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午前10時01分 開会
◎興治委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部・労働委員会について行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、小谷委員と錦織委員にお願いします。
それでは、ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料の30ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
まず、河原農林水産部長に総括説明を求めます。
●河原農林水産部長
おはようございます。
農林水産部の付議案について、その概要を説明いたします。
その前に、昨日、全共の締めくくりとも言うべき感謝の夕べというのを開催いたしましたところ、委員さんの中にも多数御出席をいただきました。本当にありがとうございました。今後とも和牛振興について御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、説明資料の１ページ、見開きで御説明をいたします。
まず、予算でありますけれども、現計予算243億円に対しまして、10億2,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。
主な補正予算について御説明をいたします。下表を参考に見ていただきたいと思いますけれども、まず農業関係でございます。１番目は、多様な集落への支援事業ということでありますが、これは御案内のとおり19年度から国の品目横断経営安定対策が始まりましたが、鳥取県の水田のカバー率、加入率は10％だったということで、非常に低い状況でありました。一方、現在鳥取県の水田農業については、いろんな形の集落営農、機械の共同利用とか受委託、こういった形の集落営農に支えられているのも事実でございまして、県独自でそういった多様な集落営農に対する支援を今回計上をお願いしようとするものでございます。いわゆる国の管理対象になったところだけではなくて、そこまでいかないいろんな集落営農の対象に機械の整備あるいは個人個人が持っておられる機械の処分費、こういったものに対して助成をして、集落営農の組織化、それからレベルアップ、これを促そうというものでございまして、１億円余の債務負担をお願いするものでございます。
畜産関係、現在飼料がバイオエタノール等の影響もありまして大変高騰いたしております。３つほどの事業を今回組ませていただいております。まず１番目は、自給飼料増産支援事業でございますけれども、やはり自給飼料を増産するということが今非常に求められている内容でありまして、個人向けのバンカーサイロ、いわゆるトウモロコシをサイレージ化する個人の施設でありますけれども、こういったものに対する支援を行いたいということにしております。
２つ目に、これは全畜種が対象になりますけれども、飼料代が上がったので、飼料代として低利資金を国が平成19年度から準備をいたしておりますが、３・四半期からこれがどうも発動されるということになりましたので、県の方でさらに利子の上乗せ助成を行って、末端金利を
0.8％にしようとするものでございます。
３番目に、規模拡大酪農家生産調整緊急対策事業でございますが、これは最近酪農の方で公社営の事業を活用して規模拡大をやられた農家が多数あります。ところが、スーパーＬ資金を借りておりますけれども、結構利息が高い人がおられまして今苦しんでおられますので、末端金利が0.3％になるように県として助成をするものでございます。
ちなみに、主に琴浦町の農家が多いわけですけれども、琴浦町は独自に0.3％の利子助成を行うこととしておりますので、県の施策と合わせて無利子になるということで、これは３年間の措置ということでお願いをするものでございます。
下の方にいきまして、若桜地域産物販売施設整備事業、林業・木材産業構造改革事業でありますけれども、これはいずれも減額をしておりますが、これは国の補助金が県経由で出ていくということを考えておりましたけれども、農村活性化プロジェクト交付金というものにすりかわりまして、これは県の予算を通らずにじかに町の方に行くということでありまして、減額をさせていただくものでございます。
ずっと下の方へ行きまして、ナラ枯れ対策事業、これはカシノナガキクイムシでかなり松くい虫のような状態に広葉樹もなっておりまして、当面、市町村が行います被害木の駆除、それから県といたしましても出合いの森で駆除を行おうとする予算でございます。
水産関係でございますけれども、今回は内水面関係を主に出しております。簡易魚道整備実験事業でございますけれども、これにつきましては河川に設置されている頭首工等の河川工作物、これが魚の遡上を阻害しているということが最近調査でわかりました。ただ一方、魚道をつけた場合に、設置所有者の負担というのは大きな課題になっております。ですから、安く魚道をつけるということが必要でありまして、今回天神川と千代川に１カ所ずつ安価な簡易魚道の設置を行うものでございます。
一番下でございます。湖沼増養殖試験ということで、湖山池についての試験研究費でございます。これは河口つけかえ以降、非常に塩分濃度が下がった状態で湖山池は推移しておりまして、漁業に非常に深刻な影響を与えるということで、今回遅まきながらということになりますでしょうか、ヤマトシジミ、ワカサギの増殖試験を栽培漁業センターで取り組もうとするものでございます。予算関係は主なところは以上のとおりでございます。
さらに、予算以外では、畜産試験場の牛の受精卵の判別分析について、新たに手数料を定めるものでございます。その他、報告が２件ほどあります。詳細につきましてはそれぞれの担当課長の方から説明をいたしますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、予算関係について担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。
●西山経営支援課長
資料の２ページをお願いいたします。多様な集落営農支援事業でございます。債務負担行為を設定しようとするものでございます。
事業の概要に書いておりますけれども、集落営農には農作業の受託や農業機械の共同利用などいろいろな形態がございまして、それぞれ水田農業を維持するシステムとして有効であるということでございます。一方、品目横断には法人化を目指すという形態しか加入ができないということがございまして、これら多様な集落営農を拡大していきたいということをねらうものでございます。
事業内容につきましては、組織化支援としまして集落営農の意識醸成、合意形成ということで、集落営農を立ち上げるソフト事業、これを１地区10万円を上限として支援をしていく。それから、これに伴って必要となります機械施設、それから機械施設を入れるときに、従前あります古い機械を査定・処分をしていくような場合にもこの経費を支援をしようとするものでございます。
債務負担行為につきましては、ちょうど集落の話し合いが１月から３月にかけて行われるということがございまして、その期間に話し合いを進めていただきたいということで債務負担の要求をしております。
●竹本生産振興課長
３ページをお願いいたします。倉吉にあります鳥取二十世紀梨記念館についてでございますけれども、２年前の見直しの中で、この二十世紀梨記念館につきましては博物館的機能を重視するということで、一方で観光面が弱くなったところでございます。
その結果、三朝温泉等中部の観光関係者から、観光面での連携を強めてほしいという強い声が上がっております。根本的には来年度の当初予算で見直す予定にしております。今回は下に書いているような冬期間に実施する観光用のイベントに必要な経費をお願いするものでございます。
●山根畜産課長
資料の４ページをお願いいたします。自給飼料増産支援ということでございますが、事業の内容の方でございます。酪農家が良質なトウモロコシサイレージをつくるための個人のバンカーサイロ整備について支援するものでございます。事業主体としては大山乳業農協でございまして、農家へのリース方式というものをしようと考えているところでございます。事業実施期間は３年間で、補助率２分の１ということで、上限事業費として１基当たり100万円ということでございます。
補正につきましては、農地転用手続の完了をしている案件２件、２基につきまして100万円お願いいたしまして、その他につきましてはその手続を今年度行うために債務負担という行為で1,000万円お願いするものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。家畜飼料支援資金利子補給事業でございますが、このページの一番下の参考の表をお願いいたします。国の方の制度で今年度から３カ年間、家畜飼料特別支援資金が仕組まれました。それは内容が２つございまして、家畜の配合飼料価格が生産コスト収益を上回る水準になった場合に発動されるというもので、資金の利子補給を国が行うというものでございます。資金の使途としましては、飼料代でございます。基準金利が3.25％のところを国が利子補給を行いまして1.6％の貸付利息になります。償還期限が10年の、据え置き３年でございます。これは全家畜を対象としております。
２つ目が債務保証円滑化対策事業というもので、資金融通の円滑化を図るために債務保証に対して国が支援するものでございます。
上の２番の事業内容をお願いいたします。この制度を1.6％まで国が支援いたしますので、さらに県が末端金利0.8％まで引き下げるという支援を行いたいと考えています。貸し付け実行から据置期間３カ年間図りたいと思っています。
もう一つ、農業信用基金協会が補償債務の弁済に伴う損失の一部を補てんしたいと考えまして、補てん割合としましては、農業信用基金協会が４分の１、農協と金融機関が４分の１で、国が４分の１となっておりますので、県が残りの４分の１を支給したいという考え方でございます。所要見込み額でございますが、一応貸し付け実行が行われまして額が確定しますので、補正の債務負担のところはゼロとしておりますが、一応利子補給は３年間で597万円、それから債務保証につきましては事故率10％と見まして186万5,000円というものをお願いするというように予定をしておるところでございます。
６ページをお願いします。規模拡大酪農家生産調整緊急対策事業でございます。これは14年から18年にかけまして規模拡大のために資金を若い後継者が借りておりまして、このところのえさの高騰とか乳価の低迷、減産型の生産調整によりまして、計画どおり増頭したかったのだけれどもできなかったということがございまして、それにつきまして既往資金の利子を３カ年間に限り支援するというものでございます。事業実施主体につきましては市町村で、19年からの３カ年間でございます。
下の図を見ていただきたいのですが、基準金利が3.5％～２％になっておりますが、国と県と市町村で２％～0.5％になっているところを、今回県がさらに一律0.3％まで支援するというものでございます。
●坂根耕地課長
７ページをお願いいたします。農山村ボランティア事務局運営委託事業でございます。
この事業は、既に造成済みの基金の運用益の一部を用いまして、ボランティアの情報の収集ですとか受け入れの連絡調整等の事務局業務をお願いするものですけれども、毎年４月、年度が新たになりましてから事務局の選定のコンペですとか選定業務が必要なのですけれども、そうしますとボランティア等の需要期というのは春先でございまして、一番手が欲しいときにまだ事務局が選んでいるというのが例年のことでありましたので、一番下に書いてございますけれども、委託先の選定を前倒ししたいということで、510万円余りの債務負担行為をお願いするものでございます。これについては、毎年少しずつボランティアであるとかあるいはイベントの輪が広がってきておりまして、最近はボランティアの人たちあるいは受け入れの人たちの技術的な講習会などもお願いしているところでございます。
ちょっとめくっていただきまして、22ページをお願いいたします。公共事業の工期に関する繰越明許のお願いでございます。ここに記載のそれぞれの事業につきまして、大体予算額の６％ぐらいなのですけれども、用地、農候補地の選定ですとか、それから他事業から残土をいただく予定の残土の受け入れの時期がおくれたこと、それからちょっと時代かなとも思うのですけれども、資材、鋼管の納入がおくれた等の理由によって繰越明許をお願いするという中身でございます。
●岡本林政課長
資料の方の８ページをお願いします。まず、若桜地域産物販売施設整備事業でございます。 これにつきましては、若桜町が道の駅をことし予定しておられます。それに併設されます林産物の販売施設、これについて国の２分の１の交付金を活用して支援するということでございました。５月に制度改正がございまして、定住対策あるいは地域間交流の促進のための法律の中の補助金に位置づけられたということで、そのスキームの中で直接町が計画をつくって、直接町へ交付という仕組みになったということでございます。
その下でございます。林業・木材産業構造改革事業でございます。これは日南町のオロチという会社が木材加工の製造施設の整備にことし着手されるということで、国２分の１で、これも10億円という金額でございますけれども、同様の制度変更によりまして日南町に直接交付ということで、そういう仕組み変更になりましたことによります減額補正でございます。
いずれも既に国からは町の方へ交付決定がなされております。ちなみに、オロチにつきましては５％の県費の補助というのがございます。これにつきましては既に県の方から交付決定を行っております。いずれもことし着手して今年度完成に向けて事務を進めているということでございます。
９ページをお願いします。緑資源幹線林道整備推進事業でございます。
緑資源機構につきましては、19年度限りで廃止ということで、国の方で林道事業につきましても来年度から地方公共団体、都道府県でございますけれども、事業主体とする補助事業に移行するという方向で現在概算要求が盛り込まれているところでございます。これについては、県の方からは本来国で事業実施すべき話である、あるいは移行に当たっては地方に負担が出ないようにということで要望しているところでございますが、今回のものはそれに先行して用地取得についての事務を終えておこうという趣旨でございます。
用地の取得事務、これは機構から県が受託して町に再委託を行って、町がその経費でもって取得事務を進めております。それを先行してやっておりまして、今年度末にすべて用地について、三朝区間でございますけれども、これを完成しておこうということでございます。
●嶋沢森林保全課長
10ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業でございます。54回目になるわけですが、来年の４月に開催を予定しております県植樹祭の開催経費につきまして債務負担をお願いするものでございます。
事業内容でございますが、場所につきましては倉吉市関金町泰久寺にございます「木の実の里」ということでございます。主催は鳥取県・倉吉市ということで、役割分担しながらやっていきたいと考えております。今後とも県、市、それから地元の皆さんと連携しながら盛会な植樹祭になるよう準備してまいりたいというふうに思っております。
11ページでございます。ナラ枯れ対策事業でございます。県東部を中心に現在発生しておりますナラ枯れ被害の拡大を防止するための予算をお願いするものでございます。今回は特に被害先端地、また名勝地でもあります三朝町小鹿渓、三徳山など被害木の駆除を市町村がやるものについて支援するものでございます。なお、県につきましても、とっとり出合いの森でも被害が出ております。これにつきましても被害対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
●渡部水産課長
12ページでございます。水産加工経営緊急特別対策事業でございます。昨年の北朝鮮の核実験に伴う国の制裁措置、これによって影響のある水産加工業者に対しまして、引き続き国と連携して金融支援を行おうとするものでございます。
昨年の10月、北朝鮮の核実験に対する国の制裁措置ということで、北朝鮮からの入港禁止でありますとか、すべての品目の輸入が禁止になりました。これに伴いまして、境港への北朝鮮からのベニズワイガニの輸入でありますとか、北朝鮮水域に入漁していた漁船が３隻減船になるということで、加工業者に対して加工原料の減少という影響がございました。これに対して、昨年の11月補正でございますけれども、この資金を創設したところでございます。１回目が昨年の10月からことしの４月まででございましたけれども、半年間延長するということで、ことしの６月補正でお願いいたしまして２回目、ことしの10月まで延長されたところでございますけれども、これが３度目といいますか、２回目の延長ということでございまして、ことしの10月から来年の４月まで延長になりました。これに伴います補正でございます。
貸付利率等につきましては、お示ししております。基準金利が3.15％でございます。従業員が100人以下、超えで違いますけれども、結果的に県が利子補給いたしまして、末端が現在ゼロという状況でございます。
なお、債務負担行為の方も変更をお願いしておりまして、今回29万2,000円の補正をお願いしております。24ページの調書の方に記載をしております。
続きまして、13ページでございます。簡易魚道の整備実験事業でございます。
先ほど部長の方から説明しましたように、県内に多くの堰堤がございますけれども、魚道の機能が十分でない、遡上に影響があるという指摘があるところでございます。こうした堰堤に対しまして、新発想といいますか、安くて簡易な魚道を実験的に設置しようというものでございます。昨年の11月補正で堰堤の遡上状況の調査費等を要求しておりましたけれども、この結果を受けて、今の事業内容にお示ししております千代川、天神川の永野堰あるいは郡山堰にそれぞれの堰堤の状況に合わせた魚道を設置しようというものでございます。
なお、債務負担行為の方もお願いしておりまして、来年度の工事費あるいは調査費について債務負担でお願いをしているところでございます。23ページの方に記載をいたしております。 下の方の資源管理型漁業促進事業でございます。
ベニズワイ資源回復計画を漁業者が実施しておるところでございますけれども、18年度から本県漁業者に対しまして休漁支援を実施したところでございます。この実施計画が変更になるということで、不用額が出たということでございます。具体的には18年度は７月、８月の休漁に加えまして、漁業者が自主的に６月の自粛漁を実施しておりましたけれども、19年度からはこの内容が変更になりまして、船別に漁獲の上限の割り当てが決まったということでございます。これに伴います減額でございます。
続きまして、14ページをお願いをいたします。鳥取県内水面漁場管理委員会が発動いたしました外来魚、ブラックバス、ブルーギルの再放流、いわゆるキャッチ・アンド・リリースを禁止するという委員会指示が発動されました。これを広く県民の皆さんに周知するという目的で、外来魚の釣り場に看板を設置しようとするものでございます。
下の方の参考の方を見ていただきますと、委員会指示の概要でございます。目的は、在来魚の生息数の減少及び外来魚の生息域の拡大を防止しようとするものでございます。指示の範囲は県内全域でございまして、いわゆる公有水面とそれに隣接するため池等でございます。指示の内容でございますけれども、ブラックバス等あるいはブルーギル、これを採捕した者は水面に再び放してはならないということでございます。指示期間はことしの11月１日から１年間でございます。
事業内容でございますけれども、県が管理するダム、池等につきまして、湖山池等でございますけれども、ここの４カ所に看板を設置しようとするものでございます。なお、その他標準事務費でポスターでありますとかチラシを作成いたしまして配付資料としております。
●古田栽培漁業センター所長
15ページをお願いします。湖沼増養殖試験（湖山池）という事業名でございます。
事業の概要ですけれども、湖山池漁業に関します資源回復あるいは漁業振興策を検討するための試験研究を実施するというものでございます。
事業の内容でございますけれども、２つの柱がありまして、１つは海水導入事前調査、もう一つは魚介類の増養殖試験ということで、２つの柱で構成しております。
まず、海水導入事前調査でございますけれども、内容としましては、水門操作と湖内の水質環境とのかかわりを把握しまして、特に魚介類の生息環境を改善するための海水導入方法の検討につなげる調査でございます。もう一つは、湖山川の水門に遡上する魚介類の行動観察ということで、水門の操作方法ですとか構造を将来的に検討するための検査をするということでございます。
もう一つの柱であります魚介類増養殖試験でございますけれども、一つはヤマトシジミの増養殖試験、それからワカサギの増殖試験ということでございます。
シジミの方でございますけれども、湖山池におきますヤマトシジミ、これは海水と真水のまざった汽水域に生息するシジミでございますけれども、このヤマトシジミの増殖の可能性を湖山池で検討するための試験を地元の漁業者ですとか鳥取市さんと共同で進めるものでございます。内容は、鳥取市が造成します増殖試験場に親貝を放流しまして、そこでの産卵ですとか稚貝の発生状態を調査するというものでございます。
ワカサギの増殖試験ですけれども、湖山池に流入します各河川におきます堰堤等の構造物によります産卵の阻害実態があるということを聞いておりまして、この実態を把握して、正常かつ効率的に産卵あるいは稚魚の発生ができるような対応策を検討するというものでございます。
◎興治委員長
続いて、予算関係以外について担当課長から説明を求めます。
●近藤農林総合技術研究院長
25ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。
提出理由は、畜産試験場におきましては、これまで牛の受精卵の雌雄判別につきまして、その凍結、移植技術、これらにつきまして実験的にやってまいりましたけれども、今回実用的な段階になりましたので、今後農家の依頼に応じまして牛の受精卵の雌雄判別を行う場合に手数料を新たに徴収するために所要の改正を行うものでございます。
内容につきましては、そこに掲げておりますが、受精卵１個につきまして２万1,200円、２個以上の受精卵の雌雄判別を行う場合にあっては、２個目以降は１個につき5,500円ということで計画をしております。施行時期につきましては、20年４月１日でございます。
26ページには、条例案の概要を載せております。よろしくお願いいたします。
●庄司農政課長
資料の27ページをお願いいたします。報告第２号、専決処分の報告でございます。交通事故によります損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、去る10月23日に専決処分を行いましたので、御報告するものであります。
