりますが、日野郡だけ全戸配布をしておりまして、19年度は半分ほど事業費に計上させていただきましたので、来年度はゼロという形で……。

◎内田委員長
　お疲れが出たようでございますので、５分間休憩いたします。再開は11時５分ぐらい、いいですか。（「疲れていない」と呼ぶ者あり）大丈夫ですか。（「大丈夫、疲れていない」と呼ぶ者あり）トイレ休憩はいいですか。（発言する者あり）

午前11時０分　休憩
午前11時７分　再開

◎内田委員長
　それでは再開いたします。
　予算関係以外の説明について、尾坂総務課長に説明を求めます。

●尾坂総務課長
　165ページをお願いいたします。
　鳥取県公益認定等審議会条例の設定についてでございます。民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するためということで、平成18年６月に公益法人制度関連三法が制定されたところでございますが、これは非営利の社団、財団については、公益性の有無にかかわらず迅速主義により公営信託を取得できるという制度、また知事が民間有識者による委員の意見に基づき、一般財団、社団の公益性の認定とか監督をする制度ができるという制度が創設されたところでございます。これが本年12月から施行される予定となっております。
　このため、この公益認定等を行うための合議制の機関、鳥取県公益認定等審議会の組織並びに運営に関し必要な事項をこの条例で定めようとするものでございます。他の審議会条例と大きく変わるものではございませんが、審議会委員は３人以上５人以内、また、委員は法律、会計または公益法人に関する活動に対してすぐれた識見を有する者、また任期は３年、そのほかキに書いておりますが、委員は地方公務員の適用を受けるものではございませんけれども中立性が求められるということで、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的な政治運動をしてはならないというような項目を設けているところでございます。その他、専門委員、部会等を定める項目を設けているところでございます。

●野川財政課長
　178ページをお願いします。基金条例の一部改正をお願いしております。
　179ページに条例の新旧改正を記載しておりますけれども、現在、地方自治法に基づきます基金、本県の場合は特定目的が17、定額運用が３つございますか、今回はその定額運用の方の３つの条例について改正をお願いするものであります。
　市町村資金貸付基金、土地開発基金、美術品取得基金、この３つが定額の運用基金でありますけれども、特定目的基金は、改正後を見ていただきますと、黒枠で囲っておりますが、処分事由というのがございます。これを定額運用基金につきましても、この規定を設けさせていただきまして、県の厳しい財政状況にかんがみまして、運営上必要な場合に処分ができるようにさせていただきたいということであります。

●衣笠参事監兼管財課長
　183ページをお願いします。
　財産を無償で貸し付けることについてお願いしているものでございます。元浜村警察署奥崎駐在所がございますけれども、これは既に警察の方で廃止になっておりますけれども、そこの近くに旧日置谷小学校という学校がございまして、現在は青谷町の青谷小学校の南校舎というようでございます。そこに通学する子供たちのバス待合所にこれを使いたいという要望が鳥取市の方からございまして、これにつきまして児童の安全等の確保の見地から、無償で貸し付けしようというものでございます。
　概要の方に掲げておりますけれども、貸し付けます財産は建物で、全体の面積が59平米ちょっとありますけれども、貸し付け部分7.29平米でございます。貸し付け期間は20年４月１日から22年３月31日までの２年間でございます。理由は下の方に書いておりますけれども、旧青谷町の方で小学校の統廃合がなされておりますけれども、従来５校ありましたものが１校２校舎というふうに統合されております。このたび青谷小学校の南校舎、旧日置谷小学校と言うようですけれども、バスで通学する児童がありますので、その児童たちの安全の確保の観点から、待合所として使っていただくというものでございます。この南校舎もあと２年で何か統合されるというふうに伺っておりますので、２年間の貸し付けというものでございます。

◎内田委員長
　引き続きまして、それでは次に補正予算関係をお願いをいたしたいと思います。

●野川財政課長
　２月補正予算関係の説明書をごらんいただきたいと思います。
　補正予算の歳入の総括表の１ページをごらんいただきたいと思いますが、これも詳細を３ページ以降に記載しておりますので一緒にごらんいただきたいのですが、補正額の増減が主なもののみ御説明申し上げます。
　１款の県税でありますが、これも当初と同じく法人二税関係、補正前に比べまして△の８億5,000万円、自動車関係、軽油引取税関係で△の２億8,000万円、個人県民税を△の３億円減を見込んでおります。それが補正額の主な内訳でございます。
　９款の国庫支出金でありますが、これは災害公共の30億円の減、一般公共の３億円の減が主なものでございます。
　10款の財産収入でありますが、７億2,000万円のうち７億1,000万円が母来寮の売却収入ということでございます。
　12款の繰入金でございますが、このたび83億円の基金取り崩しを取りやめました。主なものは減債基金の△の52億円、長寿社会対策基金の△の14億円、財政調整基金の△の17億円が主なものでございます。
　諸収入につきましては、プラス・マイナスございましたが、マイナスの大きいものにつきましては、商工の制度金融の貸付金元利収入、これが14億円の減でございます。プラスは病院事業会計から貸付金の元利収入を繰り上げ償還いただきましたプラスの７億5,000万円、これが主なものでございます。
　歳入合計が100億円余の減でございます。歳入は以上でございます。
　次、16ページをお願いいたします。給与費明細書でありますが、16ページは特別職でございます。これも比較欄をごらんいただきたいわけでありますが、基本的には不用額を計上しておりますが、その他の特別職、審議会が開催されなかったこととか、非常勤さんの通勤手当の残であります。その他の手当でありますが、退職手当の当初の一般計上分でございます。共済費につきましては、報酬見合いで減をさせていただいております。
　17ページ、一般職でございますが、これも基本的にはすべて不用額でございますが、職員手当、比較欄を見ていただきますと４億9,000万円ばかりの増であります。そのうち退職手当は９億7,000万円の増、その他は不用額の減ということでございます。共済費につきましても、義務教育の方の共済費比率、負担比率が増加してことによりまして２億4,000万円ばかりの増額をお願いしております。職員手当でありますが、上段の方、左から３つ目、時間外勤務手当につきましては、災害の関係でありますとか教育委員会の時間外手当をこのたび補正をさせていただいております。下段の方につきましては、先ほど御説明いたしました退職手当、これは早期退職が見込みより30人ばかり多うございましたので、これだけの補正をお願いしたものでございます。
　18ページでありますけれども、制度改正に伴う配偶者の扶養手当は引き下げましたが、子供に対する扶養手当は引き上げした、その相殺でマイナスの120万円等々でございます。
　給与の関係は以上でございます。
　続きまして、25ページ、財政課の予算をお願いいたします。４つございますが、財政調整基金でありますけれども、これは19年度の当初予定した利率よりも実際の運用益が減少いたしました。0.5で見込んでおりましたけれども0.17から0.43ぐらいの利率であったため減額となるものであります。減債基金につきましても同様でございます。
　一時借入金利子でありますが、これは基金から繰りかえ運用の歳計現金をしておるわけでありますけれども、これも逆の立場として利率が低かったということによります減でございます。公債管理の特別会計の繰り出しは特別会計の方で御説明申し上げます。
　66ページの公債管理特別会計であります。元金、利子、公債諸費、いずれも減額でありますが、元金につきましては、18年度発行の住民公募債の発行減によりまして毎年の償還を減債基金に積むわけでありますが、その分が減になったこと。市町村に償還をお願いしております災害援護資金が、実際、借りられた方の実際の返し等の減少がございましたので、その分が減ったということで減少になっております。利子につきましては、発行額が減ったということ、借入利率が低利であったということによります減でございます。公債諸費は、発行額の減による手数料の減でございます。
　以上の３つの減額を合わせますと、先ほどの一般会計の繰り出しの額と相なる次第であります。

●衣笠参事監兼管財課長
　20ページをお願いいたします。４事業をお願いしております。一番上の県有施設の施設管理マネジメント事業、あるいは次の県庁舎管理費、一番下段の県庁舎機械設備保全費は入札残、あるいは執行残の見込みがありますので、それらに伴います減額補正でございます。下から２番目の職員宿舎管理事業費でございますが、建物を解体撤去して売却するという方針でおりましたけれども、建物込みでまず売ってみようということで、解体撤去費用を不執行にしたということでございます。
　47ページでございます。繰越明許費でございます。県庁舎耐震補強整備事業費でございますけれども、この事業につきましては、大手建設会社を対象といたしました設計施工一括発注方式という方式で発注を予定しておりますけれども、施工能力を有する多くの会社が指名停止となりまして入札が見込めなくなったということから、年度内に契約ができなくなったということで繰り越しをする経費でございます。
　53ページをお願いします。特別会計でございます。庁用光熱水費でございます。先ほどの一般関係の執行残に合わせて1,500万円の減額補正をお願いします。
　58ページをお願いいたします。債務負担行為でございますが、総合事務所の東部・中部・西部の電気使用料が契約期間が満了になりましたので、新たに３年間の債務負担行為をお願いするところでございます。

●前嶋指導管理課長
　73ページでございますけれども、一般会計繰出金としまして１億6,700万円余の減額の補正をお願いしております。証紙収入を事業費に充当している一般会計の繰出金でございますけれども、そこの説明欄に書いてございますように、自動車税、それから自動車取得税等の収入が当初の見込みより少なかったことによる減額補正でございます。

●中村庶務集中局集中業務課長
　資料の55ページをお願いいたします。用品調達関連でございますが、購買費でございまして石油価格の高騰と普通ガソリンの燃料費の増加による補正でございます。普通ガソリンでは値段が７月ではリッター当たり119円のものが２月時点では150円になっておりますし、普通ガソリンの使用状態は管財課による公用車の集中化によりまして、各所属の公用車を効率的に利用するというもので、燃料となりますガソリンが増えたということでございます。
　下の集中管理の関係で、経費支払い事業でございますが、各所属に共通します、下に書いてあります臨時的任用職員とか新聞代とか、そういったものの支出が当初よりも下回ることに伴う減額でございます。

●齋藤自治研修所長
　22ページをお願いいたします。最初に上げております自治研修所費でございますが、これは実際の研修事業を行う経費でございます。これにつきましては、講師の委託料が当初見込んでいたよりも少ない金額で終わったこと、それから会場借り上げ等が経費のかからないところに振りかえたりしたことによりまして、減額が生じております。
　課題の対応スキル向上事業、件数につきましては当初予定しておりました10講座を開きましたけれども、これも金額的に安く上がっておるということでございます。
　施設管理につきましては、委託の見積もり合わせによるものでございます。

●安本東部総合県民局副局長
　同じ資料の32ページをお願いいたします。東部総合事務所の管理費でございますが、これは568万5,000円の減額補正をお願いしております。この内容につきましては、庁舎管理関係の諸業務の入札残に伴うものでございまして、主なものといたしましては、３年間の債務負担行為に移行しました業務委託に伴う入札残でございます。

●橋本西部総合県民局長
　33ページをお願いいたします。私の方の事務所で今年度設置工事をしておりましたペレットボイラーの関係の減額補正でございます。入札残あるいは補助金の増額等によりますものでございます。なお、この工事はきのう竣工いたしまして、見学がいつでも可能になっております。委員の皆様方も西部総合事務所にもし立ち寄られることがございましたら、ぜひ見学いただけたらと思います。

●原日野総合事務所長
　次に、34ページをごらんいただきます。日野総合事務所の庁舎管理費の182万5,000円の減額補正をお願いしたところでございます。中身としましては、庁舎管理関係で消防設備機器の点検委託費の減と、それから屋外に喫煙所を設置しましたけれども、これの入札残でございます。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　そうしますと説明が全部終わりましたので、まず、当初予算関係の付議案に関する説明について質疑等がございましたら。

○銀杏委員
　26ページから28ページまで給与の関係なのですけれども、定数も下げて、総額は減っていっているわけですけれども、きのうの総括の説明の中で、何年後まででしたかね、人件費が下がっていくと。その後、ふえていくというふうなカーブの表が出されておりました。その将来的な増加の要因を……。
　41ページの歴史資料保存事業でマイクロフィルムの補修、デジタル化ということなのですが、デジタル化というのは、これはこのまま画像でということなのですか。簡単に操作を教えてください。
　44ページのテレビ会議システム管理運営事業費ですが、これは名古屋事務所の場合はどうされているのか、入っていないのでしょうか、ちょっと教えていただけますか。
　61ページの都内県有地有効活用調査事業費ということでございますが、３カ所を今、県では保有しているということなのですが、学生寮はあれは県有地ではないのですか。それをお聞きしたいということと、できましたら今でもいいですし後でも結構ですから、えびすの外観とかがわかりましたら教えてください。
　109ページの中部総合の関係で、車庫棟屋根塗装の予備保全工事で、700万円と聞いたのですが、700万円にしたら何か非常に金額が大きいような気がしておるのですが、ちょっと詳細を教えてください。

●野川財政課長
　誘導目標の関係で人件費でありますけれども、平成25年度までにつきましては、わたりの廃止あるいは定数削減によります減額等、あるいはもちろん退職手当も加味させておりますが、それは平成25年度までであります。平成26年度からは一定の数字で人件費を推計しておりますけれども、そこで上がる考え方としては、退職手当等の動きを加味したものだと御認識いただければと思います。
●尾坂総務課長
　デジタル化のことで詳しい技術的なやり方はちょっと承知しておりませんけれども、単純にフィルムにしていただくことで聞いておりまして、もし、担当者があれでしたら、ちょっとやり方等を含めまして、また御説明させていただきます。

◎内田委員長
　中部総合はどうしよう、後でしますか。
　テレビ会議はいいです。後でします。わかりますか。名古屋事務所に入っていますか。

●衣笠参事監兼管財課長
　入っていないと思いますが……。

◎内田委員長
　例の東京の土地の関係は……。

●衣笠参事監兼管財課長
　土地の関係ですね。東京都内の県有地ですけれども、学生寮の土地はどこのものかということは……。

●衣笠参事監兼管財課長
　県有地でないと思っていますが……。
　教育委員会に……。
　えびす会館の土地は約698平米、西巣鴨の職員宿舎は約628平米です。東京事務所の所長宿舎は約210平米でございます。建物はえびす会館が鉄筋コンクリート３階建てで約836平米、昭和37年に建築です。それから西巣鴨は鉄筋コンクリート３階建てで約844平米、昭和55年の建築です。東京事務所長は鉄筋の２階、約129平米、昭和63年の建築ということです。

●丸中部総合県民局副局長
　車庫棟の屋根の塗装が700万円ということでございますが、私も同様に思いまして、一応見積もりを見ますと、最初に高圧洗浄をします。屋根の面積は212平米ございます。高圧洗浄をしますと平米単価が470円、その後さびどめ塗装をして平米単価が430円、仕上げのアクリル樹脂で塗る分が1,104円がかかりまして、塗装部分だけで約450万円、それから足場を組む仮設経費が約100万円、工事経費で550万円ぐらいかかります。それに現場管理費でありますとか、工事の一般の管理、それから消費税等を入れますと700万円余かかります。一応、業者見積もりをそのまま予算計上させていただいておりますが、執行に当たりまして経費の節減には当然努めたいと思っていますので御理解をお願いいたします。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　次に、だれか。

○尾崎委員
　４～５点あります。まず、38ページの県史編さんですけれども、資料には文化という面のものは書かないのでしょうかということ。
　50ページになりますが、不当要求のところです。研修の費用なのですけれども、それとはちょっと関係ないかもしれませんが、不当要求とされる基準みたいなものというのがあるのでしょうか。例えば何回も同じようなことを言って、これは不当要求に感じてしまうかもしれないのですけれども、住民側からしてみれば、幾ら言っても聞いてもらえないので、という声もあるかもしれない、そういった基準はあるのでしょうかということ。
　同じく50ページで電子アンケート、これは230人の会員といっても、たしかその人数だったと思うのですが……。電子アンケートはいろんな回答がありますね。それの位置づけといろんな意見に対してどのような対応をしておられるのかということを教えてください。
　テレビ会議について、44ページに載っておりますが、どれくらいの頻度で使っておられるのかなというのをお聞かせください。それぞれの事務所も含めて。ほかにも使う方法がないのかということです。
　最後ですが、166ページの公益認定審議会の関係なのですが、これはこれから決めていかれるのだろうと思いますが、委員が３名から５名というふうになっています。３名だと４割条項がちょっと苦しいかなというふうに思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。

●尾坂総務課長
　まず、県史編さんの関係で、文化が盛り込まれるかという、当然、すべての分野に関して盛り込ませていきます。
　審議会条例の委員の３人から５人について、実際に今、５人計画をしています。当然、行政の審議会委員さんも４割条項を考えながら委員をお願いしたいと思っております。

●中島参事監
　不当要求の認定の基準ということですけれども、16年から本格的に対策を始めたときに、対応マニュアルというものをつくりまして、全庁的に周知しております。その中で２つの類型に分けておりまして、言われましたように純粋な不当要求行為とその他対応困難行為ということで２つに分けております。
　純粋な不当要求行為といいますのは、暴力団員でありますとか右翼団体とか、そういう反社会的な団体が不当な手段、方法をもって不当な利益を要求してくるようなもの、これを純粋な意味での不当要求行為と言っておりますし、それについて手法とか方法というようなものがどういう、暴力とか脅迫とか、そういうような形で不当であるかどうか、要求している利益の内容が不当であるとか違法である、そういうようなことで認定をしております。
　もう一つ、対応困難行為といいますのが、さっき後の方で言われました極端なクレーマーの例でありまして、現在も何件かそれぞれの部署で継続しております。その中の代表的な例は、やはり市町村がした行為、処分等について、県が市町村を指導してくれと執拗に求めてくるものでありまして、これを幾ら現在の地方分権の時代で、県にはそういう権限も義務もありませんよというような説明を何十回言っても、執拗に同じように何日か置きぐらいに事務所に、あるいは県庁に来る、こういうような方たちがいます。これらについても、一応、極端な場合には、そういう事務事業の支障が生じるということがありますので、そういうようなものについても対応のマニュアルを一応定めて対応するようにしております。

●森脇県民室長
　電子アンケートにつきましてのお尋ねでございますが、まず、会員数でございますけれども、実は18年度が180名ございました。19年度はいろんなＰＲをしたおかげもございますけれども230名ほど、50名ほどふえたということがございます。
　これは当然、ホームページ等での勧誘もやっておりますし、各公民館にチラシを配りましてそういうふうな勧誘もしておりますので、今後も引き続きそういうふうなことはやっていって、なるべく多くの方にそういうふうな会員になっていただいて、いろんな意見を吸い上げるようなやり方というのは今後も引き続きやっていきたいというふうに思って、今、来年度に向けての会員募集をしているところでございます。
　出てきた意見をどういうふうにしているのかということでございますけれども、実際、電子アンケートというのは、ある意味、会員さんだけに限られたアンケートでございます。ある程度、県政に対して興味を持っていただいている方から御意見をいただくというふうなことに、ある意味、クローズなアンケートでございます。パブリックコメントでも一般県民に、皆さんの御意見を聞くというふうなやり方でございますので、当然、パブリックコメントと、それから電子アンケートを使って両方やって、例えば森林環境保全税などは、もう両方を使って意見を聞いたというふうなこともございますし、ただ、この電子アンケートの場合はどなたからいただいたというのはわかっておりますので、そこの中でこれはお答えすべき御意見だなというふうなものにつきましては、いわゆる県民の声のような扱いにしまして、御本人に県としてはこういうふうに考えている、こういうふうに例えば反映するように考えますよという、そういうふうな具体的なお返しをするような形でも、電子アンケートにつきましては対応させていただいているところでございます。

○尾崎委員
　では、パブリックコメントの場合ではイエスとかノーとかマル・バツの数に計算するということですか。そのパブリックコメントをいろいろととられて、新聞でとか、ファクスでとか電話でとかいろんな意味があって、その電子メールの数に換算するということですか。

●森脇県民室長
　そうですね、賛成意見が幾ら、反対意見が幾らというふうなことは当然そこの中に反映していくというふうなことです。

◎内田委員長
　最後はだれだったかな、終わったかな。

●衣笠参事監兼管財課長
　テレビ会議の使用回数と実績でしょうか。17年度で28件、18年度で27件の実績ということです。各事務所ごと……。　　　　　　　　　　　

○尾崎委員
　それは各事務所全部合わせてですね。

●衣笠参事監兼管財課長
　トータルです。利用した回数。それの中には事務所によっては使わない場合もあります。ケース・バイ・ケースです。トータルで28、27件……。

○尾崎委員
　さっきの不当要求の件ですけれども、市町村に言うべきことを言いに来るというのは筋違いだというのはわかるのですが、県に対して本人はクレーマーだと思って言っているわけではなくて、そのあたりというのはどういうふうに判断されるかなというふうに思って。

●中島参事監
　先ほど言いました市町村の専権事項について、県に執拗に指導を要求してくるというのは数件ありますけれども、その他の分につきましては、やはり一般的に自分がかかわって主張していることが、県に対して言っていること、そして県が所管している事務について、自分の言っていることは正しいのだと、自分の主張には正当な権利があるのだというふうに思って言ってこられる方もおられます。そういう方たちに対しては、当然のことですけれども、一般県民、一般市民として丁寧に、まずしっかりとお話をお聞きして、それについてのいろいろな説明もわかりやすい言葉で丁寧に説明をしてくださいと。それはたとえ１カ月、２カ月続くような場合でも、とにかくやはりそういう説明に努めて理解を得るようにしてくださいと、そういうような指導を私どもの方からは行っておりますけれども、それが先ほど言いましたようなエスカレートしていきますと、最悪の場合には、昨年の長崎の市長さんの殺害事件になる場合もありますので、やはりある時点から、普通のクレーマーが極端なクレーマーあるいは不当要求と判断されるというような状態に変化したときには、そのときには速やかに対応マニュアルに沿って対応してくださいというようなことを言っています。

◎内田委員長
　よろしいですか。
○尾崎委員
　また、後で。ありがとうございました。

◎内田委員長
　ほかにありますか。

○伊藤（美）委員
　143ページの自動車の集中管理について、これは公用車のリース契約115台というのは、大体１台当たりにすると200万円ぐらいになりますが、何だかよくわからないのですけれども。
　もう一つ、これに関連して県庁で、地方機関も含めて公用車というのは一体何台あるのか。例えば一般の乗用型、軽、普通車、それから貨客車、特殊自動車、その仕訳をすると大体何台ぐらいあるのですか。そして運転手といいますか、それが今何人おられるのか。そしてこれは公用車のリース契約と比べて、そういう経費はやはりどちらが節約できる格好になるのですか。
　もう一つ、少なくとも最近は自動車の結構事故が多くなって、先月の報告事項にもありますけれども、あれは一般職員が自家用車で通っている、ああいう事故率と、公用車の事故率というのはどうなのですか。どちらが多いのですか。一般自動車で通勤したり通っている方々の事故率が低いとするならば、その公用車から一般に。というのはみんな自動車に乗るわけですから。その辺、公用車の必要性というのはどこまであるのかなと思っています。その辺ちょっと、もし整理したものがあったらお願いします。

