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午前10時00分 開会
◎興治委員長
皆さん、明けましておめでとうございます。
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部、労働委員会について行います。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、山根委員と小谷委員にお願いします。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、「平成20年度に向けた主な組織案の概要について」、庄司農政課長の説明を求めます。
●庄司農政課長
お手元の平成20年度に向けた主な組織案の概要という資料が別冊でございます。それをごらんいただきながらお願いしたいと思います。
20年の４月の改正に向けました現時点の案を御報告させていただきます。これは各部共通になっていますので、私の方からは農林水産関係につきまして説明を申し上げたいと思います。
資料の５ページをお願いいたします。下の方です。市場開拓局でございます。食のみやこ推進室の創設というものでございます。従来、地産地消推進室というものを設けまして、地産地消ですとか、学校給食、食育、加工品の推進といったようなことをやってきましたけれども、今後はこれに加えまして、ブランド化ですとか食ビジネスといったような、県外に打って出るような、そういう取り組みを強化したいということで、食のみやこ推進室を設けることにしております。
６ページをお願いいたします。中ほどの（13）農林系試験研究機関の統合・簡素化でございます。
試験研究機関のあり方につきましては、12月17日、先月の常任委員会で独法化の中止と、これにかわりますあり方につきまして御報告を申し上げたところでございます。今回この方向に沿いまして再編を行っているというものでございます。
具体的に見ていきますと、まず、農林総合技術研究院、これを各試験場と統合しまして、農林総合研究所を設置するということにしております。農林総合研究所は、本庁組織と位置づけておりまして、現在の段階では北栄町の園芸試験場の方に本拠地を設けたいというように考えております。
農林総合研究所の中の内部組織でございますが、新たに企画総務部というものを設けまして、新しい評価制度、これは第三者の外部評価ですとか、それから研究成果がどうなったかといったような追跡評価、こういった評価制度を一元的に行ったり、あるいは庶務部門、これを各試験場から一元的に行うことにしているというものでございます。
この資料にはありませんけれども、このほか農業試験場に有機・特栽の研究室を設けることにしておりますし、各試験場共通ですけれども、研究課題の重点化などを図って、全体をスリム化をするという内容になってございます。
その下の（14）県産材販路開拓室の設置でございます。これは森林組合系統からの要望等を踏まえまして、県産材の販路拡大の機能を強化するということで、林政課に現在ございます林業・林産振興室、これを再編しまして県産材販路開拓室、これを設置するというものでございます。
７ページをお願いいたします。（16）総合事務所の農林局の機能の見直しでございます。まず、１点目ですけれども林業関係業務。林業関係業務というのは大きく分けまして４種類ございます。許認可等を行います林政業務、普及業務、補助金等を執行する振興業務、林道整備といったように４種類ございますが、このうちの林道整備につきまして、県内に３本の川がありますけれども、流域ごとに再編をするということで、林道整備を川下の方から川上の方に集約をすると。具体的に言いますと東部総合の林道整備を八頭に、西部総合を日野にという格好で集約を行うということでございます。それで、川下の東部・西部の総合事務所につきましては、林業振興課を課内室にするということにしております。
もう１点は、農業土木関係でございます。日野総合事務所の地域整備課でございますが、業務量が減少したということを踏まえまして、課内室にするということにしております。八頭の総合事務所と同じような扱いになるということでございます。
８ページをお願いいたします。（19）のその他でございます。丸の２つ目ですが、全共が終わりましたので和牛全共室を廃止するということにしております。
◎興治委員長
次に議題２、「平成20年度農業大学校研修課程「短期研修科」研修生募集について」、真山農業大学校長の説明を求めます。
●真山農業大学校校長
10月の常任委員会におきまして、養成課程の学生募集について報告をしたところでございますが、このたび短期研修科の募集要項がまとまりましたので、この場で報告させていただきたいと思います。
経過につきましては、前回報告しましたとおり、平成18年度当初から農業大学校の教育・研修全体の見直し作業を進めてきまして、研修につきましては、これまでの実習主体で研修をやっていたものを、講義と実習を組み合わせた体系的なカリキュラムを取り入れた内容に改めることにしたわけでございます。それで、従来から就農準備研修ということで、随時希望があった時点で入っていただいて、一定期間研修をしておったわけでございますが、平成20年４月より幅広い社会人を対象としまして、就農に必要な知識と、それから基本技術、この両方を実習と講義をバランスよく配置しまして、実践的に学び、すぐに就農できるような人材を養成するために研修課程短期研修科を設置することとして、このたび２月から募集に入りますので募集要項を公表したところでございます。
短期研修科の内容でございますが、２番目に書いておりますように、３カ月、６カ月、12カ月ということで、それぞれ研修のニーズに合わせて選んでいただくというコース制をとっております。それからそれぞれのコースに専攻を設けまして、果樹・野菜・花卉・作物・畜産という５つの専攻で選んでいただくという形をとっております。
３カ月コースは極めて短期間でございますが、これは農業の基礎的な技術の習得と、コアになる技術といいますか、基本的な部分技術、例えば果樹の剪定とか、あるいは果菜類、スイカ等の交配とか、そういった部分技術を実習主体で研修していただこうというものであります。