事故は、６月の21日に琴浦町内で発生をしております。中部総合事務所の職員が運転します公用車がセンターラインを越えて走行したということで、相手方の普通貨物自動車、ダンプカーの前面に衝突をしまして、双方の車両が破損したというものでございます。和解の相手方は琴浦町の会社であります。和解の中身でございますが、県の過失割合を10割としまして、損害賠償金128万1,271円を支払うというものでございます。
●坂根耕地課長
28ページ、29ページをお願いいたします。今般、土地改良法の施行令の一部が改正になりまして、条項の移動がありました。その関係で国営土地改良事業に係る特別徴収金の条例の一部も機械的に条項のずれに対応するものでございます。
具体的には、29ページの新旧対照表をごらんいただきたいのですけれども、運用しておりました土地改良法施行令の附則第８項が第６項に変わったということになります。その機械的な改定でございます。
◎興治委員長
以上で説明は終了いたしました。
ただいままでの説明について、質疑を求めます。
○湯原委員
お伺いしますけれども、２ページの多様な集落営農支援事業ですが、実はこの農林以外にも補助事業のことを本会議場で知事の所見を聞こうと思っているのですが、一つは組織化支援の市町村の補助率が３分の１負担なのですが、いろいろな声を聞くと、地域の自治体は財政危機で、地域住民が農林業なら農林関係者は補助事業を受けたいのだけれども、片一方で市町村は財政危機なので県とか国が出した補助事業に地域の自治体が乗らない。自分たちはやりたいのだけれども、結果的になかなか乗れないという現状があるようですけれども、この辺について部長に説明を求めたいし、作業受託ということが下の方の段にあるのですけれども、水田を集積することによって、日南町で聞かれる声は、水田の用水を８キロぐらい先の水源から持ってくるようなところもあるそうです。農業法人などでも高齢化してきているので、あちこち頼まれて受託するのはいいのだけれども、川さらえの時期になると本当にあちこちの水源が８キロも何キロも先にあるというような話になって、非常に大変だという声を聞くのですが、集積することによって、一定程度までは集積するメリットが出るのでしょうけれども、一線を越えると逆に大変な手数がかかるのではないかという憂慮もするのですけれども、この辺について所見を求めたいと思います。
13ページの簡易魚道整備実験事業ですけれども、これは政調政審のときに申し上げたですけれども、一つが淡水魚のＮＰＯ団体などですけれども、遡上する魚種などをよく御存じの方との連携というのをどういうふうにされているのかということと、もう一つは希少動植物に限りませんけれども、動物等と共生する意味でのハードづくりといいますか、そうしたガイドラインみたいなものをつくる必要についてちょっとお考えをいただきたいと思います。
14ページのブラックバス。広報ということを一言言われたわけですけれども、釣り具屋さんとか、そういったところに対しての本当の働きかけといいますか、趣味でブラックバスを釣ってリリースする人たちであれば、どうしても釣り具屋さんに行かれると思いますので、その辺についての広報と、県民に対して広報でぜひ強く言っていただきたいのは、やはり外来種を入れるときには、日本の在来種が壊滅的になるといいますか、極端に言うとオール・オア・ナッシングのような状況になりつつあるのではないかと危惧するのですけれども、この辺の広報を、県民の皆さんに、鳥取県としては本当に守るのですよというメッセージを強く出していただきたいと思うのですけれども、これについて。
もう１点、湖山池の件ですが、今まで話を伺っていて、時間的なことです。いつまでに結果を出されるのか。スピードというのを非常に重視されているような状況も出ていますので、いつまでに結果を出されるのかということをお聞かせください。
●河原農林水産部長
私の方から最初の２点だけ御説明いたして、残りは担当課長の方から説明させます。
まず、県の事業に対する市町村の義務負担の問題でございます。今、湯原委員がおっしゃったとおり、どちらかというと、従前はやはり市町村が県とコラボをしていただくという意味から、義務負担、特に単県事業については市町村の義務負担という制度でやってきたというのが今までの実態でありますが、昨今非常に市町村の財政状況が悪くなってきて、県がせっかく制度をつくっても市町村の財政状況で農家なり生産者が乗れないということがたくさん出てきましたので、県でどうしているかということでありますが、今はまだら模様でしております。正直言って義務負担をつけないものと義務負担をお願いするもののまだら模様で今はやっております。
一つの考え方としては、任意とした場合に市町村がどういう補助をしているのかというあたりの実態、それから物によりましては地域でやはり考えていただかなければいけないような中身、これについてはやはり補助でやっていこうかというようなことで、物件によって今判断をしているというのが実情であります。
ちなみに、今回提案させていただいています集落営農の関係は、まさに農業もさることながら、やはり地域の振興という面も非常にあるし、それから農業の場合、今チャレンジプラン支援事業ということで市町村も認定し、県も認定し支援をしているという事業がありまして、あれとの整合性もあるものですから、今回はぜひ市町村さんとコラボレーションをとってやっていきたいということで提案をさせていただいているところであります。
長大な山腹水路等の用水路の維持管理が大変だということで、担い手が集約されていった場合にちょっと問題が起きるのではないかということであります。
まさにその点は国も我々もよく考えているところでありまして、国では担い手に集約するけれども、やはり水路は地域で守っていかないと、なかなか総ごと等対応できないということで、御案内のとおり19年度から農地・水・環境保全向上対策ということで、地域で農業用水等を守る活動に対して支援を行う。まさに担い手施策等地域で取り組むという、車の両輪で農地を維持していこうというシステムでやっているところであります。
さらに、きょうも提案しております農山村のボランティア、こういった一般の人の取り組み、こういったものも支援していくということであります。当面はそういった方向でやっていきたいというふうに考えます。
その他については担当課長に答えさせます。
●渡部水産課長
一つはＮＰＯ等の淡水魚の団体等の連携についてはどうかという御質問だと思います。
この前、大山・日野川自然の会でありますとか、いろんなＮＰＯ法人に対しまして文書で照会をしておりまして、こういうことを考えているのだけれども御意見をいただきたいというような照会を一つはさせていただいているところでございます。
それと、動物との共生等のガイドラインというものをつくる用意があるのかどうなのかということですけれども、それは生活環境部局になるのですけれども、水産部局ではそこまで考えていなくて、あくまで漁業被害を防止するという観点でございますけれども、この点については生活環境部局に話を聞いてみないと、ちょっとどこまでいっているのかわかりません。
広報への働きかけの件で幾つか御質問いただきました。
一つは県民に広く周知する必要があるということでございます。特に在来種への影響というようなことを強く出そうということでございますけれども、先週も滋賀県の琵琶湖の外来魚の専門家に来ていただきましてシンポジウムを開きました。湖山池の理事さん初め、水産課の職員も発表いたしましたけれども、趣旨は在来魚に対して非常に影響があるのだというようなシンポジウムを開いたところでございます。その他、先ほど申しましたようにチラシでありますとかポスターを作成することとしておりますので、それを釣り具店等にも配っていこうと思っております。
いずれにしても、釣り具店とはちょっと利害が反するところがございますけれども、この辺はこういう広報を通じながら話をしていきたいなというふうに、またシンポジウムなどにも来ていただいておりますので、その辺で話をしていきたいというふうに思っております。
テレビとかについても、広報で乗せていただくような形もしようとしているところでございます。
●古田栽培漁業センター所長
湖沼増養殖試験についての御質問でございます。
魚介類の増養殖試験の方でございますけれども、こちらの方は本年度中にまず実験の設定をさせていただきまして、来年度から調査あるいは実験を開始をすると。今年度は場所づくりということでございます。シジミの産卵期が夏から秋にかけてでございますので、それまでに親を入れてそれが産卵するかどうか。来年、21年度には稚貝の発生状況を調べ、22年度にはそれの検証ということで３年間を考えております。
海水導入事前調査については、来年度の調査のための事前調査ということで、この内容は３年で終了ということを考えております。
○湯原委員
湖山池の関係で、３年というのは単純に大丈夫なのですか。地域住民の皆さん、漁業関係者とかあるいは農業関係者とか、両方ともあるわけですけれども、ただでさえ今日までずっと時間がかかってきたというのを、もう３年間という、最終的に結果が出ないと何かしら動かないようなことを僕は思ったりもするのですけれども、委員会で地域住民の皆さんの御意見を伺ったときも時間を早くということをおっしゃっていたような気もしますので、その辺がまた３年間もというのがいいのかということを思いますけれども、再度お答えいただきたいと思います。
水産課の方で、ブラックバスの関係です。釣り具店、利害はそれはそうなのですけれども、ですからこそシンポジウムはシンポジウムでいいのですけれども、県としては日本の在来の生態系を壊すそういった魚種とか動植物に関しては、やはり毅然として認めませんよというメッセージを出していただいて、釣り具屋さんにもその点をはっきり言って、この間も湖山池でしたか、新聞報道を見ると８割というか、オール・オア・ナッシングみたいな、結局一つの強い魚種なら魚種、外来種が入ってくると、日本の在来種を全部駆逐してしまうというような形で、今まで多様な在来種があったにもかかわらず、一つの外来種が入ることによってその１魚種とか２魚種だけになってしまうという非常に危機的状況になるということをぜひ強く言っていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
13ページの魚道整備のガイドライン。これは生活環境部とぜひ連携をしていただいて、生活環境部自体がハードをつくるわけではないので、こちらの農林部局であったり県土整備部局などがハードを、例えば側溝とか川とか道路とかをつくっていかれるわけでありまして、ぜひこれは連携をしていただきたいと思いますし、殿ダムをつくるときに、たしかある一定程度のガイドラインみたいなのを私は見たような気がするのです、殿ダムの関係のハードをつくるときに。その辺の共生のことはぜひ生活環境部と連携してやってください。これも要望としておきます。
部長の最初の御答弁いただいた補助事業の関係でありますけれども、今はまだまだら模様ということですけれども、ぜひ、一律にするのがいいのかどうかわかりませんけれども、現場として、先ほど申し上げたように町村の財政が危機的状況でなかなか事業を受けられないという、そういうことで市町村が国、県の補助事業を住民にオープンにしていないような、逆に知られてしまったらこれをやってくれ、あれをやってくれと言われたら困るというようなことがあって、できるだけ財政支出しないがために、住民に補助事業があるということ自体も教えないようなケースも見受けられますので、その辺を踏まえて対応を考えていただきたいと思います。
以上、要望でありますけれども、最後の湖山池の３年間大丈夫ですかということだけお聞きをしておきます。
●河原農林水産部長
なかなか難しい質問で、私の方からお答えいたします。
繰り返しになります。湖山池の問題は、やはり環境と農業、漁業、この３つの要素が絡んでおります。57年に河口がつけ変わって劇的に状況が変わったと。塩分濃度が上がった。これで農業が立ち行かないようになって、平成元年に話し合い、（発言する者あり）塩分濃度が急に上がって（発言する者あり）昭和57年から平成元年の間はどちらかというと塩分濃度が上がって、農業が非常に被害を受けることが多かった。それで元年に関係者が調整をいたしまして、150ppmから330ppmまでで調整する。これはほとんど淡水に近いような数値。この間、漁業の方が非常に漁獲高が下がってきたという状況にあるわけであります。
県としては、17年から、そうはいっても少し塩分濃度を入れてみようではないかということで、２年ちょっと300ppmから500ppmで調整をしてまいりました。ただ、なかなか芳しい結果が出てないということで、これから上限の方を800ppmまで上げてみようかという試行を引き続き続けるという方針になったわけであります。
一遍に上げればいいではないかというお話があるかもしれませんが、やはり自然を劇的に変えるとどんな影響が出るかわからないということがあるので、今はそろりと上げているという状況でありまして、塩分濃度を徐々に上げていく中で今のような漁業振興策ができないかということで、今回試験研究をやるということでございまして、これも漁協の皆さんとうちの水産関係者が調整いたしまして、一応共通認識に立って今回予算をお願いをしているものでございます。
だから、いつ完璧に片づくかということは今は申し上げられないという状況でございます。
○湯原委員
共通認識に立たれるということであったらいいのですけれども、気をつけないといけないのは時間を――３年間置くというのであればあれですけれども、いつまで、どういう結果になるかわからない、ずっと先延ばしされてきたということは、ひいては行政に対する不信につながったりとか、政治に対する不信になるのかもしれませんけれども、その辺がありますので、ぜひその辺をクリアして、共通認識に立たれたということであればそれを信じて了としますけれども、その点は時間というものにぜひ注意していただきたいと思います。
○山根委員
今の２ページの問題ですけれども、町村と県でいろいろな事業がこういう方であるわけですけれども、お話のように町村に対してやるのはもちろん県がやってもらうということになるのですから、これなどを見ると町村が３分の２で逆に県が３分の１でもいいというような気もするわけですけれども、そこはそことしても、こういう制度をつくりましたよ、だから町村も３分の１負担願って一緒に進めましょうというような形で合意でもどこかでやられるということになるのか、あるいはまだら模様でもいいから、自治体ですから、我々はこんなメニューを出しますから町村が独自でお考えいただけばいいというスタイルになるのですか。そのあたりのスタンスをきちんとしておかないと、一方的に県は何でも割り勘でかぶせて、ついていけないということも起きるわけです。抜本的にどこかで、地方自治体ですから、独立したものですから、我々はこうやりますから、食べたいところは食べに来てくださいよというようなことにしてしまうのか、もうちょっとどこかで論議をしてすかっとしないと、こちらが勝手に制度をつくってついてきなさいということでいいのか、あるいは一つの鳥取県ですから県行政ひとしくというようなスタイルをとるのですか、そのあたりを部長はどうお考えですか。
●河原農林水産部長
すべてのことですね。ですから、それは、やはり町村がどれぐらいその事業に対して自分の役割を認知していただくかという、やはりある程度個別に考えていかないといけないのかなというふうに思っております。
ですから、繰り返しになりますけれども、集落営農の分については、今担い手を育成するために県と市町村と農業団体、これが県段階、地域段階で協議会をつくって今やっているところでありまして、まさにこれあたりは水田農業を維持できるか、あるいは農村が維持できるかという大きな根源的な問題に突き当たっていると思いますので、こういった分については一緒にやはり汗をかいていくのかなというふうに思っております。だから、協議会の中でも当然市町村ともお話をさせていただきますし、年度があけてなるべく早い時期に議会を前提に、こういった新しい事業をつくっているのでやってくださいという話もまた市町村に対して早目に広く周知をしていきたいというふうに思っておりますが、すべての事業を一つで義務負担を持つか持たないかという話はなかなか現情勢では難しいのではないか。やはり物によって判断をさせていただく、市町村の意見を聞きながら判断する、そういうことになろうかというふうに思っております。こういう状況ですからなかなか一律というのは難しいのかなというふうに思っております。
○山根委員
特に集落営農が進まないから、本県独自でもおやりになるということであります。ただ、実際問題は上限10万円でおやりになるぐらいなことで、いろいろな会合を持たれて、実態的にはちょっとしたらもう終わりというような形になる可能性もあるわけです。だけれども、刺激も何もしないというわけにいかないから刺激をする、あるいは抜本的には水田そのものを維持できるかできないかという大事なことだということを県は認識しておるわけです。町も同じ認識だろうと思いますが、ただ残念ながら財政上何を優先課題にするかということですから、やはりどこかできちんとこのことだけは義務負担にしてやろう、このことは取捨選択、あなたの自由でいいですよみたいなことで仕分けしませんと、町村長にしてもえらいわけです。隣近所いろんな情報を持った人がおって、町が違えばうちの町はこうやった、うちはしない。あの町長はだめだとか、行政に対する不信が出てくるわけです。そのあたりが非常に悩ましい点ですけれども、ただ地方自治ですから、私のところは水田守った、私のところはどうしたといろんなことがあっていいわけです。だがしかし、抜本的に国がおやりになっても進まないから、県費までつけてやろうという大事なことならば、やはり町村と半々ですか、３分の２ですか、あるいは５分の１出してくださいというようなきちんとした整合性は保ちながら、あるいは論議をされる中で積み上げていくというのが私は必要だということを思うわけですけれども、いかがお考えですか。
●河原農林水産部長
基準を先につくってそれでやるというよりか、今個別に悩みながら考えておりますので、それが幾つか出てくれば一つの基準的な考え方というのは出てくるのかなと思っています。
それが１点と、それからもう一点は、やはり市町村の意向なり話というのをとにかく聞きながら施策を組み立てて協力をしていただけるという体制には心がけたいというふうに思っております。
○小谷委員
関連。一番最後に債務負担行為の理由というのが書いてあるけれども、まさにそのとおりやって補正予算で県がつけたって、本当に市町村が乗ってこれるのか。３分の１の財政を組めるのか。もう12月議会が市町村も始まるし、それに対してまだやるかやらないかわからないのに乗ってくる可能性があるかないか。
それと、20地区と書いてあるけれども、もうこれは手が挙がって一応つけてあるのかどうか、それが聞きたいです。
●西山経営支援課長
これから話し合いに入っていただくための債務負担行為の設定にしておりますけれども、実際にその話し合いの結果を見ながら市町村は予算が組めるということがありまして、今回県の方も当初予算に再度要求をお願いするという形で出してまいりますので、確実なところが市町村の方も要求を組みやすいというふうに聞いております。
実際、この２年間、品目横断を推進したある面での成果だと思うのですけれども、集落営農に取り組む気持ちがあるところというのがおよそ見当がついてきているということがありまして、現在それを一気に進めていきたいというところでございます。
○前田委員
14ページのブラックバス。ようやくここまで来たなという感想を持っていますが、一つお聞きしたいのは、指示期間が１年間です。私が一回取り上げたときには、私は再放流禁止の条例をつくるべきだと議場で申し上げたのですけれども、そこらあたりは検討されたのですか。
●渡部水産課長
条例までいきますと、まず基本的に内水面漁業管理委員会ですので、あくまで漁業被害を防ぐという観点で、漁業法に基づいた取り組みというのが基本でございます。
今御指摘のような、環境で上げて、いわゆる県の条例として、例えばブラックバスに限らずいろんな外来生物の条例をという、こういう御意見だと思うのですけれども、それになってきますと少なくともこの委員会での議論ではなくて、委員会ではあくまで漁業被害を防ぐという観点でございますので、委員会指示も基本的には１年ごとの更新ということでございましたので、そういった漁業被害での観点での検討ということでございます。
○前田委員
何か大変狭いですね。漁業被害。そうではないでしょう。外来魚に対する、特にブラックバスは県内湖沼の河川すべてにおります。なぜ環境部局と話をされてそういう積極的な施策をやらないのですか。
●河原農林水産部長
これは環境部局と話し合いをしていないわけではありません。担当課同士でいろんな話をしておりますけれども、やはり条例化するにはいろんなためらいもあるという話をちょっと聞いておりまして、まだ調整中ということで御理解いただければありがたいというふうに思います。十分話はしておりますけれども、いきなり条例というのはためらいがあるというのが実情だというふうに聞いております。
○前田委員
琵琶湖の釣り具団体、釣り愛好家から訴訟されて県が裁判で勝ったのです。条例は適法であると。積極的にやっていただきたい。環境破壊がすごいです。ブラックバスがいるとほかの在来種を全部食べてしまうのです。一刻も早い対策を講じるべきだと思います。
それと、この間、津ノ井のため池の所有者が言っておられました。いいことだけれども、看板に書く文言がわからないから教えてくれと。ため池の所有者にこういう文章で書きなさいというのをぜひともＰＲしていただきたいと思います。できれば看板代までくれないだろうかと。そこまではいいが、文章がよくわからないということですから、温かい行政をしてください。
●渡部水産課長
先ほど申し上げた４カ所以外でも、例えばため池等につきましてはそれぞれの管理者の方に看板をつけていただきたいというような要請をすることとしております。そういう中で文言の話とかもするようにいたします。
○斉木委員
２ページの関連で、現実問題として集落営農をやりたいけれども経理の一元化や、法人化までいかないというところをたくさん私も聞いておりますので、そういう面ではぜひこれを進めてもらいたいのですけれども、ただチャレンジプランとの兼ね合いとか、そういうことで二重、三重になるような感じがしますので、やはり全体の農業の、農家の地域の活力ということにぜひ取り組んでいただきたいなということでございます。
●西山経営支援課長
今回の事業は、従前チャレンジプランで取り組んでいたようなところというのはどういうところかというのを調べてみますと、やはり法人化を目指すようなところ、それから言えばどんどん発展させていこうとする意欲の高いところがほとんどでありまして、今回ねらっているような多様な集落営農の組織がなかなか向かえていなかったという実態がありました。