◎内田委員長
　まず最初は、どうしましょうか。

●衣笠参事監兼管財課長
　ちょっと答えられるか……。自動車管理事業で、ここで集中しています自動車台数というのは549台ございます。その内訳を申し上げますと、軽自動車が411台、それから普通車、ライトバンも含めまして128台、それから特殊な車輌で10台、延べ549台ございます。それ以外の自動車は、今ここでは整理しておりませんので、今、御説明をちょっとできかねるのですけど。
　リース料の話ですけれども、リース料は小さい軽から大きなバンとかいろいろとありますので、単価自体はさまざまですけれども、高いものでは100万円程度というようなこと、それから安いもので30万円程度でございます。

○伊藤（美）委員
　リース期間は５年ぐらいかな。

●衣笠参事監兼管財課長
　リース年数は６年契約でやっていますので、ちょっと細かい資料は後で提出させていただきましょうか。ちょっと説明に時間がかかると思いますので。
◎内田委員長
　いいですか。運転手の数は。

●尾坂総務課長
　運転手の数でございますね。

◎内田委員長
　総務課長、わからないか。

●尾坂総務課長
　午後に……。

◎内田委員長
　午後にしますか。

●尾坂総務課長
　あわせて公用車と私用車の関係もちょっと今データがございません。多分、職員課の方が扱っているかと思います。ただ、そのデータを分析をしているかどうかもわかりませんので、ちょっと調べましてからお答え、多分、私が所管しているところの感じを見ますと、やはりそれは私用の方に事故報告の方が多いのは確かでございます。

○伊藤（美）委員
　本当ですか。

●尾坂総務課長
　それはやはり割合、乗る率からいってもそうでございますので、人数からいっても。また、改めて……。

◎内田委員長
　いいですか。ほかにございませんか。

○稲田委員
　重箱の隅をつつくようなことですけれども、一つは47ページの法律相談の、いわゆる顧問弁護料、それから訴訟の対応の費用、私がこう思うのに、顧問料の月額はこれが相場ですか。それから着手金も今日の相場でしょうか。
　そして、今までずっとこうやって常任委員会で裁判になったケースもありますし、調停で終わった、あるいは和解で終わったというような、いろんな段階があるわけですが、そういう中で成功報酬というものが、ここで成功報酬は着手金の倍額なんていうのがでかでかと載っているわけですが、どういう成功報酬なのだろうか。例えば裁判で勝訴する、あるいは和解の場合には、示談の場合にはどうなるのだ、それからそれが調停で解決をした場合にはどうなるのか、そこのところをちょっと、これだけではわからないからもう少し詳しく説明をしていただきたい。
　平井知事になってから、それぞれの事業名とか文章が非常に華々しく躍っているように私は思うのですね。いい言葉もありますし、ううん、これはちょっとオーバー過ぎるかなというような言葉があるのだけれども、44ページの、本当にささいなことなのだけれども、トイレの説明のところで、そのトイレというのは障害者が入る、幼児が入る、健常者が入る、そして男女が入る、バリアフリーをする、通常のトイレ、それぐらいのことなのだけれども、さらに多目的なトイレを設置すると、トイレの多目化とは一体何だろうという気がしますので答えてください。
　109ページ、ちょっとページが前後しますけれども、ＣＳ運動について、私は何年か前に西部総合事務所に関与して、関係があって一般質問をさせてもらったのですが、今またここでＣＳ運動というのが中部総合事務所で出てきておるのですよ。これは今さらながらという感じがしますが、もう一度説明をお願いをします。
　最後に、これは財政課長だと思いますが、財調基金と減債基金の運用利率が、予定した利率より低かったというので補正をやられたわけですよね。それはそれでいいのですが、このまま本予算になったところで、さっきの説明で私もちょっと聞き間違っておるのかもわかりませんので、もし聞き間違っておったら訂正してもらいたいわけですが、本来、当初の利率に戻して一応の予算を組み立てたのだみたいなお話をされたように私は受け取ったのですが、違いましょうか。それをもうちょっと詳しく説明してください。

●野川財政課長
　20年度当初の方でありますが、説明で申し上げましたのは、19年度は0.5％で見込んでおったものが、利率が上昇傾向にありますので、20年度におきましては財調の減債につきまして両方0.7％、若干の上積みで運用できるのではないかということで見込んで出しております。

○稲田委員
　一応見込んだという、そういう説明だったかな、わかりました。

◎内田委員長
　財産管理、管理費、総務管理。（「トイレ」と呼ぶ者あり）トイレ。

●衣笠参事監兼管財課長
　多目的トイレという表現が必ずしも妥当かどうはかわかりませんけれども、例えばおむつの取りかえの設備をそろえるとか、そういう内容を……。

○稲田委員
　それで多目的。

●衣笠参事監兼管財課長
　はい。（発言する者あり）

●衣笠政策法務室長
　２点お尋ねがございました。法律相談でございますが、相場といたしましては大体、今、把握しておりますのでは30分当たり8,000円に消費税を掛けるというのが大体弁護士の普通の一般的な相場だというふうに聞いております。大体１時間ですと１万6,000～１万7,000円ということになろうかと思います。大体、年間の平均的な相談回数を30回から40回やっておりまして、それですと若干経費的には高くなるということになるのかもしれませんけれども、事業所で顧問弁護士を雇うということですと、月当たり５万円というのが大体、最低の線、ワンランクになっておりまして、それを採用させていただいて額を出しているということでございます。
　次は、訴訟等の対応でございますが、１件当たり50万円、成功報酬ですと着手金の倍額で100万円ということでございます。基本的には、民事訴訟ですと総額によりまして多少変わってくるのでございますけれども、行政訴訟でございますので、その額が民事訴訟みたいに総額ということにはならないということで、これもそれぞれ弁護士さんによって、本来は何か違うということになるのでしょうけれども、県ということで割と安目の額になっているというふうに考えております。それで個別に県外の方、会社等から訴えられることになりますと、いろいろ難しい特許の話ですとか、そういうのがあったりして、弁護士等、県外の方にお願いしたりしますと、かなりの額になっているという現状もございますので、割と低廉で訴訟を受けていただいているというふうに考えております。
　それで委員が言われたように、和解ですとか調停ですとかといういろいろ解決の方法等ございますけれども、うちの方で弁護士費用を出しておりますのは、県が原告として訴える、あるいは被告として訴えられたという訴訟案件になった場合に対応しておりますので、和解、調停等につきましても、もし個々にその費用が必要でしたら、その事業から予算要求なりをして対応していくということになるということでございます。

◎内田委員長
　よろしいですね。

●丸中部総合県民局副局長
　ＣＳ研修につきましての稲田委員のお考えにつきましてはいろいろ承知しておるところでございます。具体的にここのＣＳ運動同様、その後ろの事務所の独自研修につきましても、経緯につきましては自治研修所の方から伝達を受けてやっておるものでございますし、ＣＳ研修は来年から自分たちだけでやろうということで、実際かかっております経費は印刷経費でありますとか、そういうものを想定しているものでございます。ここに書かせていただくのが本当に適当かどうかというのは、今、私も説明するに当たって思ったのですけれども、気持ちは、私どもの職員の仕事をする上での目線といいますか、県民目線で仕事をしようという心意気をＣＳ運動で示し、また、そのような能力を高めようということを独自研修で一生懸命高めていこうという気持ちをここにあらわさせていただいたということで御理解をいただきたいと。経費は先ほど申し上げましたようにコピー代等の経費でございます。

○稲田委員
　もう、その弁護士費用に絞って質問します。認識がおかしいですよ。
　１つは、例えば鳥取の弁護士会、鳥取に在住の弁護士の方の着手金が50万円というのは高過ぎるね。米子は違うね。まず１点。もう一回この着手金については要検討の余地が大いにあると思います。そして今の全体の法曹界の流れとしては、こんな訴訟で勝って着手金の倍額の成功報酬を払いますなんていうのは、こんなどんぶり勘定ではないよ。一つ一つ、本当に常識ある弁護士については、コピー代とか車代とか、何とかかんとかという、ずっと積み上げていって、そしてそれに対するプラス成功報酬という気持ちというものをそこにあらわしているわけですよ。県の顧問弁護士の方がどなたかわからないし、訴訟のときにどの弁護士に県が依頼をされているのか私もつぶさには知らないけれども、私としては非常に常識を外れているという認識を持っております。それから、少なくとも私の友達の弁護士、これは東京の弁護士だけれども、これについて、ちょっと相場がうんと首をかしげたくなるような相場ですよと。だから、細かいことをやると長くなりますので、昼になりましたので、言いたいことはたくさんあるけれども、要検討、もう一回、検討してみてください。

●衣笠政策法務室長
　委員の言われるような状況を踏まえたところで検討をしてみたいと思いますが、いかんせん、まだ情報収集等をしておりませんので、その御意見を承ったということで調べて、また適切な対応ができるようにしたいと考えております。

○稲田委員
　対応がそのままではだめだよ。検討をしたことを私に教えてほしい。

●衣笠政策法務室長
　まとめまして、また御報告をするようにいたします。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○鉄永委員
　52ページの草の根自治支援事業、これは市町村などのデータをいろいろと比較するという形にすると聞いておるが、これは1.1人なんですね、そのデータに関してはね。というのは、いろんな各種の情報があるはずなのですよね。団体等が出している、こういうものをもうちょっとうまく使われたら簡単にできるのではないかというふうに思いますが、どうしておられるのですかということが一つ。
　72ページの一時借入金利子ですね。利息は下がらないからということで……。そもそも、これだけ利子を払うだけ運用が下手くそですかということ。
　112ページの日野郡民会議で、またことし改選だということで、それはいいのですが、今日までの成果というか、どう把握していらっしゃいますか。条例をつくるときにかなり苦労して年齢だとか、何とかかんとか、大分計算してやった記憶、今思い出しておりますけれども、いかがでしょうか。
　138ページの臨財債ですけれども、目いっぱい借りておればいつも最終の起債残高は減らないのですね。これ以外のやつはずっと順調にいっているような気がしているのですけれども、何かその辺がちょっと、どうしたい。交付税措置がどのような基準で元利償還されているのか、これもあやふやですよね。というのはこの２～３年を考えてみたら、本当はこれだけでもふえなければならない。ということは本体が削られているだけでないのかなと思うのですが、その認識はいかがですか。

●野川財政課長
　72ページの一時借入金利子でありますけれども、歳計現金が不足する場合に、昔は金融機関から借りていたわけです。最近は減債基金あるいは財調基金から借りることにしておりまして、レートは同じようなレートを使わせていただいておりますが、実際は先ほど言いましたように基金からの繰りかえ運用でお願いしておりまして、これも0.7％ということであります。実際、19年度もおよそ１億2,500万円の決算を見込んでおりますし、20年度もここに記載しておりますように、細かいことを言えば１億6,800万円……（発言する者あり）大体それぐらい見込んでおります。
　臨財債のところは非常に悩ましいところでありますが、138ページに地方債の現在高を記載しておりますが、御指摘のとおり若干前年度の現在高よりもふえておりますが、これは臨財債が167億円ふえております。それからその他の通常債は逆に122億円減っておるところでありまして、これは鳥取県だけではなくて全国共通でありますが、地方財政計画上、その地方全体の財源不足につきまして、交付税が賄えないのでその臨財債を発行するということで、県のレベルではいたし方ないと思っています。ただ、いろんな場面で知事会等を含め、各議員さんの要望、陳情を含めて生の交付税でいただく、あるいは交付税率のアップ、そういったことで起債ではなくて生の交付税をいただくような取り組みは一方でしながらも、本県でこればかりはどうしようもないということを御認識いただければと存じます。

●尾坂総務課長
　草の根自治での１人役の件でございますが、草の根自治の1.1人役の分です。鉄永委員の御指摘のとおり、各市町村のいろんな行政情報も提供していまして、大体それが50～60件しております。そのほか各相談で大体今60件ぐらいあります。それから出前説明会とか各学校への事業が20数件等々出かけてやっております。そのほか数字にあらわせないちょっとした相談等々もございますし、ざっと1.1人役は最低要るかなというようなスタンスで考えております。

●原日野総合事務所長
　日野郡民会議の御質問がございましたけれども、平成14年９月に第１期に設置いたしまして、現在まで第３期目の委員に対応していただいていますけれども、これまでの郡民会議の中で、今集計しておるのは372項目にわたる質問が出されておりまして、いろんな議論をしていただいております。具体的にどういう項目かといいますと、行政全般の問題でありますとか、あるいは福祉の問題でありますとか、環境の問題、農林業の問題、多いのは教育の問題、そういうさまざまな分野にわたって御質問をいただいていますけれども、それぞれその中で必要な県政に反映していただくようなものも出ておりまして、それを具体的な年度の中で予算化して事業化してきた、そうした実例報告があります。
　具体的に言いますと、平成15年に地域がはぐくむ河川環境保全事業を事業化していただきました。それから教育関係では地域指導主事を日野郡に平成17年度に配置していただきました。あるいは日野総合事務所県民局に自然公園等の振興をワンストップにてデイサービス提供ということが必要かもしれないという形で、県民局に課ができております。これは一例でございますけれども、そういうふうな形で郡民会議に出された意見が反映されているという状況でございます。
　設置された当時は、どうしても委員の個別の要望項目ですとか、そういったものが多かったわけなのですけれども、最近、第３期になりますと、やはり議論の内容がレベルアップしてまいりまして、非常に県政全般にわたっての議論というのが行われるようになってきております。最初は執行部とのやりとりが多かったようでございますけれども、今、私も昨年着任しまして、１回経験をしましたけれども、今、運営はそれぞれ委員の中で運営委員会を設けていただいて、その中で具体的な日野郡が当面する課題等々がある中で何が重要か、その議論する内容をまとめていって、それを本会議に持っていって、またさらに議論する。そして執行部と双方向で議論して具体的な方向性を出すというような議論をしていただいておりまして、非常にだんだん意見としてはこなれて、議論のやり方としてはこなれてきているかなというふうに思っております。最初のうちは、第１期の場合は非常に意見が多かったのですが、個別の要望事項が多かったように思います。
　一応、平成18年に条例改正をしていただきまして、あと10年設置をするということを決定いただいておりまして、平成28年までこの郡民会議を運営するということになりましたけれども、今年度、第４期の委員さんには。より今の日野郡の少子高齢化ですとか、何が必要か、そうしたことに集中した議論を展開していただいたらというふうに思っています。私の評価としては非常によく頑張っていただいておるというふうに思っています。

○鉄永委員
　52ページ、市町村の取り組みを比較するというところが県の仕事なのですけれども、市町村がどういう状況にあって、一方的にぽんぽんぽんぽん出すのは、それは自由ですからいいですけどね、さっきの出前講座と言われたような内容の中に、市町村のやるべき内容の仕事もあるのではないですか。そのすみ分けとか、一緒にやるとか、草の根でしたら市町村が何かやりようがあるのではないかと思ったものですから。
　それと一生懸命やっているのだろうと思う。ですからここに１人役を置けば、その人は恐らくしっかり仕事して、仕事が足らなかったらふやしていく。多分この領域は無限にありますから。それはそれでいいのですけれども県だけでぽんぽんぽんぽん、どんどん独走するというよりも、平井知事の感覚であれば、市町村を巻き込んでいくということの方が必要なのだろうと思うのです、連携。その辺のことをされるかということと、それから、この統計といいますか、指標と書いてあるのですけれども、いろんなソフトがありますよね、もうほかの分も、一遍全部見直してはどうかなというふうに、ちょっと来年はソフトよりも機械そのものが何か古くなっておるという、全部継ぎ足し、継ぎ足しでしょう。かえって金がかかるのではないかという気もあるのですけれども。
　いちからすれば、１億とか２億とかかかるかもしれません。いや、検討の前の段階の検討でございまして、何かシステムがあっちもこっちも寄せ集めで、何か管理もそれぞれにやらせなければならないという、かなりこのコストが高くついていますよ。だから、統計なんかも本当でさっと一ところでいろんな統計が見れるのであれば、それはもうぽんぽんぽんと言えば、何の分野、何の分野というようなことは出るはずでね、と思ったものですから言ったのです。ただ１人だけの話ですけれども、もちろん置く必要があるというようなことだったら、そういう将来の利用の仕方の検討も必要だったのではないかという思いで、来年はまともに組まないといけないわけで、検討を抜本的にされたらいいかなと思うのですけれども。
　日野郡民会議ですけれども、当初から問題になったのは、市町村という考え方なのですけれども、市町村との関係は……。

◎内田委員長
　先にどちら、瀧山部長から。

●瀧山総務部長
　ソフト関係ですけれども、ＩＴ関係、いろんなシステムを入れていますし、古くなったものの補修、それからいろんな組み合わせですとか、あるいはシステム自体をもう少し見直して安くできないかと、非常に大切なことだと思っております。午後から行政経営推進課から説明させていただきたいと思っていますけれども、こういうシステム全体は少し前から、１～２年前からどういうのがいいのかというのはそれぞれのシステムを見直しておりまして、それからことしの４月、来年の４月からは、政調政審等でも御説明させていただいたかと思いますけれどもＩＴの参事監を採用しまして、新年度から３年度任期つきのＩＴの参事監ですね、そういう専門家の方に入っていただいて、19年度は1,000万円手間をかけて業者の方に委託してこういうシステムなどの点検ですとか相談等を行っているのですけれども、週に１～２回とか、そういう来ていただく回数が月に何回というような少ない回数ですので、常勤的な職員としてＩＴの参事監をことしの４月から採用したいと思っております。任期つきで３年間をかけてですけども、そういう既存のソフトですとか、どうやったらシステムが一番最適化するのかということは点検してまいりたいと思っております。今回でも職員課の方で給与関係のシステムがございます、それから総務部でいけば税務のデータベースもございますし、財務システムもございますし、いろんなデータベースがございますので、それらが一番うまくいくような、安く上がるような、そしてまた使い勝手がよくなることは取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、草の根の方ですけれども、既存の統計資料等、統計データについては今データベースに載っていますので、そこら辺はなるべく手をかけないで逐次やっていきたいなと思っております。どうしても草の根自治は当初は職員を３名配置しておりましたけれども、職員が市町村行政というよりもむしろ草の根から住民自身がどうやって地方の行政、自分たちが地方自治の主役としてどうやってやったらいいのかというようなアドバイスをしていくということですので、場合によっては市町村に対して意見を言ったり、物を言ったりというようなことになろうかと思いますので、そのあたりのノウハウを市町村に求めるというのはなかなか難しいところがあろうかと思いますので、そういう意味では住民からの相談ですとか、こんなやり方がありますよというようなことを県としてやっていく限りは、今後、最低でもそれぐらいな人員配置は必要ではないかなと考えてやってございます。

◎内田委員長
　尾坂課長、いいですか。何かあれば。よろしいですか。

●尾坂総務課長
　結構でございます。

●原日野総合事務所長
　町との関係でございますけれども、私が聞ているところでは、当初、特に市町村とトラブルが発生したという案件は聞いておりません。当初のころは、やはり個別情報とか、そういうふうな具体事例があり、これは町の専権事項であるようなことを、郡民会議に持ち上げられるというふうなこともあったようでございまして、その辺は事務局の方で調整させていただいて、郡民会議の中でもそうした議論をさせていただいております。町の方からも町長さんに来ていただいて、どういう形で郡民会議で議論が出されてれていくかと……。　
　事務局としては、それぞれ町に関連することはお返ししようと。一緒に話をして、県が対応するものは県が対応するわけでありますれども、日野郡広域全体の内容は、郡民会議の中で住民自治的なことも含めて、議論されております。

○鉄永委員
　あと１点、お聞きしておきます。産業として、ＩＴ関係の製造の下請はたくさんあるのだろうと思うのですけれども、しかし、それを使い切るという、あるいは組み立てる、ソフト面というのはそんなに強くないと思うのですよ。そのＳＥとかみたいな方が来られるということは、私もずっと前に議場で言ったことがありますが、それはいいことだと思います。その過程の中で、何か鳥取県内の人材を、そういうふうに育てていくという、そういったことをしませんと、いつまでも実際の保守点検の分がみんな県外に出るのだという感じもしないでもない、地元でできることもたくさんあるのでしょうけれども、やはり全体の産業として、この県内でお金が回るということをしませんと、いつまでたっても後進県になりまして、その辺もやっぱり県庁全体として、総務部長さん、これは一つの例ですけれども、やっていただけたらというふうに思います。

●瀧山総務部長
　ＩＴ関係は確かによく大規模な開発になると、県内処理というのはなかなか難しいところがありました。それで、18年度だったと思いますが、18年から19年にかけまして、そういう大きな開発なんかでも基本設計部分、それから実際に基本設計ができてソフトをつくっていく、県外でないとできないような、大きなところでないとできないようなものと、実際にソフトを組んでいるような部門というのを切り離して発注をするような方法、考え方に改めて、できるだけ県内のそういうＩＴというかな、関係の方に開発をさせるような、そういう仕掛けというかシステムにして対応していきたいと、それで県内の事業所の方が育っていただけるような取り組みを進めていきたいと考えています。

○鉄永委員
　今はそうかもしれません。ただ、将来は基本設計でも、例えばここに力を、出られた人で、そういう請け負う能力を持っている方はいらっしゃると思うのです。そういうのが、では、そういう基本設計でもできるということであれば、こちらに帰ってもらうということも考えてもいいのだろうと思います。その基本設計ができたら、それそのものもまた評判になるのですよ。恐らく全国47都道府県とか、同じ状態のところもあるのではないかなと思っております。進歩の方が早くて、でも継ぎ足し、継ぎ足しですので、そういった根本的なところから、ひとつ鳥取県内の企業もですし、県外から研修もあるかもしれません。そこら辺も県としては幅広く人材を見ていくと。

◎内田委員長
　そうしますと、予算関係以外、そして補正予算関係の付議案につきまして、何か皆さん方からございましたら。

○銀杏委員
　補正の18ページの退職手当で、早期退職が見込みよりも30人ふえたということなのですが、その背景といいますか、これは実績なのか、勧奨制度といいますか、いろいろあったと思うのですが、内容を教えてほしい。

◎内田委員長
　１点ですか。
●野川財政課長
　職員課の方からちょっと資料をいただいておりますが、２月15日現在でトータルで32名の早期退職があると聞いています。まだ３月までもうしばらくございますので、あと３人ぐらいあるだろうということで、35人を予算に対してプラスアルファで見込んでおるというふうに聞いておるところでございます。知事部局等はちょっとトータルでは出ていないのですが、自己都合と早期退職の考え方でいきますと、やはり早期退職の方が６・４で自己都合よりも多いとかというふうにデータ的にはいただいておるところであります。