６カ月コースにつきましては、一定の期間がありますので、一作物を通して播種から収穫までの栽培期間を学んでいただこうというものであります。
12カ月は１年でございますので、これは農業の基礎的知識の習得はもちろんでありますけれども、これから開始をしようとする農業部門についての生産技術、それから特に経営管理部門、そういった部門の実習と講義で研修いたしまして、修了後にスムーズに就農に至るように、経営計画あるいは就農相談セミナーといったものを設けてやっていきたいというふうに考えております。
コースのそれぞれの月ごとの配置は下の図に書いてあるとおりでございまして、このたび４月の22日に３カ月コースと12カ月コースを、一般の養成課程の学生より約10日おくれで入学していただいて研修を開始したいというふうに考えているところであります。
（２）その他で書いてございますが、講義につきましては、研修生のための基礎的な必修講義、学生とは別の講義を設けますが、それとあわせまして養成課程で行っております学生向けの講義も聴講できるという形をとりたいというふうに思っております。また、やはり伝播の技術というのは一番大切なことになりますので、先進農家事例調査とか、あるいは市場視察、そういったものも配置していきたいと考えております。
登校日の問題でございますが、やはり社会人が対象でございまして、生活もあるということで、毎日登校するというのはなかなか困難なことでもあるわけでございますが、原則としては開講期間中は一応毎日登校していただくというのが原則でございますが、研修生の多様な状況を考慮しまして、あらかじめ指定しました指定登校日というのを決めまして、これが週２日でございますが、この指定登校日に出席した者に対して修了証書を渡すという形をとりたいというふうに考えております。
募集の方法でございますが、定員は各コースごとに５名程度というふうに考えております。 受講資格でございますが、これは農業法人の就職等も含みますが、就農を希望しまして、修了後就農が見込まれる者ということでございまして、学歴は問わないという形をとっております。年齢につきましては、一応65歳未満の者というふうにしております。選考方法でございますが、学科試験をするわけにもまいりませんので、書類審査、これは志望調書でありますが、就農の意欲を書いていただく作文等も含まれておりますが、そういった志望調書及び面接で決定していくという形にしたいと思っております。受講料は条例に書いておりまして、３カ月については３万円、６カ月については６万円、12カ月コースについては一般の学生と同じで11万1,600円ということでありまして、その他の経費はそれぞれ実費的なものは必要でございますので、その都度徴収していくという形でございます。
２月１日から３カ月コースと12カ月コースの公募、募集に入るわけでございまして、現在、募集要項並びにパンフレット等を関係機関に一斉に配布をしているところでございまして、従来主に農業関係団体のほうに配布しておったわけですが、こういった幅広い形での人材を集めるという意味から、特に商工関係といいますか、ハローワークあるいは商工会議所、とっとり若者仕事ぷらざというような形での商工関係のところにも数多く募集要項の配布をしておるところであります。
資料に書いてございませんが、昨年の12月に新・農業人フェアというものが大阪で開かれまして、都市の住民の方で農業に関心のある方が相談に来られるというフェアがございまして、この新規就農相談会に本校の職員を派遣しまして、この研修制度の周知に努めたところであります。そのときに約13人程度の相談があったということでありまして、反響はあるということでございました。
◎興治委員長
次に議題３、「「とっとり共生の森」協定締結について」、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
では、「とっとり共生の森」協定締結につきまして御報告いたします。
このたび、全日空さんが鳥取空港、米子空港周辺の県有林をフィールドとしまして森林保全活動に取り組まれるということで、今週の木曜日でございます、24日、調印式ということに相なりました。今回の協定で通算で８社目ということで、今年度に入ってから５社目ということになります。
５の協定内容でございますが、協定期間は１月24日から３年間ということでございます。場所は鳥取市伏野と境港市の佐斐神町ということでございます。面積は２カ所で2.4ヘクタールでございます。活動内容といたしましては、下に状況写真をつけておりますが、松くい虫の被害跡地ということで、ここに抵抗性のクロマツを植えよう、その後、下刈りということでございます。
今回協定に至った経緯でございますが、一つには全日空のＣＳＲの担当者の方が鳥取県内の出身であったということも一つ大きな要因ではないかと思います。また、鳥取空港が昨年の７月で開港40周年を迎えたということで、その記念として協定締結に至ったというものでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見を求めます。
○藤井委員
食のみやこ推進室ですけれども、これは名前が変わっただけという印象を受けます。知事のマニフェストの中で「食のみやこ」というのはこの程度の扱いだったのかという思いがあるわけです。鳥取県というものの姿を食のみやこということで大きく変えていこうという考えがあるというふうに私自身はとらえていたのだけれども、こういうことでどうなのかと。部長としてはどう考えるのか。
●河原農林水産部長
地産地消推進室の名前を変えたぐらいでいいのかという、端的にはそういうことですね。
組織上は、とりあえず先ほど申し上げましたブランド化みたいなことが最終的には非常に必要になってくるわけでありまして、どうやってブランド化をするかというのが今非常に難しいけれどもやらなければいけない課題ということで、そこは一番重要だと考えております。ただ、これは売り方だけではなくて、今生産場面の方でもいろんなビジョンを米でもナシでも和牛でも、すべての生産段階においても食のみやこということを意識してやっていこうということはやっております。ただ、外にＰＲしたいのは、あくまでやはりブランド化ということでありまして、そこはこの組織でやっていくと。ただ、裏支えとなる生産あたりは農林水産部全体の話として横断でやっていきますので、いろんな場面で食のみやこというのは打って出たい、ＰＲをしていきたいというふうに思っている。ただ、表で組織としてはここでやっていくということにしたわけであります。不十分という見方があるかもしれませんけれども、やっていることはそういう意識で今生産の方もやっているところであります。