チャレンジプランの場合には、審査会等でいわばチャレンジする取り組みの状況を審査するという形でありましたけれども、集落営農は集落営農としての一つのいわば農地の使い方、それから機械の使い方、人の参画の仕方、決まったものがありますので、決まった形の計画書を、ビジョンをつくっていただいて、それを市町村の方で認定をしていくという向かいやすい形を一つ考えております。
その中で、だんだんと形ができてくれば、機械の共同利用であったものが作業の受委託になったりと、あるいは一集落一農場の形になったりとか、いろんな発展の形に動いていくものと思います。そのようなものを関係機関であわせて支援をしていこうという、全体を考えて進めていきたいというふうに思っています。
○斉木委員
13ページですが、千代川、天神川は出ておりますけれども、日野川水系というのはどうなっていますか。
●渡部水産課長
日野川の状況は、国土交通省が王子堰堤ですか、あそこのところを２カ所ぐらいするという話し合いをして、向こうが来年度はやられるということをお聞きしております。とりあえず実験的には日野川は１カ所、王子堰堤でされるというふうに聞いています。
○斉木委員
そのあたりは県としても日野川の事務所に任せるのではなくして、私は別に日野川事務所のやり方がわからないというわけではないのですけれども、特にあの水系の法勝寺川には水路の堰が、固定堰みたいな堰があるものですから、そういう面で本当に魚道の関係できちんとした調査ができるかどうか。千代川、天神川は県がやります、日野川は国の方がやりますということは、私は本当は県の方で、現実がわかっているところが、本当は一番声の届きやすい皆さん方にやってもらいたいのですが、そのあたりを。
●安住水産振興局長
日野川の件ですけれども、先ほど言いましたように車尾王子堰堤は国の方が管理しているからやりましょうという形で、いろいろ連携をとってやっておりまして、それから調査につきましても法勝寺川、直轄部分は11個ぐらい国土交通省がやっていますし、日野川につきましても車尾から佐野川までは６個ぐらい直轄がありまして、そちらの方はきちっと国交省も調査しておられまして、うちもデータをいただいていますし、連携をとっています。それから、野本川というのはうちの方はちょっと調査はできていません。あとはそういう形でやっている状況です。
いずれにしても川のことですから、国と連携をとりながら、一体になってやらせていただいております。
○小谷委員
25ページの受精卵の雌雄判別に係る手数料について、非常にいいことですけれども、確率は大丈夫なのかということ。間違いなく100％に近いものなのか、本当に技術がそこまで試験場としてはきちんとできたのか。
それから、受精卵移殖事業の補助事業は何年だったのか、それだけちょっと教えてください。今までは170万円か幾らだか補助がついていたはずだ。
●山根畜産課長
補助事業の関係ですけれども、今年度までですけれども、受精卵を購入する際に、県と全農とが二者で２分の１補助をしています。
○小谷委員
来年度はまた補助するのか。
●山根畜産課長
来年度は現在検討中です。
●近藤農林総合技術研究院長
性判別の確立につきましては、従来試験場の方ではＣＣＲ法というのでやっておったのですが、これだと時間がかかるということで、16年からＬＡＭＰ法というのに切りかえまして、これは非常に精度が高いものです。
○小谷委員
精度が高いというのはいいのだけれども、確率だ。
●近藤農林総合技術研究院長
確率は数字では確認しておりませんが、むしろ性判別をしたものを移殖して受胎するのにどれぐらいの確率かということで……。
○小谷委員
それも大事だけれども、仮に受精卵移殖で受胎しても間違っているかどうかが問題だ、私が聞いているのは。受胎率は60％前後だから。
●近藤農林総合技術研究院長
性判別の方はほぼ間違いないです。
○小谷委員
ほぼではいけない。数字が出ているのだ。だからこそ２万何千円も取るということになったのでしょう、ある意味では。やってみて、確率が出て。受胎率は60数％だ。
●近藤農林総合技術研究院長
数字につきましては、また確認しまして御報告させていただきます。
○錦織委員
私は報告を含めて４点伺いたいのですけれども、まず３ページの二十世紀梨記念館についてです。たしか今年度は指定管理者制度に移行したと思うのですけれども、教育施設というのに重点を置いて今後運営するということでしたけれども、観光業者の方からそれでは困るということで今回こういったイベントを実施されることになると思うのですが、観光から教育施設に重点を置きかえるということについての観光業者というか、そういった関係者の声を聞かれていたのかということが少し疑問です。
それと、例えば指定管理者制度にするときに、県はこういうスタンスでやりますから、こういう感じでやってくださいというふうに契約してあると思うのですけれども、観光も一緒に考えて今後はやってくださいということになると、契約の内容というか、委託内容も少し変わってくると思うのですけれども、そういった県のスタンスというか、途中変更になった場合にはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
それで、これから観光を重視するということになると、この前も地元の新聞に投稿があって、行ったら休館だったということがあって、そういったことも今後は考えていただかないといけないのではないかと思うのです。この点についてが１点あります。
次は12ページ。北朝鮮への経済措置ということで漁船が３隻減少になって、水産加工者に金融支援を行うというのは当然のことだと思うのですけれども、実際問題としてベニズワイガニの加工業者なので、これができないということになるとこの間の経営実績というか、そういったこともちょっとつかんでおられるのかどうかということと、利子補給を続けても、一応据え置き期間が１年以内ということになっているのですが、再開できなければ元金を返すことも業者にとっては厳しいのではないかと思いますけれども、これをどう見ておられるかということと、対象が何社あるかということを聞きたいと思います。この間、従業員が減らされたということがないのかどうかというのもつかんでおられるかどうかを知りたいと思います。
13ページの下の方の資源管理型漁業促進事業ですが、これは休漁がなくなったということなので、先ほどの説明によると19年度からは漁獲上限制となったためにこれがなくなるということなのですけれども、制限には変わりないと思うのですけれども、この実際の漁獲というか、漁業者が18年度以前に比べて漁獲というものが実際にはあるのですけれども、実態はどういうふうに違ってきているのかということをお答えください。
最後に、報告で27ページで、過失割合が10割ということで、センターラインを越えて走行したということは居眠り運転だったのかなという、もうちょっと詳しく聞きたいのと、こういった過失割合10割の事故の場合は、何か職員の処分とかというのがあるのでしょうか。規定か何かあるのかよくわからないのですけれども、その点を聞きたいと思います。
●竹本生産振興課長
二十世紀梨記念館でございますけれども、まず１点、花回廊等ほかの施設をいろいろ検討する中で、この二十世紀梨記念館につきましては、当時は委託しておりましたけれども、見直しの中で直営とするということで、18年度から直営化ということで県の出先という形での直営化にしているところでございます。
では、その見直しの中で観光業者との話し合いがなされていたのかという点でございますけれども、やはりそれが不十分だったということが今回の観光業者との話の中でも出てきた結果だろうと思っています。そういうことを踏まえまして、今回特に要望が出ているところは、実際に二十世紀梨記念館の中でだれと相談をしたらいいかという辺をはっきりさせてほしいなということがございました。そういうこともございまして、人の場面でそういう企画なり観光なりといったことを担当する職員を配置しながらそういった連携を深めていこうと。現在もこういう要望を踏まえまして、今、観光旅館なりあるいは観光連盟といったようなところとの話し合いをしておりまして、また一緒にやってほしいという声が出ておりますので、それらを踏まえた見直しをやっていこうという考えをしております。
行ったら休館だったという話がこの間新聞には出ておりましたけれども、基本的な施設の位置づけというのは、やはり博物館等と同じ位置づけで現在も考えておりますので、いつもオープンしているという話になりますと、これは位置づけがちょっと変わってきますので、今の私どもの考えとしましては、あくまでも博物館的機能の中でさらに観光的機能を果たしていくということで考えているところであります。
●渡部水産課長
北朝鮮の関係でございますけれども、今まで２社、今後１社資金を借りられる予定の方がございます。そのほか北朝鮮資金以外の資金ですけれども、３社ほど実績がございます。それと、据え置き期間が１年で３年の間に返すということだと思います。
それと、ちょっと具体的な経営内容はよくわからないのですけれども、一定の要件といいますか、経営が苦しくなるとか、そういった一定の要件がないとこの資金は借りられませんので、水揚げに対しての一定の影響があるとかという方が借りられるということでございます。
それと、もう一つ漁獲量割り当て、今までは７～８月に加えて６月は一切とらないということだったのですけれども、今度は漁獲割り当て、船ごとの上限を決めてカニをとっていきましょうということで、その後の水揚げの状況はどうかという御質問だと思います。
制裁措置が昨年の秋から始まったわけでございますけれども、昨年の水揚げと比べまして、水揚げ量自体はそんなには変わっていない状況となっております。むしろ金額が上がった分だけは漁業者の方はいいと。加工業者の方が困るというような状況に今のところはなっているということです。
●庄司農政課長
交通事故の報告に関する御質問ですけれども、まず過失割合が10割であったという点についてなのですけれども、過失割合につきましては東京地裁の方でガイドライン的なものを出しておられまして、民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準というものによっています。センターラインを越えて事故を起こしたということで10割ということにしております。
それで、居眠り運転があったかどうかというようなことですけれども、ちょっと報告を受けている範囲内では居眠り運転があったということにはなっておりませんけれども、ちょうど走っている左側の方に山が迫っていて見通しが大変悪かったということで、センターラインを越えてしまったようなことのようです。
関係者への処分についての御質問ですけれども、ちょっと処分とは関係ないかもしれませんけれども、事故を起こしますと再発防止ということで研修を受けてもらうということになっていまして、適性検査を受けまして、それに従って個別指導を受けるというような研修になっておりますけれども、事故を起こされて過失のある方については、これを受けてもらうということになっております。具体的な処分はちょっと聞いておりませんので、職員課の方に確認をして後ほど回答したいと思います。
○錦織委員
わかりました。二十世紀梨記念館のことは、指定管理者になったように思い込みをしていたので、失礼しました。
もう一つ水産加工業者への利子補給なのですけれども、利子補給するときに一定の要件はあると思うのですけれども、今回３回目になるわけですから、もう少し業者の中身を、同じところがされている場合もあると思うのですが、やはり大事なことなのでもう少し実態を県としてはつかんでいただきたいという感じです。その辺はどうでしょうか。
●安住水産振興局長
この資金が始まりまして、18年で１社、19年で１社と、今回また延長されたことによりまして、希望があるものですからこのたびお願いするというような状況で、ベニズワイガニの加工業者さんですね、今まで北朝鮮からの輸入もあったのですけれども、やはりそういう流れの中で国内のものに方向を変えるとか、あるいはほかのズワイガニの加工を強化していくとかというような取り組みをずっとしておられまして、計画的に徐々に影響を緩和するというような措置を今やっておられます。
もう一つの件で、資源管理の関係で、漁獲割り当ての制度に変わったということですけれども、ちょっと手元にある資料では、ベニズワイガニは今期が９月から始まりまして、今９、10月の実績はあるわけですけれども、水揚げの方は９月が対前年比86％ということでちょっと減っております。これは量が制限があるものですから、小さいものはとらないとかという形で、小さいものは海に返すとかというような形でいいものだけをとるような工夫を漁業者がしておられて、それで価格面も見返りがあるというような形の取り組みもあわせてやっておられます。
○山根委員
関連で。農政課長、あなたの答弁は非常に役人的な答弁です。事故を起こしたのは６月でしょう。その後については研修を受けるような制度になっていますという話であって、受けさせるとか、あるいは公務員が事故を起こしたら普通の人とは違うのでしょう。だからして、今後の対策はこういうぐあいにしてやりました。事故のことですからやむを得ないときもあるし、起きるときもある。だがしかし、それをいかに少なくするかということを公務員は範を示すべきでしょう。それなのに、あなたの場合は６月に起きたものを、内輪的にはどんな研修をしたとかどんな注意をしましたとか、それがなしに、当たり前のように、淡々として書いてあることだけ読んで、マニュアルはありますよという表現ではだめですよ。部長としてはどう考えますか。職員を抱えながら、今後こんなことが起きたら困るからどのような対策をとって、以後、県民に信頼される公務員になりたいということをきちんと示さないと、特に当初のあなたの総括の中でも、今回は事故を起こしました、申しわけなかったけれども、こんなぐあいで決着しましたよという、重要課題と認識されるのは当たり前ですよ。でも、あなたは素知らぬ顔でこれにも触れられなかった。しかも、あなたの部下の庄司課長は当たり前のような報告だけで済まそうとしている。こんなことではだめですよ、公務員として。どうお考えですか。
●河原農林水産部長
事故の件でございますけれども、過失割合が県職員が10割ということで、本当に重大な過失といいますか、何らかの理由があって、とにかく県側が加害者になったということでありまして、このことにつきましては本当に県民の皆様におわびをしたいというふうに思います。
日ごろでありますけれども、大体こういう事故が何回か固めて発生するようなときには、各本庁、出先機関を含めて注意喚起を時々はやっております。ただ、やっておるけれども、起きてしまうということがあるものですから、一層これからもそういった注意喚起の取り組みというのはやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。冒頭で陳謝をさせていただかなかったことはおわびを申し上げたいと思います。気持ちの上では非常に申しわけなく思っておりますので、ちょっと誤解があったら訂正をさせていただきます。本当に申しわけありません。今後こういうことが、再発することが人のことですからあるかもしれませんけれども、なるべく起こらないように、もう一回ふんどしを締め直したいというふうに思います。申しわけありませんでした。
○前田委員
関連。その交通事故ですけれども、過失割合の10割というのがひっかかるのです。県は県職員に対して求償権を行使の問題が出てくると思うのです。その点はどうですか。
●庄司農政課長
山根委員には９月の定例会の際にも再発防止策ということで御指摘をいただいておりまして、重ねて事故が発生しましたことは申しわけなく思っておりますし、私の説明も不十分であったと思いますので、今後一層気を引き締めまして再発防止を図っていきたいというように思っております。最近では、10月の17日に部内に交通法規の遵守あるいは安全運転の励行ということで通知をさせてもらっています。今後一層事故の発生防止に力を尽くしたいというように思っております。申しわけございませんでした。
御質問のありました求償権の行使の取り扱いの基準でありますが、求償権の対象になる事故としまして、運転者の故意による場合、重大な過失による場合には、故意の場合は100％、それから重大な過失のうち無免許ですとか酒酔い運転のような非常に悪質なものについては
100％の求償率ということになっておりますし、重過失のうち一定のものについては50％といったような基準が決まっておりますので、これも今回の事故にどう当てはめるかというところは現在検討しているというふうに聞いております。
○前田委員
何だか歯切れが悪い。庄司課長、こう思うと言いなさい。そんな文章を聞かせてもらっていてもいけない。どう思うかということをはっきり言いなさい。
○湯原委員
逆の言い方をさせていただくと、農水部の職員ですけれども、農水部では処罰はできないでしょう。総務部でしたか、第三者が入った、先ほど故意か重大な過失に当てはまるかどうかで審議会とは言わないけれども、諮問のようなことでかかって、なおかつそこで第三者が協議の上対応が決まるということでしょう。その流れをちょっと説明していただかないと、部内で勝手に処罰できるかどうかというような話になってしまうとさっきのような話が出てくると思うので、流れです。スキーム。
●岡村農林水産部次長
今回の件については、損害に対する求償権の問題と、職員の交通法規違反に対する処分という２件の問題があると思います。それぞれの件については今言われましたように総務部の方に委員会というのがございます。今回の事故については、速報として既に総務部の方に通知がなされていますので、そちらの２つの委員会の方で県が受けた損害に対する求償権行使の是非と、それから職員の交通法規違反に対する処分についての２つがその委員会で審議されることになっております。今それをにらんでいるところです。
○森岡副委員長
先ほど錦織委員が言われたのですけれども、ベニズワイの資源管理型漁業促進事業について、不用額が出ています。漁期と次年度の考え方というのですか、例えば19年度の予算組みをされているものは、19年６月の漁獲に対する支援だということですね。それがなくなったということと、19年度も今９月から始まっている漁期から10％の削減をするというその組みの考え方、要は資源管理をするのに10％の資源回復をやりましょうということでやっているわけなのですけれども、当然例えば19年６月の１カ月分の不用額が出たとします。あと10％生産者は同じように削減しているわけですから、このことに対して要は支援をするのかしないのか。するのであれば、当然同じ年度の補正で出すべきだというふうに思いますが、この辺の考え方というのですか。それともう一つ、国が１カ月休漁を18年度からやりなさいという形で来たものが、今度は19年度から各船ごとにと。国の考え方と要は県の水産行政との話し合いというのですか、本当にこれでいいのかどうかというような、ちょっとそのときそのときの都合のいいような考え方で資源回復をやりましょうというふうに思えてならないのですが、このあたりについて。
●安住水産振興局長
この問題は森岡副委員長はよく御承知で、私が間違ったことを言うかもわかりませんが、まず、ベニズワイガニはかなりとれておったのですけれども、近年量がどんどん減ってくるということで、このままではいけないということで、国が主体になりましてベニズワイガニの資源回復計画を18年に策定したという形で、まず１割減らしましょうというようなことでございました。その１割減らす一つの方法として、ベニズワイガニは７月、８月が休漁で、あと10カ月操業しておるわけでございます。それで、18年の措置としては、６月１カ月を休漁して１割削減しようという取り組みを行われまして、これについては国の方も３分の１の支援をするという措置がございまして、当然休めば船員さんの給料を払うとかというようなところが支援の対象でありまして、県も３分の１をおつき合いしたというような形でした。一応県の方は２カ年これを支援するという方針でおりまして、19年もこれと同じ流れで行くということで当初お願いしておりました。
ところが、今度は北朝鮮の輸入あたりも全部なくなりまして、従来は６月あたりは北朝鮮からの輸入とかも若干あったものですから、加工屋さんも何とか運営ができたということですけれども、ところが北朝鮮の輸入もなくなって、加工屋さんは６、７、８月、３カ月原料が確保できないというようなことがありまして、業界一体になりましてもっとほかの措置ができないかということで、生産者、加工屋さん、卸も含めて協議された中で、では６月の休漁をやめて年間の漁獲量を１割減らそうという形に変更されたという形で、これも国の方の資源回復計画にそういう形で整理されて今日に至ったということでございまして、あとそういう措置に対する支援ということですけれども、今現在はちょっとまだ検討はしておりませんので、またこれからのいろんな動きを見ながら、必要があるときにはまた御相談したいというぐあいに思っております。
○森岡副委員長
ちょっと簡単に教えてください。19年６月は、例えばどの年度に該当するわけですか。我々でいうと18年度の予算で対応したのか、19年度の予算で対応したのか。
●安住水産振興局長
ベニズワイの場合は、９月から６月というのが一つの漁期です。年度をまたがっています。県の方は一応19年６月は19年度予算として整理するということです。
○森岡副委員長
そうすると、19年６月には休漁はしなかったということですか。
●安住水産振興局長
そうです。
○森岡副委員長
ところが、省令できちんと決定して施行するのは９月です。要は、それ以前にもう廃止ということでやり方を変えますよと。だから漁期でいう18年度にもかかわらず、19年６月に対しては通常どおりの操業と、プラスアルファこの北朝鮮がなくなったからという解釈でよろしいですか。
要は、省令では18年度というのは19年６月も含むのですね。
●安住水産振興局長
はい。
○森岡副委員長
恐らく７、８月だと思う。だから18年度に含まれる。ところが県は19年度で見ている。だから19年度で見るべきお金は予算措置しているのだけれども、次の漁期でいう19年度に決定する前に６月の休漁をやめました。その理由は、左のページにあるような３隻の減船等があって流通加工業者が困るので、このことに関しては業界と話をしてやったという解釈でよろしいかということです。
あとは国との話ですけれども、要は調整機関として話し合いなどもされるのでしょうか。
●安住水産振興局長
この取り扱いは、三者協議会というような形で、生産者、加工屋さん、卸さん含めて、国とかうちの試験研究も資源の評価をしていますので、連携して意見交換をしながら事は進めておりますので。きちっとした連携をさせていただきます。
◎興治委員長
その他、よろしいでしょうか。（なし）
次に、請願・陳情の予備調査を行います。今回の予備調査は、新規分の請願１件と陳情２件についてであります。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がございませんので、進めます。