○銀杏委員
　その理由というものは。

●野川財政課長
　ちょっとそこまでは聞いておりませんので、午後から聞いていただければ……。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　その他の方で皆さん、ございましたら。まだ午後もありますので。では、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、総務の前半の聞き取りは以上で終了いたします。
　午後の再開は１時30分といたします。

午後０時24分　休憩
午後１時30分　再開

◎内田委員長
　それでは、再開をいたします。
　それでは、関係課長に順次、当初予算関係の付議案の説明を求めたいと思いますが、既に政調政審で説明は聞いている部分もありますので、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
　最初に、田村東京事務所長に説明を求めます。

●田村東京事務所長
　それでは、93ページをごらんいただきたいと思います。初めに、観光等情報発信事業でありますけれども、本県の魅力を首都圏のマスコミや旅行エージェントに情報提供などを行うもので、主な事業内容は２に記載したとおりでございますが、（１）のマスコミへの情報提供の中で、二十世紀ナシに絞ったＰＲというのは20年度新たに行うものということでございます。
　94ページをお願いしたいと思います。「若い鳥取県応援団」連携ＰＲ事業、新規事業でございますが、首都圏に在住する若い鳥取県出身者で組織しております「若い鳥取県応援団」、86名いますが、彼らと東京事務所とが協働して、メンバーのアイデアと人脈を活用した本県のＰＲ活動やイベントを実施しようとするものであります。内容は記載のとおりでございます。
　次に、95ページでございます。「鳥取いいとこ、来てごしない」推進事業でございますが、これはやはりＮＰＯ法人先端教育情報研究所と岡山県との連携講座を行おうとするものでございます。その後、フィールドワークをして鳥取県へ来県をしていただこうというものでございます。
　鳥取県と明治大学の連携講座開催事業でございますけれども、鳥取県と明治大学の連携講座を開催いたしまして、本県の歴史文化に関する講座、それからフィールドワークを実施しようということでございまして、ことしの講座は三徳山、それから鳥取県の神話、古代等につきましてやろうということでございます。
　一番下ですが、広域連携ＰＲ推進事業でございますが、中国５県が一体となりまして、共同して首都圏での観光、物産のＰＲを実施しようとするものでございます。
　次は、96ページでございます。国内交流推進事業でございますけれども、県内の市町村と首都圏の自治体が交流をしておりまして、これらの首都圏の自治体のイベントに参加しまして県の観光ＰＲを実施しようとするものであります。内容は記載のとおりでございます。
　情報活動推進事業でございますが、県人会等の鳥取県出身者などの人的ネットワークの拡充を図るとともに、これらを活用した首都圏での効果的な情報発信を行おう、あわせて活動の支援をしようとするものでございます。
　一番下ですが、行政情報収集発信事業でございますが、国等の省庁、関係機関等から情報を収集して本県への発信を行おうということであります。

●米田大阪事務所長
　大阪事務所は、来年度はぜひ企業誘致ですとか経済交流というのをもう少し強化したいということと、あと姫鳥の県内分が開通いたしますので、観光等の情報発信を強化していきたいということで、今回要求させていただいております。
　98ページでは新規のものなのですが、淀屋に学ぶ大阪との経済交流再生事業ということで、関西の方では何かもう伝説化されている淀屋というものと鳥取県の、特に倉吉あたりと関係があるのですけれども、淀屋をキーワードに、新たな今後の関西地域と鳥取県の経済交流を発展したいということで、今回要求させていただいております。
　内容は、２の（１）、（２）と上げておりますが、シンポジウムですが、これは「淀屋の物語が語る大阪と鳥取のきずな」ということで、過去の経済交流から今後を語っていくということで、この主催の中に大阪府とか商工会議所ですとか、それからせんばＧＥＮＫＩの会とか淀屋研究会、これは大阪の方にございますが、こういう方たちと共同で行っていきたいと思っております。中身は、現在の県内企業様の御紹介コーナー、あとは座談会等を上げております。また、関西圏の経済人の方を鳥取の方へお呼びして、経済界との交流を行うことを上げております。
　99ページでございますが、企業誘致推進事業ということで、これまでも企業誘致を推進しておりましたが、特に今年度新規で上げていますのが、２の主な事業の一番下ですが、後で報告でも上げようと思っておりますが、既に県内に進出していらっしゃる企業は、250社のうち約７割は関西からですので、その関西にあります本社の方たちとのネットワークを構築したいということで上げております。それと、参考のところに上げておりますが、現在、県以外に鳥取市、倉吉市、米子市の各大阪事務所が配置されておりますが、新年度から琴浦町さんと伯耆町さんも新たに単独で置くような予定で現在要求中でございます。各県内市町村と一緒になって誘致を進めていきたいと思います。
　100ページでございますが、関西圏販路開拓推進事業ということで、これは今年度販路開拓マネージャーということで、これは関西圏における独自でマネージャーを採用いたしまして、県内のいろんな生産者ですとか企業の方の個別商談会等々を含めてやっておりますが、非常に成果が出てきておりますので、来年度はこのマネージャーをもう１名増員いたしまして、例えば農業法人の方ですとか、個々の零細企業の方たちの戸別訪問等をしまして強化したいということで要求させていただいております。
　次に、101ページが関西本部物産流通事業ということで、これは特にことしの場合は関西圏の消費者ニーズをとにかく県内の生産者等に情報発信したいということで、事業の中の新規のところで産地と消費地を結ぶ情報フィードバックの構築ということで、これは関西にあります量販店等々と連携しながら、量販店の持っていらっしゃる会員名簿等によって県内の産物を紹介して、そこからそれに対する御意見をいただいてそれを生産者に返すということで、生産者の方すべてが関西の方まで、現地に出向くこともできませんもので、非常に顧客さんを抱えていらっしゃる量販店とのコラボでやっていきたいと思っています。その他食育等関する情報発信というのを行いたいと思います。
　次に、102ページですが、姫鳥線開通に向けた鳥取の魅力発信事業ということで、従前も観光情報発信等を行っておりましたが、来年度は特に姫鳥線開通に向けたということで特化いたしまして、非常に鳥取県内と関西地域が、現在も近いのですが、もっと近くなるということをアピールしようということで、新規にケーブルテレビですとかラジオ番組、それから新聞広告枠も、特にこれは姫路地域ですね、兵庫地域への新聞広告を上げてみたいと思っております。
　それと、103ページですが、とっとり丸ごとＰＲ事業ということで、これは観光や物産等々を関西の方でＰＲする事業として２つの事業になっております。
　一つは、「鬼太郎と行く　とっとり発見・探検ツアー」ということで、これはことしで６年目になるのですが、ＮＨＫの大阪放送局で会場を無料でお借りいたしましてＰＲしております。ここは鳥取県だけがお借りできて、ほかの県は借りられていないのですけれども、昨年も妖怪の棲むミュージアムということで自然豊かな鳥取をＰＲしましたところ、例年の倍近くの３万6,000人ぐらいの方がおいでいただきまして、ぜひＮＨＫもこの場で続けてやってほしいということもありましたので、鳥取県の観光関係だけでなくて、「ゲゲゲの鬼太郎」を主役にして県内を案内していく、それと同時に、ここには旅行商品をそれにあわせて紹介したいと考えております。
　もう一本は、「食のみやこ鳥取」ＰＲ事業ですけれども、これはいろんなしゅんの鳥取の「食のみやこ」という形で、食べ方を情報提供するとか、それから百貨店とかスーパー等で鳥取県フェアを開催していきたいと思っております。
　次に、104ページですが、ビジネス交流会事業、これは県内の高等教育機関と組みまして研究発表をして、関西の企業との共同研究や共同開発を目指すということで、鳥大さんですとか米子高専とかとやっております。
　次に、ネットワーク形成事業です。これは県内出身の県人会の方ですとか、関西地区の企業、経済団体等との意見交換会等を予定しております
　最後が関西本部管理運営事業ということで、管理運営の経費をお願いしているところです。

●下田名古屋事務所長
　105ページをお願いいたします。名古屋事務所でございますが、中京圏における我が県の知名度を何とか少しでも上げたいということで、情報発信事業に努めております。本年度は昨年同様378万2,000円をお願いさせていただいております。
　主な事業内容といたしましては、マスコミ等を活用した情報発信ということで、報道機関へ県内の出来事ですとか、各取り組みの事業内容につきまして随時ニュースリリースをするように心がけております。それからあと、マスコミ担当者、記者の方を鳥取の方に招致をいたしまして、現地取材をしてもらって記事に掲載をしていただくというふうな取り組みをしておりますし、それからあと、読者プレゼントということで、スイカの時期ですとスイカ、二十世紀ナシ、松葉ガニなど、それぞれの時期に読者に対して３名、４名とか、プレゼントをするということで、無料で新聞の方に載せていただくというふうな取り組みをしておりまして、今年度も約30回ぐらい載せております。
　イベントへの参加ということで、名古屋市内で大きなイベントが開催されますが、それの中に鳥取県もブースを借りまして参加をさせていただいております。県人会の連合会が開催します県人会まつりが９月に行われるわけですが、県人会の方々と一緒になって鳥取県のＰＲをしております。それから、各県合同での全国の物産観光展などにも参加をしております。
　県産品の販路開拓への支援ということでございまして、中京圏の物産の情報などを毎日デパートですとかスーパーのチラシなんかをすべてチェックをかけておりまして、どの程度のものなのかということとか、新聞の切り抜き欄に情報記事なんかが載りますので、そういうものを情報としてフィードバックをしております。
　観光客誘致促進活動ということで、旅行会社を観光連盟の職員と一緒になって訪問活動をやっております。大体愛知、三重、岐阜の３県にわたりまして220店舗ほど、年に３回から４回訪問するようにしております。それからあと、旅行商品の特に担当の方を鳥取県の方に招致をいたしまして、現場の観光地や観光施設を見ていただいた上で旅行商品の企画というふうなことの働きかけをやってございます。
　106ページは、事務所本部の運営費でございます。

●伊澤職員課長
　同じく資料53ページをお開きいただきたいと思います。
　新規事業でございますが、知的障害者県庁ワークセンター運営事業でございます。この内容につきましては、既に政調政審の場面でも御説明しておりますので、要点だけをお話しいたします。県では、障害者雇用を進めてきているところでございますが、このたび知的障害者につきまして一層の雇用促進ということを図りたいという思いから、県庁内に事務補助業務の一部を集約して処理するワークセンターを設置し、そこに知的障害者の方に働いていただくということを本格的に始めたいというものでございます。体制でございますが、知的障害者の方３名を非常勤職員として雇用いたしまして、これに指導職員として１名の正職員をつけます。この４名体制で行いたいと思っております。総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会、この業務をまず第一弾として対象業務として始めたいと。勤務時間は週30時間、１日６時間勤務を想定しております。これに係る所要の経費をお願いするものでございます。
　続きまして、54ページでございます。職員定数の関係でございますが、定数外に置くことができます職員に係ります予備定数に係るトータルコスト予算の計上でございます。長期の研修派遣とか、病気休職に入りました職員につきましては、定数条例の規定によりまして定数外とすることができることとされております。こういった職員に対しましても給与の支給が発生いたします部分がありますものですから、それに必要な所要の経費をトータルコストの人件費としてお願いするものでございます。計35人分を枠として計上させていただいております。
　続きまして、下段ですが、同じく予備定数ですが、今度は予算定数内の職員に係ります予備定数でございます。これは資料にも書いておりますが、年度中途に対応が必要となる、例えば産前産後休暇に入られる職員、それから育児休業から年度中途に復帰されるという職員がいらっしゃいます。こういった職員の方々につきましては、できるだけゆっくりといいましょうか、しっかりと子育てに専念していただきたいという思いもありまして、近年は正職員での代替職員の配置というのを進めております。従来は臨時的任用職員等で代員を配置しておりましたけれども、近年は極力正職員で代員を配置するという取り組みをしております。その関係で必要になるケースでございます。もう１点、現業職員の転職試験というのを実施しております。これは平成18年度からやっておりますが、現業職の職員のリストラを、削減を進める必要があると、このように考えておりまして、能力や意欲のある職員については行政事務職への転職の取り組みを進めております。そのために、１年間これで勤まるかどうかということで、能力実習のための試験的な勤務、現業職のまま行政事務職の業務に従事していただいて能力の試験をするという取り組みをしておりまして、これに係る必要な定数、合わせまして都合60人を枠としてお願いしているものでございます。
　次に、55ページでございますが、人事管理費でございます。これは人事管理に要する経費といたしまして、欠員補充等に対応いたしまして非常勤職員等の任用を行っております。この任用に要します経費ですとか、あるいは人事・給与情報等の電子的管理、コンピューター処理をしておりますので、これに必要な委託料等をお願いしているものでございます。
　下段に参りますが、派遣研修費でございます。これは職員を研修のために自治大学校ですとか国、あるいは海外の機関に派遣をいたしております。それに必要となります旅費ですとか、研修負担費などをお願いしているものでございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。給与等管理費でございます。これは職員の給与管理あるいは勤務時間の管理といったことを行うために必要となりますコンピューターシステム等の運営に要する委託料等をお願いしているものでございます。
　続きまして、下段に参りますが、退職手当費でございます。これは職員の退職手当に要する経費でございます。本年度は３億800万円ほどの増額を対前年でいたしておりますが。近年の早期退職者の増加といったことを考慮いたしまして、後ほど御説明いたしますが、19年度予算につきましても２月補正で増額のお願いをしております。こういったような状況を踏まえまして、20人分の退職手当の増ということを見込んでおりまして、それに係る所要経費３億800万円を加えましたもの、33億円余りになりますが、これをお願いするものでございます。
　続きまして、57ページでございます。給与業務・システム最適化事業でございます。これは議会でも御質問をいただきましたが、現在の会計の給与システムというのは古うございます。もともとは昭和40年代半ばの昭和45年ごろに開発したものを必要に応じて改修しながら、改修を重ねて現在も使用してきておりますが、極めて古いシステムになっております。給与関係業務の一層の効率化を図るということ、あるいは情報処理の迅速化を図るといったことのために、これを抜本的に新しいシステムに変えたいと、このように考えておりまして、19年度の予算で最適化計画、全体構想のようなものですが、これをつくる予算をお認めいただいております。今年度は最適化計画をつくりましたので、これに基づきまして、平成20年度におきましては具体的なシステム構築に向けました基本設計を作成させていただきたい、これに必要な経費をお願いしておるものでございます。スケジュールを書いておりますが、来年度に基本設計を行いまして、順調にいけばということになりますが、あるいは予算をお認めいただければということになりますが、21年度にはシステム本体の開発等を行いまして、できますれば22年度には本格運用にこぎつけたいと、このように考えているところでございます。
　一般会計は以上でございますが、特別会計がございます。152ページをお開きいただきたいと思います。
　これは少し前の150ページから始まっておりますが、給与集中管理特別会計でございます。これは平成19年度から新設した特別会計でございますが、特別職あるいは一般職の職員、警察と教育委員会を除く特別職、一般職の職員の給与費の予算管理業務の効率化を図るために、19年度から特別会計を導入いたしまして、月々の支払いはこの特別会計の方から行う仕組みにしております。財源といいましょうか、収入はすべて一般会計の給与費からの振替収入によって賄っていると。支払いを円滑に行うための特別会計ということでございます。

●村田福利厚生室長
　資料の66ページをお願いいたします。まず、職員衛生管理費推進事業、これは労働安全衛生法等に基づきまして、職員の健康管理のために健康診断ほか保健指導を行っております。それに要する経費です。
　次に、職場環境づくり推進事業でございます。職員がその能力を十分発揮できるように働きやすい職場環境づくりと、これを推進するために相談体制の整備、また育児休業職員の職場復帰支援、子育て支援等に要する経費でございます。
　一番下で、メンタルヘルス等対策事業でございます。職員の心の健康の保持、増進ということで、健康相談の実施、それから円滑な職場復帰のための健康管理審査会を開催して、職員の円滑な職場復帰に資するという経費でございます。
　67ページをお願いいたします。職員福利厚生費でございます。職員の福利厚生のために共済組合が行います人間ドックや健診事業等に対する負担金、それから職員の文化活動の推進などの経費でございます。
　次は、地方公務員災害補償基金運営事務でございます。これは５万円と少額ではございますが、地方公務員の公務災害や通勤災害、それの認定、補償等の事務で、県内の公務員すべての事務を行っております。これに要する経費でございます。補償等の経費につきましては、地方公務員災害補償基金鳥取県支部がございまして、そちらの方から支出することになっております。
　次に、恩給及び退職年金費でございます。これは昭和37年以前の退職者に対する恩給なり退職年金等の給付に要する経費でございます。
　次に、68ページをお願いいたします。自動車事故処理費でございます。これは事故処理事務の軽減、それから示談交渉の早期解決という観点から、公用車について自動車任意保険に加入しているものでございまして、その保険料、それから賠償金の支払いに要する経費でございます。

●今岡行政経営推進課長
　58ページをお願いいたします。最初に、行政の品質向上推進事業でございますが、この事業は県民のニーズを的確に把握し、よりよい行政サービスを生み出す組織体制となるために、絶えず仕事や組織を見直し、あるいは課題を発見し、仕事のやり方を改善する、あるいは意欲、能率の向上、そういった組織、風土づくりを目指した取り組みでございます。主な内容としましては、職員提案制度の運営でございます。これは改善ひらめきポストと申しまして、昨年から運用しておりますけれども、歳出の削減、歳入増、作業効率化等を職員が思いついたときに庁内ＬＡＮで通年、随時提案する制度でございます。それから、職員向けのメールマガジンの発行あるいは先進改善事例報告会の開催などが内容でございます。
　続いて、予備定数（業務対応分）でございます。これは年度当初には想定していなかった臨時的、突発的な業務について早急に対応するための経費でございます。
　次に、指定管理候補者審査委員会運営費でございますが、指定管理者制度につきましては、平成21年４月から次期指定に係る施設がたくさんございますけれども、そのために20年度に指定準備作業を行う必要があります。その指定管理候補者の選定に当たりまして、外部意見を反映し、あるいは透明性を確保して専門的見地から総合的な審査を行うための委員会の設置ということでございます。内容としましては、所管部局ごとに外部有識者で構成する委員会を設置しまして、募集要項の検討ですとか、各選定基準に合っているかどうかなどの審査を行っていただくものでございます。
　次、60ページをお願いいたします。同じく指定管理業務点検事業であります。こちらの方は毎年の業務点検を行う事業でございます。指定管理者によります施設管理の実施状況を点検、確認するために、下に書いておりますように、施設所管課の方で業務報告書による実施状況の点検を毎月あるいは毎年度行っておりますし、あるいは利用者の声による点検を行っておりますが、こういったものを踏まえまして、必要に応じて外部の有識者の方から御意見を聞く必要があるというときに、その聴取に要する経費でございます。そういった実施状況につきましてはホームページで公表して、さらなる外部の意見をちょうだいするような仕組みとしております。
　次に、組織管理費でございます。これは組織定数編成ですとか事務処理権限の整理、あるいは業務の改革、改善、あるいは地方行政独立法人制度の管理等に要する経費でございます。
　続きまして、114ページをお願いいたします。これは情報化関係のものでございます。まず最初に、庁内情報システム最適化業務でございます。県では、業務の処理のためにいろいろな情報システムを構築、運営をしておりますけれども、これらは非常に高度化、複雑化しております。そういったシステムについて企画段階から二重投資やむだがないかをチェックするために、現在も外部コンサルタントに委託してそういった最適化支援業務を行っているところでございますけれども、この体制では限界があるということで、さっきの常任委員会でも御案内いたしましたけれども、任期つきのそういうスキルやノウハウを持つ職員を民間企業等から登用いたしまして、こういった業務に当たらせようというものでございます。これによりましてＩＴ投資の可否判断とか経費削減、ＩＴを活用した業務や情報システムの最適化の推進、あるいは県職員のスキルの向上による人材養成といったことに当たろうというものでございます。
　次に、115ページをお願いいたします。業務改善システム構築支援事業でございます。全庁的に効率化が期待される業務のシステム化の外部委託を行ったり、あるいは今導入して全職員が使っておりますグループウエアの「ノーツ」がございますが、こういったものを活用したデータベースの開発、あるいはそういったものを開発する職員への技術支援業務に要する経費でございます。
　その下、旧型業務システム刷新事業でございます。業務の効率化や情報の有効活用等を図るため、かなり以前から使っております旧型システム、これはホストコンピューター以前の紙ベースでやっているシステムがかなりあるわけですけれども、こういったものを刷新して、これを運用しようという制度でございますが、先ほど申しました庁内情報最適化業務の方で旧型システムのすべてを対象とした全体快適化について戦略的に見直しを行うということにしておりますので、来年度につきましては、既に刷新したこのシステムについての供用サーバーのリース料をお願いするものでございます。そういうことで、全体戦略の中で考えるということで、毎年度少しずつ旧型システムを刷新していくという事業は中止したいというふうに考えております。
　次に、116ページをお願いしたいと思います。電子情報システム管理事業でございますが、これは各種システムに係るバックアップ、災害時とか何かトラブルがあったときのためにあるデータベースのバックアップとかを行っておりますけれども、それに要する経費あるいは地方自治情報センターへの負担金というものでございます。
　電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業でございます。電子申請システム、それから電子決裁、総合文書管理システム、これは一体のものとして開発、現在運用しておりますけれども、21年２月にこのシステムのリースが満了することに伴いまして、電子決裁と文書管理システムの方は引き続き再リースで、電子申請の方はより軽費でセキュリティーの高いシステムへ移行するための経費でございます。
　次に、117ページ、公的個人認証サービス運営事業でございます。住民の方が電子証明の必要な電子申請、電子申告等において印鑑証明書に相当する電子証明書を取得されるわけですけれども、法律によりそれは県の事務とされておりまして、それを指定の認証機関に委任して実施しておりますけれども、それに要する経費でございます。
　その下、県立施設予約システム管理運営事業でございます。これは平成18年度より下に書いておりますような県立の文化施設、運動施設におきましてインターネットで予約受け付け、あるいは利用料の管理を行うシステムを運用しておりますけれども、その運用経費あるいは機能改善に要する経費でございます。
　次に、118ページをお願いいたします。鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業でございます。これも平成18年度より運用しておる事業でございますが、県が保有します地理情報のうち、公共施設ですとか観光ですとか、文化財、防災、犯罪・事故関係、いろいろな県民生活に密着した情報を民間事業者が提供しますＡＳＰシステムというものを活用しまして情報提供していくシステムの運用に要する経費でございます。
　その下、庁内ＬＡＮシステム整備事業です。県の業務の効率化、迅速化の基盤であります庁内ＬＡＮシステムの整備及び管理に要する経費でございます。
　119ページをお願いいたします。総合行政ネットワーク運営事業でございます。各自治体間あるいは国と各自治体間を結ぶ行政専用のネットワークであります総合行政ネットワークＬＧＷＡＮの運営に要する経費でありまして、中身といたしましては、ＬＧＷＡＮの運営経費の都道府県負担分でございます。これにつきましては、鳥取県の規模や運用状況につきまして負担金が多いという御指摘をいただいておりまして、それにつきましては昨年11月の運営に当たります都道府県協議会で練り直しまして、600万円程度コストを削減しますことができ、あわせましてＬＧＷＡＮに接続するために各県が負担する機器のリース及び保守料をお願いするものでございます。
　120ページでございます。これは廃止事業でございますけれども、情報統合管理推進事業でございます。これは一番最初、114ページで申し上げました庁内情報システム最適化事業というものに発展的に解消されるということで、従前は外部コンサルタントに委託していた経費でございます。
　もう一つ、庁内ＬＡＮシステム次期セキュリティー基盤調査・検討事業でございますが、これは庁内ＬＡＮの抜本的なセキュリティー基盤の再構築を検討するための経費として19年度、単年度でお願いした事業でございます。
　146ページ、集中特会の関係で一つございます。庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業でございます。県で導入しております庁内ＬＡＮパソコンがありまして、年次的に順次導入してきたものでありますが、そういったものの満了期間をそろえて一括調達することによりまして調達事務の効率化ですとかコスト削減を図るために特別会計で処理するものでございます。よろしくお願いいたします。