○藤井委員
その答弁が正しいのですが、ちょっとインパクトが弱いというか、結果的にここに食のみやこという概念が集約されてしまって、矮小化されてしまうというおそれを感じます。言われるとおり、食のみやこなるものは、周りの人からすれば農水部全体がかかわっていくという、そういった概念でとらえてきたものですから、こんなふうにここに押し込めてしまって、はい、終わりですということにならないように、何かもっと工夫を、農水部全体がかかわっていくようになるような、そういう発想を取り入れてもらいたいと思います。
○錦織委員
私は食のみやこということ自体に焦点を当てれば、逆にちょっと小じんまりとした印象になるのですけれども、地産地消ということについて焦点を当てれば、それが少し食のみやこということになると、今売り方だとか、ブランド化、食ビジネスとか、そういうふうなところに移ってしまって、本来の地産地消が、これまで積み上げてきたものが少し弱まってしまうのではないかという、そういう危惧も抱くのです。そこら辺はどうなのでしょうか。
●河原農林水産部長
地産地消が弱まるのではないかということですが、それは引き続きやるわけですが、ただ、県全体の産業として考えたときには、地産地消だけではなくて、やはりこれからはもっと外に打って出るということが必要なのだろうという認識で、両方やるということであります。ただ、地産地消のほうは、市場開拓局だけの仕事ではなくて、やはり食育だとか、食農、そういった観点でもやっていく必要があるというふうに思っておりますので、それを弱めるというつもりは一つもありません。ただ、産業面で見ると、やはり県内だけを向いていてもなかなか活性化しないだろうということで、ここは食のみやこということで名前をつけさせていただきたいなということでございます。
○錦織委員
ということは、スタッフもそれなりに強化されるということなのでしょうか。例えば人員が今までと同じなのに、さらにそういった食のみやこという部分が強化されるのか。
●河原農林水産部長
定数の方は、今現在まだ何人というのを示す段階になっておりませんので、今ここではちょっとお答えを申し上げられません。
○錦織委員
これからだと思うのですけれども、これからそういった今までの地産地消にプラスしてブランド化とか食ビジネス、外に向けてということであれば、当然人員もそれなりに強化されるべきではないかというふうに思います。
○湯原委員
まず、本庁の主管課以外の課長補佐が廃止ということですが、これについての影響をどういうふうに考えておられますか。なければないで、結局今までは何だったのかという失礼な言い方をしなければいけないのですけれども、主管課以外課長補佐が廃止になるということについてどうなのかということと、農水部以外のところで見受けられるのですけれども、名称は変わるのだけれども、では実際やることはどう変わるのかと。農水部さんだけではないです。例えば東京事務所を東京本部に変えるだとか、名刺は刷って看板は変えるのだろうけれども、やることがどれだけ違うのかなと思ったりもするのですけれども、それは置いておいて、これは総務部に言わなければいけないのですけれども、機構改革をするときに、例えば部と局と課と室とチームとかということになると、行政の皆さんの方はそれなりに順序立ててやっているのでしょうけれども、一般県民から見ると、なかなか室と課とか、あるいは部と局だったら、地方分権ですからそれぞれ決められるのでしょうけれども、例えば、東京都とかあるいは国などは局の方が部より大きいわけです。やはりいろんな認識があって、東京とか中央官庁と整合性を持つ必要はないとはいえ、その辺の県民からわかりやすい、さっきあった食のみやこの名称なんかにしても、ぜひという気持ちがあるということは答弁はいいですけれども、私の意見だけを申し上げておきます。課長補佐の件だけ答弁をお願いします。
農林総合研究所ですが、評価の部分を、ぜひ、これは以前から申し上げているとおりでありまして、私は第一義的には第三者ということで、農林総合研究所の研究成果の農家への普及について、第三者の評価ということでいいのですけれども、取りまとめを中立的厳正に、一足飛びに行政監察みたいにそこまでいく必要はないと思いますが、できるだけ組織内でも本当の第三者の視点で見ていただきたいなという思いですが、その点について答弁を求めます。
農業大学校の研修生の募集について、問題は広報の仕方ですね。以前から申し上げているように社会人に対することで、片一方で片山県政と違って平井県政はＵ・Ｉ・Ｊターンという組織変え、制度変えでありまして、加えて移住定住促進課のようなことがありますが、もちろん県内の皆さんもさることながら、県外のＵ・Ｉ・Ｊの関係もホームページのリンクなどもあると思いますし、その辺について広報のあり方をどう考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
最後に、「とっとり共生の森」ですけれども、いいことだと思いますけれども、これは３年契約になっているけれども、予算的にどのぐらいなことをされるのでしょうか。調印をして貢献すること、寄与すること、協力することというのはありがたいことなのですが、実質的にどういった――先ほど抵抗性クロマツ植栽とか下刈りとかありましたけれども、大体予算的に、強制的に下刈りしてくださいというのはこの趣旨に反することは反するのでしょうけれども、大体のつかみというか、けた数だけでも教えていただけたらと思います。
●庄司農政課長
１点目の課長補佐の御質問に対するお答えをしたいと思います。
資料の１ページの（２）のところにあります個別の業務・権限を持たない中間管理層の見直しのあたりの御質問だと思います。
農林水産部について申しますと、事務の課長補佐を廃止をするという方向が基本になっておりますけれども、要は現在ほかの課ですとか、あるいはその課の中でほかの係と課長補佐が兼務になっているものがございまして、それを廃止するというような方向になっておりますので、純減というものは農林水産部については余りございません。課によってはそのまま残るというところもありますので、さほど影響がないものというふうに考えております。