それでは、請願19年２号「湖山池の汽水湖への早期復元について」、担当課長の説明を求めます。
●庄司農政課長
資料の１ページをお願いいたします。湖山池漁業協同組合から提出がございました湖山池を汽水湖に早期に復元することを求める請願書についてであります。
請願事項が３点ございまして、その第１点目であります。湖山池本来の豊かな生態系の営みを取り戻すため、水質浄化に役立つヤマトシジミが繁殖できる汽水湖に戻していただきたいということでございます。
湖山池の豊かな生態系を取り戻すために、現在、塩分導入実証試験を実施をしているということです。17年の11月からやっております。それで、前回の定例会でもその中間総括と今後の方向ということを御説明申し上げたところであります。今後、新しい実証試験に移っていきたいというふうに考えておりますが、その前に関係者と調整を行った上で取り組みたいというように考えております。
なお、今後ヤマトシジミを移殖して、その定着、成熟、産卵実態、稚貝の発生状況等について調査をすることを検討しております。先ほどの11月補正の方で栽培漁業センター所長の方から説明があったとおりでございます。
●長谷川県土整備部次長
請願の２点目でございます。湖山川の賀露の水門はもともと高潮対策が目的であり、塩分濃度調節には構造上適していません。また、湖山池の水の環境を阻害し汚染の原因の一つとなっているので、水門を改築していただくとともに、あわせて魚道を設置していただきたいということでございます。
この水門につきましては、洪水時の逆流あるいは高潮対策として昭和38年に国土交通省が設置しております。現在は塩分濃度の調整ということで利用しているところでございますけれども、請願にありますように、水の循環あるいは魚類の遡上という観点から考えますと、この水門をできるだけ長い時間開放することが必要というふうには認識しております。
現在の水門の操作状況ですけれども、平成17年11月から始まった塩分導入実証試験で朝・晩も水門操作を行っており、朝の４時から夜の８時まで水門操作を行っております。しかしながら、さらに水循環あるいは塩分の遡上を考えますと、さらなる水門の開放ということが必要ではないかということで、塩分導入実証試験の次のステップということで、現在は樋門の一部、具体的には船通しの一部に切りかけをして、そこで常時海水なり魚類が行き来できるようなことをしたいということを考えております。現在このようなことについて農業団体あるいは漁業団体、あるいは自治会の方々に説明しており、理解が得られ次第、できる限り早くこの新たなステップの実証実験に取り組んでいきたいというふうに考えております。
そういうことで、この請願については実証実験の中で今後水門のあり方を検討していきたいということであります。
●澤田生活環境部次長
請願の第３点目、汚濁物質を流入させないことが湖山池の水質の改善に重要であり、鳥取市所管の吉岡クリーンセンター及び集落排水の処理水を湖山池へ放流しないで、域外へ早期に出すように財政的支援の検討を含めて鳥取市に対して要請してください、こういう点でございます。
私どもの方では、湖山池につきましては、湖沼水質管理計画、これは県独自でございますが、鳥取市さんと協力しながら策定し、これを遂行してまいったところでございます。
御指摘のように、湖山池の水質汚濁を防止するためには、流入します汚濁をできるだけ域外に放流していただくことは非常に重要な視点だろうというぐあいに考えております。鳥取市では現在まだ未整備地区がかなり残ってございまして、その未整備地区の普及について一生懸命取り組んでおられるところでございます。私どもといたしましては、そういう整備の促進を見ながら、吉岡クリーンセンター及び松保地区農業集落排水等、最終的には域外へ放流していただけるようにいろいろと要請をしてまいっておるところでございます。
なお、こうした生活排水処理施設に係ります市町村の施設の整備につきましては、県としても財政的支援を既に行っているところでございます。
◎興治委員長
続いて、陳情19年４号「品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について」担当課長の説明を求めます。
●西山経営支援課長
資料３ページ、１番でございます。国の品目横断対策を抜本的に見直し、農業をやりたい人、続けたい人をすべて対象にすることという陳情でございます。
現在、県の方としましては、国に対しましてこの対策がより地域の実態に合ったものとなるよう地域の裁量を拡大をして、地域の実態に合った形で実行できる仕組みとするように制度の検討と見直しを国に要望しております。
３番でございます。きめ細かな支援策を講じ、多様な農業の担い手を育成すること。
これに対しましては、６月補正、それから当初の新規予算で集落営農を推進をしていく、品目横断の加入を推進するための法人化を進めていくというふうな取り組みをしてまいっておりますし、６月補正予算案として先ほど御説明いたしました多様な集落営農の組織化、活動支援をしていくというものを提出をさせていただいたところでございます。
●竹本生産振興課長
２番、農産物の輸入を規制し、価格保障政策を復活・充実させることということで、農産物の輸入につきましては、我が国の国益に十分配慮して交渉するようにということで国に要望したところでございます。
米価下落対策でございますけれども、まずは１点目は品目横断的経営安定対策の方で対応されておるわけでございますけれども、加入できない者に対しましては米価下落に応じた補てん制度の維持存続等について、現在も国へ要望を行っているところでございます。
なお、米価下落対策でございますけれども、先般国の方で34万トンの緊急買い入れ、それからＪＡグループで10万トンを飼料用として処理ということが緊急下落対策で発表されました。その結果、現在11月での米の入札状況を見てみますと、ある面、価格下落に歯どめがかかってきているのかなというところでございます。
なお、米政策については、現在、国の方で見直しがなされているようでございます。県としましても、国の検討状況を注視しまして、引き続き国へ働きかけを行いたいというふうに考えております。
◎興治委員長
続いて、陳情19年５号「日豪をはじめとするＥＰＡ路線を転換し自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について」尾崎企画調整室長の説明を受けます。
●尾崎企画調整室長
４ページ目をお願いいたします。陳情内容は２点ございます。１番目としまして、政府は日豪ＥＰＡ交渉を中止し、ＥＰＡ路線を転換することということでございます。
この日豪ＥＰＡ交渉につきましては、現在、国において交渉が進められております。この交渉について、県といたしましては、平成19年５月と７月に国の施策等に関する提案要望を国に対して行っております。国に対する要望内容といたしましては、１つ目が、ＷＴＯ農業交渉において、日本農業が壊滅的な打撃を受けないよう多様な農業の共存が可能となる貿易ルールを確立することということが１つ目。２つ目は経済連携協定、ＥＰＡ、それから自由貿易協定、ＦＰＡですけれども、その交渉について我が国の国益に絡む交渉相手を選定し交渉することということで、特に日豪ＥＰＡ交渉におきましては、牛肉、乳製品等の重要品目が除外または再協議の対象となるよう、我が国の国益に十分留意して交渉するというものでございます。今後も国の交渉動向に注視し、日本農業が壊滅的な打撃を受けないよう国への働きかけを行っていきたいと考えております。
２番として、食糧主権に基づいて国内生産を拡大し、食糧自給率を向上させる施策を強めることという事項でございますが、食糧自給率につきましては、我が国で平成18年度に39％に下落をしてしまいました。このため、食糧自給率の向上のためには、国内で生産される農産物の国際競争力を高める生産対策と、日本型食生活を実践するなどの消費対策をあわせて行うことが重要と考えておりまして、本県におきましてもチャレンジプランでございますとか、そうした生産振興に向けた取り組み、また地産地消推進事業などで県内農産物の消費拡大に向けた取り組み支援を行っているところでございます。
◎興治委員長
ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
○山根委員
湖山池に関する問題について、今生活環境部から御説明いただいたのですけれども、この文章の中には鳥取市所管の吉岡クリーンセンターや、あるいは集落排水の処理水が湖山池に出ないようにということは、例えば湖山池にそれが出るから汚濁が直らない、汚濁するのだということなのでしょうか。生活環境部の方では、水質汚濁防止法だとかあるいは湖沼法をクリアするからいいというお考えで改善されていないのだろうと思いますけれども、いずれにしても日本で一番大きい池と言われる湖山池が今日これほど汚れたということは、法があるからいいというようなことではなしに、本当に鳥取県にとっても、あるいは地域にとっても大事な財産であるから、これをきれいに保たなければならないというスタンスで、法ありきということに、法にないところでも行政上はそういうものと絡めて、もっときれいな水にしないと流されませんよというようなことをお考えにならないと、汚してからでは大変なことでしょう。だから、そのあたりのいわゆる生きた行政にどうつながっているのかということを私は疑問を持つのですが、これはいかがですか。
●澤田生活環境部次長
湖山池に関連した吉岡クリーンセンターでございますとか松保の農業集落排水といった、そういういわゆる排水処理施設につきましては、本来処理をしないまま、周辺の生活に伴う汚水がそのまま湖に入ってくる。それを防ぐためにまず処理施設というのがつくられた。当然これにつきましては、処理施設の設置だけで既に一定の削減率、入ってまいります汚れの削減率という効果が発生しているというぐあいに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、ではずっと未来永劫この処理水まで湖の中に流すのがいいのかということになりますと、それは全体としてできるだけ湖に入ってくる汚れの量を削減していくという視点はやはり必要だというぐあいに理解しておりますので、そういう意味で申し上げますと、この処理水についても近くにございます左岸下水道処理区というものにつないでいただくことで湖山池の中に入らなくなる、そういうことを目指しておりまして、我々としてはできるだけその接続をお願いしたいということを、管理者でございます鳥取市に要請をしておると、こういうことでございます。
○山根委員
認識は一致しているわけですけれども、いずれにしても湖山池を汚したという原因はそういうものにあるわけです。従来の生で入っていたものよりよくなったということは当たり前のことなのですけれども、これが続いてしまえば、幾らしてもよくならないわけだし、これに対する処理権とかあるいは監督権というのは一体だれにあるのですか。市なのですか。市ならば県政としてもこういう請願書や陳情書が出れば、きちんとしたことをやりながら、行政的な指導はできないかもしれませんけれども、何らかの措置があるだろうし、特に鳥取市が管理するものなら、鳥取市の中にある池ですから、同じ願いだろうと思うのですけれども、その辺は行政上もっとうまくいかないものですか。どうお考えですか。
●澤田生活環境部次長
まず、権限がどちらにあるかというお話でございました。正直申し上げまして、下水道や農業集落排水の基本的な管理権というのは当該市にございます。要するに公共下水道でございますので、これは鳥取市さんが管理をする権限をお持ちである。整備計画もそういうことでございます。
もう一つ、これらから排出されます排出水の水質が一定のレベルに達しているかどうか、一定のレベルをちゃんと満たしているかどうかということについて、水質汚濁防止法で規定がございます。実は、17年12月だったと思いますが、中核市になられましたときに、県が持っておりましたけれども、この分も鳥取市さんに移行している、そういうことでございまして、権限という厳しいお話をするとそういうことでございますけれども、私どもは、やはり湖山池というのは先ほども御指摘ございましたように非常に重要な湖だと思っておりますので、できるだけ市と協力をしながら、県でも計画を組んで鳥取市さんと協調しながら、できるだけ早く浄化をしたいというのが我々の願いでございます。
○山根委員
理解はいただいたようでありますから、そこまで本県にとっても大事な財産で、鳥取市にとりましても大事な財産でありますから、ということで、ここの解決を鳥取市さんと、あるいは県と積極的におやりになって、どうやってきれいなものにして後世に残すかということをきちんと検証される必要があると思うのですが、積極的に取り組んでいただきたいとお願いして終わります。
◎興治委員長
その他ございますか。（なし）
次に、委員の方で、陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等についての御意見を求めます。（なし）
それでは、ただいま説明のあった陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、報告事項に入ります。なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、山陰食鶏農協の民事再生手続について及び議題２、鳥取西部農協に対する業務改善命令について、庄司農政課長の説明を求めます。
●庄司農政課長
経済産業常任委員会提出資料、農林水産部の資料の１ページをお願いいたします。山陰食鶏農協の民事再生手続について御報告を申し上げます。
去る10月26日に山陰食鶏グループ、山陰食鶏グループと申しますのは、山陰食鶏農協のほか３つの会社、全体で４社で構成されているものですが、これが共同しまして申し立てを行っているというものですが、鳥取地裁の米子支部に民事再生手続開始の申し立てを行ったというものでございます。
経緯ですけれども、同日に農協の理事会総会を開催しまして、裁判所の方に申し立てを行ったということです。その日のうちに裁判所から保全命令が発せられておりまして、さらに民事再生手続を進める上での監督委員というのが選任をされたということでございます。翌週の月曜日、10月29日に米子コンベンションの方で合同債権者会議が開催をされたと。約130名の出席者があったというように聞いております。
現在、山陰食鶏グループにおきましては、再生計画案を作成中というように聞いております。 今後の県の取り組みでございますが、山陰食鶏グループの動きを注目して、畜産業に与える影響等の把握に努めてまいりたいというのが１点。２点目としまして、グループの従業員の雇用問題、それから組合員の生産継続、それから大山地鶏のブランド維持に対しまして、今後の状況も見ながら、関係部局とも連携して必要な支援を検討したいというのが２点目です。３点目は、再生案の内容等によりまして、国との調整、補助金の返還等が必要になる場合には、円滑に進むように支援をしてまいりたいというように考えております。
２ページをお願いいたします。鳥取西部農協に対する業務改善命令についてであります。去る11月の20日付で農協法に基づく業務改善命令を発出しております。
処分の内容は、そこにありますとおりでございます。内部牽制体制、法令等遵守態勢を実効性向上の観点から見直し、実行すること。それから、監査の体制と手法を見直すこと。それから、全役職員に周知徹底するということを命令しております。その３点に関しまして、業務改善計画を来月20日までに提出をお願いして、さらにその計画の達成までの間、毎月理事会の議決を経て県に報告をお願いするというものであります。
処分の理由、経緯でございますが、これはマスコミ報道等で皆さん御承知かと思います。昨年の７月、10月に２件の不祥事件が発覚をしております。これを受けまして、鳥取西部農協に対して部長名で文書指導を行っておりますが、ことしに入りましてから新たに３件の不祥事が発覚をしておるということでございまして、10月には西部農協の方で不祥事件についての記者発表を行われて、その後、県の方で不祥事再発防止に向けた取り組みを検査をさせてもらいました。その結果、取り組みが不十分であると、そういう結論に至りましたので、命令を発出したということでございます。
今後の取り組みでございますが、西部農協の取り組み状況を継続的に確認をするということでございます。鳥取県農協中央会あるいは信連あたりと連携をしながら、必要な指導を行ってまいりたいというように考えております。
◎興治委員長
議題３、「和牛博覧会ｉｎとっとり～第９回全国和牛能力共進会～」について、山根和牛全共室長の説明を求めます。
●山根和牛全共室長
３ページをごらんいただきたいと思います。10月１日からの和牛博が終わりまして一月半ほどたちますのですが、初の常任委員会でございますので、状況につきまして御報告させていただきます。
４日間大変天気に恵まれまして、27万人余の多くの方においでいただきました。成功裏に終了できたのかなというふうに思っております。
まず１点目の出品牛の成績でございますけれども、御案内のとおりでございますけれども、５部門で優等賞に入賞したということでございます。岐阜に比べて成績は向上ということでございますが、当初全部門で優等賞という目標も掲げてございまして、そういう面でいきますと肉牛の部、７、８、９が優等賞に入れなかったというのがちょっと残念だったということでございます。ただ、全体38道府県中では総合成績６席ということで入賞しておりまして、これから和牛王国の復活あるいは５年後の長崎全共につながるのではなかろうかというふうに総括しているところでございます。
今後でございますけれども、先般11月21日に出品対策部会も開きまして、今申し上げましたような総括とともに、この出品対策部会を発展的に解散しまして、和牛再生ステップアップ協議会、同じようなスキームで生産者、ＪＡ、県の三者で構成するものでございますけれども、移行してこれからの和牛振興策を検討していこうということでございます。具体的には、本年度中に和牛ビジョンというものを畜産課が中心になって検討し、この協議会でその和牛ビジョンの検討、策定、あるいはまた５年後の長崎全共に向けての取り組みの方針、あるいは対策の実施というものをやっていくということを決定いたしたものでございます。なおまた、本年12月、１月ぐらいには、先進地視察ということで宮崎県等を考えているところでございます。
来場者の状況でございますが、御案内のとおり27万2,000人ということでございまして、特に土曜日、本当にごった返すような人込みで、実はちょっと交通対策が冷や汗が出たというところまで追い込まれたのですが、幸いスムーズに皆さんに喜んでいただいたというものでございます。
大会運営でございます。まず、何といいましても私どもの使命としまして、大会の円滑な運営ということでございました。特に議会の方でもいろいろ御指摘をちょうだいしました交通対策ということに全力を挙げて対応したわけでございます。結果、シャトルバスで主な交通手段をパーク・アンド・ライド、シャトルバスということでやったのですけれども、結果、交差点あるいはウインズ、先の交差点がほとんど渋滞なく、この土曜日もほとんど渋滞なく、スムーズにシャトルバス運用ができたということが非常によかったというふうに思っております。これは一つは新しいシステムといいますか、それぞれ駐車場、交差点に配置している職員から携帯電話をピピッと押すと、瞬時にその状況が集約されて、私ども交通対策本部の方に全部瞬時に今の状況がシミュレーションされて、それを見ながら県警あるいはバス回しの専門業者あるいは私どもが瞬時に情報を共有して、例えば交差点の信号誘導でありますとか、バスが例えばこちらが足りず苦しいということであればすぐバスを回すとか、こういう対応でスムーズになったかなというふうに思っているところでございます。
（２）でございます。鳥取県の魅力の全国発信、これも大事なミッションだと思っておりまして、27万人という方が大変笑顔でよかったと言ってくださる方がほとんどでございまして、達成できたのではないかなというふうに思っております。
もう１点目、これも大事なミッションだと思っておりましたが、因伯牛、鳥取和牛を特に県民の皆さん御理解いただいて、これからの和牛のブランド化の基本・基礎をつくっていきたいと思っておりましたのですが、これも大変好評でございまして、鳥取県の和牛はこんなにすばらしいものだったのだという声をたくさんちょうだいしております。これもよかったのかなというふうに思っております。
また、何よりも会場がきれいだった、それからいろんなもてなしの、心温まるもてなしの企画の催事がたくさんあってよかったという声もちょうだいいたしております。これはひとえに「県民参画もてなし企画」実行委員会、あるいは延べ954人に上ります一般県民のボランティアスタッフの皆様の熱心な御尽力、協力をいただいたたまものだと思っております。この場をかりて、また改めて感謝申し上げたいと思っております。
４番でございます。円滑にはいきましたのですが、開幕直前の10月８日の深夜から早朝にかけましてどしゃ降りになりまして、８日の朝、あたり一面プールのような状況でございました。９日の早朝から宮崎県を初め牛が入ってくるということで、これは通常の枠内の対応ではとても対応困難でございまして、書いてございますように3,700万円余を投じまして一昼夜、徹夜の作業でできる限りのことをやったものでございます。真砂土あるいはバラス、それから古畳を集めてきて敷いたり、それからグリーンシートを敷いたりということで、できる限りのことをやったと。結果、９日の早朝には何とか牛が足をとられなくて済むレベルまで達したということでございます。それ以降は快晴になりまして、水も引きまして、御案内のとおりの結果になりました。ただ、ここの経費が3,700万円余生じました。
20万人対応のメーン会場目標でございましたのですが、殊のほかたくさんお見えになりまして、焼き肉コーナーでありますとか無料飲食コーナー、大変な長蛇の列になりました。それから審査場内の木さくが人垣でちょっと壊れたり、こういったこともございまして、ここで緊急に560万円余で警備員を増員したり修繕補強したというものでございます。ここにつきましては、県が10分の10というよりは、やはり恩恵をこうむっていただくであろうＪＡグループの皆さんにも半額をちょうだいしたいということで、２分の１の県負担ということにしたいと思っております。
あわせまして、4,270万円余が余分に緊急対策で必要となりましたが、ここにつきまして県の予備費で対応させていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎興治委員長
御苦労さまでした。
議題４、森林環境保全税の見直しについて、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
４ページをお願いします。森林環境保全税の見直しについてということで説明させていただきます。