●越智税務課長
　資料１ページをお願いいたします。歳入でございますが、歳入の県税でございます。県税収入が本年度552億1,800万円余り収入を見込んでおりまして、昨年に比べまして約12億8,900万円余りの減少を見込んでおります。個別の細目につきましては、３ページ、４ページにつけておりますが、主な増減だけを御説明申し上げます。
　個人県民税につきまして、平成19年度に税源移譲が行われまして、この効果が19年度に10ヵ月分であったものが20年度以降は12カ月分、丸々１年度分を徴収したことによりまして、約３億2,000万円増加になっておるところでございます。
　法人県民税、法人事業税、いわゆる法人二税でございますが、県内の経済が非常に進展がよくないといったこともございまして、この２つの税金で５億2,800万円の減少を見込んでいるところでございます。
　地方消費税でございますが、全国的にこれは実は曜日の関係がございまして、１月31日が土曜日に当たりますもので、１月分の納付が国から払い込まれるのは21年度になるといったこともございまして、本年度は３億8,200万円減少を見込んでいるところでございます。
　次に、自動車税、自動車取得税、いわゆる自動車二税でございますが、車の販売が非常に鈍化しておるということと、それから軽自動車にシフトが進んでいるといったことがございまして、この自動車税、自動車取得税の２つの税金で約３億5,000万円減少を見込んでいるところでございます。
　次に、軽油引取税でございます。軽油を使う車両が全国、鳥取県ともに減少しているということと、それから公共工事の請負が減っているといった状況がございまして３億4,600万円減少を見込んでいるところでございます。
　主なこういった要因によりまして約13億円、昨年度の当初予算に比べてみまして減少ということを見込んでいるところでございます。
　次に、歳出の説明をさせていただきます。
　そういたしますと、62ページでございます。税外未収金の回収関連強化事業でございまして840万円をお願いいたしております。税金以外の貸付金等の未収債権の早期回収といったことを図るために、債権を持っている各部局への支援、あるいは非常に困難な事案につきましては債権回収担当が直接徴収するといったこと、あるいは民間の回収会社に委託といったことを柱に進めたいと思っているところでございます。
　73ページ以降が税務課本体の事業でございます。市町村の税務行政支援事業65万8,000円をお願いいたしております。主な内容といたしましては、個人住民税等の地方税の徴収確保といったことに対しまして、市町村との徴収体制の連携強化といったこと等を柱にいたしておるところでございます。あと、23年度は固定資産税の評価額を変えるための評価がえがございますので、それに向けまして固定資産評価審議会の開催、あるいは市町村の交付税の算定といった事務をお願いするものでございます。
　次に、74ページでございます。職員人件費といたしまして７億4,500万円、税務課の専従職の職員の人件費をお願いいたしております。
　県税管理運営費が1,079万8,000円でございます。これは県税関係の条例、規則等のデータベースのソフト、あるいは県税に関する統計資料の作成といったことに要する経費でございます。
　次が地方税務職員研修事業111万8,000円でございます。これは県と市町村の税務職員に対する新任税務職員研修、あるいは税目別の専門研修といったものを開催するための経費でございます。
　次のページをはぐっていただきます。新規でございますが、地方法人特別税導入に伴うシステム改修事業3,675万7,000円でございます。平成20年度に税制改正が行われまして、地方法人特別税という国税が創設されます。それに伴いまして、税務電算システムのプログラム改修といったものが必要になりますので、これに要する経費をお願いいたしているところでございます。地方法人特別税の紹介につきましては、条例改正のところで詳しい御説明を申したいと思っております。
　次が自動車保有手続のワンストップサービスシステム導入事業でございます。自動車の登録を運輸局で行い、車庫証明を警察署で行い、自動車税、自動車取得税を県税で納めるといった一連の流れを電子申告で処理するといった全国システムの運用経費の負担金でございます。
　次が地方税電子申告システム運用事業3,104万6,000円でございます。地方税の中の法人県民税、法人事業税につきまして、地方税電子申告システム、いわゆるエルタックスといったものがございますが、この電子申告システムの運用に要する経費でございます。
　次、76ページをお願いいたします。不正軽油対策事業といたしまして、172万9,000円をお願いいたしております。適正な軽油の流通を図るために、軽油の路上抜き取りあるいは実地調査、流通調査といったものをするための経費でございます。
　次が県税の課税・調査事業といたしまして3,818万3,000円をお願いいたしております。課税資料の収集、県税の賦課決定あるいは調査といった県税局の課税業務に要する経費でございます。
　次が県税収納管理事業といたしまして19億6,470万2,000円をお願いいたしております。下の方に主な経費を書いてございますが、主なものといたしましては個人県民税徴収取扱費、これは個人県民税は市町村が賦課徴収していただいておりますので、必要な事務費といたしまして一人頭4,000円といった経費を支払っておるところでございます。これに要する経費が約12億円。それから、特別徴収義務者報償金でございます。軽油引取税は軽油の業者の方に税を集めていただいておりますので、税収の約2.5％を報償金として出しているところでございまして、１億4,700万円でございます。県税の過誤納に関する償還金でございます。これが５億5,000万円で、あと県税局の収税業務に要する経費をここに一括計上いたしておるところでございます。
　次のページに移らせていただきまして、電算システム運用事業１億863万2,000円でございます。税務電算総合処理システムといった税務関係の電算を一括して処理するシステムの保守運営に要する経費でございます。
　次に、県税納税奨励費でございます。納税貯蓄組合あるいはゴルフ場納税組合などの納税協力団体に対する報償金などの計上しているところでございます。
　次は新規でございますが、国税データ運用事業でございます。広島国税局が保有しております法人税あるいは所得税に関するデータを、従来紙ベースでもらっていたものを電子データで受領するといったことのために要する経費でございます。
　次に、78ページをお願いいたします。地方消費税清算金でございます。53億1,956万8,000円でございます。消費税におきましては、各県の納入されました消費税につきまして、小売販売額あるいは事業所の従業者数といった消費に関連する指標によって各県で清算するといった仕組みがございますので、鳥取県に入った税をこの指標に基づきまして確定しました経費でございます。これに対するものとしまして、各県から入ってくるものが４ページで116億2,100万円入っておりまして、差し引きで63億円が鳥取県の場合はプラスになるといったことでございます。
　次、利子割交付金でございます。利子割収入額の５分の３を市町村に交付するものでございます。
　配当割交付金割２億7,439万9,000円でございます。配当割収入額の５分の３を市町村に交付するものでございます。
　次に、株式譲渡所得割交付金１億4,921万3,000円でございます。県民税株式譲渡所得割収入の５分の３を市町村に交付するものでございます。
　地方消費税交付金58億2,324万5,000円でございます。これは地方消費税が入ってきたものを先ほど申しました各県等の清算をした後のお金につきまして、２分の１の額を市町村に交付するといったものでございます。
　次に、ゴルフ場利用税交付金でございます。１億2,818万7,000円でございまして、ゴルフ場利用税の収入額の10分の７に相当する収入額をゴルフ場の所在の市町村に交付する経費でございます。
　おめくりいただきまして、自動車取得税交付金10億3,098万7,000円でございます。これは自動車取得税の収入額の10分の７を市町村に交付するものでございます。
　最後になりますが、利子割精算金でございます。法人県民税の法人税割に関しまして、各県が行いました利子割の控除・還付額を精算するために鳥取県から他県に精算金としてお支払いする金額でございます。

●安田人権推進課長
　続いて81ページをごらんいただきたいと思います。新規事業の人権に関する相談等事業でございます。人権救済条例見直し検討委員会が取りまとめを行いました見直し方針案への対応を検討するとともに、当面速やかにできる対応といたしまして、新たに人権に関する相談窓口を設置し、相談機能を充実するというものでございます。その相談窓口は、東、中、西部の３カ所に設けまして、外部の専門相談員の援助を得まして助言、専門機関の紹介等を行うこととしております。
　82ページでございます。北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業費でございます。松本京子さんが拉致されましてから、残念ながら30年の長い歳月が経過しております。また、そのほかにも拉致の可能性が指摘されている方々もいらっしゃいます。そうしたことから、早期帰国の実現と拉致問題の全面解決に向けまして、日本政府へ一層の取り組みを要望するとともに、県民のつどいあるいは写真パネルの巡回展、また20年度は新たに教育委員会と連携をいたしまして、児童生徒などを対象とした人権学習会を開催しまして、拉致問題解決の必要性の理解を一層広げるとともに、米子市と連携いたしまして、法律に定める帰国後支援体制の構築及び発展を進めたいと考えております。
　右側の83ページに、人権尊重の社会づくり協議会費でございますけれども、平成８年に制定されました人権尊重の社会づくり条例、これに基づきまして、人権施策の総合的な推進を図るため、人権施策の基本となるべき人権施策基本方針を平成９年に策定したところでございますが、人権問題は日々新たな展開を見せております。前回の改定から５年を経過する21年度と本年度の２カ年をかけて見直そうと思っているものでございます。
　めくっていただきまして、中ほどに人権施策基本方針に示されている３つの基本理念の一つでございます。ユニバーサルデザインの理念の普及啓発を図ろうとしておりますし、右側の85ページの方になりますけれども、人権が尊重される社会づくりを推進するため、映画や落語などの楽しく、親しみやすい方法も交えまして、県民や職員の意識啓発を図るとともに、県民、市町村の学習や啓発活動を支援していきたいと思っているものでございます。
　121ページをごらんください。犯罪被害者等相談・支援事業費でございます。平成16年に制定されました犯罪被害者等基本法、こちらの方で犯罪被害者の社会復帰支援を受ける権利が明らかにされておりますし、また地方公共団体の支援施策を行う責務を定めております。20年度は、本年度補正予算でお認めをいただきました自助グループによる相談等の活動支援に加えまして、必要な支援が各般の施策に及んでおりますから、各種相談職員スキルアップ研修、総合相談窓口の設置などを行い、あわせて市町村の取り組みも促進したいと考えております。
　133ページでございます。債務負担行為の上から２つ目、鳥取県立人権ひろば21管理委託でございます。人権ひろば21は、人権尊重について理解を深める機会を提供することを目的に鳥取駅の南に設置してございます。平成20年度まで指定管理に管理を委託しておりますけれども、次期の委託を行うに当たりまして、５年間の債務負担行為を設定しておるものでございます。

●板倉同和対策課長
　87ページの方をお願いいたします。まず、社会福祉総務費の同和問題啓発推進事業費でございます。501万円を計上させていただいております。これは同和問題について県民啓発事業を実施するための経費でございます。内容といたしましては、７月10日から１カ月間の部落解放月間中にポスターですとかリーフレットを作成、配布したり、街頭啓発を行ったり、そういう経費でございます。それからもう一つは、同和問題講演会を東、中、西の３カ所で開催をする、さらには研修会への参加が少ない方々を主な対象に、同和問題を初めとする人権問題についての啓発ラジオ番組を放送する、こういった経費でございます。
　その下の地方改善事業費３億3,414万8,000円でございます。市町村が設置します隣保館の運営等に対しまして助成する経費でございます。内容としましては、基本事業でございますけれども、各種の相談ですとか人権啓発の講演会を開いたり、研修会等を開いたりして住民交流を行う、そういった基本事業と、その選択事業でございますけれども、例えばお年寄りの生きがい対策として創作ですとか軽作業などを行うデイサービス事業、そういう名前がつけてありますけれども、そういったいわゆる選択事業に取り組むものにつきまして、全体として人件費や事業費の全体の４分の３の助成をするものでございます。なお、このうち４分の２部分、これにつきましては国庫補助金を充当しております。その下に隣保館整備事業というものがございますけれども、これは来年度は市町村からの要望箇所がなく、ゼロ円となっております。その下の指導監督費等と申しますのは、補助金事務に関する、あるいは指導に要する事務費でございまして、国から２分の１相当の補助を受けております。
　続いて、88ページをお開き願います。専修学校等奨学資金貸付事業費307万3,000円でございます。これは専修学校等で学ぶ経済的に困難な同和地区出身の子供に対して、奨学金を貸与する経費でございます。この制度は就業機会拡大のための施策として行っていたものでございますけれども、今後は日本学生支援機構の奨学金制度等を利用していただくことにいたしまして、平成18年度限りで廃止をして、19年度から新規貸し付けはしておりません。ただ、18年度までに既に貸し付け決定した５名に対しては、修学期間が終了するまで貸し付けを継続するものでございます。
　下の同和対策事業振興費2,792万4,000円でございます。これは同和問題の解決のために関係団体が行う調査研究や啓発等の活動に対する助成などの経費でございます。主なものとしましては、一番上の鳥取県部落解放研究所、こちらに派遣している教員２名分の人件費相当1,678万4,000円ですとか、３番目の部落解放同盟鳥取県連合会補助金、鳥取県連合会の行う啓発、研修等の活動に対する助成600万円などでございます。よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　引き続きまして、予算関係以外の説明を求めたいと思います。

●伊澤職員課長
　まず資料の167ページをお開きいただきたいと思います。
　議案第38号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
　これは公益法人等への職員派遣につきましては、関係法の規定に基づきまして、条例で定めた機関に派遣することができることとなっております。この派遣対象となります機関につきまして毎年度見直しを行っておりまして、対象となる法人の追加あるいは削除を行おうとするものでございます。具体的には、概要に書いておりますが、新たに職員を派遣することができる法人として、鳥取県土地開発公社を追加しようとするものでございます。逆に、派遣要請が当面見込まれないということから、財団法人鳥取童謡・おもちゃ館ほか２法人を削除するものでございます。20年４月１日からの施行といたしております。
　条例案は168ページに掲げているとおりでございます。
　続きまして、169ページをお開きいただきたいと思います。議案第39号、鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。
　一般職の職員の期末手当の支給割合を引き下げました。これは去る11月議会で条例をお認めいただいたところでございますが、これを踏まえまして、知事等につきましても期末手当の支給割合の引き下げを行おうとするものでございます。概要でございますが、知事、副知事、出納長、常勤の監査委員の期末手当につきまして、年間の支給割合を0.2月引き下げるものでございます。あわせまして、教育長の期末手当につきましても同様に0.2月引き下げようとするものでございます。
　条例案は次ページに掲載しております。ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、総務部の議案説明資料（給与関係条例・県税条例）というのが別冊でお手元にあると思いますので、ごらんいただきたいと思いますが。これの１ページをお開きいただきたいと思います。
　議案第79号、職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。
　これは去る１月９日に人事委員会から行われました、船舶乗組員の給与に関する勧告等を踏まえまして、海事職の給料表の新設などを行おうとするものでございます。概要でございますが、まず給与条例の一部改正でございますが、先ほど申しましたように、勧告を踏まえまして、勧告どおりの内容で船舶乗組員に対する海事職の給料表を新設しようとするものでございます。
　２点目でございますが、医療職給料表（３）の級別標準職務表の改正でございます。これは医療職の給料表の（３）と申しますのは、いわゆる看護師の職にある職員に適用される給料表でございますが、これにつきまして、いわゆるわたり、これは職務、職責の実態と給与上の格付との対応関係が不適切だったということで既に平成17年12月議会で条例改正をお認めいただき、18年２月１日からこの条例を施行しております。このわたりの廃止に伴いまして、当時も御説明いたしましたが、看護職の標準職務表につきましてだけ、看護師の人材確保とか、そういったさまざまな状況をよく見きわめてより慎重に議論する必要があるということで、職員組合と継続協議という整理をいたしておったものでございます。このたび職員組合との協議も終えることができましたので、その内容に基づきまして、わたり廃止後の標準職務表に改正しようとするものでございます。
　３点目でございますが、定時制通信教育手当の見直しでございます。これは教育委員会の所管の手当になりますが、高等学校の定時制通信制の課程に従事する教職員に支給されております手当がございますが、支給対象から校長あるいは昼間部の定時制の課程に従事する教員を除くこと、あるいは手当の額も定時制については月額２万円、通信制については月額１万円にそれぞれ減額しようとするものでございます。
　４点目でございますが、特地勤務手当の廃止でございます。これは現在いわゆる山間地に所在する勤務場所に勤務している職員につきまして、勤務地の不便性等を考慮いたしまして特地勤務手当というのを支給しております。これにつきまして、交通環境等の改善等社会情勢の変化を考慮いたしまして、この際、廃止しようとするものでございます。
　大きな２点目でございますが、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。これは、まず１点目で上げている航海手当の見直しでございますが、これは先ほど申し上げました海事職の給料表の新設に伴いまして、同じく人事委員会からの勧告によりまして特殊勤務手当の見直しを行うことが適当だという勧告もいただいております。海事職の給料表には船員の勤務の特殊性、危険性が相当程度考慮されて給与水準が引き上げられたということを考慮し、従来規定しておりました特殊勤務手当をより限定的に狭い範囲で、かつ額も減額して支給しようとするものでございます。
　２点目でございますが、夜間定時制業務兼務手当の見直しでございます。これも教育委員会所管の手当になりますが、夜間の定時制の高等学校の課程の授業を昼間部の先生が兼務した場合に支給している手当でございます。先ほども少し申し上げましたが、新たな形態として昼間部において定時制の課程を行うような高等学校もできてきたといったようなことも考慮いたしまして、昼間部の定時制の教員が夜間部の定時制を兼ねた場合にも支給対象にできるというふうにしておりますし、もう一方、支給対象を従来は兼務した場合にすべて払っておりましたが、このたびの見直しで週40時間の正規の勤務時間を超えて兼務授業を行ったという場合に限定して支給するものでございます。あわせて手当額も600円に引き下げると、このような見直しを行おうとするものでございます。
　大きな３点目でありますが、冒頭に申し上げました海事職の給料表の新設に伴いまして、従来、船員が航海で公の海、パブリックシーに出る際に支給しておりました旅費の一部であります旅行手当、これを必要経費の実態、それから先ほど申し上げました海事職の給料表の新設といったような状況を考慮いたしまして、この際、廃止しようとするものでございます。
　これらの改正に伴いまして、現業職の給与条例あるいは企業局の職員の給与条例につきまして、先ほど申し上げました特地勤務手当の廃止に準じた改正を行うこととしております。さらに関係条例につきまして、その他所要の規定の整備を行うこととしております。施行は20年４月１日からにしております。
　条例は次ページ以降につけてございます。なお、今回の改正の内容につきましては、職員組合との交渉を終えてすべて合意しておるものでございます。

●今岡行政経営推進課長
　本体資料の171ページをお願いいたします。議案第40号、鳥取県職員定数条例の一部改正についてでございます。
　平成20年度の職員定数の改正案につきましては、全員協議会等で既に御説明をしたところでありますけれども、その予算定数の改正に基づきまして、知事部局その他の機関の定数を改めようとするものでございます。概要にそれぞれの知事部局以下各機関の職員定数の増減の内容について記載しております。機関によりましては増になっているところがございます。これは職員定数条例は本条例と、それからいわゆるニューディール条例の２本立てに19年度まではなっています。今回はニューディール条例によります定数の特例が19年度末で終了するということに伴いまして、改めて定数見直しを行った結果、本来の条例に繰り入れられる部分がある機関がございますので、見かけ上で定数を上回る機関もあるということでございます。施行期日としては、20年４月１日としております。
　173ページをお願いいたします。議案第41号、鳥取県行政組織条例等の一部改正についてでございます。
　これは、平成20年度の組織改正については既に御説明しているところでございますが、それに基づきまして、所掌事務等の改正を行おうというものでございます。概要といたしましては、まず、鳥取県行政組織条例の関係でございます。これは情報化の推進に関する事項を企画部の方に一元化、あるいは生活環境部の所掌事務に犯罪のないまちづくり及び交通安全に関する事項を加えると、あるいは行政監察監の所掌事務に公益法人関係あるいは農協等の検査に関する事項を加えるというものでございます。
　２番目といたしまして、総合事務所設置条例の一部改正でございますが、これは総合事務所の所掌事務を広域化したり集約化したりすることに伴うものなどでございます。具体的には、八頭総合事務所に、今は所掌しておりません労働事務に関する事項を、県版ハローワークの関係の雇用対策関係の事務を追加するものでございます。それから鳥取市、岩美郡の区域に関する林道関係の業務を八頭総合事務所に所掌させたいと。あるいは日野郡の福祉保健、生活保護、母子保健等に限りますが、並びに自然公園等に関する、生活環境に関する事務は西部総合事務所の方で実施すると。あるいは米子市、境港市、西伯郡の区域に係る林道等の事務は日野総合事務所の方で集約して実施されると、そういった内容でございます。
　関連しまして、福祉事務所設置条例あるいは保健所条例の一部も対応する部分を改正するというものでございます。施行期日は20年４月１日を考えております。