●真山農業大学校校長
広報の仕方でございますけれども、先ほど口頭で申し上げましたように、従来の農業関係団体以外の組織、そういったところにこのたびの研修募集要項を出すということにしておりますが、大体70団体ぐらいに新たに送ったということでございます。
実は、20年度の当初予算の場で説明しようと思っておりますが、20年度の当初予算の要求案としまして、就労促進に向けた研修に向けてのＰＲ、広報ということで別に事業を組みまして、ふるさと就農促進リフレッシュ農大発信事業とちょっと長いですが、これをこのたびの当初予算で上げさせていただいております。
考え方は、先ほど湯原委員が言われましたとおり、都市に向けてどう情報を発信していくかということが極めて重要なことになってくると思います。ですから、Ｕターンはもちろんでございますけれども、Ｉターンも積極的に受け入れていくという考え方をとらないといけないと考えております。
当初予算で出しております事業として３つほど柱を立てまして、一番大きな柱としましては、県内外に新規就農を試行していく、ちょっと迷っているけれどもどうしようかなというような、定年退職を迎えてどうしようかなというような方もたくさんおられると思いますけれども、そういった就農の試行者を掘り起こしていく事業をやっていきたいというふうに思っています。ふるさと就農体験塾というのをＰＲしまして、農業大学校をコアにしまして、そういう就農の体験をしていただくふるさと就農体験塾、それから退職帰農とかＩ・Ｊ・Ｕターンの希望者に対してのＰＲとして先ほど申し上げました県内外で開催されます相談会、そういったものにも農大職員も全部派遣しまして、そこに参加させるということ。それから、ふるさと鳥取ファンクラブというものがございますが、そういったものにも活用した広報活動、それから企業訪問、それから広報機関への広報活動、それから定住促進にかかわる関係機関との連携を強化していくというふうなところで事業を持っております。ホームページにも当然載せておりまして、このたびの研修の募集要項にも載せておるところでございます。
●河原農林水産部長
農林系の試験研究機関のこれからの効果的な執行でありますけれども、一つは、今まで農家やら農業団体、関係者中心の評価制度を持っておりましたけれども、来年度からは、新たに客観的に評価いただけるような第三者委員会を立ち上げたいというふうに思っておりますし、今度は従来の評価に加えて、試験研究が終わった後に３年間ぐらい追加調査をして、それをどう実際現場で使われたか、どういう役割を果たしたか、どういう新しい研究につながったかとか、このあたりは今まではなかったわけですけれども、きちんとその制度を設けて、それを第三者委員会に当てて、効率的な研究なのか、効果的な研究なのか、このあたりをチェックしながら進めたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
●嶋沢森林保全課長
共生の森の関係でございます。協定企業さんの職員、それから地元のボランティア募集で実施されております。経費につきましては、材料費、苗木代とか、そういうものが必要になってきます。これからきちんと計算するのですが、大体100万円から200万円程度というふうに思っております。
○湯原委員
最初の組織改正で、課長補佐は純減はないということですね。確認です。ということと、それから農林総合研究所はわかりました。ぜひお願いしたいと思います。結局普及度ですね、一般の農家にいかに普及しているかというところが最終的な目標だと思いますので、そこの追跡調査をぜひしていただきたいと思います。
「とっとり共生の森」はわかりました。
農業大学校は、僕も見ていないのでちょっとあれですけれども、パッケージでやっていただきたいというのがあって、各コース５名の皆さんを募集するわけですけれども、この短期研修科という研修課程の募集ももちろんそうですけれども、県政、農政としてパッケージで、Ｕ・Ｉ・ＪかＩ・Ｕ・Ｊか知りませんけれども、新規就農者に対しては県はこういう支援をしておりますよと。都会から来る場合はどういう支援があって、とりあえず技術的なことにおいてはこういう研修のコースもありますよということで、そのほかには農水部でやっております新規就農者、例えば機材関係の支援とか、あくまでもパッケージの中でこういう研修科コースがありますよということで。
もう一つは、最後におっしゃったように、ホームページでリンクを、Ｕ・Ｉ・Ｊをクリックすると、鳥取県のＵ・Ｉ・Ｊターンの施策のところが開けるようにしていただければ、団塊の世代はパソコンは多分駆使されるでしょうから、都会においてもそういうことで鳥取県のいわゆるパッケージの政策を一覧で見て、では、とりあえずはまあというような形になれば、されるのでありましょうけども、釈迦に説法でありますけれども、大変ありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○錦織委員
農業大学校のことですけれども、これは当然寮に入られるということも可能でしょうねということの確認と、６ページの農林総合研究所のことで、それぞれの庶務部門を集中化してスリム化をするということは、これも定数が削減されると思うのですけれども、これも未定なのでしょうか。日常的にはどのように庶務のことが変わって、それぞれのところでどういうふうになるのかということと、総合事務所の農林局の機能の見直しという点では、東部、西部の総合事務所で農林業振興課を設置して、林業振興課を課内室化という、こういうのは具体的にどういうふうになるのかというのを教えていただきたいと思います。
●真山農業大学校校長
農業大学校の寮の問題でございますけれども、いわゆる短期研修科の研修生につきましては、従来から研修生用の宿泊研修施設であります国際農業交流館がございますので、通学が不可能で宿泊される場合、この国際農業交流館の方に宿泊していただくということでございます。
●庄司農政課長
２点目と３点目の御質問にお答えしたいと思います。