今回の議会に森林環境保全税の見直しに係る県税条例の一部改正について提案されております。この保全税の見直し内容につきまして説明させていただきます。
まず、適用期間でございます。引き続き５年間、24年度まで延長したいということでございます。使途につきましては、最終案の方に書いております次の２つの事業を追加したいというふうに考えております。１つは、保安林の保全整備ということで、既存事業、造林事業等でございますが、これを活用して保全税による上乗せを行って所有者負担の軽減を図って間伐、作業道の整備を推進していきたいというものでございます。もう一つは、竹林の整備でございます。これも既存事業の活用、また保全税での単独事業によりまして竹林対策を進めていきたいというものでございます。
税額でございます。今回、個人500円、法人５％としております。これにつきましては今回の使途拡大に必要な経費、また県民の負担感というものを考慮しまして500円、５％ということで考えております。
次の５ページ、６ページにつきましては、県税条例の一部改正案の概要、それから新旧対照表等つけておりますが、説明は省略させていただきます。
◎興治委員長
議題５、第８回日韓水産セミナーの結果について及び議題６、ズワイガニの水揚げ状況について、渡部水産課長の説明を求めます。
●渡部水産課長
７ページをお願いいたします。第８回日韓水産セミナーの結果について御報告いたします。
日韓水産セミナーでございますけれども、水産科学技術及び学術に関する覚書ということで、鳥取県と韓国江原道との間で平成12年覚書を結んでおりまして、その後、１年ごとに相互に日本と韓国で水産セミナーを開催してきたところでございます。平成16年の10月で鳥取市で第７回を開催しまして以来、３年ほど中断しておりましたけれども、このたび第８回の日韓水産セミナーを江原道で開催されたところでございます。そこに出席いたしました。日程はお示ししておりますように11月３日から９日、メンバーは河原部長を団長といたしまして10名で訪れております。
セミナーの概要でございますけれども、課題を４つほど設けまして意見交換を活発に行いました。１つは資源管理ということで、鳥取県の方からは小型カレイ類を守るような網の開発、あるいは韓国側からは火力発電所から出ますスラグを用いた海中林造成の試み、それから漁村の観光資源化ということで、鳥取県側からはワカメの１メートル株主制の話題、それから韓国側からはダイビングスポットなどの遊魚空間を提供することによって所得を図るというようなお話、それから海洋環境保全ということで、鳥取県からは赤潮の話、それから韓国からは鉛をできるだけ使わないような漁法の開発、それからあと主題の４でございますけれども、鳥取県側から初めて女性が参加いたしまして、魚食普及の話でありますとか、韓国側からは水産物消費促進というような話題提供で活発な議論をいたしました。
いずれも非常に問題点として共通の環境問題でありますとか資源の問題、あるいは後継者、魚離れの話とか、いろんな共通の課題があるのだということが認識されたところでございます。
(2)でございますけれども、あわせて覚書の調印も行っております。従来の官・学によります科学技術の学術交流から、漁業者を含めた産・学・官の交流ということで、覚書を改正し、部長と所長で調印を行いました。
今後の取り組みでございます。３番の下の方でございますけれども、両県・道で共通の課題を認識したところでございますけれども、今後の交流のテーマといたしまして、先ほど申し上げたような環境でありますとか資源でありますとか観光との連携による漁村の活性化、消費拡大というようなことについて今後のテーマとしていこうということでございます。
第９回は、鳥取県で開催を検討しているということでございます。なお、その際、先ほど見られたような課題に加えて魚食キャンペーン、料理講習会などを鳥取県で一緒にやろうではないかというような話も出ております。また、来年度でございますけれども、江原道から養殖分野についての技術職員を派遣したいというふうな意向もございます。それについては、鳥取県と江原道との交流の再開状況を見ながら判断していきたいというふうに考えております。
続きまして８ページ、ズワイガニ水揚げ状況について御報告いたします。
従来どおり、11月６日にズワイガニが解禁されまして、網代以下３漁港で水揚げがなされました。１週間の状況について御報告いたします。下の方の表にお示ししております。一番下の計がちょっと線がないですけれども、田後、網代、賀露の合わせた合計というところの横棒がちょっと落ちておりますが、訂正させていただきます。
種類別に見ますと、松葉ガニは水揚げ量が67トンでございまして、昨年より14％ふえておりますけれども、金額については１億9,000万円ということで７％ほど下回っております。親ガニ、メスについては水揚げ量が166トン、１割ぐらい上回っておりますけれども、金額につきましてはほぼ前年並みでございまして、１億9,000万円でございます。なお、水産試験場が漁期の予報を事前に行っております。松葉ガニ、親ガニについては前年よりやや悪いではないかと。ただし、若松葉、水ガニについてはややいいというような情報を提供しております。また、資源状況でございますけれども、後発の若齢のカニが見られておりますので、資源状況は安定というふうに認識しております。
◎興治委員長
ただいままでの説明について質疑を求めます。
○藤井委員
全国和牛能力共進会、御苦労さまでした。和牛再生ステップアップ協議会の結果に期待していますけれども、直後に琴浦町で開催された鳥取県の共進会に実は初めて出席をしました。あれは何回になるのですか。ただ、全国の大会を見た後だったものですから、ちょっと貧弱だなという感じを受けたのです。だから、このステップアップ協議会の中で、鳥取県の和牛能力共進会についてぜひ議論をして、これをもっと充実させる、そういうことが必要ではないかという印象を私は持ったわけです。この点についてどのように考えられるのかお尋ねします。
●河原農林水産部長
県の共進会を見たら、全共に比べると少し貧弱な気がしたということです。恐らく全共の方は肥育から調教、それはすごい力を入れてやっていましたので、多分そういう嫌いが若干あったのかなというふうに思っております。ただ、毎年の県の共進会も和牛改良の一方のステップ、それから全共への足がかりでありますので、きょうそのような意見をはっきりとお聞きしましたので、また協議会の中でそういった話も議題にして検討していきたいと。県の共進会もどういう格好で力を入れていくのかということを検討したいというふうに思います。ありがとうございました。
○湯原委員
全共お疲れさまでした。和牛のことについては専門家の人がたくさんおられますのであれですけれども、素人なりに、やはり一つは室長さんがおっしゃったように県民の多くが鳥取県の和牛の歴史というのを認識できたいい機会だったと思いますし、ボランティアに関しては、やはりみなと博があったりスポレクがあって、県民の皆さんの中にボランティアでというのが浸透して、ちゃんとパターンがいいぐあいに確立できたのではないかという認識さえ持つぐらい、非常によかったと思っています。お疲れさまでした。
幾つかちょっと聞きたいのは、１ページの山陰食鶏の件で、倒産にはいろいろな理由があろうかと思いますけれども、大体どんなことを上げられて、えさが上がったとかいろいろ仄聞はしていますけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。というのは、これは民間のことでありますけれども、何かしら政策的に考えることがあるのかどうかということもありますので、聞かせてください。
２ページの西部農協に関して、これを見ると一つ思うのは、事件が発覚して、内部牽制体制あるいはコンプライアンス、監査機能が不十分であるみたいな話なのですけれども、ふだんからこういった金融・信用事業関係は、団体の指導のあり方としてはここまで微に入り細に入り本当にがんじがらめに監督するところまで入らないものなのかどうなのかという、県の姿勢はどこまで踏み込むものなのか。事件が発生して初めて指導をするたぐいのものなのかというのをちょっと教えていただきたいと思いますし、あるいは大変失礼な言い方ですけれども、これはＪＡ西部ですけれども、ここに中央会とか信連とかと連携して必要な指導していくということが上がっておりますけれども、県内には他の農協もあるわけでして、先ほどのどこまで踏み込むかということも関係してきますけれども、他の農協への適切な指導といいますか、あるいはそこまで踏み込まなくても何らかの必要性ですね、県が動く必要性はないのか、監査等を踏まえてどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
７、８に関連してですけれども、ズワイガニの水揚げ状況は最初よかったのだけれども、値段が安いということなのだろうと思いますけれども、日韓水産セミナーにもありますけれども、討議概要の中で、都市部での食生活の変化は、若者の魚離れ、消費が下がってきたと。これは第１次産品、例えば米とか野菜にも共通するのかなと思ったりするのですけれども、これについてカニもやはりそういう傾向があるのかどうか。これは民間の漁業者が考えることなのかどうなのかということはあるのですけれども、水産物だけにとどまりません、第１次産品を、林業は別にして農水産品といいますか、この辺のキャンペーンみたいな、いろいろ農産物の件は結構やっているような感じを受けますけれども、魚ですね、この辺についての考え方です。県がどこまでタッチするかということもありますけれども、片一方で子供たちの食育を考えたら、やはり冷凍食品をチンして食べるよりも魚の方がいいというような話もありますし、その辺の考え方について県としてどう考えているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
●庄司農政課長
まず、山陰食鶏の倒産に至った原因ですけれども、山陰食鶏グループから伺っているところでは、平成15年ぐらいから全国的なブロイラーの生産過剰で相場が下落したというようなことがございましたし、平成18年の２月にえさの中に抗生物質が混入していたというような事故が起こりまして出荷停止をしないといけなくなったというのが非常に厳しかったようです。先ほど先生御指摘のあったように、平成15年末以降、えさの値上がりが始まった。特に18年６月以降に非常に上げ幅が大きくなったといったようなことがあって、最終的に資金繰りが悪化して民事再生手続に至ったということでございます。
西部農協の方の御質問ですけれども、事件が発生してから県の方が対応しているのかというようなことですけれども、今回特に農協の不祥事の再発防止の体制について調査をしたのは、ことしの３月に部長名で文書指導をしておって、その後、改善状況はどうなっているかというのもあわせて調べなければいけないのではないかということがあったので調べたということでございます。
ふだんの組合の業務のチェックは、年１回常例検査という検査がございまして、これはほかの農協も同じですけれども、年１回組合の方に行って検査を行っているということでございます。
●渡部水産課長
魚の消費拡大、食育の御質問をいただきました。消費拡大については知事のマニフェストの「食のみやこ」とも関連するわけですけれども、例えばズワイガニですとブランド化ということで、つめのところにタグをつけるような取り組みでありますとか、ハタハタについては「はた坊」というようなことでキャラクターをつくって、そういった試みを漁業関係者の皆さんと一緒に消費者拡大についての取り組みを行っておりますし、県も支援をしているところでございます。
食育の関係ですけれども、例えば賀露の中の一つの事例ですけれども、もうかる漁業の中で生産性を上げようというようなプランをつくっておるわけですけれども、その中で要するに消費拡大ということで、学校給食での利用をふやすような働きかけをしようというようなことで、協議会の中にそういったことをつくって、市の方もそこに委員として入っておられますので、その辺のお願いをしたりすると。学校給食に使ってもらうにはどういったことをしたらいいのか。そこには加工業者の方もおられますので、ではこういったことだったらできるのではないかというような話し合いも協議会の場でやっておりますので、そういった試みの中で一つでも食育につながるといいますか、学校給食につながるようなことができたらというふうに考えております。
○湯原委員
１点目の山陰食鶏の関係ですけれども、飼料が高騰しているということで、これは他の事業者にも同様なことが言えるということと、もう一つはＪＡ西部の件ですけれども、参考にもありますけれども、18年７月、10月で２件あって、文書指導をしてその後の改善状況を見たら新たに不祥事が発覚したということですけれども、それと、先ほどあったように常例検査ですか、年１回。３月に農水部長名で文書指導ということですが、この３月のときの踏み込み方です。常例検査ではここに上がっているような内部牽制体制、コンプライアンス等々あるいは監査体制、この辺についてまでは踏み込まないのかどうかということです。ですから、18年の事件があって指導に乗り出して、その後、改善しているかどうかで入ったらだめだったのでこういうことになるのですけれども、定期的な年１回の常例検査では、ここで上がっているような内部の牽制体制とかコンプライアンスについてはチェックには入らないのかということをちょっと確認させてやってください。
●庄司農政課長
前半の飼料価格の方は、ちょっと済みません、私の方に十分な資料がありませんので。どこも条件は同じだろうと思いますけれども、値上がりをしているということです。
常例検査の話が出ましたけれども、私の説明が悪くてちょっと誤解を与えてしまったと思うのですが、県の「条例」という文字ではありませんで、常に行うことを例とするということで、毎年１回やるというのが農協法に規定されておりまして、西部農協は毎年秋に検査に入っているものであります。検査の内容は、組合の行財務全般ですから、当然コンプライアンスですとかチェック体制みたいなものも検査の対象になってきますので、ちょっと今全部は手元に資料がなくて確認できませんけれども、今回の処分の中身とダブっている部分はあろうかと思います。
○湯原委員
信用事業でこういう事件が起こったのですけれども、例えばいろんな法人がありますね。それで県が監督的権限を持っているもの、外郭団体もありますし、その他のいろんな福祉関係の団体もあると思うのですけれども、そこでがんじがらめにしてああせえ、こうせえとか、ここがおかしいではないかというのもどうかと思うのですけれども、片一方で今回あったように組合員さんが結局は不利益をこうむることになるのですけれども、線引きが非常に難しいのではないかなと思うのです。そこのところで、かといって監督権者が県ということになって、今までどちらかというと、片山県政下では議会答弁などで、民間のことは民間でという、もし何かあれば県が監督する前に組合員から総代会でもっとちゃんとコンプライアンスやっているかというようなそこから始めたらどうですかという答弁もあったりするのですけれども、片一方でやはり県の出方というのは、以前は形骸化とは言いませんけれども、この事件が発覚するれはするほど一様な検査からやはりちょっと踏み込んでいく必要があるのではないかと思ったりもするのです。その辺についてコメントがあれば承って、それで私の質問は終わります。
●河原農林水産部長
行政庁としての県の農協の検査、指導のあり方でございますが、最近になって農協は自分たちでという発想のもとに、少し県の検査指導が緩くなったのではないかというお話がありましたが、そういうことは断じてないと私は断言できます。東伯町農協問題のころからやはりいろんなことがありまして、やはりこれは是々非々でやっていかなければいけない。なぜならば、そもそも農協というのは基本的には組合員の自主組織であります。ですから、本来は内部に監査もちゃんとあるわけですから、その中でやっていただくのが筋だと思います。原則はそういうことだと思います。ただ、そうはいっても信用事業、共済事業を抱えていますので、農協の系統組織では全国の中央会の監査という、もう一回監査をやり、それから県としても行政庁であるゆえに組合員の保護、利益の保護するという意味で、さらに検査をし、必要があれば指導すると、そういうことで今やってきておるところであります。
ただ、県の常例検査は毎年やっております。１～２週間かけて５人ぐらいのメンバーが行ってやりますが、事業自体が多岐にわたって膨大な量がありますので、どうしてもランダムな検査にならざるを得ないということが一つあります。
ですから、今回不祥事が何件か西部の場合も出てきましたが、書類のつじつまが合っていると、そこをチェックした限りでは見つからないということが結構多いわけでございます。たまたま今回の西部の案件は、全国の監査機構の検査で発覚といいますか確認をされたということがもとでありますけれども、監査、それから全国監査機構、それから県、それがクロスでそれぞれやっていまして、そういうチェックはしていくのかなと。県だけでこの荷を負うのはちょっと無理なのかなというふうには思っております。
先ほど出ました内部牽制体制、法令遵守、こういったところは県の検査でも特に重要視して見させていただいております。
最近の傾向としては、こういった内部牽制だとか自主点検だとか、こういったコンプライアンスに関することはそれぞれ皆さんマニュアルがきちっとできているのです。今の問題は、そういったものが末端の実務の中でどう生かされているかというアクションプログラムのあたりがやや今まで不十分だったのかなという認識をいたしておりまして、今後は実効性、いろんな規約だとか規定だとか業務規定、これの実効性のあたりの指導をやはりきちんとやっていくのかなと。
それから、内部監査が今のところ余り威力を発揮していないという傾向がありますので、まずは手法だとかやり方も一たん見直していただくのかなということで今回命令を発したところであります。
重ねてになりますけれども、決して県としての検査、これは農協でやるべきことということで緩めたというわけではありませんので、そのことだけは申し上げておきたいというように思っております。
○山根委員
関連。西部農協の検査なのですけれども、県は許可権と監督指導権を持っているわけですから、せっかく協同組合で常例検査する係がおりながらこんなことになっておるということは、恐らく検査官としては恥に近いだろうと思うのです。仕事をまじめにやっていなかったと。特にコンプライアンスの問題でしょう。そのあたりはきちんとしなければいけない。
なかなかこのあたりからわかりにくいのですが、協同組合法に基づいて改善命令を出しました。処分の内容。処分という言葉を使うのですね。内部牽制だとか法令遵守しなさい、監査の体制を見直しなさいと。処分というのでしょうか。こんなぐあいに指導したということであって、処分とは何か。我々の想像する日本語の処分と処分が全く違うわけです。それで処分の理由だけ書いてある。大体検査の仕方自身を変えられるか、あるいは本当にどこまで手が出せるのか知りませんけれども、内々でできないのなら、悪い事例が見つかったら、向こう何年間でも外部監査でも入れなさいとかというようなことを指導するとかしないと、特に役人の人はそれを専門的に勉強なさっているのですけれども、大福帳ばかり、いわゆる単一簿記ばかり扱っている者が複式簿記もといって、それを見よう見ようとしても無理があるのです。勉強も随分しておられるけれども、それと同時にもうちょっときちんと。姿勢が、私が見たところは過ちがなかったというのでしょう。あとのことは知りませんよと。あるいは今後こうされたらいいではないですかみたいなことは言わないでしょう。余りにも検査そのものが建前になり過ぎているのです。だから、もっと本当に県民の負託にこたえる、あるいはそれほどの許可権と監督権を持った者は、その自負を持ちながら、きちんとした検査をされないといけないと思います。
だから、もう二度と起こさないために何をしなければならないか、いわゆる管理監督権とは一体何かというのを部長を中心に農水部はもう一回お考えにならないと、これほど農協不信が続いた中でこんなことが続いたら、地域農家はもうもたないことになります。今、農協は足元まで崩れる体制になってきております、本当に。恐ろしいです。信頼感がほとんど切れてきておるのですから。そのあたりをもう一回取り戻して、本来の協同組合精神というのを生かしながら、いかに県民に信頼されるかということをきちんとお示しにならないと、ただ建前でやったやったではなしに、どうやって今後それを発展させたり、これほど農村地域が悪いのを組合の力でどのようにしてよくするかという、もう一段高い次元で論議されないといけないと思いますが、いかがお考えですか。
●河原農林水産部長
こういう事態がたくさん出てくるということは、県の検査にも問題があるのではないかという御指摘であります。
私たちも、実はこの常例検査のあり方、それから随時検査というのがあります。任意に入ることとかできますので、その随時検査のあり方も含めて、これは総務部の方で一応検査自体やっていますので、総務部と農林水産部、一回ちょっとこの検査のあり方が改善できないかということは検討するということにさせていただいております。
今、山根委員の方からお話がありました。そうはいっても、農協というのは地域の農業、農村の生活上、本当に生産者の大半が加入しておられますし、影響が大きい組織だというふうに思っております。ぜひ今回のこういった不祥事、それから県も改善命令という、これは受けると非常に不名誉なことで、多分農協の方もこれは大変だというふうに思っていただけているのだと思いますが、こういったことを契機に組合員の信頼を回復していただいて、これからも健全な組織になっていただきたい、こんな思いは持っておりますので、先ほどありました検査の面ではまた我々も検討してまいりたいというふうに思います。
○小谷委員
実際、私も西部農協の理事をしておりますけれども、このような不祥事を招いたということは大変皆さんに迷惑かけたということで深く反省しているところでございます。私自身も非常勤でございますので、議事録を見ていただいてもわかるとおり、農協において改善をしなければならない、コンプライアンスは皆さんが守らなければならないということを常に言っているのですけれども、ある意味では情報公開と。片山県政の中で培われた情報公開を農協の方もきちんとしなければならないという思いで私も理事になったわけでございますけれども、そのことがなかなか多くの理事の中で理解してもらえなかったと。ある理事の方々は、私が何か言うと、おまえは農協をつぶすのかというような話も出たような状況であります。それは議事録には書いてないと思いますけれども、そういう状況の中で、非常に厳しい事態だということは認識しておりますけれども、ただ一つだけ言えるのは、やはり多くの職員の中で不心得者というのですか、そういう状況の中で、全国監査機構の中で指摘されてたまたま事件が発覚したということであって、これはある意味では私はよかったと思っていますし、今後の改正につながって、役職員もきちんとある意味では、きのうもちょっと和牛博覧会ｉｎとっとりの感謝の夕べのときでも常勤の理事がおりましたけれども、その方々が私に話すには、酒の席だったわけですけれども、あなたが理事会で言われておったとおりだと。今後はよく反省しながら耳を傾ける。私自身がそういうような状況に置かれていたということを理解してくれてよかったなと思い、私自身を褒めているわけではないですけれども、そういう状況の中で、やはり中央会の指導とか、農水部長が言われたように県の監査では到底見抜けないだろうと私は思っていますし、うちらの監査室の中でもやはり見抜けなかったということは、そこにはそれなりの隠ぺいするうまさ、ずるさというのがあったと思いますし、ある意味ではその中で役職が何年も同じ場所におったということで、特に隠された体質というような格好になってしまったのではないかという思いもあります。