●越智税務課長
　別冊の方の議案説明資料をごらんいただきたいというふうに思います。給与関係条例・県税条例という別冊でございます。別冊の31ページでございます。
　県税条例の一部改正についてでございまして、現在、国会で審議されております地方税法の一部改正に伴う所要の改正と、それから３世代住宅に係る本県独自の不動産取得税の軽減措置に対する改正といったものをお願いしているところでございます。
　概要でございますが、まず（１）が地方税法の一部改正に伴う事項でございまして、１点目が個人県民税における寄附金税制に関する事項、いわゆるふるさと納税を含んだところでございます。（ア）、（イ）に掲げてございますが、この（ア）、（イ）はふるさと納税以外の、例えば日赤に対する、共同募金会に対する寄附といったものも控除が認められているところでございます。そういった寄附金全体に対するルールといたしまして、所得控除といった、所得から寄附金を控除して、それに税率を掛けるといったことより結果的に税が少なくなるといった仕組みから、税金そのものを少なくすると、よりわかりやすい税額控除の方式に改めるということが第１点でございます。それから、給付金の上限につきまして、徴収する金額の25％を30％に引き上げる。それから、下限につきましても10万円を超える寄附金だけを控除いたしていましたものを5,000円を超える寄附金につきましては控除をするといった格好で下限額を引き下げるといった改正をいたしたところでございます。それから、米印でございますが、地方公共団体に対する寄附金、これがいわゆるふるさと納税と言われている部分でございますが、地方公共団体に対する寄附金につきましては、適用下限額5,000円を超える部分につきましては、所得割の１割を上限といたしまして、所得税と住民税全額を控除するといった仕組みを加えるということが改正でございます。
　次、イでございまして、証券税制に関する事項でございます。上場株式の譲渡益あるいは配当収入といったものに対しまして３％の軽減税率を設定いたしておりましたが、平成20年末をもって廃止いたしまして、５％の本則税率に戻すという改正でございます。ただ、その経過措置といたしまして、平成21年、平成22年につきましては、500万円以下の譲渡所得と100万円以下の配当収入につきましては従前どおり３％の税率を適用するといった経過措置を設けているところでございます。
　次に、ウでございますが、道路特定財源に関する事項でございます。自家用の自動車で軽自動車以外のものを取得した場合に対する自動車取得税がございますが、本則どおり100分の３、100分の５とする特例措置を平成30年３月31日までの10年間延長するという内容の措置でございます。（イ）でございますが、取得価格50万円以下の自動車を取得した場合には自動車取得税を課さないといった特例措置でございますが、これは本則は15万円以上を取得した場合はかからないということを50万円に引き上げておりますので、その引き上げ部分につきましても平成30年３月31日まで10年間延長するといったことが２点目でございます。３点目は、軽油引取税でございますが、税率が１キロリットルにつき本則は１万5,000円のところを３万2,100円とする特例措置を平成30年３月31日まで10年間延長するというものでございます。
　次に、エでございますが、公益法人制度改革に伴う法人県民税、事業税等に関する事項でございますが、これは公益法人制度改革におきまして、現行の社団、財団といったものが公益社団、公益財団、あるいは一般社団、一般財団といった位置づけに変わることに伴いました所要の整備でございます。
　次、オでございます。環境税制に関する事項といたしまして、自動車税につきまして、排気ガスがきれいであったりとか、あるいは燃費がよいということで環境負荷が小さい自動車に対する税率の軽減措置を、さらに燃費がよいものを絞った上で２年間延長するといった措置でございます。
　カでございますが、長期にわたり利用できる質の高い住宅の建築の促進といったことで、いわゆる200年住宅といったものでございますが、長期優良住宅といったものにつきましては、取得価格から1,200万円控除することを1,300万円に引き上げるといった特例措置を設けるものでございます。
　次に、キでございますが、有害鳥獣の捕獲等に従事する対象鳥獣捕獲員の狩猟者の登録につきましては、狩猟税の税率を通常の２分の１とするということで有害鳥獣の駆除を促進するといったものでございます。
　次に、（２）番でございますが、これは実は税源偏在の是正の一環としてとられた措置でございまして、内容といたしましては、税源の抜本的な改革において、偏在性の小さい税体系を構築するまでの暫定措置という位置づけではありますが、法人事業税の税率を引き下げまして、全国で消費税１％に相当する法人事業税約2.6兆円を減額するということが第１段階でございます。この法人事業税の税率の引き下げによりまして、その2.6兆円は新たにつくります地方法人特別税といった国税で徴収いたしまして、その地方法人特別税は人口と従業者数に応じて地方法人特別譲与税として各県に配分するという仕組みが、実は書いてございませんが背景にございまして、その第１段階の法人事業税の引き下げといったものを県税条例で措置するといったことが改正の内容でございます。
　次に、３番目でございますが、３世代住宅に係る不動産取得税の軽減措置、軽減制度に関する事項でございます。直系の３世代以上の親族が居住する床面積が240平米を超える住宅の取得に対しまして新たな減免措置を設けるものでございます。趣旨といたしまして、現行の地方税法では240平米、約73坪を超えるような住宅につきましては軽減措置が適用されないといった背景がございますので、３世代以上の家族が住むために大きな住宅をつくるといった方に対しまして支障となってはならないという趣旨で、240平米を超える住宅であっても３世代以上が居住する場合につきましては、国の軽減措置と同様の効果が出るような減免制度を単県で構築しようということが趣旨でございます。
　具体的な内容といたしましては、（ア）でございますが、住宅の建築をした場合につきましては、特例控除額といったものが長期優良住宅は1,300万円、その他の住宅は1,200万円を取得価格から引いたところで税率を掛けるというような、そういう措置なもので、1,300万円掛ける３％の39万円、あるいは1,200万円掛ける３％の36万円を単県で減免するといった制度が第１点でございます。（イ）でございますが、既存住宅、いわゆる中古住宅の購入の場合につきましては、特例控除額が新築の年月日によって350万円から1,200万円までございまして、これを取得価格から引いたところで３％を掛けるというのが国の制度でございますので、それと同様の効果を出すために、350万円掛ける３％の10万5,000円から1,200万円掛ける３％の36万円までを単県で減免しようという制度でございます。
　次に、33ページの方で、イでございますが、そういった３世代住宅の用に供する土地の取得に対しましても、（ア）の４万5,000円か、あるいは（イ）の土地１平方メートル当たりの価格掛ける住宅の床面積の２倍掛ける税率のいずか高い額を減免しようというものでございます。例えば例で申し上げますと、１平米単価が１万円の土地を御購入になりまして、250平米の建物を建てられたといった場合には、１万円掛ける200平米掛ける３％の６万円を減免するといったことでございます。
　次に、ウでございますが、土地の取得に対する徴収猶予制度でございます。先に土地を取得して、ある一定期間後に建物を建てるといった場合もございますので、土地を取得した場合にかかる不動産取得税の中で減免される相当額につきましては一定期間徴収を猶予をするといった制度を設けるものでございます。
　施行期日につきましては、（１）のアからクに書いてございますが、ここで、例年つけておりますが、附則の中で失効規定を設けております。改正法、暫定措置法が成立しないときや、成立後の内容が新条例と異なるときは、新条例はこの限りにおいて効力を失うといった失効規定を毎年度設けているところでございます。

●安田人権推進課長
　20年度当初予算等関係の方にお戻りください。181ページでございますけれども、鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてでございます。
　現在は社団法人鳥取県人権文化センターを指名指定をいたしまして管理を委託しておりますが、指定管理者における人材の確保及び管理運営の効率化を図るという観点から、管理の期間を現在の３年から５年に延長しようとするものでございます。

◎内田委員長
　引き続きまして、補正予算関係の説明をお願いをいたしたいと思います。

●田村東京事務所長
　補正予算関係に関する説明書の31ページでございます。情報活動推進事業、これにつきましては事務費の節減等による減額の補正でございます。あわせて東京事務所の運営費につきましても同様の事務費の節減による減額補正でございます。

●伊澤職員課長
　同じく２月補正予算関係の資料の21ページをお開きいただきたいと思います。まず１点目が給与等管理費の減額補正でございます。これは、先ほど当初予算の際にも御説明いたしましたが、古くなった給与システムを抜本的に補修したいと、このように考えておりまして、本年度の予算で現行のシステムの最適化のための計画の作成業務についての委託料をお認めいただいておりますが、当初はすべて委託料を予定しておりましたところ、専門のＩＴコンサルタント、これは行政経営推進課所管の情報統合管理推進事業を活用したものでありますが、このＩＴコンサルタントの指導を受けながら、私どもの課の職員等が直営で行う方式に変更いたしました。そのために委託業務を行う部分が大幅に減少したと、これに伴う委託料の減額補正でございます。当初680万円の委託料を予定しておりましたが、補正後では84万9,000円と、590万円余の減額となっております。
　２点目でございますが、退職手当費でございます。退職手当費につきましては、ごらんいただきますとおり、３億700万円余の増額をお願いしているところでございます。これは要因が２点ございます。１点は、早期退職者の見込みが当初見込みよりも数が増加したということと、もう１点は、知事部局と企業局、病院局、これは一般会計と企業会計ということになりますが、それぞれに在職期間を有する職員、わかりやすく言いますと、知事部局にも在籍していた職員が人事異動で企業局や病院局にも在籍した、あるいはその逆のパターンとかの職員がおります。こういった職員につきましては、従来は基本的には最終の退職する際に所属していた部局で退職手当を支給するという方式を原則といたしておりましたが、一般会計と企業会計の負担の透明性といいましょうか、公平性といいましょうか、こういったことをきちんと確立する必要があるということから、このたび、本年度からそれぞれに在職した期間の割合に応じて案分して支給するという方式に改めました。この方式を導入したことに伴う増分、この２点の要因に伴いまして３億円余の増額をするものであるということでございます。
　続きまして、同じ資料の61ページをお開きいただきたいと思います。鳥取県給与集中管理特別会計の補正予算でございます。これは28億4,000万円余の増額をお願いしておりますが、この内容は先ほども御説明いたしましたが、退職手当費につきまして、企業会計と一般会計の在職期間に応じた負担方式を新たに導入したということを申し上げたとおりでございますが、これに伴いまして一般会計上の退職手当の支出額を明確にするという必要から、当初段階では、この特別会計に退職手当を対象として盛り込んでおりませんでしたが、補正で退職手当も特別会計の対象に新たに追加させていただくために増額を補正させていただくものでございます。

●村田福利厚生室長
　資料の23ページでございます。職員衛生管理推進事業でございます。本庁地区産業医の勤務実績の減に伴う減額の補正でございます。それから、職員厚生福利費、これは人材派遣委託、それから職員文化祭の企画制作委託料の実績減に伴う補正でございます。
　恩給及び退職年金費でございます。これは扶助料の新規裁定請求がなかったことによります支給額の減に伴う補正でございます。
　自動車事故処理費、これは自動車損害保険料、これの入札残及び賠償額の実績減に伴う補正でございます。

●今岡行政経営推進課長
　続いて、24ページでございますが、まず、庁内ＬＡＮシステム次期セキュリティ基盤調査・検討事業でございます。この調査・検討事業につきましては、また後で繰越明許で出てまいりますけれども、この事業の内容としましては、パソコンのウイルス感染ですとか情報漏えい、あるいは盗難といったことに対応するために、抜本的なセキュリティー基盤をどうしようかということを検討しようという事業でございました。
　この事業を進めていくスタイルをシンクライアントと申しまして、ハードディスクを持たないパソコンにして、サーバーの方で一元的にこういうことを作動させるようにすれば、そういうリスクが低減するのではないかということを想定しながら調査を進めたわけでございますけれども、実際にいろいろと調査してみますと、各都道府県でいろいろなシステムを導入して使っております。そういうものへの対応でシンクライアントというのはちょっと本県にとって望ましい方式とは言えないのではないかという状況になっております。そういうことがございまして、調査・検討事業は繰越明許で、引き続きちょっと時間がかかりますけれども、調査させていただきますと同時に、この事業のもう一つの中身でありますそういうシンクライアント環境を実際につくって検証してみようという、そういう経費がございました。その経費につきまして減額するということで補正をお願いするものでございます。
　次に、総合行政ネットワーク運営事業でございます。これにつきましては、運営費の過年度精算あるいは設備の入札残に伴う減額補正でございます。
　次の庁内ＬＡＮシステム整備事業、これにつきましても機器の入札残に伴うものでございます。
　次の旧型業務システム刷新事業でございます。これも来年度事業のところでちょっと御説明いたしましたけれども、旧型業務システムの刷新事業自体を全体の中のシステム最適化の中で考えていくということで、外部委託して旧型システムの更新をするという事業は一たん休止ということで減額補正と考えております。
　最後に、業務改善システム構築支援事業につきましては、これは執行残によるものでございます。
　続きまして、47ページをお願いいたします。繰越明許費に関するものでございます。先ほどの庁内ＬＡＮシステム次期セキュリティ基盤調査・検討事業につきまして状況を御説明いたしましたが、ここに記載しておりますように、繰り返しになりますけれども、セキュリティーアップのためにシンクライアント化を想定して調査、検討を進めたわけですけれども、いろいろと現在使っているシステムへの対応等に隘路があるということで、もう少し時間をかけて改めて望ましい方式はどうなのかということを検討する必要が生じましたので、次年度への調査・検討費の繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、54ページをお願いいたします。集中管理事業特別会計の関係でございますが、庁内ＬＡＮパソコンを、一括調達の関係の事業でございますが、これはパソコンの入札残に伴う減額ということでございます。

●越智税務課長
　26ページをお願いします。まず、職員人件費は3,300万円減ということです。
　続きまして、26ページでございます。税外未収金対象強化事業につきまして660万円の減額でございます。内容は、債権回収の委託契約に伴う回収債権の減に伴うものでございます。これは税外の債権回収に関する外部委託の減でございます。
　続きまして、県税収納管理事業でございます。個人県民税の徴収に対する市町村事務取扱費が91万5,000円の減額でございます。
　次に、地方消費税清算金でございます。国からの地方消費税の払込額の増額に伴う清算金の増額補正でございます。8,201万9,000円でございます。
　利子割交付金でございます。19年度の県民税利子割の減少に伴いまして、市町村の交付金が4,824万3,000円の減少でございます。
　株式等譲渡所得割交付金でございます。県民税譲渡所得割収入の減少に伴いまして、5,343万4,000円の市町村交付金の減額でございます。
　地方消費税交付金でございます。19年度の地方消費税の清算金収入の減額に伴う市町村交付金の減額補正でございます。１億507万4,000円の減額でございます。
　ゴルフ場利用税交付金でございます。平成19年度のゴルフ場利用税の収入見込みの増額に伴いまして、422万円の市町村交付金の増額でございます。
　28ページでございます。自動車取得税交付金でございます。自動車取得税の収入減に伴いまして、8,676万5,000円の市町村交付金の減額でございます。
　利子割精算金でございます。他の都道府県等の利子割精算金の補正額還付に伴う精算金を15万4,000円の増額でございます。

●安田人権推進課長
　29ページをごらんください。２つ目の人権文化センター補助事業費でございますが、18年度の負担金の残額を19年度に繰り越ししたことによります19年度の負担金の減額、及び派遣職員交代に伴います人件費の減に伴う減額補正でございます。
　その下の人権啓発教育事業費でございますが、市町村が行います人権啓発活動に対する国の委託金の減少に伴う減額補正でございます。

●板倉同和対策課長
　30ページをお願いいたします。地方改善事業費802万6,000円の減額でございます。隣保館運営費等補助金につきまして、市町村の執行見込みに基づいて、不用見込み額を減額するものでございまして、職員の人件費を純額で計上しておりまして、それを上回るのですけれども、それより低い市町村も幾つかあったこと、あるいは選択事業を実施する市町村が見込みより少なかったと、そういったことが減となった原因でございます。よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　暫時休憩いたします。
　再開は３時15分といたします。

午後３時７分　休憩
午後３時15分　再開

◎内田委員長
　それでは、再開いたしたいと思います。
　まず、当初予算関係の付議案に関する説明について質疑を受けたいと思います。ございませんか。

○銀杏委員
　44ページの午前中からの話なのですが、テレビ会議システムで庁内ＬＡＮを利用したテレビ会議というのに、これに名古屋事務所が入っていないということを聞きましたが、午後に聞いてみてくださいという話だったので、不便はないのかちょっとお聞きしたいなと思いまして、どうされているのかなと。
　77ページの県税納税奨励費なのですけれども、これは動きはどうですかね、市町村などの動きとか各自治体の動きはないかどうかお聞きしたいと思います。
　県では以前から納税貯蓄組合の補助金については、これはもうやるのだということでやっていますけれども、都市部においては銀行振り込み等でやっていないところもふえてきておりまして、市町村によってはもう余りやりたくないようなことを言っているところもあるようでございますけれども、これについてもお聞きしたいなと思います。
　94ページですけれども、「若い鳥取県応援団」連携ＰＲ事業。この86名ですが、どういう方を集められておるのか。どのぐらいの年代の方とか、どういうふうに集められたのか……。
　102ページの姫鳥線開通に向けた鳥取の魅力発信事業なのですが、いろいろとＰＲをされようとしているのですが、見ていて、ホームページというか、パソコンとか、それから携帯の端末を利用したようなＰＲがちょっと入っていなくて、どうなのかなと思いました。東京なんかへ行っても、電車なんかでこう見ると、キーワード検索で一発携帯で見れるようにやっておったりとかしておるものですから、そういうことはされるべきではないかなと思うのですが、それについてお伺いします。

◎内田委員長
　そうしますと、こちらの都合上、ちょっと質問順序が逆になりますから、東京事務所長からちょっとお願いします。

●田村東京事務所長
　「若い鳥取県応援団」の概要といいますか、その中身ということでございましたけれども、これのメンバーはいわゆる鳥取県出身の若い20代から40代までの人でございまして、86名という人数でございますけれども、大体職業的にはマスコミ関係あり商社関係あり、いろいろ多岐でございます、そういった方々で。それで主にこれは組織という形ではなくて、ミクシィという中のことで、何か活用していろいろ情報交換をされたりするようなことをやっておられました。東京事務所の方で一応お世話させていただいているということでございます。

●米田大阪事務所長
　私どもは委員のおっしゃっている、そういうのも取り入れたいということで研究という形で、どの部分からしようかと。あと、携帯とかでやっているようなにわかに配信するメルマガ的なものをやりたいと思っています。

●下田名古屋事務所長
　テレビ会議システムの件ですけれども、今現在ですけれども、それらの会議等がございましたら、メールで済むものはメールで、電話で済むものは電話でというふうな対応もしております。内容によりましては、必要に応じてこちらの会場の方に来るというふうに使い分けております。どの程度の予算で設置できるのかどうか、ちょっと検討してみたいと思います。

●越智税務課長
　納税貯蓄組合に対する補助金でございますが、委員がおっしゃったように口座振替の推奨という方向で考えている市町村もございますが、ただ、来年度からの税源移譲がありまして、個人県民税、個人事業税の徴収といったこともまた出てまいりましたので、納貯の重要性が増してくるといったところで、非常に市町村も悩んでいるところでございまして、今のところ大幅に縮減するといった動きは聞いていないのが現状でございます。

○尾崎委員
　ちょっとダブるところがあるかもしれないけれども、「若い鳥取県応援団」というのがありましたけれども、大阪の方も同じように、せんばＧＥＮＫＩの会というのがそうなのかなということと、大阪は非常にイベントが多くてお忙しいと思いますが、企業誘致の方も活動しておられまして、それで私たちもどのようなところが鳥取の企業誘致に問題点があるのか、何か現場の声を聞かれて、やはりどういうところが一番必要なのかなとか、あればいいなというのは、現場から思われてどんなところでしょうかということで、こんなイベントでいいのかなとか、人材がどうなのかとか、そのあたりは……。
　あと、人権の相談窓口をつくられるということで、１人鳥取でもふやされるのですね、中部、西部で各１名でと。いつも言うのですけれども、資質が非常に重要だということで、こうして一たん受けられて、それからどこかとお互いに連携をとっていらっしゃる。そうした後にも、やはりどうなりましたかというようにフォローというのは必要だと思うのですね。ある方と実際に会って話をして、思っていたのだけれども、アンケートをとられて、そのまんま。そのまま解決してないのですね。どうなりましたというようなことも必要ではないかなと思うのですけれども、そういったことも聞いておきたいと思いまして。

◎内田委員長
　２点ですか。

○尾崎委員
　はい。

●米田大阪事務所長
　まず、淀屋の関係でせんばＧＥＮＫＩの会ですが、これは船場という、大阪でも問屋街ですけれども、その中の経済界の方たちが、みずから計画していろんな行動を起こしていって関西の経済をよくしようという形で、民間グループなのですけれども、いろいろな分科会を持っていらっしゃるし、イベントですとか、それから行政に提言をされたりとかということもしていらっしゃいます。淀屋研究会の事業にも協賛していただいて……。
　それから、当然企業誘致というのは非常に大事なことだと思っておりまして、大阪の場合は先ほど言いましたように各３市の事務所もございますので、今も３市の所長さんも県と一緒になって頑張っております。私も昨年４月からずっと回っておりますけれども、一番に人材は大丈夫かということで、新しい企業が入ってくると当然その地域の中の他の企業から引き抜く形になるのではないかという形で、例えば電機系を持っていったときと例えば電機系をといったときに、三洋さんから人を引き抜くようなことになったら、その企業も困るなと。それから、姫鳥のことを言いますと、通勤圏がこれだけ広がりますということで人材を集められるのですという話をして、特に人材開拓、エリアにどのぐらい若手が出てくるのかということを求められますので、商工労働部の方からそういう資料をいただいて回っております。とにかく土地代が高い安いというのはありますけれども、あとは関連産業がそういう地域の、例えば薬品なんかがですと、薬品等々は鳥取にはほとんどないものですから……。一番は人材のことでして、それに対してはっきり人員が確保できますというのがちょっと100％になっていないというのが事実です。

○尾崎委員
　そうしましたら、やはり県外から連れてくるのも一つなのでしょうけれど、県内で育てるというハードルがあるのですよね。そういったことも雇用確保もプラスして必要かなという……。

●米田大阪事務所長
　当然企業さんにも交友関係のあるところはあるので、御紹介しますと、この前私が回ったところでは、地元の人をまず本社に採用して育てて、育ってから地元に営業所を立てていこうという仕組みをやっていくと……。特に関西の場合は、既存の進出企業の方の実績というのですか、こちらの方の部分に力を入れたいということで。やはり鳥取に対しての理解と、それから鳥取の県民性というのですかね、それをよく理解された企業の方の方が、県内の従業員の働く意欲ですとか、兼業農家も多いのですけれども、そういったところとの現状を理解するのに５年ぐらいかかりましたというようなことを聞いておりますので、やはり一たん鳥取に来ていらっしゃる企業様の方に、新しく進出するなら鳥取県でふやしてほしいということも必要ではないかなということで、新規とあわせて既存の企業に対するフォローを充実したいなと思っております。