まず、２点目の庶務部門の集中化の御質問ですけれども、これは、現在各試験場ごとに庶務をやっておるのですけれども、これを企画総務部の方に移しまして一元的に行うというものですが、完全に各試験場の方から事務職員を引き上げるということではなくて、当面必要な人数を若干残すことを現在考えておりますし、一気にそこまで行くのではなくて、一定の期間をかけてそっちの方向に持っていくということで、具体的な人数は現在協議中でございまして、具体的には申し上げられませんけれども、各試験場の庶務部門を企画総務部の方に移すと。これは、現在本庁でも庶務の集中化ということは既に行われております。コンピューターなども扱いますので、そういうことを実施することは不可能ではないというように考えております。
もう１点、農林局のところで課内室ということを申し上げましたけれども、説明が足りませんで申しわけありませんでした。具体的にちょっと説明したいと思います。
例えば東部総合事務所の農林局のところをごらんいただきたいと思いますが、現在農林局長の下に林業振興課という課がございます。それで、東部は川下ですので川下から川上、八頭の方に林道部門を持っていってしまうということになります。そうしますと林業振興課の業務量といいますか、定員が若干減りますので、それを課ではなくて室という格好にワンランクというか、若干その規模を縮小するということになります。それが右側のほうの図になりますけれども、要は農業振興課にもとの林業振興課をくっつけて農林業振興課という名前にしまして、その中に林業振興室という格好で置くと。これが課内室化でございます。
○山根委員
２ページですけれども、ちょっと意地が悪いかもしれませんけれども、これはもともと県有地でしょう。県有地をほうっておいたから林になっていて、全日空さんが見るに見かねて、それならお手伝いしないといけないということでしょう。これは大体恥ずかしくないですか。
もうちょっと突っ込んで言いますと、県有林だとか、あるいは分収林だとかというものに対しても我々の地域からも非常に不満が出ておるのです。まず、県有地、あるいは分収林がどんなぐあいにあって、どんなぐあいに保管をしよう、何年でどのように整備しようというようなものでもお持ちなのか。もっと広げて言うと、今度は公社造林などでも同じこと、あるいは機構の分も同じことということで、本県の山がどんな状況にあって、どんなぐあいな施策をして、どんなぐあいに継承しようとお考えなのか。一般県民から見れば、自分の財産さえ守らないでいて、あるいは法に従ってもやらないでおって、隣のほうに飛行機会社が来て、この会社は立派な会社で、我々が試算すると、よその飛行場と比べると運賃などでも800円も高いですよ。そのものが100万円ほど出している。それはいいけれども、腹が立つから言うのだけれども、本当の意味でこれはどう考えるのですか。林政課としてというか、保全課として、農水部長としてというか。新聞に協定した、協定したと出してもらって。県有地でしょう。もともと森林を守らないといけない立場でしょう。
●嶋沢森林保全課長
おっしゃることはよくわかりますが、今回、全日空さんの方は公的な森林で取り組みたいと、全国でもそういうことで取り組んでおられます。それと空港周辺ということで、そうしたときに、この県有地がちょうどあったということでございます。
それと、「とっとり共生の森」は森林保全活動も当然なのですけれども、やはり地域の活性化にも大分役立っております。特に智頭などでもやはり大企業さんが来るということで、地域が結構盛り上がっているところです。そういうこともございますので、今回、全日空さんと調印を行うということでございます。
○山根委員
悪いことではない、いいことです。だけれども、それが全体的な流れの中で、県有地でほうっているもの、あるいは見るに見かねるもの、あるいは県有林もまだたくさんあるわけでしよう。だから、その施策をどうやってやるかということを全体をとらまえる中で、何年間ぐらいはどんなぐあいにやるのですよぐらいなことは絵をかいたり、前の知事が計画倒れの計画はするなと言われてよく言うことを聞いておるのだろうけれども、何年間計画ぐらいで、県有林やあるいは分収林、県が責任を持たなければならないものは少なくとも計画的に、あるいはそういう計画をお出しになるとか、計画的に進めるというような絵をかかれるのが当たり前だと私は思うのだけれども、農水部長、どうですか。
●安田農林水産部次長
私の方から。
論点は大変よくわかるのですが、もう一つ、私どもが進めておりますのは、県民総参加の森づくりということで、大切な森林は県民みんなで整備していこうということでございます。そういった目的もありまして、森林環境保全税等の整備を進めているところでございます。所有ごとにそれぞれが本来整備するところでございますが、県有林も県がきちんと全部みずからやっていくというのが基本ではございますが、その中で公的な森林に対して、自分たちで整備していこうと、ボランティアなりいろんな方々がかかわっていただくというのは一つのモデルとしてありがたいと思っております。そういった意味で、今回の全日空さんとの締結も一つの意味があるのかなと思います。
形、将来の姿を示すべきだと、まさにそのとおりだと思います。支援計画としては、それぞれ森林法に基づきます計画をつくって進めているところでございますが、なかなかそこが現実と乖離している状況でございます。県有林あるいは県行造林、公社造林につきましては、一応の施業体系というものをそれぞれがつくっておりまして、その計画に基づいて施業を進めております。ただ、おっしゃるとおり、それが実態と少しずれているところがあるのも承知しているところでございますので、そこを直すような努力はこれからもしていかなくてはいけないだろうというふうに思います。
民間の森林につきましては、それぞれの整備を進めていただくようにお願いしておるところでございますので、今回の分は、先ほど申し上げました県民参加の森づくりの中で考えていただければありがたいというふうに思います。
○山根委員