そういう状況の中で、今後はやはりもっと中央会も、東伯町農協のあのような不祥事が出たときに中央と合併したのですけれども、そういうときの体制のような、やはり中央会組織としてもきちんとした指導性を発揮していただきたいという思いはあるところです。我々も今後非常勤としてもきちんと言うべきことは言って、もっと公開性、透明性を求めてやるべきだと思っていますし、やはり職員教育あるいは支所長教育等々をきちんとやらなければならないと思っておるところでございます。本当に皆さんに迷惑をかけて、農協自体が東伯町農協との合併によって赤字決算でやらざるを得ない状況の中でこのような不祥事が出たということは、信頼関係、あるいは組合の皆様に迷惑をかけたということは、非常に苦しい立場ですけれども、今後そういう状況をつくらないように、我々もコンプライアンス、あるいは透明性と説明責任を果たしていくべきだと思っています。
そういう状況の中で、この常任委員会でも一生懸命私もやりたいと思いますので、ぜひともまた温かい目で、あるいは注意をいただきながら農協運営に携わっていきたいと思いますので、ここでこんな話をするのは場違いかもしれませんけれども、そういう状況だということを説明させていただいて終わりにしたいと思います。
◎興治委員長
率直な御意見をありがとうございました。
その他ございませんか。（なし）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●近藤農林総合技術研究院長
前段に小谷委員の方からお尋ねになりました牛の受精卵の雌雄判別の精度について確認をとりましたので御報告いたします。
農家の実証試験の結果等を見まして、精度については100％ということになっています。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
意見が尽きたようですので、農林水産部については以上で終了いたします。
午後は１時45分再開いたします。
休憩いたします。
午後０時45分 休憩
─────────────
午後１時47分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
それでは、商工労働部、労働委員会について行います。
まず、さきの人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いします。
●門前商工労働部長
11月15日付で着任をいたしました新任職員の紹介をさせていただきます。
商工労働部参事兼産業振興戦略総室室長補佐の前田でございます。ワンストップサービスを担当させていただきます。
●前田商工労働部参事兼新産業振興戦略総室室長補佐
15日付で商工労働部産業振興戦略総室に参りました前田でございます。私は商工労働部は初めてでございますが、県内の企業の皆様方が活発に企業活動が展開できますよう、私どもの総室内のチーム長とも連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
●門前商工労働部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、商工労働部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料11ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
まず、門前商工労働部長に総括説明を求めます。
●門前商工労働部長
それでは、商工労働部の11月定例会に提案をさせていただいた議案を説明をさせていただきます。
お開きをいただきまして、１ページをお願いいたします。議案第１号ということで、一般会計の補正予算でございます。補正額４億1,076万6,000円の増額補正をお願いをさせていただくものでございます。
内容は下に書いております３つの事業でございます。１つ目の液晶ブレークスルー研究所の機器整備事業ということで、3,897万7,000円でございますが、先般10月５日に経済産業大臣の同意を得ました地域産業活性化計画の関連事業でございまして、来年春、鳥取大学に設置を予定をいたしております液晶ブレークスルー研究所の運営に必要な機器を整備をさせていただくに当たりまして、県から補助をさせていただくというものでございます。
２つ目が６月補正で新規でお認めをいただきましたバック・アップ型トライアル発注事業、それと工場の新増設に対して交付をいたします企業立地事業補助金で、それぞれ300万円と３億6,878万9,000円の増額をお願いをさせていただくものでございますが、いずれも見込みを上回ったために今回増額をさせていただくものでございます。
詳細は担当課長から説明をさせていただきますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎興治委員長
続いて、予算関係について担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。
●中山産業開発課長
資料の２ページをお願いいたします。液晶ブレークスルー研究所（仮称）機器整備事業について補正をお願いするものでございます。
鳥取県地域産業活性化基本計画につきましては、先ほど部長からお話がございましたが、10月５日に経済産業大臣から同意を得たところですが、この計画に位置づけられました液晶ブレークスルー研究所の立ち上げに対し必要となる機器整備をお願いするものでございます。
液晶ブレークスルー研究所におきましては、下に書いてございますが電子ディスプレーの薄型化とか省電力化、こういったものの次世代技術の開発あるいは共同研究、社会人ドクターの育成等を行うものでございます。設置運営主体につきましては、鳥取大学工学部ということでございます。
３番の液晶ブレークスルー研究所の役割ということで図をつけておりますが、県内企業、こういった方々から寄附講座、こちらの方をお願いするとともに、技術者の派遣を行っていただきます。県内中小企業にとりましては、大手企業との共同研究ですとか開発、あるいは大手企業の技術動向、そういったことを知ることによりまして、新企業の新技術の開発あるいは大手企業に対する提案、そういったことが可能になる人材を育成することができるというものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。東京ビジネスオフィス管理運営費について、債務負担をお願いするものでございます。
東京ビジネスオフィスについては、平成12年に設置し、現在満室という状況でございますが、東京におきましては賃貸だとか派遣経費、この派遣につきましては受付業務を人材派遣で対応しておりますので、そういった派遣経費が上昇していることから、その経費を抑えるために２年間の契約とし、債務負担をお願いするものでございます。
●白石産業振興戦略総室長
資料の３ページをお願いいたします。まずバック・アップ型トライアル発注事業でございます。
先ほど部長の説明にございましたが、６月補正予算で500万円を計上させていただいております。今回300万円を増額させていただくものでございますけれども、この事業は知名度の低さ等が原因でなかなか販路開拓ができないといった企業さんを支援するために、県が製品を試行的に購入いたしまして受注の実績をつくるといったようなことで、またそれを宣伝いたしまして販路開拓を支援するものでございます。
当初の予定以上に申し込みがございまして、一番下のところを見ていただきますと、第１回トライアル発注製品等選定会議ということで10月に開催させていただきましたけれども、30社の30製品のうち17社、17製品、これを選定したところ、もう予算が満杯になってしまったということでございます。主な製品は木製のブラインドでありますとかＬＥＤのライトでありますとかございます。これは後ほど報告事項の中で個々に御説明させていただきますが、非常に人気が高くすぐれた製品が多かったものですから、今回300万円の増額をお願いいたしまして、さらに企業さんの支援を行おうといったようなものでございます。
４ページをお願いいたします。これは企業立地事業補助金でございます。３億6,800万円余り増額のお願いをいたしています。これは新規融資のみならず、県内の企業さんの増設、そういったものに対しまして１億以上の投資、10人以上の雇用、そういったものを基本的要件といたしまして、おおむね10％の補助をいたすものでございます。当初、中ほどに書いてございますが、補正前15社、186人程度の新規雇用ということで予算を計上させていただいておりましたが、その後３社、99人程度の増ということが見込まれるということになりまして、今回増額補正をお願いするものでございます。
ちなみに、昨年度、18年度の決算額でいきますと、やはり18社に対してこの補助金を出しておりまして、新規雇用が278人ということでございますので、おおむね昨年の決算並みベースぐらいでの雇用が生まれるのではなかろうかと考えております。
◎興治委員長
続いて、予算関係以外について担当課長から説明を求めます。
●木村経済政策課長
資料の９ページをごらんください。専決の報告事項でございます。手数料条例の一部改正です。
いわゆる貸金業法に関する手数料の条文ですが、貸金業法のもととなる法律の名前が「貸金業の規制等に関する法律」という名前から「貸金業法」という名前に変わりましたので、それに基づく所要の改正でございます。
◎興治委員長
ただいままでの説明について、質疑を求めます。
○湯原委員
２ページの液晶ブレークスルー研究所で、これはうまくいけば特許のたぐいみたいなものなのか。所有権ですね。ですから、もちろんうまくいってほしいのですけれども、うまくいったときは余計いろんなところからお金もですし、研究者の一つの土俵に皆さんが上がっていくわけですけれども、この辺のすみ分けについて。
３ページ目のバック・アップ型トライアルということで、説明のときに聞き漏らしたですけれども、大体どんなものが上がっているかということ。
細かいことですけれども、この債務負担で東京ビジネスオフィス管理運営費というのは何かということをちょっと。
長期契約でリースだと思いますけれども、ノートパソコンで27万5,940円、附属品が入ってこの値段なのかもしれませんけれども、あとこちらで出てなくて出納関係になるのかもしれないですけれども、各部局に大体出てくるのですけれども、リースなどは一括して出さないのかなと思ったりするのですけれども、各部局ごとにこうやって出ています。その都度その都度、その部といいますか、極端に言えばその課の島ごとでこうやって出てくるのかなと思ったりするのですけれども、どういう契約になっているのか。わかる範囲内で結構ですから教えてください。
●中山産業開発課長
ブレークスルー研究所で生まれる知財の扱いでございますが、これは基本的には寄附講座で運営される分で研究開発される分については大学に帰属いたします。あと一つは、寄附講座以外で共同研究ということで企業の方と共同研究するようなケースがあるのですが、これにつきましては大学と企業の共有という形になろうかと思います。
東京ビジネスオフィスの経費でございますが、この経費につきましては２つございまして、１つはオフィスを借りておりますのでオフィスの賃貸料と、オフィスの中での受付業務というのを人材派遣にしていただいておりますので、その人材派遣に要する経費、この２つの経費が主なものでございます。
●白石産業振興戦略総室長
長期継続契約の関係でございますけれども、これは基本的には複数年度にまたがるものということで、それぞれ発生する案件ごとに挙げさせていただいているというのが現状ですけれども、これを一括してできないものかということでございますが、今回挙げておりますのは非常勤のものでございまして、正職員については一括で挙げております。
○湯原委員
２ページのブレークスルーですけれども、ということは県は施設、逆に言うと特許の関係、知財といいますか――関係は、場所を提供してといいますか、そういうものを提供して、あとの果実の部分はこの地域に集積とか、あるいは伸ばしていく、人材育成をしていくというところなのですね、理解の仕方は。そこで例えば幾らかでももうけと言ったらよくないですけれども、幾らかこちらにもいただくなどという、そこまではいかないですね。
●岡村商工労働部次長
さっき中山課長の方から説明がありましたが、基本的には寄附講座というのは確かに大学のものかもしれませんけれども、今回は実は寄附講座をいただく企業さんとも今話をさせていただいておりまして、できるだけ企業に還元できるようにしてあげましょうと。なるべく企業のために使いやすいような環境を整えましょうということで今協議中であります。原則はそうでありますけれども、寄附講座を出していただく企業のニーズに合うような形で変えられる部分は変えていこうということで今協議中でありますので、また結果がまとまりましたら報告させていただきます。
○山根委員
４ページですけれども、ちょっと聞きますが、この投資額というものは、全体的に土地等も含めたものでしょうかということ、土地とか償却資産とか不動産も含めたものを投資額と言うのかということと、18社の所在地であるとか資本金であるとか、そういう内容というのは公開すると何かぐあいが悪いのですか。なければ公開してほしいと思いますけれども。
●白石産業振興戦略総室長
最初に、土地を含めたものかという御質問でしたけれども、土地も建物も附属設備もすべて含んだものを投資としております。
もう一つは、交付先の企業名と所在地ぐらいでよろしいのでしょうか。
○山根委員
資本金はわかりませんか。
●白石産業振興戦略総室長
一般に公開しているものでしたらわかりますので、後ほど資料にしてお届けします。
○森岡副委員長
東京ビジネスオフィスのことで、これは浜松町の事務所のことだと思いますが、私は平成17年に行ったことがありまして、今満杯だということなのですが、満杯でも４～５社ではなかったですか、入れる企業は、スペースとして。
●中山産業開発課長
オフィスが入居できるスペースは９社分です。
○森岡副委員長
ただ、非常に狭い、ウナギの寝床みたいな。
●中山産業開発課長
それほど広くはないですけれども、９社入れます。
○森岡副委員長
行った当時は２～３社しか入っていなかったのです。それで、今は満杯だということなのですが、需要があるので、それをふやす計画とかはないのですか。要は、需要があるから満杯になっているという認識をするのですけれども、その辺の、例えば県内企業がもっと行きたいよというようなことの調査などはやられているのですか。
●中山産業開発課長
今のところ９社で満杯でございまして、以前は期間限定ではなかったのですが、18年に改正をしまして、基本的には原則３年、ビジネスの立ち上がりを支援させいただくということで３年という期限を設定して、３年たった方は基本的には原則卒業していただくというようなシステムに変えたところでございます。
○森岡副委員長
平成12年からやられているのですけれども、例えばそのまま東京事務所を新規に開設されたような企業というのはどれぐらいあるのでしょうか。
●中山産業開発課長
後で正確なデータをお持ちいたしますが、６社の支店というか営業所を開設されております。
○錦織委員
ビジネスオフィスで受付業務に人材派遣の方を使っておられるということですけれども、人材派遣会社からということで、業務内容はそんなに難しいものではないかとは思うのですけれども、県が関与しているものに人材派遣でいいのかという、今の経済とか社会状況の中で、そういったことを考えるとちょっと疑問に思いますけれども、ほかにも県の関与しているところで人材派遣、――パートとか期間限定のではなくて人材派遣でしておられる業務のところというのはあるのでしょうか。
◎興治委員長
県立病院の窓口などはそうなのですけれども。（「商工労働部関係はほかにないと思います」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
議案について、ほかにありませんか。（なし）
次に、請願、陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がございませんので、そのように取り扱いたいと思います。
それでは、陳情19年６号「ＪＲ不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出について」山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
参考資料の１ページをお願いいたします。19年６号でございます。これはＪＲ不採用問題に係ります意見書を国へ提出することを求める陳情でございます。
ＪＲ不採用問題は、昭和62年の国鉄民営化の実施に当たりまして、その際にＪＲの採用が未定となった方のうち、平成２年に1,047名が解雇となったものでございまして、その後、長期にわたりまして採用を求めて全国的に訴訟等が行われている問題でございます。本県におきましては、このＪＲ不採用の事例はございません。
下の方にこれまでの経緯を書いております。主なものを申し上げます。平成５年12月に、中央労働委員会がＪＲ各社に対しまして採用差別を不当労働行為と認めて、改めて公正な選考、採用を求める旨の命令を出したところでございます。少し飛びまして、平成15年12月には最高裁で、ＪＲは使用者として不当労働行為の責任を負わない旨の判決が出ております。平成18年11月には、ＩＬＯから日本政府に対しまして、ＩＬＯ援助の受け入れを真剣に検討するよう要請する第７次勧告が出たところでございます。
◎興治委員長
続いて、陳情19年７号「保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について」木村経済政策課長の説明を求めます。
●木村経済政策課長
次のページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県民主商工会連合会共済会から提出されました本陳情につきまして御説明申し上げます。
陳情内容につきましては、平成18年の４月１日付で改正になりました改正保険業法によりまして、これまで自主的な中にある程度任されていました無認可の共済につきまして、これまでと違って資本金や年間の種々保険料などについて一定の業の法律の網がかかるというものでございます。これにつきまして以下のような陳情がございます。
陳情内容の概要の御説明を申し上げますと、国会と国の関係機関に対して意見書を次の事項について提出してほしいと。構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度と運用を見直すこと。団体が目的の一つとして、構成員のために自主的にかつ健全に運営されている共済を、保険業法の適用除外にすることということでございます。
保険業法につきましては、県の方で担当している法に認められた権限等はございませんものですから、県としては県内における関係した機関の現状を調査いたしまして、関係団体においてこれまで提供してきたサービスの維持に向けた対応策の検討を把握し、また県として情報提供をさせていただいているところです。
主な共済の状況についてですけれども、鳥取県手をつなぐ育成会互助会という団体の互助会の共済制度がございますが、これにつきましては現在、特に知的障害児・者の点につきまして、民間の入院保険が知的障害の場合適用困難であるということで対応を苦慮していたところですけれども、最近になりまして民間保険会社の方の団体保険制度のサービスが提供開始されましたので、今年度末に向けてそちらの方への移行を検討しているところでございます。
これにつきまして、当該互助会に聞き取りをしました障害福祉課からの情報収集によりますと、これまでよりやや掛金は高くなるところではあるのだが、自主的にやっていた互助会での保険よりも、死亡弔慰見舞金や差額ベッド代などサービスが拡充しているので、現状として民間制度の方に移行していくことについては問題ないというふうに考えているようでございます。
その他、財団法人鳥取県高等学校教育振興会の災害見舞金ですとか、陳情の提出者であります鳥取県民主商工会連合会共済会などについては、現時点で具体的な対応方針を定めているか未定というところでございます。
なお、ちなみに参考情報ですけれども、当該保険業法の改正につきましては、まず改正の趣旨といたしましては、契約者を保護するということで、いざ当該共済等が破綻した場合にも、資本金等によって基本的な財産を消費者が取りっぱぐれというか、払い放しで問題を起こしてしまう、かつて10年ぐらい前にオレンジ共済とかいろいろあったのですけれども、ああいうような無認可の共済がないようにということが、消費者保護というのが趣旨だというふうに聞いております。このために、来年の３月までに保険会社としての免許を取得するか、少額短期保険業者として登録するようになるというのがこの趣旨でございますが、ただ、そうはいいながら、そうした1,000人以下の小さな加入者による共済等がそういう法律の適用を受けるためにある程度の資本金等を持たなければいけなくなるため、国会においては野党民主党が保険業法の一部改正案を19年、ことしの11月１日に提出しているなど、国会の方でもまだ議論の進んでいる案件であるということを参考情報として御説明申し上げておきます。
◎興治委員長
それでは、何か質疑ございませんか。よろしいですか。（なし）
この点について、願意の聞き取りとか現地調査の必要性についてお諮りいたします。御意見ございますか。
○錦織委員
この保険業法の適用除外を求める陳情については、やはり関係者から一度意見を聞いて、実態だとかそういったことも踏まえてから審査した方がいいのではないかと考えます。
◎興治委員長
ちょっと今の件について御意見ございますでしょうか。当事者を呼ぶということですね。
○錦織委員
そうです。聞いてもらったらいいと思うのですけれども、たしか教育民生でもこの間聞き取りをされたと思うのです。私はぜひ聞いてみるべきだと思います。
○山根委員
この委員会で聞くというよりも、それぞれ政治的背景とか、あるいはいろいろな思いがあるわけですから、この委員会で論議するべきものではない。自主勉強の方がいいではないですか。