○尾崎委員
　ありがとうございます。
　もう一つありました、済みません。

●安田人権推進課長
　初めに、相談を担当する職員の資質の御質問がございました。業務を開始する前に、来月、担当職員の研修をまず行いたいと考えておりますし、その後も引き続いて研修を行っていきたいと思っております。それから、ケース検討などを定期、不定期に行って適切な相談業務が行えるように努めていきたいというふうに考えております。
　フォローの件ですけれども、御指摘のとおり相談窓口だけですべての問題を解決することは到底無理でございます。不可能でございますので、他の機関、専門機関の方につなぐということが必要になってきます。その際には、事前につなぐときに、こういった案件については、そちらの機関の方で対応ができるでしょうかというふうなことを確認してつなぐということが必要だと考えておりますし、つないだ後には御指摘のようにフォローをしっかりとしていきたいというふうに考えておるところでございます。

○尾崎委員
　ぜひともお願いしたいなと思います。実際に総合窓口としてぽんと１つつくるわけですから、もうそれ以降の責任も持つというぐらいの意識でやっていただきたいと思います。
　それと、被害者支援の方ですけれども、200万円ほど予算が組んであるのですが、もちろんこれは民間組織ですので、民間が頑張っていろいろとしなくてはいけないのですが、200万円ついていますが、これの根拠といいますか、やはり現金がいろいろとかかったり、事務局２人体制ぐらいになってくると……。もちろん民間のことですから、これから民間も頑張って資金を集めていかないといけないのですが、最初の立ち上げについて、鳥取県は一番最後ということで、やはり最後であるからにはきちっとしたものをしていかないといけないと思うのですが。

●安田人権推進課長
　200万円という御発言は、この121ページのこちらの金額でしょうか。まず、組織、担当者の話もございます。これは、ここの資料にも右の上に書いてございますけども、生活環境部の方のくらしの安心推進課の方ですね。担当する職員を４名か５名で、もちろんこの犯罪被害者だけではなくて、防犯なども含めた安全の施策も含めてでございますけども、そういったスタッフが新たに設けられるということで、体制は強化されたということで……。
　200万円の件でございますけども、これ以外に警察の方で所管してやっていただいています民間支援団体の設立というものがございまして、こちらの資料の方は県の知事部局の方で行う支援と、それから民間支援団体の方は警察の方で措置をするということになっております。

◎内田委員長
　よろしいですか。ほかにございませんか。

○伊藤（美）委員
　大阪事務所の米田所長さん、各県外事務所の事業を見ると、大阪ばかりがよく目立っておるのです。米田所長さんの意欲だと思って、非常に私は気分がいいのですけど。最初に、１つは企業誘致の問題で、恐らく新設の誘致活動もあるのですけども、既設の鳥取県に進出している企業も……。今ちょっと、僕も関係している人と会うのですけど、非常に鳥取県自体の理解が早い。それで姫鳥線の早期完成の期待と、それから鳥取港をどうするか。鳥取港や境港の港の利用を……。
　それで、私、そういうときに営業というのはやっぱり社長を中心にやられるだろうと。あなたは２万5,000円の交際費というような話ですけど、やっぱり総務部長、その辺は企業誘致というのは２万5,000円では化粧代もない。
　しかし、本当にやっぱりいいところに気がつかれたと思って、私も、今、あそこの姫路の会社ね、あれあたりも、しょっちゅう、私だって姫路まで４回も行きました。とうとうあそこのところを買われて。やっぱり、あの鉄工所はシャープの増産の一部を、大きな企業でつくるあれを持っておるし、今度は松下と契約するのだから。そうすると、やっぱり鉄鋼だから、今度は鳥取港からそれを送り出すというようになる。鳥取港から境までは。そうすると、私はこの辺、今まで、今の既誘致企業のあれをさらに、まだまだあるなと思っておるのですけど。全国的に見ると大阪は誘致企業が多いでしょう。そこのところがやはり、新規もいいのですけど、ある焦点を当ててほしいと思いますし、その辺の回り方と、もう１つは、この間、知事が最初に言っておられたのですけど、鳥取県は財政が非常に厳しいけれども、ほかの大きな県みたいな補助金というのは、誘致するときになかなか太刀打ちできない場面があると。そのときに、大阪におって何を決め手というのか、鳥取の優位さというのですか、女性の社長がおるからというようなことではなしに、何か鳥取県として本当に行きたくなるような、会いたくなるような、そういうあれは何だと思われますか、あなたから見て。
　それからもう１点は、この淀屋に学ぶ大阪との経済交流再生事業、倉吉におっても、それから大阪に行っても、この淀屋の話というのはよく出てくる。これは、言ってみれば倉吉の、旧市街地あたりの活性化の一つの柱になる。これの映画化というのは考えていませんか。谷口ジローの遥かなるまちの映画というのは具体的にこの間もやりましたけど。やはり、私も大阪事務所に30年前におりましたけど、あの当時からぽつぽつと古い方々にはもう淀屋の話が出ておりましたから。ですから、この辺は大阪商人という人にとってみれば、淀屋というのはふるさとみたいなところがある、こういうことなのです。少なくとも、もっともっと拡大しながら、それを映画化するとか、その辺に結びつけるような運動というのをしてほしいなと思うのですけど、あなたの気持ちをお願いします。
　もう２点。総務部長、53ページの知的障害者の県庁ワークセンターの事業は本当にありがたい話だと思うのです。ただ、私はいつも思うのですけど、障害者の法定雇用率、これをまずキープしてほしいなと。あなたのところの方側はしておられるのです。けれども、第２庁舎の方側はまだしていない。２％しかしていないですね。やっぱり、その辺は回ってみて、役所さえもまだだろうという話がいつも出てくるのです。この辺は、やっぱり教育委員会に指導してほしいと思うのです。これはあなたの立場ではないと言われるかもしれないですけども。
　もう一つ、67ページに、ここに職員の福利厚生費の中に文化活動の推進事業というのがあるのですが、確かに、最近この何年かを見ていると、やはり職員の健康管理、あるいはメタボも含めて、体育活動というか、体力づくり活動というか、そういう場面が福利厚生の場面で非常に少なくなっているなと。これは前知事のときからかもしれないのですけど、あなたが部長になられてかもしれないけれども、非常に、どこを見ても割にないのです。一方ではメタボだのそういう話をいっぱい聞きますし、やはりこの職員の福利厚生の中で何か推進事業みたいなのを僕は織り込んでほしかったなと思っておるのですけど、その気持ちをお願いします。
　以上、お願いします。

●米田大阪事務所長
　まず企業誘致の関係で、伊藤委員がおっしゃったように、進出企業が大事だというのは私も昨年４月に異動になってから、そこの本社を極力訪問するようにはしていましたが、まだ私もその本社に12～13社ぐらいしか回れていません。後でまた報告事項もありますが、今回その進出企業の本社の社長様を集めての会をしようということで、大体、今102社ぐらいリストがあるのですが、やはり本社がなくなっているというのもいろいろとあったりして、多分90社ぐらいになるかなと思っています。そこで新規は新規で回るのですけど、やはり既存のところも回りたいということで、ここは精力的に回りたいので、各市の所長さん、それから今度、２町がふえますので、それから職員体制も１人企業誘致にふやしていただけるようですので、そのあたりを、産業振興機構の職員もおりますし鳥大の方もいますので、事務所一丸となってとにかく回っていこうということをしつつあります。まだまだ不十分だと思っていまして、反省事項でございます。
　鳥取の魅力というのもですけれども、先ほどの鳥取港から境港に行くというのも、以前の大阪事務所にいた職員が鳥取の担当に入りまして、以前からのつき合いのある社長さんのところにやっぱり再三、何度も何度も通っていきましたので、１社にずっと同じ人間が御用聞きのように行くと、多分企業の社長さんも、うちの職員が何も用事がなくてもいろんな情報を持ってきてくれると。そこまでされるようだったら、ちょっと考えようかということで、非常に人と人のつながりというのも、人的ネットワークというのはやはり信頼関係でございます。その辺が資源のない、お金のない鳥取県になると、あとはいざ企業誘致になったときは全庁を挙げてワンストップで用地の問題だとか水だとか、いろんな問題をしますというような事例を説明しながら誘致しておりますので、そういう行政の体制も必要だと。シャープのときは、堺のときは大阪府は知事のトップ以下のプロジェクトチームを組んだということがありますので、今段階で県の方も各部局とは密接にしていくところかなと……。
　それとあと、淀屋の関係については、私も映画化とかというのは４月からいろんなところにアタックしてみまして、電通さんですとか、それから関西のテレビ局とか、この11月に総合芸術祭で講談をされましたので、その仕上げを持っていっております。割と反響はいいのですけど、あと淀屋研究会の方は、ＮＨＫの大河ドラマにできないかと映画とかで動いているのですけど、物語が長過ぎて焦点がなかなか難しいというところがあるようですけども、これは引き続き、そういう研究会の方たちと何度も何度も動いていきたいと思っています。もしまたそういうつながりがありましたら、よろしくお願いします。

●瀧山総務部長
　まず法定雇用率で、特に教育委員会の教員関係部分がまだ低いということで、これは、いろいろお話はしております。委員会の方も非常に真剣に考えていらっしゃいますし、それからやらなければいけないけれども、教育現場というところがあって、なかなか難しいということで非常にお悩みのところでございますけれども、我々としてできることは協力していきたいなと思っております。例えば今回のワークステーションなども教育委員会と一緒になって行っておりますし、引き続き教育委員会にはお話ししていきたいと思っております。
　職員の健康づくりというのは非常に大切なことだと思っております。これについては、任命権者で行う部分、ここで書いています文化事業ですとか、いろいろな健康診断を初めとした健診指導等もございます。それから、また県のここの予算には出てきませんけれども、互助会なんかの所属で行います体育活動、課でボーリングをやったりとか、いろんな運動をやったりとか、そういうときに助成するようなことも行っておりますし、それからメタボ対策になりますと、これは保険者が20年度から行わなくてはいけないということになっております。県職員の保険者というのは共済組合、共済組合も来年度は県の職員と県の非常勤の保健師などと協力しながら、保健指導を。この予算の中には出てまいりませんけども、共済組合としてもそのメタボ対策として健診で指導を要する者については指導を行っていきたいなと思っております。
　また、確かに、かなり20年ぐらい前と比べますと、県庁の中でバレーボールを行ったり野球、ソフトボール大会ですとか運動会とかいろんなことをやっておりました。ただ、かなりの部分が土曜日の午後というのを活用して行っていたところが多々ございます。そういう意味で、週休２日になって日曜日に一緒にみんなが出ようかというのをアンケートをとったりしますと、かなりの職員がやっぱり家庭の中で自分たちで楽しみたいよということで、なかなか職場の中ではシステム的に難しくなってきておりますけれども、こういうメタボ対策で指導ですとか、あるいはちょっと健康づくりとは離れますけれども、庁内の中に時間外を使って、勤務時間外には町内会ですとかいろんな社会活動をやってください、その中でも職員の健康というのには気をつけていきたいと思いますし、共済組合、互助会などとも一緒になって職員の健康管理に努めてまいりたいと思います。補足があれば村田室長の方から説明させてください。

●村田福利厚生室長
　ここの職員福利厚生費というのは、職員の文化活動推進事業でございますけども、これは郷土芸能に実際に参加しようとかいうことがありますれけども、これに職員が参加する経費でございます。自発的に手を挙げて職員が参加しております。かなり若い職員が参加しておりまして、そのあたりを広めていきたいなと思っております。
　昔はサークルとかも結構活発だったのですけど、そういう意味の活発さが最近はないのですが、若い者の間で少しずつサークル、雪合戦をしたり、野球をやったりという、広がっておりますので、そのあたりを県としても共済、互助会と一緒になって広げていきたいなと思っております。

○伊藤（美）委員
　もう１回。総務部長、この53ページの障害者の雇用の話ですが、商工労働部の問題かもわかりません。今の雇用率の問題。私は５日の質問の中でお話ししましたけれども、例えば養護学校の先生に研修という、実態調査というのですか、私のところは２回、鳥大の養護学校と、それから白兎の養護学校の先生方に１週間ずつ来てもらったのです。実際、生徒さんに、どういう仕事が向くのですかと、いきなり生徒さんというよりも、そういう機会をつくってあげる、呼びかけてあげるということをされると、きょう、かろいちにも来てもらったのですけど、今の段階では接客対応ができにくいその辺があったり、しかし、荷物を運んだりすることはできるわけです。ですから、この辺は県もありがたいわけですけれども、もうちょっと、やはり障害者というのは、そういう雇用の場というのを求めているということですから、総務部の方でも、もしそういう要望があればかなえてほしいなと実は思っているわけです。例えば農業団体もありますし、森林組合、１次産業のそういうのがありますから、そういうところにでも先生方にまず来てもらって、１週間おってくださいなと。朝６時から、ちょっと遅いですけども５時半までやってくださいなと。それで、その中でいろんな仕事を見てくださいなと。それを、生徒さんがどこがそれに合うというのでしょうか、できるかなと。僕はそういう呼びかけというのは県庁でもしてあげてもいいのかなと実は思っておりまして、だから、これは県庁だけでなしに、その辺を……。（発言する者あり）

○鉄永委員
　昨日、テレビで知的障害者のパラリンピックみたいな、何というのだろう。金、銀、銅全て日本人。その金メダル、銀メダルはたしかパソコンで。正常な皆さんより速いです。それまで、今の養護学校で習ったようなことでは、全然だめだと。ところが、パソコンの専門学校みたいなところで時間がかかるけれども、パソコンでも１級まで行って、さらに表彰状がいっぱい。ああいう能力をだれが見つけるか。今、グリコがどうのというのがありますけれども、ゆっくりこういうふうに雇っておられるところが出ておりました。そのグリコは、実は、行動は遅いけれども、物すごい……。商品がなくなったらすぐに発注、要するに粘り強い。その人間一人一人の能力をだれが見つけてあげるか。だれがそのチャンスをあげるかということが、僕は必要だと思う。そのことも考えてみれば……。
　きょう、ラジオで聞いていたら、はり・きゅうの優秀な方。今の話で、はり・きゅうの専門家が２年間大学に行けば教員の資格が取れるということだそうです。東京だかどこだかにその大学があるのだそうです。そういうことであれば、今の若いはり・きゅうで目が見えない人とかがおられるでしょう。その人も行っておられるはずなので、何か実地はここでできるのでしょうけれども、さらにそういう教育を受けさせてあげて先生の資格を取るというと、やはり雇え雇えといったって、その人に合っているかどうかの見分けはなかなか難しい。関連でちょっと長くなって済みません。

●瀧山総務部長
　障害者の方の就労というのは、非常に大切だと県でも思っております。やはりそれでも自分で働かれて収入を得られて、それで生活していただけるとなれば、もちろん収入が高くなれば税金もいただけるわけでございますし、非常にいいことなので、特に商工労働部の中に雇用就労の支援チームということで、障害者の方も一般就労に就いていただこうということで、今回の予算の中でもいろんな事業費をお願いしておりますし、組織の中でも対応を昨年以来させていただいているわけですけれども、その中で、県のこの事業も来年度から３名の方に来ていただいて働いていただく、これも県でこの方を採用してずっと働いていただくというよりも、３年間を限度として、その間に県で働かれた技術ですとか応対の仕方ですとか、働くということを一応身につけていただいて、一般就労の方につながっていただきたいなという気持ちで、こういうワークセンターをつくっていったものでございますので、様子を見ながら、これらについても拡充してまいりたいと思いますし、一般就労についても、商工労働部、それから福祉保健部と一緒になって、それぞれの方の障害に合ったような仕事がないか、就労ができないかということは県としても取り組んでまいりたいと思っております。

○上村委員
　大阪やら今の予算で、西部の方の市町村は一生懸命。例えば大山、中海圏域、鬼太郎、妻木晩田……。西部の方ではがんばろうとしてますので、そこら辺もやはりもうちょっと力を入れていただくように。その辺をまた要望しておきます。ちょっとコメントがあれば。

●瀧山総務部長
　今回していますのは総合事務所としての独自取り組み分で総務部に係る部分だけでございます。特に西部の方は組織も県民局の見直しを行いまして、中海振興課というような課も整備したところでございます。西部の総合事務所の県民局の中ですね。（「そのくらい大阪でしてもらいたいわけだ」と呼ぶ者あり）いや、それで総務部の部分ではなくて、文化観光局自身がそこに取り組むような、本体の予算もございますので、必ずしも、ここに載っていないから西部は手を抜いているというわけではなくて、文化観光局なり、それからいろんなところ、関係所属と一緒になって頑張っていきたいと思っております。

○初田委員
　きょうの新聞だか、きのうだかのでも、ちょうど３所長がそろっておられるので言わせていただきますが、本部という名前がついて、これからは打って出るのだという意気込みではよしとしますが、ちょっと私たちの会派の方で勉強会をやったのですが、もう県内への企業誘致、企業誘致と引っ張ってくることばっかり。そうすると、雇用とか税金は落ちるのだろうけども、もうけはみんな県外の本社に持っていかれてしまう。だから、これからの意識として、東京、大阪、名古屋に県内の企業が打って出て、そこからもうけて、そのもうけた金は県内に持って帰るのだと。そういう意識も、僕は本当にこれは、これから必要だなと思うのです。何でも無理やりみたいに小さいのを持ってきて入ってくれというようなことでなしに、打って出るのなら、こっちから企業に打たせるという意識を３所長さんにも持っていただいて、これからはそういう意識のもとでやっていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

●田村東京事務所長
　鳥取県内の技術というものをやはり首都圏内で生かそうということで産業振興機構というのがございまして、そこの発注開拓コーディネーターといいますか、そういう方が東京事務所におります。それで、盛んにいわゆる首都圏の企業を回って、鳥取県の技術が生かせるような仕事をとってくるというようなこともやっておりますし、それから、我々もそういった機会をとらえて、やはり首都圏なら首都圏に進出しようというような企業がもし出てくれば、それは支援をしていきたいというように思っております。（発言する者あり）
　一応、やはり出てみられて、仕事といいますか事業をやられてみて、そして、よし、ここでも行けるということになりますと、かなり企業さんというのは力強くそちらに出られますので、我々はその支援をしていくということになると思います。

○稲田委員
　55ページの派遣をするのであれば、例えば国際交流などの場合には、やっぱり交流の目的、何でそこに行くのかということは明らかにするというのは原則だから、これは別に国際交流ではないのだけども、職員を派遣するのなら、やっぱり何で行くのか、何をしに行くのか、その目的をこの表に書いてほしい。
　59ページの文章はちょっと私はよく理解ができないのです。公の施設の所管部局ごとに外部有識者等５名程度というぐあいになっておる、この各部局ごとに外部有識者のこういった審査委員会を設置するということなのか、全体として一つまとまって５人ぐらいの審査会なのかということが、この文章からは明らかになりませんので、ちょっと説明をしてください。
　62ページの税外未収金。非常に悩み多き問題なのですが、これをやるのは、１点は最終的に主力はどこがやるのだろうということなのですね。民間のいわゆる債権の回収の会社がやるのか、やっぱり県があくまでも、ちゃんと責任を持ってやっていくのか、ここのところの責任が明確になっていないような気がするのですよ。それで納期限が過ぎて、多分、強制的な法的な措置をとるまでの間で、それでもこの回収機構がやれないということになると、法的な措置をとるのだろうと思うのだけども、その間だよね、多分やるのが。その間に行われて、これはやっぱり民間におろした方がいいという判断をしておるわけだから、一体どこが担当をやるのだろうということが、これで明確になっていない。だから、それをちょっと説明してください。
　もう１回重ねて、この前も私は人権のことを言ったけれども、この人権に関する相談等。人権条例の見直し検討委員会が出した結論と、そして庁内で人権救済に関する検討会議というのをつくって見直し検討委員会でどういう結論をするのだということを検討をする、その事柄と、それからもう１つ、東、中、西部にいわゆる人権相談の窓口をつくってやっていくということが書いてあるよね。その事柄とは全く別個な問題なのですね。別個な問題なのにこれが関連づけられておるのか、たまたま紙面がなくて同一の紙面に書かれておるのかはわからないけど、そのところが、全くこれは別な事柄ですよ。もし関連づけようとするならば、人権条例が廃止になった後、当分困るだろうから、その間のつなぎの手段としてこの窓口をつくったというような解釈も成り立ってくるわけで、この２つは全く別個な事柄だから、別個にその項目をつくるなりをしないとおかしなことになるのではないかという気が、私はそういう懸念を持っている。それについて、ちょっともう１点。これは、ちょっと後でもう１回議論するかもしれない。
　94ページ、「若い鳥取県応援団」連携ＰＲ事業というのがありますが、私は何のことだか、これの内容がよくわからない。何をしようとしておるのか、そして金額はこれぐらいの金額なのですけども、若い鳥取県応援団という名前は非常にひらめいたね。言葉が躍っておるけれどもね。具体的に、それなら何をして、どういうぐあいにしたいのかということが全くわかってこない。県費を使う意味が果たしてあるのかというように思います。それについてちょっと。
　最後は給与関係の条例と県税条例の32ページ。この３世代にわたる不動産取得、いわゆる減税の問題です。これは240平米でしょう。そうすると坪数に直すと70何坪、約80坪だ。それで床面積はそうでしょう。床面積がそれだけというと、相当な広いうちですよ。これを適用する件数がどれぐらいあるのだろうか。想定でいいから聞きたいと思います。

●伊澤職員課長
　当初予算の55ページの派遣研修費についてのお尋ねでございました。幾つかの派遣先が入っております。それぞれごとに派遣の目的を明示すべきではないかという御指摘であります。個々にそれぞれ内容の違いはございますが、基本的にはここはすべて職員の研修のための派遣でございますので、国あるいは自治大学校あるいは海外の勤務箇所等で、県におっては勤務できないような業務に従事することで職員の能力の開発ですとか資質の向上を図るという目的のための派遣だというふうに御理解をいただきたい。

○稲田委員
　いや、それはおかしい。国の総務省や外務省に何をしに行くのか、島根県に何をしに行くのか、それから政策研究大学院に何をしに行くのかぐらいなことの目的はあっていいはずだよ。今の答弁では納得がいかない。

●伊澤職員課長
　御指摘の向きは大変よくわかりましたので、それぞれの派遣先の内容といいましょうか、こういったものを別途資料で御提供したいと思います。

○稲田委員
　いや、もちろんもらっていいけれども、それをここに書くべきではないかと言っているわけです。

●伊澤職員課長
　御指摘の趣旨はわかりました。次回以降はそのように。

●今岡行政経営推進課長
　59ページの指定管理候補者審査委員会の関係のお尋ねでございます。御指摘のとおり、指定管理施設も非常にいろいろな分野がたくさんございます。それを１つの審査委員会でというわけにはなりませんので、分野ごとに審査委員会を設置しまして、その分野の有識者とか学識経験者を交えて審査したいということでございます。

○稲田委員
　もっと簡単に言おう。要するに、その所管の部局ごとに、では５名ずつつくっていくわけか。部局が５つあれば、五五、二十五名になるわけか。一まとめで５名かということさえ聞けばいい。