話をすりかえないでください。全日空がおやりになることはいいことだけれども、あるいは県民の森づくりもいいけれども、施策上の問題と、県民の森づくりなどというのは部分的な話でしょう、参加いただくのは。だから、とにかく全体像を示す、あるいは県が責任を持たなければならないところは、県は県らしく地域の方々のサンプルになるぐらいのものにしてみせながら事業を進めるというような方向でないと、問題をすりかえて県民総参加の森づくりですからと。それでは何にもしないでいて、みんな県民がする、そんなことで間に合うのですか。話をすりかえずに、真正面から、きょうまで欠落しておった、あるいは計画はつくったとおっしゃる。この間も、私は八頭の局長にも言いました。とにかく地元はわんわんと言っておるのです。それでどこにあるか。もっと言えば、いわゆる部落と締結して10年間延長してくださいと言ってきたから、いいでしょうと言ったところが、締結したのは５年かかって、５年後に10年の計画の締結をこの間したというのです。そういうことが県政上の中であるので、県民の県政に対する信頼感が全く切れておるのです。だから、本当の意味で計画を立てて、もっと悪口を言えば、森林組合に行って、うちの県有林はどこにあるのか教えてと言ったとか、いろんな話があるのです。自分の財産がどこにあるかわからないというようなことで県民に申しわけが立つのですか。性根を入れたことをやってほしいということを言っておるのです。問題をすりかえずに、しゃきっとしてください。
●河原農林水産部長
議論は出尽くしたかなと思いますが、建前は今次長が申し上げておるとおりで、一応計画もあって、それから担当職員もそれぞれ現場におってやっているのですけれども、十分ではないというのも事実であります。私もそういう感じは実は持っております。だから、予算の限りもあるものですから、全部完璧にできるということはなかなか難しいだろうと思いますけれども、今どうなっておって、現体制でいいのかどうか、県有林の管理、あるいは県行造林、それは部内でちょっと点検をしてみたいと思います。ありがとうございました。
○前田委員
会派要望をした件もあって確認したいのだけれども、６ページの（14）の県産材販路開拓室。とにかく林業関係の販路拡大についてうちの会派としては重点を置いているのだけれども、例の住まいづくり助成金を農林水産部に持ってきたらと再三知事にも申し上げたのですけれども、どのように検討されましたか。
７ページの東部総合事務所の林業振興室。林政・普及・振興と書いてあるのですけれども、今林業の出先が、地方機関が売るという行為に対して無関心なのです。ここを意識改革してほしいと再々申し上げているのだけれども、そういうことに変えられたのですかということ。
６ページの農林部の農林総合研究所、これは各試験場をすべて本庁組織にしたということですね。
山根委員の質問とつながるのだけれども、企業に参画してもらってありがたいのだけれども、やはりもう一つ足らないのは上流と下流との交流だと思うのです。要は下流域の市町村が上流の恵みを感謝するという行為のことを考えて、それで山に行って手入れしましょうと、そういう機運を醸成しなければいけないと思うのだけれども、これは企業ばかりだけれども、そういうことはどうやっているのですか。
●河原農林水産部長
住まいづくり助成金について、庁内では今前田委員が言われたことも検討いたしております。ただ、どっちの部局が持つのがいいか、生活環境部の住宅政策が持つのがいいか、農水部が持つのがいいかについては、だれにとっていいのかということを考えたときに、建築が伴っていますから、やはり工務店なり施主さんということになると建築確認という行為、これは市もやっていますけれども県もやっています。それを考えると、やはり今の生活環境部の方がいいのではないかと。農水部としてはうちでいいのではないかという話で協議をいたしましたけれども、全体的にお客さんの方からすると、やはり住宅サイドにあった方がいいのではないかということで、そういった検討に落ちつきそうであります。
●庄司農政課長
農林総合研究所ですけれども、現在は農林総合技術研究院、これが本庁組織でございまして、それと各試験場５つが地方機関としてございます。これを一本に統合して、農林総合研究所という一つの本庁組織に再編するというものでございます。
●安田農林水産部次長
１点、私の方から、まず林業振興課を再編したときに木材の販売を強化したのかという御質問でございますが、正直申し上げて強化できないというか、今しつつあるというふうに御理解いただければありがたいです。というのは、大変お恥ずかしい話でございますが、林業の職員で今までずっと森をつくる、林を育てるということは、それなりの技術的な蓄積がございますけれども、木材が語れる林業関係技術職員というのは、ある程度限定的でございます。そういう職員が昨年の普及の見直しに伴って、各局の中にそれぞれ配置し、それから本庁にもそれなりの職員をという形で少しずつ強化はしてきておりますけれども、胸を張って今回の見直しでできましたと報告する段階には、まだちょっと足りないのかなと思います。引き続き努力していきたいというふうに思っています。
上下流の問題でございますけれども、上下流は２つの考え方がございます。市町村間の上下流というのは、例えば日野川流域等では米子市あるいは境港市さんが日南町にみずから山を持って、その森林整備を進めていかれるという直接的なもの、あるいは今工場の建設が進んでおりますオロチというところにそれぞれ下流域の市町村から支出される、そのような取り組みもございます。
こういう取り組みは私どもも非常に好ましいと思っておりまして、上下流でぜひ交流をしてくださいというようなことは、局の中でそれぞれが進めている。従来、施策として流域林業活性化という取り組みは進めてきたのですけれども、なかなかこれも難しゅうございまして、県としては施策的にはＰＲをする程度しかないというのが実情でございます。
もう１点、上下流という考え方は、森林所有者から工務店までということでございますけれども、こちらの方はさまざまな施策を考えて進めていきたい、また進めているところでございます。
○前田委員
部長、生活環境部の住宅政策課では県産材を使っておるという意識が余りない。単なる補助金として受けておるのです。だから、意識改革の上で農水部で持った方がいいと言っているのです。そこの発想が全然違うのです。１棟当たり60万円も県費を出すのですよ。県産材のありがたみを感じないといけないのではないですか。今は感じていないのですよ。現場は単なる補助金が出るならという話なのですよ。そこを言っているのです。