◎興治委員長
その他ございますか。（なし）
これは陳情者からの願意の聞き取りなので、別に参考人とかそういうことではないですね。（「委員長判断」と呼ぶ者あり）
委員長判断という意見が出ておりますけれども。
○前田委員
だれを呼ぶのですか。この３団体ですか。
○錦織委員
民主商工会連合会共済会が出しておられるので、そちらの方から。
○前田委員
呼んで聞くのだったら、手をつなぐ育成会、高等学校教育振興会、民主商工会、この３つあるのです。この３つ以外ないでしょう。
●木村経済政策課長
細かく探せばあると思うのですが、主なところ、つまり今回対象になるかならないか、対象になりそうだというところの大きなところは基本的にこの３つということで挙げています。
○前田委員
聞くだったらこの３つ。
○山根委員
聞くのもいいし勉強するのもいいけれども、そうなると、これからは陳情、請願をされた人を委員会に呼んで全体で勉強するというふうにしなければいけないのではないですか。今のだけを思いつきで呼ぶということではなしに、全体で今後の対応としては考えればいいけれども、今の分だけで思いつきで呼ぶというのはいかがなものかと思います。委員長の御判断にお任せします。
○錦織委員
思いつきでと言われますけれども、そういう制度があるのでしょう。だから別に思いつきのことで言ったわけではなくて、委員長が聞かれたから、そうした方がいいではないでしょうかというふうに言ったわけです。
○山根委員
だから、今後の課題として、そういうぐあいに提出者の方を呼んでやるのか、自主的に個々で勉強して、それをここで論議してやるのかということですから、だから委員長判断にお任せですけれども、将来にわたっては、呼ぶならみんな呼んであげないとおかしい。
○錦織委員
みんなというのはだれですか。
○山根委員
今後請願、陳情を出される方々すべてを呼ばないといけない。
○錦織委員
だから、それはここにいる委員が、これはちょっと聞いた方がいいなと思うのか、聞かなくてもいろんな情報からこれで判断できると、そういうふうに思われるかどうかということで、別にこれから先どうするかということまで決めなくてもいいと思います。決めるものでもないと思います。
○藤井委員
最終的には委員長の判断だと思います。みんなが一致して賛成をするものばかりとは限らないので、だから必要だという意見が出た場合については、委員長の判断で。
◎興治委員長
私の考えとしては、請願、陳情については、前回湖山池の件について現地調査で聞き取り等も行いました。個々の請願、陳情について、その都度検討するという仕組みになっていると思いますので、そのようにやればいいと思います。
今回の件については、一応皆さんの賛成、反対を問うということになっていますので、そのように取り計らいたいと思いますけれども、よろしいですか。委員長判断という声があるのですけれども。
○山根委員
委員長と副委員長でよく相談してみてください。
◎興治委員長
では、そのように取り扱うということでよろしいでしょうか。御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、委員長、副委員長で相談をして決定をいたしたいと思います。
続いて、報告事項に入ります。
なお、質疑については説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
議題１、第２回「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」の開催結果について及び議題２、鳥夢カムトゥルー事業（枠予算）の実施状況について、木村経済政策課長の説明を求めます。
●木村経済政策課長
経済産業常任委員会資料の予算以外の１ページからお願いしたいと思います。
第２回「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」の開催結果ということで、東部、中部、西部で７月から進めています経済・雇用振興キャビネット、２回目をそれぞれ行わせていただきました。２回目は、第１回のときに出た委員の皆さんの意見を施策化、既に一部９月補正でお認めいただいたもの等もございますが、そうした意見についての対応を述べさせていただくとともに、新たに委員からの意見を募って今後の検討する課題とさせていただいております。来年の１月をめどに、さらにこれらの意見を踏まえて来年度の予算に向けた検討状況を議論したいと思っています。
２ページをごらんください。どのような意見、特に１回目の意見に対してどのように対応したかという点につきましてが上の方に掲げられておりますが、委員の方から多く出ました意見に、農業と観光の連携による相乗効果を県としてコーディネートしたらどうかということにつきまして、さらにこのメンバーに加えましてほかの観光事業者の方、また観光農園の事業者の方等も交えまして、観光と農業の連携を考える意見交換会を開催させていただきました。その意見で観光農業のＰＲビデオの作成ですとか、生産者と宿泊施設との商談会の開催などについての方向性が出てきています。また、中部の委員からありましたラッキョウの漬物の製造の方ですけれども、こうしたものについての安定した供給をするための加工業者とＪＡ等をつなぐ場のセットなども行ったところでございます。また、西部地区の委員の方から意見がありました販路開拓に対する支援の拡充等につきましては、販路開拓事業、いろいろな事業があります。食のみやこ鳥取県推進事業から建設業の新分野からいろいろあります。こうしたものをトータルに拡充、開発を含めて20年度予算に向けて今検討しているところでございます。
また、第２回のキャビネットにおいてもさらにそうした意見を踏まえまして、もう少し踏み込んで、例えば県内と県外の企業のマッチングするようなプロデューサーのような仕組みはないだろうかとか、商品を売るためのデザインなどについて検討したらどうか、また、販路開拓ビジネスマッチングについての金融機関の協力を仰ぐというやり方があるのではないかなどの提言等がございました。
こうした委員の意見を踏まえて、また新しく来年度に向けた予算や施策の展開を考えていきたいと考えております。
３ページをごらんください。鳥夢カムトゥルー事業（枠予算）の実施状況でございます。
鳥夢カムトゥルー事業につきましては、枠予算としてお認めいただきましたものにつきまして、県の事業の進捗状況につきまして可能な限り議会の方に御報告するというものでございます。前回の報告に続きまして、今回新しく２つ枠予算を使った事業を行わせていただきましたので御報告申し上げます。
１つが、大阪商工会議所の会員企業が鳥取県の視察を行っております。これは11月２日でございます。鳥取発の地域ブランドフェア2007の視察、こうした鳥取の地域資源を活用したすぐれた製品や独自技術を開発している鳥取県のフェアに、いわゆる産業技術フェアですけれども、そこの場に大阪の商工会議所の会員の方をお招きしまして、新しいビジネスマッチング、販路開拓のきっかけづくりにということで、大阪商工会議所の企業、会員企業等19社、団体から28名の方にお越しいただきまして、こうした出会いの場をつくったところでございます。また、全国で唯一のきのこの学術館でありますきのこセンターの視察なども盛り込んで好評を博したところでございます。これによって、大阪商工会議所と鳥取県商工会議所連合会との交流をさらに深めていきたいということで合意いたしまして、そのきっかけとなったところでございます。
また、２番目でございますが、シンポジウム「環日本海時代に『人財』づくりと『とっとり』発液晶産業の未来」ということで、10月26日に行われましたシンポジウムの内容を掲載する新聞広告、記事体広告を行いました。これはまだこれから新聞記事として全国紙の朝刊１面全体、全15段をつくりまして記事体広告ということで枠を確保させていただきました。11月下旬の掲載予定でございます。こうした一応新聞の広告掲載ということなのですけれども、県が支援しようとしています液晶産業とかにつきましての全国的な情報発信になっております。こうした新聞広告、新聞記事ではあるのですけれども、それを別刷りでさらに焼き増しいたしまして、企業誘致とかそうした際に、企業訪問時の県のＰＲツールとして活用したいという思いも今回はございます。
また、委員の皆様には前々回御説明させていただいておりますが、鳥取県の地域産業活性化基本計画などの理解を市民全体、またさまざまな企業の方に理解していただくために、鳥取県の存在感を広告掲載によってＰＲしようとしたものでございますし、また商談会や取引あっせんなどへの波及効果をねらって行ったものでございます。
経費等につきましては、４ページの方に挙げさせていただいております。全体として3,000万円の予算をお認めいただいておりますが、現在のところこれで1,184万円余の執行状況でございます。
◎興治委員長
議題３、中国・上海周辺地域と鳥取県との経済交流促進のための上海訪問結果について、白石産業振興戦略総室長の説明を求めます。
●白石産業振興戦略総室長
５ページをお願いいたします。11月15日から16日までの２日間でございましたけれども、中国・上海を訪問いたしました。訪問団ということで、知事以下の名前を書いておりますが、行政関係、これは県と県議会、これは森岡委員も御参加だったのですけれども、それと市とかそういったところ、それと民間、こちらもありまして、それぞれが大体24名ずつ参加で、合計48名の全体の団でございました。
主な行事の結果ということで、３番のところに（１）から、めくっていただきまして（８）まで書いておりますが、大くくりでくくりますと（１）から（３）までが物流関係の話でございました。簡単に御説明いたしますと、現在、境港から上海に航路がございます。こちらの一番大きな荷主さんというのがファミリーさんでございます。マッサージチェアをおつくりになっているのですけれども、まずこちらの工場の方を知事がトップセールスということで訪問いたしました。
あわせまして、この航路を運営しておりますのが神原汽船というところでございまして、これの上海の方のオフィスに参りまして、代表と知事のトップセールス、面談を行ったところでございます。
このようなことを踏まえまして、（３）で物流促進連携会議と書いてございますが、上海の総領事館の方で開催させていただきました。これは実際に上海に工場を出しておられます県内の企業さん、日本セラミックさんとダイヤモンド電機さん、エプソンイメージングデバイスさん、ファミリーさん、田中製作所、ＫＢフクスケさんといったような企業さん、ここの代表といいますか責任者の方に出ていただきまして、現在の航路の使いやすさはどうなのか、どうやったら境港が使っていただけるだろうかというようなことを率直に述べていただきまして、それをあわせて参加いたしております船会社あるいは船会社の代理店、そのようなところにぶつけていただきまして、そういった荷主企業さんからの意見を大変真摯に受けとめられて前向きな意見が出されております。詳細は申し上げませんが、こちらの方にまとめさせていただいたとおりでございます。
これを受けまして、知事の方からもいろいろとリードタイムの短縮でありますとか、コストの削減とか、これから関係者が一緒になって考えていきたいというコメントがございました。あわせまして、この境港がこの会議をスタートとして官民一体となって使いやすい港になるように努力したいということでまとめを行われました。
（４）以降は観光と食品の販路開拓、そういったようなことでございます。
特に、（４）でございますけれども、上海の総領事館公邸で行われたのですけれども、鳥取県の特産品をＰＲするレセプション、約55名が参加いたしたのですけれども、こういうような公邸という格式の高い場所で鳥取県の食材あるいは郷土芸能、傘踊りをやったのですけれども、そういうようなことでプレゼンを行ったことで非常に高く評価をされておりました。この場所に百聯集団という流通の大手の企業、上海の企業ですけれども、ここの代表であるとか、あるいは現地のバイヤーさんなどが訪れていまして、鳥取県の食材等に興味を持たれたというところでございます。
めくっていただきまして６ページでございますけれども、（５）でＪＮＴＯというふうに書いておりますが、日本国際観光振興機構というところでございまして、こちらの上海観光宣伝事務所を訪問いたしました。成果といたしましては、上海周辺地域の観光需要、こういったものの実態について事務所の生の声を聞くことができたということでございます。
（６）で、「聯華超級生活館訪問」と書いてございます。これは上海にあります高級スーパーでございまして、実はこちらの場所で12月から上海で実施される販売促進キャンペーンということで境港水産物輸出入促進協議会と長崎県の松浦市の共同事業でこのキャンペーンが行われるのですけれども、そのプレキャンペーンということで事業が行われまして、成果といたしましては、知事みずからが販促を行うということで、この12月の販売促進キャンペーンに向けてのはずみになったという成果がございました。
（７）でございます。鳥取県産食品輸出個別懇談会ということで、ホテルの方で行われましたけれども、県内企業12社と現地の企業53社と商談会を実施したところ、ここに詳細は書いてございますが、輸出販売する際のいろんな課題といったものが明らかになってきました。あわせまして、具体的な引き合いなどもありまして一定の成果を見たところでございます。
（８）にジェトロ、日本貿易振興機構の上海センター訪問ということで、上海の状況とか日本食品の販路拡大はどうやったらいいかということについて意見交換を行いました。
予算額ですけれども、749万1,000円ということで挙げておりますが、これは県予算でございまして、県職員の旅費でありますとかバス代、それとレセプションの開催経費、これは食材の購入費とかですけれども、あわせまして商談会の開催経費、これは業者の方に委託しておりまして、そのような経費が749万1,000円でございます。これ以外に、民間で御参加いただいたところの経費といたしまして、上海への出張旅費でありますとか商談会の参加による商品サンプル代でございますとか、スーパーでの販促キャンペーンに要する経費とかといったようなものでございます。
◎興治委員長
議題４、「トライアル発注製品等の選定結果について」及び議題５、「FPD International 2007」の出展結果について」議題６、「とっとり発地域ブランドフェア2007～第13回とっとり産業技術フェア～」の開催結果について、新産業振興戦略総室次長の説明を求めます。
●新産業振興戦略総室次長
７ページをお願いいたします。トライアル発注製品等の選定結果についてということで、企業の販路開拓を支援するために県が試行的に購入してＰＲする、あるいは企業にとりましては県に対する発注実績となるというような制度でございます。
10月の末に、商工労働部長を初め関係課にも御協力いただきまして、申請者によるプレゼンテーションなどの審査会を開催いたしました。その結果、30社、30製品の中から17社、17製品を今回のトライアル発注製品として選定いたしました。
選定した製品は、以下つけているとおりですが、まず最初に有限会社﨏田精密のソーラーパネルを利用したＬＥＤライト、次のジリオン・ネットワークのＺＩＧＳＡＷというものですが、これは適正なＩＴ環境をつくるためのサーバールームの機器監視をするようなものでございます。右側の一番下にエコマ商事、これはペットボトルのキャップを使ったベンチ、あるいは次のページ、８ページに行っていただきまして、左の上から２番目、有限会社マルタカ、介護用マット、これは肌に感じないような微風といいますか、温風を出しまして床ずれを防止するようなもの、あるいは２つ飛びまして、その下、ＡＯＮケミカルというところは二十世紀ナシを使った酢のようなものがございました。
６月議会で500万円予算措置しておりましたが、先ほど説明しておりましたように、かなり応募もありましたので300万円補正で要求させていただいているところですが、この30社のうち17社ですので、13社につきましては選に漏れたわけですが、それには２種類ありまして、例えば汚れにくい、汚れてもすぐ落ちるような塗料が県内の企業で開発されたり、あるいは屋上緑化などについても提案されております。これについては使用機関となかなか調整がつかないというか、使用機関が特定されませんでしたので、引き続き使用機関を選ぶようにしております。それについても300万円の予算がつけば、その中から使用したいというふうに考えております。
あるいは、購入しないものとしましては、化粧用の石けんとか、コンテナを利用した岩盤浴などもありましたが、県の機関で使用されるところがなかったために今回選から漏れております。
続きまして、９ページをお願いいたします。「FPD International 2007」の出展結果ということで、液晶関連企業の商品や技術の紹介、あるいは鳥取県の液晶に対する取り組みを情報発信するということを目的に、10月24日から横浜で開催された展示会に参加いたしました。
概要のところですが、鳥取県からはパネル展示等のほかに液晶人材育成プログラムの展示を行いました。出展企業はニッパ以下３社に出展していただいております。
成果といたしまして、液晶人材育成プログラムにつきましては、ブースを訪れた方の中から77人の方に聞き取りすることができまして、そのキットの活用を希望するとかテキストの活用を希望するという方が36％とか51％とありますようにかなりありまして、本県の液晶人材の育成に関する取り組みがアピールできたと思っております。
また、出展企業さんの方ですが、Ａ社は４社、Ｂ社は５社がそれぞれ商談を行っておりまして、この数値が多い少ないというのはあるかもしれませんが、この両企業さんに伺ったところ、最初としては結構成果があったというふうに言われておりました。
次に10ページ、「とっとり発地域ブランドフェア2007～第13回とっとり産業技術フェア～」の開催結果でございます。
地域資源を活用したすぐれた製品や技術等の紹介、あるいはサミットの関連事業として海外企業展示場を設けて、11月２日から布勢の県民体育館で開催いたしました。来場者数が約
6,000人、（３）のところですが、63社の企業等に御参加いただきました。
次の北東アジア諸国ゾーンの設置のところですが、４地域からごらんの企業の皆様に御参加いただきまして、４～５件ではありますが、サンプルの提供をしたりしまして商談が行われております。
次の食品商談会の開催というのは、これはフェアの方の関連ですが、県内の企業が25社、大阪から発注企業４社に御参加いただきまして商談会を開催して、10社、10件程度で商談が継続中、あるいはもうちょっとほかの商品の提示をしてくれとか、量は確保できるのかということで再度商談をやろうというのが10数件というようなことで、まずまずの成果が得られたものと思っております。
そのほかフォーラムの開催で、喜多さんという著名な工業デザイナーの講演、あるいは県内の事例発表、あるいは経営革新大賞ということで経営革新大賞グランプリ、サングルメ、これは倒産した企業の設備とか社員をそのまま活用しまして、高級デザートに特化して実績を上げられているところですが、それ以下ごらんのような企業の表彰を行いました。
◎興治委員長
議題７、企業の事業拡張について、山本産業振興戦略総室企業誘致推進チーム長の説明を求めます。
●山本企業誘致推進チーム長
企業の事業拡張についてということで、11ページでございます。
会社でございますが、株式会社ＬＡＳＳＩＣという会社でございまして、これはクラシックのＣを外してＬＡＳＳＩＣとしておりまして、西尾社長の造語でございます。Ｃというのを外しているのは、古いものの見方を変えたりとか新しいものをつくり出すと、このような意味でございます。
この西尾社長でございますが、参考に進出の経緯を書いてございますが、県内出身である西尾社長が昨年の12月にＵターンで東京の方から帰ってまいりまして、個人情報を取り扱うセコムデータセンターの方でまず開業いたしました。１年間かけていろんな首都圏の企業さんと仕事をやりとりする中で、いよいよこの11月から本格的な事業展開をしようと、このようなことになりまして、企業の事業拡張に係る調印式を先週の11月20日に行いました。これは西尾社長と商工労働部の門前部長、また鳥取市の竹内市長の三者で調印を知事公邸の方で行いました。
支援の内容でございますけれども、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく支援ということで、これについては専用通信回線の使用料であるとか、借室料であるとか、この部分の２分の１について５年間にわたって補助をするものでございます。
今後の事業展開と書いてございますが、事業計画で平成19年が売り上げ4,000万円程度で、５年後には売り上げ１億1,000万円と書いてございますが、これはすべて首都圏の企業を対象といたしまして、インターネット環境であるとかベンチャー事業等を新たに構想、システム設計をやったりしていこうというふうに考えています。
もう１点は、県内企業の業務の効率化というか、県内企業のコラボレーションということで新たなソフト開発をしておりまして、大体初期導入費用としては14万7,000円ということで、首都圏の10分の１以下でできると、このような新たな県内企業の展開を図っていこうというふうに考えております。この企業については、社会貢献という意味で、県内企業への事業展開に当たって、３カ年にわたって売り上げの１％をＩＴ関連図書の購入費として県内小学校に寄贈していこうと、このように考えているものでございます。現在９名の人員になっておりますが、23年までに15名の陣容にしていこうということでございます。
◎興治委員長
議題８、平成20年３月新規高等学校卒業者の求職・求人状況等について、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
12ページをお願いいたします。平成20年３月の新規高等学校卒業者の本年10月末現在の求職・求人状況が公表されましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、高校生の状況でございます。卒業生及び求職者の状況でございますが、卒業者数は
5,906人ということで、前年同期に比べまして356人、5.7％減少しております。求職者は1,344人で、73人減少し、率にして5.2％の減少となっておりますが、この中に占める県内就職希望者の割合は79.6％、これも前年同期に比べまして1.8ポイント減少しているところでございます。
就職内定率は69.7％でございまして、前年同期に比べ4.2ポイント増加したところでございます。なお、この就職内定率につきましては、県内、県外とも増加したところでございます。
（２）の求人の状況でございます。この求人状況につきましても、前年同期に比べまして83人増加しておりまして、求人倍率は前年同期と比べまして0.14ポイント増加しております。なお、大学生等の状況につきましては、11月末現在の状況を12月に鳥取労働局から公表される予定でございます。