●今岡行政経営推進課長
　一番丁寧なのは、おっしゃるとおり施設ごとに５人ずつの委員会なのですけれども、実際、福祉なら福祉で類似の施設もありますので、そういうのは１つというまとめ方をしたりすることはございますけれども、基本的には所管部局でそれぞれ施設ごとというふうに。

○稲田委員
　そうすると５名でなくても、20～30名になる可能性があるということだね。

●今岡行政経営推進課長
　はい、ございます。

●越智税務課長
　62ページの税外未収金の関連でございます。回収の最終責任は、やはり債権者である県であるというふうに思っております。県の方が各部局への支援の中で、司法措置、訴訟でありますとか支払い督促をやったり、あるいは債権管理、担保の直接徴収等とあわせまして、一つの手続、手段といたしまして、民間を使った方が効率が上がるといったものを選びまして、それについて比較をするといった考え方で用いると思っているところでございます。
　条例の方もあわせてお答えしてもよろしいですか。
◎内田委員長
　ええ、条例もあわせて。

●越智税務課長
　32ページの不動産取得税のところの負担軽減措置でございますが、240平米は73坪で非常に大きなものということで御指摘のとおりだと思っておりますが、実はこの73坪は母屋だけではありませんで、附属屋も含めて73坪といったことでございます。それは税の世界の決まり事でございまして、母屋プラス附属屋がありましたら、それを全部足して一つの効用を果たすという場合は全部足して240平米といったことでございます。適用事例見込みといたしましては……。

○稲田委員
　倉庫も全部入れるわけか。

●越智税務課長
　適用事例の見込みといたしましては、平成18年度が、240平米を超える住宅が104戸ございました。ただ、これは３世代かどうかというのは当時、記録をとっておりませんのでわかりませんが、240平米を超える住宅が104戸ございますということを御報告いたしています。

●安田人権推進課長
　81ページの人権に関する相談等事業の件でございますが、施行を停止しております現人権救済条例に人権侵害に対する救済手続の１つとして、相談を行うということがまずございます。続いて、その条例を見直し検討していただいた検討委員会の意見で、見直し方針案というものが４つ示されておりまして、その中の１つに相談機能、紹介機能、施策提言機能の充実という案が一つ提言されております。そうしたことから、人権救済条例の見直しと、その人権相談というものは別のものではないというふうに考えております。

○稲田委員
　では、別のものでないということは、その見直し検討委員会から出されていた回答があるね。一わたり私も読ませてもらった。そうすると、その回答は一応受け入れたという形で、この窓口設置やそういうものが進んでいるということですか。

●安田人権推進課長
　先ほど御説明申し上げましたように、委員の御発言のとおり、見直し検討委員会の意見を受けた対応を検討するということでございますので、その１つとして相談機能の充実であるということですので、受けとめているということでございます。

○稲田委員
　そうすると、この庁内の関係課で構成するのは人権救済に関する検討会議ということになっておりますね。ここで既に、もう幾つかはそれでは結論が出て、例えばその人権相談について窓口をつくった方がいいですよみたいなことが見直し検討委員会の答申の中にあったから、その人権救済に関する、ややこしいけども今度は検討会議で、ああ、このことだけはもう実現しようということで実現を逐次してきているということか。

●安田人権推進課長
　さきの議会で知事が御説明申し上げたと思いますが、今、委員がおっしゃったとおりでございまして、新しい条例をつくるとかという提案をするとかということについては見直し検討委員会の意見に指摘されているとおり、いろいろな検討をこれからしないといけない事項がたくさんございます。そういうことで時間がかかるということですけれども、相談機能の充実ということについては、予算措置で速やかに行うことはできるということですので、それについてまず実施をしていこうということでございます。

○稲田委員
　それではもう１回、念を押しておきます。そうすると条例本体についてだけはまだ結論が出ていない。しかし、それ以外の見直し検討委員会の内容については、逐次できるところからやっていくという、そういう解釈でいいのだね。はい、わかりました。

●田村東京事務所長
　若い鳥取県応援団というのは実は平成15年にできておりまして、当初は大体15人ぐらいで、18年ごろから、やはり急速に鳥取県を何とかよくしたいという若い人が集まって、すごく大きな組織になってまいりましたので、事務所としては、まだ県人会には入ってはいないのだけれども、若い人が現役でありながら鳥取県に何か思いをはせている、やはりそういった意欲、それから持っているアイデアみたいなものを活用して、何か東京事務所と共同してやればいいのかなということで、ＰＲ事業とそれからイベントを仕組もうかなというぐあいに思っております。
　具体的にＰＲ関係につきましては、先ほども予算の説明の中で申し上げましたけども、マスコミ関係やテレビ関係やそういった関係の方もいらっしゃいますし、そういうネットワークを活用したＰＲもできるかなということでありますし、イベント関係も、方言を使ったライブトークみたいなのをやってみたり、そういうようなことや、そういった意見は出ております。まだ具体的な案は固まっておりませんけども、我々がやっぱり、そういった思いを若い方々が持っているということであれば、それを活用した鳥取県の情報発信をしてみたいということで思っておるところであります。ですから、東京事務所も、ああしたらいい、こうしたらということをなるべく言わないようにして、感性みたいなものをちょっと大事にしてやっていきたいなという気持ちでおります。

○稲田委員
　言わんとしているところは、その趣旨は理解ができますけれどもね。よくわからないという感じ。情報発信事業なら情報発信事業で、それで一くくりにした方がいいような気がするよね。だけど、まあ名前がこういう名前だからいいか。

○鍵谷委員
　大阪事務所長、それこそ例の経済交流再生事業、このシンポジウムは大体いつごろするのか。それから伊澤課長、早期退職は相当あったというけれども、何人ぐらいだ。ちょっとそれを教えて。

●米田大阪事務所長
　秋ごろにシンポジウムを行って、その後にツアーという形にしようかなと思っております。

●伊澤職員課長
　今年度の早期退職の話だと思いますので、補正予算の絡みになるかもしれませんが、一応、当初段階では42名程度を見込んでおったところでありますが、実際には早期退職の方というのが50名ほどになっております。これは今の申し上げているのは知事部局だけの数字であります。私どもで所管しております知事部局だけであります。何もかにも含めますと、全体は現在のところ77名の予定になってございます。そのうち、いわゆる早期退職等というふうに考えておりますのが約50名でございます。

○鍵谷委員
　えらい申しわけないけれども、これは年齢はどのくらいで。

●伊澤職員課長
　年齢はさまざまでありますが、一番多いのは55歳以上の方が大半でありまして……。

○鍵谷委員
　以上ということは……。

●伊澤職員課長
　55歳から59歳までということですね、60歳定年でございますので。これがほとんどではあります。

○鍵谷委員
　そんなのでやめられるのはいいのだけど、生活などはどうするのだ。それをちょっと心配するのだ。

●伊澤職員課長
　それぞれライフプランといいましょうか……。
○鍵谷委員
　そんなのがあればいいのだけど、例えば農業をやるとか、そういった人はいいのだろうけれども。またわかれば教えて。どの程度のあれか。いやいや、本当に。私の勤めておったところもそうです。民間になって、結局、早期にやめてしまった。ところが、すぐ年金が出るわけでもない。退職金を何ぼかもらったら、それもすぐ、もうあっという間に食いつぶして、本当に大変な状況になっておる人もおるのです。そういうこともかなり心配しておるのです。

○銀杏委員
　ちょっと午前も聞いたのですが、背景というか理由がもう一つわからなくて……。
　早期勧奨制度か何かで強く募集をされたとかいうことがあるのか。もしくは何かしら今後の働き方に対して何かあり、早目に、今のうちにやめて、次の人生をと思っておられる方が多いのかよくわからない。多いということの原因は……。

●伊澤職員課長
　まず早期退職の募集でありますが、条例の規定で認めていただいておりますが、７月末までに、これは全く自由意思で、早期にやめたいというお申し出があれば、一定の割り増しとして早期退職の扱いをするものであります。これは条例でそういう制度を設けております。したがって、７月末までにお申し出いただくと、一定の制約はありますけど、これは全くフリーでお申し出を我々としては待っているということでございます。それ以降におきまして、さまざまな個人的な理由でおやめになる方がいらっしゃいます。俗にこれは自己都合というふうに申し上げておりますが、これは早期退職におきまして、さまざまな理由があるだろうと思っておりますが、私どもの方として、なぜおやめになるのですかとか、どういう人生設計をしておられるのですかというようなことは特に聞いておりませんので、正直なところ、全くわかりません。それぞれの人生の選択だと、このように考えております。

◎内田委員長
　意見は尽きないようでございますが、ちょっと先に進めさせていただきます。
　予算関係以外も出ておりますので、予算関係以外に続いて、補正予算について皆さんの方からありましたら。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、次に行ってよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　次に、陳情の予備調査を行いたいと思います。
　今回は、陳情の新規分が１件提出されております。
　「現状と県の取り組み状況」はお手元に配付しておりますとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討をしたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情20年１号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止について安田人権推進課長の説明を求めたいと思います。
●安田人権推進課長
　現在施行を停止しています人権救済条例の即時廃止を求める陳情でございますが、見直し検討委員会の意見としまして、先ほども御説明申し上げましたけども、昨年11月の御意見を受けまして、庁内の検討会議を設けて検討を行っております。その内容の１つは、先ほども申し上げましたけども、見直し方針案の１つで示されております相談機能の充実につきまして人権相談窓口を設けるということ、また予算による個別救済施策を推進するというふうな検討をこれまでの会議で行っております。引き続き、この見直し検討委員会の意見の具体的な分析検討を進めていくという予定にしておりまして、施行を停止しております現条例につきましては、この検討の結論とあわせて判断することが望ましいというふうに執行部では考えてございます。

◎内田委員長
　執行部の方はそういうお考えのようでございますが、ただいまの説明について何か質疑等がございましたら。

○銀杏委員
　質疑ではないのですが、11月議会でも一般質問で取り上げられた議員もおられました。また、こういった形で陳情も出てきたということで、もとの条例案は、議運で決定発議して議会として出したものです。今、施行停止になっておるということを考えれば、議会としての対応も、個々の議員ではなくて、個々の会派ではなくて、議会としても考える必要があるのかなというふうにも思ったりするのです。議会として考えるならば、所管の委員会で考えるのかなというふうに思ったりしておるのですが、どんなものかなと私は思っております。意見として。

○尾崎委員
　同じようなことですが、今の銀杏委員に加えて、どういいますか、弁護士会が提出されたということは、意見等を聞いてみたいなという気がします。

◎内田委員長
　意味はわかりました。
　問題は、私の方でちょっと言わせてください、確かに我々がつくって執行部に送りました。執行部からとりあえず停止ということで、その条例が通っている段階で私どもがあずかり知らないということを言っては悪いのですけど……。

○稲田委員
　停止ということになると……。

◎内田委員長
　ごめんなさい、凍結ということになっていますので、一たん返していただくとなれば、またそれがあるでしょうけど、そのあたりのことを踏まえながら皆さんの御意見を伺いたいと思います。取り扱いについてです。（「取り扱いについてということか」と呼ぶ者あり）
　我々で再度やるのか、それとも執行部から返ってきてから、今、執行部の方は、やるとすれば検討会議が終わってから考えますということですので。そのあたりをどういうぐあいに我々としては判断するのか。

○稲田委員
　ちょっとそれならいいですか。私もこの問題はかんだ経験があるものですから悩ましい部分なのですけども、要するに議員発議の条例で、そして現実に執行部が執行していくわけだけれども、一番の大もとは、要するに知事がこの条例はやっぱりだめだということを言えば、それで事が終わるのですか。この人権条例の命脈が尽きるのか、知事がだめだと言えば。（「議決をいただかなくては」と呼ぶ者あり）ああ、そうだ。その発議をして、それで議会がもう１回それに対して議決をするわけか。ああ、なるほど、そういうことだな。

◎内田委員長
　だから、今、向こうにあるわけですから、議会が持っているのではないものだから。

○稲田委員
　そうすると、やっぱり知事が判断をしてから後でないと、ここのところでは取り扱われないということになるのですね。委員会で議論する意味がない。

◎内田委員長
　という判断でいかれますか。（発言する者あり）

○鍵谷委員
　そうしないと、皆さんが個々のあれはやめてなんて言ったのだけど、今、これを論議しようものなら個々の話になってしまう。だから、弁護士会が出してきておる陳情は廃止ということが前提だからね。私らはそうではないのだから。（発言する者あり）

○稲田委員
　そうすると、そもそもこれを総務部で陳情を受けるということは意味があるわけか。

○鍵谷委員
　ないわ。

◎内田委員長
　陳情、これは仕方がないです。（発言する者あり）

○稲田委員
　受けるということは何らかの議論をここでする必要は……。

○鍵谷委員
　しなければいけない。

◎内田委員長
　いや、だから、そのルールがどうなのか、私らが預かって、今ないものをやってしまうのか、そのあたりを執行部とどう調整するのか、そこだと思います。

○稲田委員
　でも、要するに知事がだめだという結論を出したのなら、出して議会に諮って議決をするわけでしょう。ここで論する意味がないということになる。

◎内田委員長
　ではなくて、今、執行部が答えられたのは、今、各庁内で検討会議をやっていまして、それでもってどう判断するかということを決めますと言っているのですから。
　それでもって持ってこられたものを議会に判断してくださいと出されるわけでしょう。逆に言えば、執行部の方は。そうではないですか。

●瀧山総務部長
　この条例のいきさつ、皆さん御承知だと思いますけども、議会発議でなされた条例でして、これについていろんな意見がありました。条例は成立しましたけれども、いろんな御意見がありましたので、これをどうしましょうかということで議会とも御相談して、では知事の方で、知事部局で検討しましょうと。そのためには条例が施行されてはいけませんので、執行停止の条例も議決していただいて、セットで私の方で検討しましょうということで、検討委員会で検討していただいたところでございます。ただ、この条例自体をどうしたらいいのかということを見直し検討委員会で検討していただいた。それについては、もう答えをいただいております。先ほどから説明しています３つの条例を検討してはどうかということと、相談窓口を設置してはどうかという御提言をいただいておるところでございます。
　これについては、私どもとしては、相談窓口はすぐできるということで、新年度の予算で今、御説明したとおりです。それで条例の方については、我々の気持ちは、議会で議員提案で出された条例でございますので、知事としての考え方をセットで、これを廃止する場合には廃止とあわせて、あとどうするのかという、知事としては提案をした方がいいのではないかと、我々は今、考えているということで、こういう回答をさせていただいておるわけでございます。
　ただ、あくまでもこの条例自体、議会で御審議いただいて発議で提出された条例でございますので、議会として、この条例をとりあえず、例えば新しいのをどうするのかというのは知事部局として考えなさいと、まあ考えているわけですけども、それは引き続き考えればいいのだけども、この条例自体は、知事部局としたら議会発議なのでエチケットとして代替をどうしますということとセットでないと、提案はおかしいのではないかと思っているところですけども、議会としてはそれはいろんなお考えがあろうかなと思っております。我々がセットしたときに結論を出されるという方法もあろうかと思いますし、陳情を出されたように、今すぐ、ここについてはとりあえず廃止して対応するのかというのは、これはまさに議会の方に、弁護士会から求められたことだと思っておりますけど。

○稲田委員
　そうすると部長、知事はこの条例をどうするかということについて、議会に対するエチケットもあるから判断をしないということか。

◎内田委員長
　ではないでしょう、違うでしょう。

○稲田委員
　判断をするのか。それを聞きたい。

●瀧山総務部長
　執行部としましては、この条例についての判断はいずれいたします。それは、あと３本、条例について提案がありましたけども、それを受けて執行部としてどういう方針をとるのか、それを出させていただいたときに、あわせてこの条例をどう対応するのか、それはセットにさせていただいた方がいいのではないかという場合には、これは11月議会でもお答えさせていただきましたけども、そういうつもりでおるところです。

○山田副委員長
　見直し検討委員会が18回、それで出されたものについての評価ですね、私個人的には、一定評価ができる部分もあるしというスタンスです。ところが、前に我々が議会で出した、そのものとでは整合性、そこをどう図るかで、結局、議会の考え方や見解が問われておるわけです。ある面では議会も関わっているわけです。そうすると、一番大事なことは、18回の見直し検討委員会でされた議論は結局、被害当事者が入っておられないのです、あれは。被害の当事者が事実上は入っていないね。見直し検討委員会になっていない。私は、やはり、それはいろんな機会をとらまえて、こういう見直し答申も出たと、あるいは議会ではこういう案をつくったと、よりどちらがいいかというか、そこらあたりのもっと当事者の意見を聞きながら、どういう形のものがいいのかというような議論を私はもう少しいろいろとされた方が、それは執行部も、ある面では議会も問われている問題ではないかなというように私は受けとめております。それからさまざまな判断を、よりいいものをどちらの形がいいのかということに持っていかないと、これはなかなか知事としても、いや、こういうものでいきたいからこういくと、では議会の方からそれは待ったとかけられたら、また前に進まない。どちらもが歩み寄るようなスタンスでいかなければいけないのかなという感じはしておりますね、私は。

○尾崎委員
　今その議論を聞いていて、先ほどの事情の話で、一応執行できないということでですよね。議会として決めたわけで。
　姿勢に対しても廃止にしたらどうだということで出ているわけですから、やっぱり執行部が考えることとは別に議会はどう考えるかということを検討していく必要はあるのではないかと私は思っております。
　それで、検討委員会が開催されたときに何回か出てみました。そして実際メンバーには入っていなくても、聞き取りを何回もされたわけです。いろんな団体の方から、全部聞き取りをされたわけです。全員ではないですけれども、かなりのことをされてきました。そこの場にもいましたけれども、それを聞いた上で、この検討委員会の結果が出ているなと私は思います。しかし、山田委員がおっしゃるように、もっともっと答申も含めてコンセプトを大事にしながら、こんなものがいいかということをつくり上げていくというのは別問題として非常に重要だと思っております。
　ですから、もとに戻しますと議会としての対応というのはとても私たちは考えていかなくてはいけない必要があるのではないかなというふうには思っております。

○銀杏委員
　もう１点。問題になっております一つの事柄で、論点で、公権力による人権侵害が出てきましたね。そういうことを考えると、議会で発議するということは非常に意義があるというふうに思っております。そういったことで、知事部局にもとをゆだねるような形でもいいのですけれども、議会としても何かしら考えを求めていかないといけないのではないかなというふうに思ったりして、勉強会なりをしたらいいのではないかと思います。

◎内田委員長
　今いろいろな意見をお聞きしました。今議会は35日あるのですから、この問題につきましては再度また皆さんと検討していただくということで。日程調整して勉強したいと思いますが、よろしゅうございますか。どうでしょうか、いいですか。

○鉄永委員
　注目されている条例だと思うのですよ。ここで話し合うのがいいのか、やはり各会派で検討した上で出ていただけたらありがたいなと……。最後どうなるにしても賛成、反対は必ず出ますね。議論や検討を重ねていただいた上で議論していただけたらありがたい。

○初田委員
　それは、この陳情について、それとも今までの経過について。

○鉄永委員
　いえ、この陳情に対して何らかの結論を出す必要はあるわけです。それから、その対応について皆さんの方でひとつお願いしたい。拙速なことはする必要はないと思いますけれども、しかし、自信を持ってこの常任委員会で可決なり否決なりの結論を出すというふうにしていただけたらと。

◎内田委員長
　我々もつくった責任がありますので、最後までつくった子供は面倒を見なければならないと思うのですが、いかがなものでございましょう。どっちにしても今、鉄永委員から提案がありましたように、そういうことも陰でやっていただいて、再度また日を改めて、この問題については勉強会をしたいと思います。よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　続きまして、報告事項に入らせていただきます。
　報告事項の議題１、わたり（非現業職員の主任、主査等）の廃止に伴う平成20年度の職位別職員割合の見込み等について伊澤職員課長の説明を求めます。

●伊澤職員課長
　総務警察常任委員会資料の総務部という薄い資料がお手元にあると思います。１ページをお開きいただきます。
　では、説明をさせていただきます。わたり、これは事務局職員のいわゆる主任、主査等というものでございますが、この廃止に伴います平成20年度の職位別の職員割合の見込み等につきまして御報告をさせていただきます。いわゆる主任、主査など職務や責任の実態と給与上の格付の関係が不適切なものでありました、いわゆるわたりと呼ばれるものでございますが、先ほどの給与条例の改正の際にも申し上げました18年２月１日をもって給与条例の改正を施行し、既に廃止したところでございます。
　ただ、この廃止の際にも条例の附則等でお認めいただきましたが、何分50年近く続いてきた制度でございます。円滑な制度移行を図りたいということで、平成19年度末までの２年間を重点期間として、各職務の職務実態等を踏まえた係長級、あるいは課長補佐級の役職ポストの整理、設定、こういったことを初めとした総合的な人事制度改革の取り組みを行いたい。そのために、経過措置として主査などにつきましては、補佐級のわたり職につきましては18年度末まで暫定存続、主任など係長級のわたり対象職員につきましては19年度末まで暫定的に存続するという経過措置をお認めいただきました。あるいは給与につきましても激変緩和を図りますため、平成22年度末までの５年間の段階的な移行ということを認めていただいたところでございます。
　この２年間の重点整備期間が今年度末で終わることになります。その状況を御報告するものでありますし、加えまして２点目として、先ほど給与条例の改正のときにも申し上げましたが、わたり廃止の際に医療職（三）表、いわゆる看護職の給料表でございますが、この３級、４級について継続請求ということで先送りした経過がございます。これにつきましても、先ほど御報告したとおり、職員組合とも合意をし、一定の格付の整理等ができましたので御報告するものでございます。
　最終的なわたり制度の職制は、１枚おはぐりいただきまして２ページをごらんいただきたいと思います。２ページにわたり廃止の全体像を整理しております。薄く網かけをした部分が19年４月１日に廃止したものでございます、暫定措置１年目で既に廃止したもの。そして、このたび20年４月１日で２回の重点期間が終わりますが、２回目の廃止の部分が少し濃い網かけになっている部分でございます。医療職（三）表のところを見ていただきますと、３級、４級のところ、少しわかりづらいですが二重線で囲っております。ここの部分について継続協議ということで先送りをしておりましたが、いずれも看護師やあるいは准看護師の格付をやめまして、このたび副看護師長あるいは看護主任、それぞれ４級、３級に相当する職制を設けました。こうした整理を行ったということでございます。
　１ページにお戻りいただきますが、この結果として、ではどういうふうな職員割合になるのかということを、随分議会でも関心をいただき、かつて御議論もいただきました。ということで、御報告させていただきます。あくまでも現時点での推計数でございますので、若干数ポイント程度移動は出てくると思いますが、行政職給料表の適用者を知事部局の組織査定等をもとに推計いたしますと、上から３段目の横棒のところにＨ20推計と書いております。これが20年４月当初の役職割合になるであろうと、このように推定しております。左から課長級以上、行政職の６級以上の職員になります、12％。以降補佐級が20％、係長級29％そして主事級が39％。わたり廃止前の状況を一番上に、そして直前の19年度の当初の段階の状況を２段目に掲げているとおりでございます。参考といたしまして、下の方に平成19年度の状況になりますが、全国都道府県の平均の状況、中国各県の鳥取県を除く４県の平均の状況、そして国家公務員の19年度の状況等、それから同じくわたり廃止に取り組む直前の17年の状況をそれぞれ参考に審査していただいているところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題２、県業務の民間委託に関する提案の検討結果について。