もう一つ、地方機関の林業の職員が製材所などを歩いてニーズをとっているのですか。山だけでないのですよ、流通の流れというのは。山から下流まででしょう。全部わかるような職員にしてください。足らないということがないように、早急に。だって大変でしょう。
もう一つ、奥のほうの山の荒廃も何とかしなければいけないでしょう。だったら下流域の市町村も米子や境港みたいにやるべきなのですよ。私は鳥取市などに言いたいですよ。そういう施策をしたらどうですかということを働きかけなさい。
●河原農林水産部長
前田委員は、生活環境部の方は県産材という意識がないということですけれども、必ずしもそうではないというふうには思っております。彼らもわかってやっていると思います。ただ、現状、国産材というジャンルもあるわけで、その辺のこともあるのだろうというふうに思いますが、きょう出た意見は県庁内部ではよく伝えておきたいと思います。
○前田委員
無視されている。私どもは会派要望できちんと文書で言っているのに何ですか、一体、これは。
●河原農林水産部長
県庁内ではいろんな議論、農水部もやる気を持ってやりましたけれども、トータルとしての知事の判断ということでございますので、よろしくお願いします。
●安田農林水産部次長
おっしゃるとおりで、森林から木材流通、加工流通まで十分理解し仕事ができる林業の技師を育てることが重要だと思っています。職員には、とにかく管内をずっと回って製材工場の要望をちゃんと聞いて仕事をしなさいということを申しておりますが、引き続き、そういうことは努力していきたいというふうに思います。
公有林化はおっしゃるとおりです。交付税の中に公有林化した場合の措置も組み込まれておりますけれども、そのような制度も紹介しながら、また折に触れ下流域の市町村には働きかけを強めていきたいというふうに思います。
○小谷委員
実は、南部町のある加工品業者が販路拡大ができないということで倒産しそうだと、ある方がこの間言われました。民のことだけれども、県産材販路開拓室などはそれは知りませんよと言われるのか、加工品でも多少のことは、民だから勝手にやりなさいではなくして、官が多少でも援助できるものかどうなのか。できるかできないか、やるかやらないか。
●河原農林水産部長
製材品をどう販路拡大していくかという話です。今まで以上に意識はあります。具体的に何をやるかというのはいろんな方法があるかと思います。農産物と同じようにはいかないかもしれませんけれども、フェアに参加するだとか、都会地でそういった売り込むためのＰＲをする。具体的にはこれからですけれども、今まで以上にそういうお手伝いを行政の方でもやっていこうかなという意識のあらわれだと思っていただければ結構でございます。
○小谷委員
経営が大変苦難の道だそうです。内容はあなた方の方がよく知っておられると思う。せっかくあれだけのことができたのに、つぶしてもいいのかなという思いがありますので一言だけ。
◎興治委員長
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。
○森岡副委員長
12月４日の伊藤保議員の本会議での話の中で、知事の方で新しい事業に対しての取り組みを積極的に行うという答弁がありまして、聞くところによると、その後で行われた調整委員会の中でそういう要望も出されたというふうに聞いておりますが、その後どのような形で取り組まれているのか、ちょっと御説明をいただけたらと思います。
●安住水産振興局長
今の御質問は、境港の方から11月20日にバイ及びエビかご漁業についての要請書を県庁に持ってこられまして、それを受けまして、この中身というのは、19トンのイカ釣りがあるわけですけれども、今までは西の方から北の方までイカを追いかけて全国をずっと回っておったということがありまして、今燃油が非常に高くなって、そういうこともできなくなったということで、鳥取県の施策で何かほかの漁業ができないかというようなことが中身でして、バイとかがとれるような許可ができないかという要請を受けまして、それで議会でも知事が答えましたけれども、12月７日に海区の委員会がありまして、こういうようなお話があったということを報告しました。
御存じのように、沖合底びきもバイをとっておりまして、ちょうど漁場が同じところでして、委員会にかけてみても、やはりそちらの調整とかもきちんとしないと、そういう要望があってもなかなかできないというようなことがありました。
今後はいろんな意見が出た中で漁場の競合ですね、例えば休漁期にやるとか、場所を分けるとかというようなこととか、それからかご漁業というのは、えさを入れてやるわけですが、結構漁獲圧力が高いということで、そういうようなことも懸念されて、資源を全部とってしまうのではないかとか、それからかごが海に落ちたときに、それが魚にとって今後影響が出ないかとかというようなお話がありました。今後は、そういうような課題を整理をして、いろいろと相談をしたいというようなことでした。
知事が新たな漁業をこれから考えていきたいという答弁をいたしまして、うちの方もバイだけではなしにアカイカとかサワラとか、いろんなものの新しい漁業のやり方をできないかということで、モデル事業を当初予算の中でお願いしておりまして、今言ったようなことも含めまして、これから漁場調整とか時期とかということもあわせて考えていきたいというように思っております。
○森岡副委員長
新しい予算ということで、モデル事業で200万円ぐらいの予算がつきそうだということを聞いたのですが、これは財政課長の査定を見るとゼロになっているのだけれども、これはどういうことですか。部長段階で復活したのですか。
●安住水産振興局長
財政課長の段階でゼロになっておりまして、今総務部長復活に上げて要求をしております。
○森岡副委員長
頑張ってください。
○斉木委員
12月補正の債務負担行為で、集落営農の推進について、これから始まる時期ですが、その辺の体制はもうきちんとできて、だれが各実行組合にその説明をして回るのですか。
●河原農林水産部長