今後の高校生等を対象とした就職支援の状況でございますが、まず高校生のための就職セミナーを１月に鳥取、倉吉、米子の３会場で実施することとしております。また、大学生等就職準備セミナーをそれぞれ３回実施することとしております。また、今年度最後の面接会でありますとっとり就職フェアを２月に、それぞれごらんのとおり鳥取、倉吉、米子で開催することとしております。
続きまして、もう１点、鳥取県内の公共職業安定所、ハローワークの再編案について御報告を申し上げます。
既に新聞等で報道があったところでございますが、これにつきましては11月19日に鳥取労働局から県内のハローワークの再編案の説明がございまして、11月22日に鳥取労働局に対しまして再編案の撤回を要望されたところでございます。この再編案の概要、要望等の対応につきまして御報告を申し上げます。
まず、再編案でございますが、そこの参考に書いておりますが、現在鳥取県内には５ハローワークと根雨の１出張所がございますが、これを郡家のハローワークを鳥取のハローワークに統合、境港ハローワークを米子ハローワークに統合して、３ハローワーク、１出張所の体制に平成20年度からしようという再編案が示されたところでございます。
鳥取労働局の説明によります再編の必要性でございますが、一つは行政改革への対応ということでございます。御承知のように公務員の定員削減が進められておりまして、鳥取労働局におきましても平成12年度以降10人の定員が削減されておりまして、今後も平成22年度までさらに組織の規模縮小が続くということでございまして、小規模の安定所、これは郡家、境港ともそれぞれ各６人の職員でやっておるわけでございますが、こういう小規模の安定所でのサービスの提供には限界があることから、この組織を縮小して鳥取、米子に統合してサービスを強化しようという趣旨でございます。その行政サービスの水準の維持といたしまして、この集約したところで行政サービスを行う方が適切だという御説明があったところでございます。
再編地域への措置でございますが、鳥取、米子に統合することによりまして、求職者の各態様、若年者ですとか障害者等のそれぞれの態様に応じた相談窓口となって、きめ細かな職業相談や職業紹介等が実施できるということ。それから、現在この小規模のところではできておりません求人開拓というようなものを、統合することによりまして八頭、あるいは境港でも求人開拓を強化したいという趣旨の説明があったところでございます。
県といたしましては、これに対しまして11月22日に要望書を提出して再編案の撤回を要望したところでございまして、裏面に要望書をつけております。
簡単に御説明をいたします。
従来から、県は国に対しまして一律の措置ではなく、雇用情勢の厳しい地域において雇用施策の充実強化を要請してきたところでございまして、県といたしましても６月の補正で独自に求人開拓員を設置するなどして雇用の改善に向けても協力もしてきたところでございます。ところが、今回廃止されます郡家ハローワーク、境港ハローワークは、県下でも最も雇用情勢が悪い地域でございまして、これによります住民の遠隔地になったというハンデ等は大変大きいものがあると考えております。
特に、郡家ハローワークの管内というのは、御承知のように地域が山間部まで広がっておりまして交通の便も悪く、また高齢者も多く、その負担は大きいということ、また境港は漁業の不振というようなことで急激な雇用の悪化を招いている時期でございまして、それぞれ深刻な事情を抱えておりまして、今最も雇用施策の充実が求められていると考えている地域でございます。今後、それぞれの地域の実情に配慮した施策の実現がなされるべきと考えておりまして、今回のハローワークの統合の方針というのは認められないということで、撤回を強く要望したところでございます。
◎興治委員長
議題９、第２回アンテナショップ検討部会の開催結果について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
続きまして、13ページをお願いいたします。第２回アンテナショップ検討部会開催結果についてですけれども、９月の常任委員会のときに部会に出す検討資料についてお話がございましたので、添付資料としてつけさせていただいておりますが、大都市圏でのアンテナショップの設置に向けまして、県内外の有識者から御意見を伺うために第２回目のアンテナショップ検討部会を11月12日に開催しましたので、その概要を報告させていただきます。
１の（３）にあります概要でございますけれども、私ども県の方から提供しております資料をもとにしまして、例えば他県でのアンテナショップの活用事例ですとか、首都圏の現状を考えましたシミュレーションですとか、こういったものを御説明させていただきました。また、今回参加される委員さんから、３番の「委員からの提案」のところに載せておりますけれども、
ＪＲ各駅におけるチャレンジショップ的な、簡易ブースを使ったようなチャレンジショップ的な店舗の設置でありますとか、民間主体での飲食を主体とする店舗設置への支援ですとか、そういった具体的な提案を委員さんの方からいただきました。そういったものに基づきまして議論がありました。
主な意見の概要でございますけれども、必要性の部分で、県内の委員さんからは、やはり必要だろうといった御意見をいただいております。また、実際に設置場所ですとか機能、品目等につきまして、例えば飲食を中心とした店舗が望ましいといった御意見ですとか、都心の一等地でなくてもいいのではないかといった御意見ですとか、そういった御意見も出ました。また、実際のやり方としまして、いわゆるチャレンジショップ的なところで東京の顧客ニーズをつかんで商品開発に生かすような、要は中長期的な計画を持つことが必要ではないかといったような御提言もいただいております。また、実際の費用対効果の面で、資料にもつけておりますけれども、都内の一等地でのアンテナショップというのは非常に多額の損失が見込まれるといった御意見もいただいております。
こういった御意見をいただいておりますけれども、４番の今後の予定としまして、第３回目でありますアンテナショップ部会につきましては、２点について意見を求めたいと思っております。１点目は、実際にアンテナショップの設置場所を想定した上で、県として目指すべき総合店舗型アンテナショップの姿の明確化ですとか、設置に向けてのスケジュールの明確化といったことを図りながら、第３回目のアンテナショップ検討部会を12月中に開催したいというふうに思っております。
◎興治委員長
ただいままでの説明について質疑を求めます。
○山根委員
説明についてということよりも、議会内のことも絡むのですけれども、ハローワークについて知事が労働局長に反対なさっているとおりでありまして、郡部ほど本当に失業率が高いということですから、知事部局もしっかりこれに対してやっていただかなければなりませんし、委員長に申し上げますけれども、同じように県議会としても国に対して厳しく意見を申し上げなければならないということですから、今議会でも意見書を上げる用意を、恐らく各会派異論はないと思いますので、委員長が音頭を取りながら意見書を上げるように努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。まず、委員長のお考えを。
◎興治委員長
私もそのように取り扱いたいと思いますが、皆さん御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○前田委員
異議はないですけれども、従来から私はずっとハローワークのあり方を指摘しているのですけれども、親身になった紹介になっていないです。要は求人票を見て、はい、行きなさい。マッチングが全然できていないのです。求職者を呼んでヒアリングして、この人はどういうことに向いているのかと、そういうことでなしに、機械的に、はい、行きたいですか、はい、どうぞ。できませんでしたか。ああ、そうですか。では次はこれをどうぞというような、こんなことはいけません、本当に。紹介機能を果たしていない。ずっと言っているのだけれども、全然直っていないと思います。特に鳥取県は有効求人倍率が低いでしょう。もっと親身になって職場開拓なりマッチングをしてほしいと思うのですが、ぜひともそれらを。
○山根委員
そういう具体的なことがあれば、逆にこの委員会に呼んで、こんな実態ですし、こんなことですよと。参考人として呼び込んで具体的なことを言おうではないか。（「いいですよ」、「本当だ」と呼ぶ者あり）呼んでみよう、大事なことだ。
○湯原委員
いいですけれども、つるし上げしておいて、残せ残せと。バランスをちょっといいぐあいにしないと。（発言する者あり）おっしゃることはわかりますけれども、その辺のバランスを考えておかないと。
○前田委員
こんなのこそ意見書を出すべきです。こんな不親切な行政ならば民営化した方がいい。（「現実問題として大変なことだから、鳥取県の雇用関係を見たら」と呼ぶ者あり）
○森岡副委員長
それは国会議員の仕事ではないか。
○山根委員
国会議員だけれども、地域の者の声としてだ。
◎興治委員長
それでは、労働局を呼ぶかどうかについてはよく検討させてください。
○山根委員
もう１点、上海だとかいろいろ外国にまで鳥取県産品を売ろうということですが、きのうも日本海新聞に田村耕太郎さんが書いておりましたが、ドバイという国ではスイカが１個１万円でも売れる。ナシは3,000円で売れるという話でして、福井県などはアンテナを張って元気を出してやっているということです。新聞にも書いてありましたように、砂丘の研究については何といっても日本では鳥取大学が一番ですから、やはりここにも一遍訪問団を立てて、調査隊を立てて、ドバイにナシやスイカを売るようなことでも――県内でどうこうも大事なことですけれども、ある程度は広い視野でやはり夢と希望を持たせないといけないと思うものですから、部長の考えはいかがですか。訪問団を立てませんか。
●門前商工労働部長
ドバイのことはなかなかあれですが、今回上海に行かせていただきまして大変大きな成果を得られたと思っております。実態がよくわかったということもございますし、行くに当たって何が難しいかというようなこともわかりました。ただ、やはり2010年に万博が開かれる土地でもありますし、そこまでは確実に経済が発展していくというような状況もあるというように伺っております。
ただ、先ほども言いましたように課題も見えてきましたので、そのあたりを次につなげていくことが必要だと思っております。
また、そのほかにも森岡副委員長が行かれました吉林でありますとかウラジオストク、この近くでも他県でいろいろな取り組みをされておられます。そういうような事例でどういうところにそういうチャンスがあるのかということについては、常にアンテナを張りながら対応していくことが必要だというふうに思っております。
○山根委員
きのうも言っておりましたけれども、国会議員として国費を使って勉強してきたいのだから、鳥取県もぜひともそれに呼応してほしいということは、貧乏な金のないところに、競争して安く売ってもいけないのです。金持ちで、あの国などは保育園から大学まで全然金が要らない、医療も全部無料、あるいは税金もなしです。そんな国ですから、少し頑張って金持ちに売りに行って、それで日本農業も、あるいは本県農業も将来があるよというような夢を持つために、ぜひともお願いしたいと思います。もう一回。
●門前商工労働部長
よく勉強させていただいて、検討させていただきます。
○湯原委員
例えば、早い話が経済が伸びているところはビジネスチャンスがあるということで、県が直接というよりも、補助してもいいのではないかという思いは聞いていて思いました、ロシアも近いですけれども。
それと、ちょっと質問させてください。キャビネット、これは今年度あれなのですけれども、これはそもそもいつまでやるのですか。３回目を年明け、１月にやられるということですけれども、どう考えておられますか。
さっきの部長の答弁の中でそれらしきことなのかなと思いつつ聞いたのですが、上海の中で、６ページの（７）の鳥取県産食品輸出個別相談会in上海で、商品は関心を持ってもらえたが、規制成分など日本の商品はそのまま販売できないことがわかったということで、私のところにも県内の事業者から、持ち込んだはいいけれども上海に上陸できなかった、持ち込めなかった事例があったと。島根県さんなどはそれを事前に承知していたのかどうか、それともたまたま成分的に入れたのかどうか知りませんけれども、その辺は島根県が予習がうまかったのか、それともたまたまそういうことができたのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても県内の事業所がさあ商品を持って入ろうというときに門前払いをされた事例があるというのは、やはりもうちょっと予習、いい勉強といえば勉強なのですけれども、より一層それで営業努力といいますか、闘志がわけばそれはそれでいいことだと思いますけれども、その辺の体制を事前にもしわかればいいぐあいにしていただきたいという要望を申し上げておきます。
もう１点、今の段階であれなのでしょうけれども、アンテナショップについては、これはあれですか。結局何となく外堀の話をいろいろ聞いてみると、都市部では難しいから郊外型の総合型というように読み取れたりもするのですけれども、どんな感じなのでしょうか。まだ提案されていないので、何とも御答弁いただけないのかもしれませんが、その辺で何となく読み取れてきたのですけれども、どうでしょうか。
●木村経済政策課長
経済・雇用振興キャビネットについてでございます。この経済・雇用振興キャビネットは、民間の企業の皆さんなどを中心にした委員の方の意見を受けながら、施策を練っていくということの場が一番大きな目的でございますので、基本的に何年も何年も続けていくものではございません。このメンバーではできれば来年度の予算を目指して今年度に仕上げていくということでございます。ただ、キャビネットというシステムでいい事業が組めたり、いい意見を吸収する場としていいということになれば、また新しいメンバーで次年度以降も考えていきたいと思っています。
●森安市場開拓局長
上海の件で、今湯原委員おっしゃいましたように、県内企業が見本または展示用として持ち込もうとしていたものが、いわゆるハンドキャリーの対応なのですけれども、通関できなくてちょっと支障を来したということがございました。
これは、見本市などに、通常ハンドキャリーで持ち込むというのは黙認ではありませんけれども、変な話すべてが正規のルートで持ち込まれるというわけではありません。正規のルートで持ち込もうとすると食品の証明書をとって、相手国、中国の検疫などの手続をとって商品のラベルができてくるということで、通常４カ月ぐらい、費用も相当かかる。そういうときに、やはり商談会などに持ち込もうというモードがあります。そういったことが、申し上げましたように実際鳥取県でも今回見られました。飛行場でストップがかかった。廃棄を余儀なくされたというものもございました。
そこについて、私たちとして、もうちょっと正規の手続に基づいてちゃんとしたことをしていただけるような余裕も持たないといけませんし、それからそういった場面への支援もしないといけないなというのが今回一つ教訓としてございます。そういったことをもう少し留意していって、ちゃんとした手続で商談に入れるようにこれからも頑張っていきたいと思います。御心配をかけまして申しわけございませんでした。
もう一つ、アンテナショップにつきまして、今まで２回会議を行っております。資料の中で若干書いておりますように、ちょっと空中戦っぽい話が出ております。ただ、会を運営しておりまして感じておりますのは、県内事業者の皆様も有識者の皆様も、鳥取県にアンテナショップが今ない、大都市部で情報発信の拠点となるアンテナショップがないということについて、それはデメリットだという認識はそろっております。あとは県財政の状況とかを見ながら、もう少し鳥取県として費用対効果が上がるようなものを、どういうぐあいに委員さんに私たちがもう一回出して見てもらうかという段階に来ています。そこで一番課題となっておりますのは、具体的には不動産、立地です。立地と不動産の条件がどうかということを、今さらに詳細に具体的な位置を描きながら調査しておりますので、12月中と書いておりますけれども、この委員会、検討会を早くして、姿を固めたいというぐあいに思っております。次回の委員会でもう少しといいますか、かなり完成形に近いような、私たちが目指したいと意図しますような姿を出しまして審議をいただきたいと思っております。
○湯原委員
１点だけ。アンテナショップ、さっきの話、財政が許せば早いにこしたことはないと思います。要望だけしておきます。
○小谷委員
キャビネットの問題で、意見が集約されたかどうかは知らないけれども、意見としてきちんと内容が書いてありますが、だれでもしゃべるようなことばかり書いてあって、何のためにやっているのか。目的に向かってきちんとしたことができるのか、本当に。私でもこんなことぐらいしゃべる。別に審議会などをつくらなくても、本課の方でまとめたらどうだ。おかしくてかなわない。できるかどうか見たいものだ。言い方、口は悪いけれども。本当だ。ただやっています、やっていますといって、実質的に本当に効果が上がることがあるのか。見せてもらいたいものだ、第３回の会議でどんな意見が出てきて集約できるのか。それと費用対効果。
もう一つ、アンテナショップだけれども、書いてあるとおりで、１億円の損失でおさまらないと委員も言っている。過去の事例が幾らでもある。他県、東京都は別だから40幾らかあるではないか。それを調べれば、意見を聴取しなくても出てくる答えはすぐわかっているではないか。片山前知事と違って平井知事がそうやるという意向で、あなた方もやらざるを得ないという、上司の命令だから。そういう思いがあります。
●門前商工労働部長
キャビネットの件でございますけれども、確かに運営の仕方につきまして私どもも若干反省点がございますし、委員の方々からもいろいろな御意見をいただいています。ちょっと細かい議論に行き過ぎているのではないかと。もう少し大きな議論をすべきではないかというようなこともございます。ただ、先ほど課長から申し上げましたとおり、今回これは個々の現場の方々の意見を踏まえて施策化を図るというようなことでも始めたものでもございますので、ある程度そういう具体的な施策について議論をするというようなことも必要だったかというように思っております。今年度の運営点の反省も当然ございますので、そういうことも踏まえて、また委員の公選も含めて、来年度に向けてどのように対応していくかということについては今年度第３回目をやりますけれども、それを踏まえてもう一度当初予算のときに議論させていただきたいと思っております。
アンテナショップにつきましては御指摘のとおりでございますけれども、やはり具体の事例がないとなかなか銀座でやるのか新宿でやるのか、それとも郊外でやるのかということで、全く物件が、運営の状況が違うということもございますし、実際やはり東京でやろうとしますと物件が見つからないというようなこともございます。したがいまして、そういうような具体の物件もいろいろ探りながら、その運営について財政的にたえ得るのか、こういうことも含めて議論をしていく必要があるというふうに私どもとしては考えますので、御理解をいただきたいと思います。
○小谷委員
結論的に言うと、部長、要は各県でやった事例がいっぱいある。失敗例もあれば成功例もある。そんなことを集約してきたらきちんとデータとしてここはだめです、ここはできます、これだけの力でこれだけの借地料でどうのこうのやったら、すぐ試算できるのではないですか、これは無理だとかいいとか。その辺のところを、検討部会まで開いて、要らないことに金を使ってやらなくても、各県でやっているのだから、そのデータである程度結論めいたことはできると思う。それだけ言っておきます。
○錦織委員
アンテナショップですけれども、ここを見ますと米濱委員から慎重な意見も出ているようなのですけれども、ある委員は、もう自分のビジネスチャンスならこの際使いたいというようなそういうのもちょっと見え隠れするのですが、やはり今小谷委員がおっしゃったように、今まで鳥取県は過去において失敗しているので、やはり本当にショップをどういう形で出すかということをもう少し、本当にハードとして出した方がいいのか、その出し方でも、店に助成金を出してとかというようなやり方も言っておられるので、もう少し詰めた方がいいのではないかというふうに思います。それこそ１億円出して、それでもとがとれなかった――もとはとれないでしょうけれども、大赤字になったということになれば、失敗するということは許されないと思うので慎重にしていただきたいと思います。
●森安市場開拓局長
おっしゃいますように、過去の失敗例といいますか、小谷委員がおっしゃいましたように、31店舗首都圏にございまして、そこの事例については調査はしております。ですから、うまくいっているところはどういう要素があるのかとか、いわゆる財政への圧迫度を抑えるといいますか、いわゆる経費を抑えることなのですけれども、そういうのはどういう方法でやっておられるのかというようなことも調べております。そういったこととあわせて、さらに不動産の調査を進めまして具体的にこういうところでこういうものがある。そこで運営する、アンテナショップを展開するときに大体こういうやり方があるのではないかというような作業を今一生懸命しております。委員の提案の中にもありますように、必ずしもこの手法によらなくてもいいのではないかという提案はあるのですが、それはやはり何というのですか、心配していただいてそういう意見が出ます。効果について、やはり常設で情報発信が継続できるような店舗がいいということは出ております。ですから、そういったことを両方なるべく両立できるように、今検討を進めております。もう少しお時間をいただけたらと思います。
◎興治委員長
その他ございませんか。（なし）
それでは、その他の事項に入ります。執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（なし）
意見がないようですので、以上で予備調査を終了いたします。
委員の皆さんには御相談したいことがありますのでこの場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。どうもありがとうございました。
（執行部退席）
県外調査について御相談を申し上げます。配付の資料のとおり、日程、調査先等を選定させていただきましたけれども、いかがでしょうか。（「一任」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。今後県外の調査先と調整をさせていただきますが、こういうところが見たいというのがありましたら、また委員長ないし副委員長の方に御提案いただきますようお願いします。
それでは、以上をもちまして経済産業委員会を閉会いたします。
午後３時11分閉会
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