●今岡行政経営推進課長
　続いて、３ページをお願いいたします。県業務の民間委託に関する提案の検討結果について御報告申し上げます。
　本県につきましては、昨年、県業務の一覧表を作成、公表したり、あるいは説明会を開催したりしまして提案を募集した結果、15件の提案がございました。既に本委員会に上程申し上げたとおりでございますが、これらにつきまして担当課あるいは当課の方で検討をした結果を御報告するものでございます。
　検討結果の概要でございます。15件の提案につきましては、内容を検討しますと、本来も含めて提案をいただこうと思っておりました県直営業務の民間委託に関するものが５件でございまして、そのほかは県の既にある事業に絡めての新規事業の提案であったり、あるいは既に委託に出されている事業についての委託方法の変更に関するものというのがそれぞれ７件、３件、計15件でございました。民間委託に関する提案５件のうち、民間委託を検討の結果、可としたものが２件、継続検討としたものが２件、あるいは民間委託が不可ということにしたものが１件でございました。その他の検討結果につきましては、ごらんのとおりでございます。
　２といたしまして、個別の検討結果の状況について記載しております。まず、県直営業務の民間委託化の関係でございますが、最初の多様な働き方支援事業の関係でございます。これは、本来の事業は中小企業労働相談所というのを３カ所に設置しまして、労働者の方あるいは使用者の方、双方の労働相談ですとかキャリア形成支援業務を行っているものでございますけれども、これらについて集約して実施するという提案でございまして、提案者の実施するサービスを活用することにより、サービスの向上やコストの削減を見込まれるということで、これをバックアップしております。
　２番目の誘致企業等人材確保対策事業ですが、これは事業といたしましては県内企業の求人情報を県内就職希望者に情報提供したり、職業紹介を行うということで、求人情報のメール配信ですとか人材バンク、インターネットでの求人情報発信、求人情報チラシの配布、大学にＰＲ等々を行うものですけれども、それらを施策により実施したものでございまして、提案のうちインターネットによる求人企業のＰＲについて比較をしております。これにより、県が直接実施するよりも効果が期待できるのではないかということでございます。そのほか求人情報メール配信ですとか人材バンク関係の事業につきましては、ふるさと鳥取県定住機構の類似システムで実施するということにしております。
　３番目、総合受付等運営費についても提案いただきました。これについては、現在もノウハウのある非常勤職員で少ないコストでやっておりますので、メリットが少ないのではということでございますけれども、継続検討をしたいということでございます。
　ホームページのバナー広告の民間委託です。これは県のホームページ、とりネットのトップページのバナー広告の募集掲載を行っておりますけれども、それを買い取ることによって募集の手間も省けるし、双方メリットがあるのではないかという提案でございますけれども、試算しました結果、民間委託を行った場合でも経費の削減は余りない、提案のあった買い取り額では、県が通常実施した場合よりも収入が少なくなるのではないかということで、現時点では見送りということですけれども、ただ、媒介が拡大されればメリットがあるかもしれないということで継続検討としております。
　５番目は、国道照明灯の長寿命化と安全性確保ですけれども、これにつきましては、道路照明灯の点検は通常の道路点検などで実施しておりますので、その照明灯の関係だけに費やして新たに経費をかけてやるということは、かえってコストの増大になるのではないかという……。
　次のページは、その他の提案につきましての検討結果を記載しております。ちょっと細かくは説明いたしませんけれども、継続検討としたもの、あるいは時期を見て検討としたもの、あるいは10番、11番、12番のように事業名と直接リンクしない全く新しい提案という格好ですので、それぞれ検討した結果、そのシステムを新たに導入する必要性が余りないのではないかというもの、それから13番、14番、15番が委託方法の変更でありますけれども、提案のあった方法ではまだ支障があるとか、かえって経費がかかる、あるいは検査制度を確保するために必要な要件である、あるいは分割して発注が可能であるけれどもかえって非効率で設置者に負担がいくという理由で見送ったとしております。
　以上が検討結果でございまして、可としたものにつきましては、来年度予算に所要委託経費を盛り込みますとともに、この検討結果をホームページで公表させていただくということにしております。

◎内田委員長
　続きまして、「鳥取県サポーターズ企業交流会ｉｎ関西」の開催についてと、「食のみやこ鳥取県」の関西での展開状況について米田大阪事務所長の説明を求めます。

●米田大阪事務所長
　こちらも当初予算で御説明しましたが、本社を関西に置く企業さんでネットワークをつくりたいということで、商工労働部の鳥夢カムトゥルー事業の予算と連携しながら、今回初めて３月17日に、「鳥取県サポーターズ企業交流会ｉｎ関西」これは鳥取県のサポーターになっていただきたいという願いを込めて、こういう題名にしております。この中では企業立地推進本部長であります青木出納長に来ていただきまして、鳥取県産業の現状と今後の政策ということで新しい企業立地法での県の動きですとかそういうものを説明しながら、また企業立地ですとか経営革新等の関連にどういうふうな支援ができるかという事例紹介をする、この１番、２番までを進出企業の経営者に来ていただき、３番の交流パーティーのところは、ここに関西で県出身の企業経営者と、あと関西の経済団体、鳥取の経済団体等とに集まっていただいて、今後の関西と鳥取の経済交流、それからビジネスマッチングのための基礎になるような交流を期待したいと思います。関連イベントについては次に記載させていただいています。
　次に、「食のみやこ鳥取県」ですが、特に初めて行われるのを幾つかまとめて御報告させていただきます。
　まず、１番なのですが、先ほど西部の方のところであったのですけれども、今回ホテル阪神のレストランでＴＯＴＴＯＲＩ大山コースということで、今回、大阪に本社のあるサントリーさんに来ていただいているということで、大山コースという形で２月15日から実施していただいております。主な食材は大山地鶏ですとか、ブロッコリー、白ネギ等々を使っていただいております。コース料理3,800円ですので、ぜひまた、１カ月ございますので。
　次に、第１回鳥取県内農業生産法人商談会ということですが、やはり県は1,000万円農家をふやすということで、この農業法人の方に販路を見つけていただきたいということで、このたび農林部の方と共同して、それから鳥取銀行さんの方がそういう分野に強いということですので御協力いただきまして、商談会を３月10日に関西の方で行います。参集予定は在阪の量販店とか外食産業のバイヤー等なのですが、それまでに、これはもう既に済んだのですが、私どもが見ていますと、なかなか県内の方は商談会になれていらっしゃいませんので、その商談会を受けるための研修会を２月19日に本当に手とり足とり、ロールプレイング講習でありまして非常に好評でした。ぜひまたやってほしいということですので、ぜひやりたいと思います。
　来て見て鳥取ツアーなのですが、これは在阪の流通関係者、市場関係の方が多いと思いますが、特に中央卸市場の水産だとか、農産とか、そういった方々が異業種で、今度、グルメフードマーケットグループという団体をつくって、それは鳥取県の食材等を関西企業の社員用にということで、鳥取県を含めてぜひ協力してほしいということで、そういうグループを立ち上げられましたので、その方たちを中心に、もう少し鳥取県内の物産を見ていただこうということで、11、12の２日間、特に今回は東部を中心に見ていただこうかなと。
　次に、鳥取県食材食べ方提案教室なのですが、なかなか物産振興をしていっても、今の若いお母さん方が食べ方を知られないので、とりあえず白ネギとかブロッコリーとか簡単でおいしい食べ方をということで、今まで生産農家の方に来ていただいたのですけど、関西でちょっとおしゃれに食べたいというふうな希望もあったりして、地元は地元でいいのですけども、こちらの関西のプロのフードコーディネーターの方にメニュー提案という形で、これは大阪ガスのショールームを貸していただいておりますので、そこで３月に、卒業とか入学とか就職などのホームパーティーをやるという形で関西の近くで買える鳥取の食材でメニューをつくって提案したいと思っております。

◎内田委員長
　続きまして、第２回人権救済に関する検討会議の結果概要について、安田人権推進課長の説明を求めます。

●安田人権推進課長
　第２回人権救済に関する検討会議の結果概要について御報告を申し上げます。
　一昨日、開催をいたしました。議事の概要ですけれども、人権相談体制につきまして実施体制とか手順あるいは紹介等を行う専門機関につきまして検討いたしました。主な意見等は、専門機関が対応できるかどうかを確認することが必要であるとか、県民の声、人権相談相互の連携が重要、あるいは相談担当職員の研修は本年度中に実施するというふうな意見が出てございます。専門機関、相談事務の手順についてはおおむね合意を得たところでございます。
　２つ目に、来年度予算・組織によって講じることができる個別救済の促進につながる施策につきまして、前回提出したもの以外に、この資料に記載しているようなものがあるということを協議してございます。主な意見等は、児童相談所における教員配置は学校現場と福祉との連携に資すると、あるいは民間賃貸住宅への入居支援が一般的な入居促進につながる機運が醸成されることが望ましいとか、あるいは見直し検討委員会においても一般施策の積極的な実施の必要性が指摘されており、分野ごとの個別救済施策は重要であるというふうな意見でございまして、今後とも施策の充実を図っていくことを協議してございます。
　３つ目に今後の検討の進め方について検討いたしました。見直し検討委員会の意見の条例見直しの方針案（４案）につきまして、４案ごとに関係課が中心となって見直し検討委員会の意見の具体の事案、それから施策に当てはめて検討していくということにいたしまして、大筋としましては現状分析、既存制度による解決の促進及び隘路の確認など。続いて、他県制度の検討を行う。例としましては、苦情処理制度あるいは子供の権利擁護を目的とする条例、また香川県の不当な差別の解決促進（あっせん）制度などがございます。そうした他県制度の検討を行うと。その上で問題点の整理を行いたいと、大筋ではこのように考えてございます。主な意見ですが、大阪府の取り組みも加えるべきとか、検討は４案を並行して進めるというふうな意見でございまして、今後は、公務員、子供、差別の検討を来月３月中に着手したいという予定でございます。

◎内田委員長
　以上、説明をしていただきましたが、皆さん方の方で何かございましたら。よろしいですか。

○稲田委員
　人権のこれが頭に入らないのですが。要するに、見直し検討委員会からこの４案の方針が出て、これでいくと公務員による人権侵害の救済、子供のための云々というこの４番を除いて、この１、２、３については非常に、いわゆる人権侵害の解消をやろうという、そういう向きだよね、これは言ってみれば。総合的ないわゆる人権条例なるものをつくるのではなくて、そうなったら、子供の人権あるいは公務員による人権侵害、それから差別の人権侵害といったようなものをここで検討しつつあるということを、何を思うかといえば、私は今の人権条例が決していいと思っていない、がたがたの、法的には本当に欠陥だらけの条例だと思っているからね、だから、それはそれでいいのだけども、ともかくも今、現実にある、あの条例をやっぱりやめて、この３つに分割して入れようかということを検討するような方向に向かっているのではないかと思うのだけど、そういう私の認識は間違っているのですか。

●安田人権推進課長
　御発言のとおり、見直し検討委員会の意見では、この条例の見直しについて、記述を読み上げますと、人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分に機能せず、また弊害も多いことが予想され、適切な運用が期待できないということで、このような３つの公務員とか子供とか、差別についてはいろいろな差別がございますので、そのような個別の制度というものをそれぞれ検討してみてはどうだろうかという意見が出ている。それを受けて検討をしていくということで。

○稲田委員
　そうすると、今ある条例もまだどうするかわからないような段階の中で、見直し検討委員会の提案に基づいて、一応そういう条例の検討をするという、それからさっき私もしつこいようだけども言った、人権相談の窓口とかそういったようなものと同時並行で進むということですね。

◎内田委員長
　いいですか。ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、以上で総務部は終わりたいと思います。
　続きまして、行政監察監の方に入りたいと思います。
（執行部入れかわり）
　それでは、再開をいたします。
　引き続きまして、行政監察監の付議案の予備調査を行いたいと思います。
　これも質疑につきましては一括、後でお願いをしたいと思います。
　それでは、関係課長に順次、当初予算関係の付議案の説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　私の方からすべてまとめて説明させてもらいたいと思います。
　議案説明資料の行政監察監、20年度当初予算関係の方でございます。１ページをお願いします。２億4,150万円余をお願いしております。行政監察等、それから工事検査のほかに20年度は公益法人の指導監督等の業務が入ってきます。
　２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。職員29名の人件費です。それから行政監察業務でございますが255万円余をお願いしております。課題を決めて重点的、個別的に監査を実施するというとこで、県民の声やヘルプラインの通報、あるいは知事への投書等々の通報の中から調査を実施して、業務が改善されるものについては公表していくということでございます。
　下の内水面利用調整委員会業務につきましては、漁業権と担当工事等の仕事の内水面の利用等の争いにつきまして、実情に即した解決を図るということで内水面利用調整委員会を設置しております。これは本県独自の制度で16年に設置したものでございます。ただ、これまでの事案は、16年の８月に東郷湖のウエークボードによる水面使用のあっせん事案というのがあります。それが不調に終わったという１点だけございます。
　３ページですが、監査業務でございます。包括外部監査と監査委員監査の業務でございます。包括外部監査につきましては、契約の締結から監査結果に対します知事の書類答申なり措置結果を取りまとめて監査委員にお返しするという一連の事務を実施しております。監査テーマは、包括外部監査人が任意に設定して監査をするということで、これまでの監査テーマにつきましては記載のとおりでございます。
　監査委員監査でございますけれども、監査結果に関します処理方針等を警察や教育委員会部門を含めまして対応を取りまとめて報告するものでございます。
　４ページは、公益法人管理事務費と協同組合等検査事業費でございますけれども、これは既に説明があったと思いますので省略させていただきます。
　５ページでございますけれども、工事検査業務でございます。県が施行します建設工事、それから補助工事の検査等の業務でございます。
　事業内容はここに書いておりますけれども、中間検査、これは土木工事は2,000万円以上、建築設備工事は1,000万円以上につきまして中間検査を実施するということでございます。それから完成検査、出来高検査、それと４つ目のぽつの工事成績の評定の業務でございます。大体年間に2,500件ぐらい、これは変わりありません。
　下の段の公共事業評価推進事業でございますけれども、公共事業の再評価、それと事前評価につきまして、第三者の視点で客観的な評価を行うということで、制度が創設されて５年サイクルで、1回かかったものをまた再評価を行いますけども、来年度がたまたまその当たり年に当たりまして、ことしは再評価、事前評価合わせて10件ぐらいですけれども、来年は再評価が30件ぐらいになろうかと。（「20年度ですね」と呼ぶ者あり）20年度。それから事前評価も４～５件あるのではないかというふうに見込んでいます。
　６ページをお願いします。ＩＴ検査等実施業務でございます。この業務は、20年度、企画部の情報政策課の方に移管されるということでございますけれども、情報システムの安全性を確保するためにセキュリティー監査を実施しております。特に個人情報等を管理する情報システムにつきましては専門的な視点からの監査が必要だということで、これまで外部委託をして県全体のセキュリティーレベルの向上を図っているところでございます。
　この業務につきましては、今年度と来年度の債務負担行為を承認いただいておりまして、来年度後半部分ということでございます。それで、従来はやっぱり運用監査といいまして、物理的な監査が中心でございまして、例えば情報資産、個人情報が載っているようなペーパーあたりが施錠していないロッカーに管理されておったり、それからシステムを利用する職員のパスワードが一括管理されておったりして、そういうものに対する助言なり監査指摘等を行っておりましたけども、ことし一部、技術監査ということでシステムに疑似的な攻撃をかけて安全性をチェックするということをやりました。とりネットでやりましたけれども、特に問題がないと。来年度は一応、電子工事入札のシステムについてやろうと思っておりましたけれども、新しい企画部の情報政策課の方でどういうものを対象とするかというのは検討していただきたいというふうに思っているところでございます。
　９ページは公益認定等審議会条例の設定ということで既に説明があったと思います。
　11ページをお願いしたいと思います。包括外部監査契約の締結についてでございますけれども、地方自治法の規定によりまして、包括外部監査契約を締結するために議決を求めるものでございます。相手は、この米子市の勝部公認会計士でございます。契約の始期は20年４月１日ということで、費用につきましては1,050万円を上限として基本費用、これは報酬になります。それから執務費用、実際の執務実績及び実費、旅費になりますけれども、これの実績の額を合算して算定するということでございます。当初予算関係は以上です。
　２月補正の関係の資料があろうかと思います。これの２ページをお願いします。職員人件費につきましては執行残ということと、ＩＴ検査等実施業務につきましては入札残による減額でございます。

◎内田委員長
　予算関係、関係以外、全部まとめて皆さんの方から何かございましたら。よろしいですか。

○鉄永委員
　土木とかのことで毎回思っているのだけれども、第三者的視点。監査は職員をふやしましたよね。それから、包括外部監査は、これはこれでやる。要するに、ほとんどが内部告発みたいなものが、投書も含めてですけど、そういうものから大体始まるのですね。悪いことをしている者は隠そうとするものです。それを100パーセントというのはまず難しいですよ。どこまでコストに見合った仕事をしているかということをやっぱり考えていかなければいけない。形上はやっていますというのは、見えます。行政監察監ができて何年になるか忘れましたけれども、そろそろそういうことを考えては。どう思っておられますか。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　行政監察業務でございますけれども、やっぱり一番多いのはヘルプラインの関係が多うございます。それで今現在、民間事業者の方が案外積極的だと、企業の不祥事等があれば経営危機に直結するということで。ただ、都道府県を見ても、鳥取県は結構進んでいる対応をしているのではないかなというところがございます。それで、やっぱりヘルプラインでは個人的な悩みまで来ますし、中傷、誹謗のたぐいもございます。それから、やっぱり業務改善ですので業務の建設的な意見等もあって、そういった部分の文言につきましては事実上、相当量を調査しながら結果を公表して、その業務改善につなげていくというのが多うございます。
　ただ、今、鉄永委員さんが言われましたように、行政監察というのが、いろんなきっかけがありますし、私どももある程度日常業務をしながら経験してみる価値があるのではないかということを監察監内部で検討しながら取り組んだりしておりますけれども、やっぱり多少、監査業務と、それと一応オーバーラップするような感じがする部分も率直に言ってございます。ただ、ちょっと違うのは、定期監査等を通してオープン的にずっとやっていくのですけれども、私たちは執行部内部におりまして、ピンポイントである程度やっていく。直接、職員に聞き取りをしたり、それから周辺職員あたりに聞き取りをしたりという濃密調査がある程度可能なのではないかなというふうに思っております。今の実態から言ったら、日常的というのはおかしいですけれども、手間暇というか、結構ヘルプラインで、それも民間企業の人と話をすると、やっぱり同じ悩みを抱えておりまして、通報者がばれないようなといいますか、それで、ある程度周辺の調査を普遍的にやってみて、やっぱり鳥取県の業務の改善の余地があるのではないかというところまで、どうやって盛り上げていくかというのが、企業の皆さんも同じような悩みなり手法をとっておられるのが実情でございます。

○尾崎委員
　今の話の関連なのですが、誹謗中傷等いろいろあるとお話しになりましたが、匿名で、名前のない者も取り扱っていらっしゃるのですか。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　基本的には、一応メールによる通報等もありますし、それは匿名になっても、そこで一応調査結果あたりは返さないといけませんので、受け付けたものはすべて処理するという宣言のもとで対応しておりますので、匿名であっても調査をして、その結果がどうあれ、調査をするという原則になっています。

○尾崎委員
　メールだったら返せるのでしょうけど、封書で匿名で住所も書いていなかったら……。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　それは返すわけにはいきませんけども……。

○尾崎委員
　実際、オープンにするわけにはいかない。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　こういうのは、これは事務改善の可能性があるのではないかというのは県民の声のホームページで、匿名であっても調査の結果概要はそういう形で返していくというやり方をとっています。

○尾崎委員
　個人の誹謗中傷であれば、それはオープンにするわけにはいかない場合もありますよね。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　いかない場合もあります。

◎内田委員長
　時間がないですが、長かったら時間延長しなければなりません。

○伊藤（美）委員
　１つは行政監察監の職員というのはどういう職種の人というか、どういう経歴の人が多いのですか。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　一般の事務職員でございますけども、きょうも１人来ておりますけども。

○伊藤（美）委員
　というのは、私はちょっと立ち会ったことがあるのですけど、結論を出すのに非常に難しいですね。いろんな聞き取りをしてあげるのですけど、ある意味では弁護士的なといいますか非常に私はそうやって、なぜこっちの方が正しいのか、なぜあれをするのという話になると、僕はあれと、もう１回これを考えてみたいのです。ある時期に、ある投書を軸にしてやられたのですけれど、かなり当事者にとってみれば、あれは一方的ではないですかという話が返ってきた経緯があるものだから、この業務というのは当たり前の普通の行政をやっている事務屋さんが、ほいとやってやれる業務なのかなと思って僕は考え込んだのですけど、それはどうなのですか。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　私は着任して今のスタッフと話をするときに、一方の意見だけを聞き取りするということは必ずやめようと。非難されていたり、そういう双方の意見を聞くということと、周辺の意見でできるだけ客観性を持たせていくというスタンスで取り組もうというふうなことは言っておりますし、そこらあたりのことは十分、これからも注意していきたいなと思っています。できるだけ客観性を高めていきたいなと思っています。

○伊藤（美）委員
　その段階で、どこかの段階で、これは、僕は弁護士さんとは言わないけれども、そういう行政監査に携わる人と法的にというか、司法がどうだという方のところと相談をかけるようなところというのはないのですか。やっぱり結論は行政監察の委員の方だけで相談してぱっと出すと。それで終わりと、終結だということなのですか。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　私も判決文なんかも結構読んだことはあります。聞き取り結果あるいは資料調査等はある程度ずっと持っていて、最終的には知事と協議した上で、一応結果発表ということになりますので、そこのところあたりで、ずっと今のところは、これはもう少し調査しろとか、いろいろ指示は受けることはございます。

◎内田委員長
　意見は尽きないようでございますが、本日の予備調査は以上で終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
　あしたは定刻10時に再開の予定でございます。

午後５時31分　閉会