品目横断に伴う集落営農等の指導、あるいは応援、支援ですけれども、これは一応地域ごとに担い手総合支援協議会というのがあります。これは県の出先と市町村と農協。大体、農協が事務局をやっているケースが最近多くなりましたけれども、そこで相談をして、その協議会を母体にやっていくというのが筋です。ただ、それ以外のルートでも周知のための活動をやっていると思いますが、基本的には協議会。基本的には体制はあるのです。今私は一般論でお話ししましたので、これは地域協議会ごとに若干温度差なりやり方が違うと思いますので、そこは点検をしてみたいというふうに思っています。
●安田農林水産部次長
多様な集落営農の支援ということで、部長が言いましたように、うちの地域ではここの集落営農を育成したいというのが一応ノミネートされております。支援協議会がそれに働きかけをしておるところでありまして、その一つのアイテムとして入っていくということでございます。一応はそういう組織の中で生かしていこうというところでございます。まだこれから一生懸命制度のＰＲというのが正直なところだというふうに思っています。
○森岡副委員長
やはり知事も言っているし、もうかる漁業という施策も鳥取県として取り入れているわけですから、だから、やはりこれはかけ声だけで終わっては、一体本会議の答弁は何だったのかということになりますので、ぜひとも頑張って、それなりのある程度の道筋をつけていただきたい。要望しておきます。
◎興治委員長
暫時休憩します。
午前11時06分 休憩
────────────
午前11時14分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
それでは商工労働部、労働委員会について行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題４、「平成20年度に向けた主な組織案の概要について」及び議題５、「原油価格高騰に伴う県の対応について」及び議題６、「東海（韓国江原道）～境港の貨客船就航計画について」木村経済政策課長の説明を求めます。
●木村経済政策課長
まず、「平成20年度に向けた主な組織案の概要」となっているものでございます。
全体的な総括部分につきましては、先ほど農水部との御議論の中でも説明があったと思うのですが、簡単に説明させていただきますと、１ページの（２）になります。個別の業務・権限を持たない中間管理層を見直した組織にするということで、総務部とともに商工労働部につきましては、上の方の丸になりますが、部の専任次長というのを先行的に廃止することとしております。また、あわせまして各課の総括補佐は主管課等の業務のみに限定するということで、原則廃止という２点が改正されております。
めくっていただきまして５ページをお願いいたします。（11）です。産業・雇用の取り組み全般に機動性を持って対応するために総室・チーム制の組織を拡充ということでございます。
市場開拓局の方につきましては、先ほど農林部の方で御説明があったと思いますので割愛させていただきますが、現在、市場開拓局を除いたところは、１つの総室と３つの課によって構成されていましたが、これを大きく２つの総室という形に再編いたします。７月の組織改編で産業振興戦略総室という組織改編を行わせていただきましたが、そこに産業開発課を吸収し、また経済政策課、労働雇用課をまとめまして経済・雇用政策総室といたしまして、経済・雇用部門と産業振興部門、それぞれ２つの総室の中でチーム制を組みまして、先ほどチーム制につきまして御議論もありましたが、より機動的に動けるような組織に再編するものでございます。
また、これまでは課とか室を再編してチームというふうな形に名前を変えているというところで機能を残すところでございますが、新しく物流、貿易、国際経済を所管します通商物流チームというのを設置いたしまして、経済・雇用政策総室内に設けさせていただきます。
また、商工業や農業、林業との連携を調整・強化する担当参事を産業振興戦略総室内に配置することにいたしました。これにつきまして、農産品や林産品がさらに商工業と連携して新しい産業として発展していくようなものを促す参事、これは多分全庁的なチームを束ねることになると思いますけれども、そうした参事を配置するということにしています。
また、先ほど御議論がありましたような食のみやこ推進室という改称を行います。こうした組織の改編を行いたいと考えております。これが第１の報告事項でございます。
第２の報告事項は、別紙の経済産業常任委員会資料、商工労働部の資料をごらんください。こちらの方で残りの案件につきましては御説明させていただきます。
１件目です。原油価格高騰に伴う県の対応についてということで、経済政策課と農政課の共同でございますが、取り急ぎ私の方でまとめて御説明させていただきます。
折から新聞各種報道等で御承知のとおりでございますが、原油価格の高騰に伴いまして、原材料費の高騰ですとか石油関連製品の高騰によりまして、県民生活や企業活動への影響が見られるというところは、委員の皆様も同じように御認識いただいていると思っております。
その中で、県といたしましても、何か新しい対応ということで、一つとして、１月４日に原油価格高騰に関する鳥取県ワンストップ相談窓口というのを設けさせていただきました。これにつきましては、県民の方がフリーダイヤルで連絡できる、つまり要は県民の方からすれば通話料のかからない電話というのを開設いたしまして、中部、西部、東部とともに八頭、日野と５つの県民局と連携いたしまして、５つの県民局が電話窓口であるとともに相談窓口にもなりまして、ワンストップで県民からの御相談を受けて、それに対応するシステムをつくったところでございます。
あわせまして、別途にお配りしておりますカラーの紙がございますが、リーフレットをつくりまして、県民の皆様方に今県として皆さんに対して、各中小企業の方、農林業の方、建設業の方、その他の方々に対しまして、現在とっている県の施策の概要をそれぞれわかりやすくまとめたものを別途用意いたしまして、これを県民の皆様にお配りできる体制をとっております。
具体的な中身につきまして、しかも特に県の独自の施策につきましては、先ほどの資料に戻っていただきますが、農林水産業といたしまして、果樹等経営安定資金とチャレンジプランの支援事業に原油高騰緊急対策枠を新たに新設させていただきました。具体的には融資制度と助成制度でございますが、融資制度でございます果樹等経営安定資金につきましては、施設園芸等の経営の維持安定のために必要な無利子の資金をＪＡと県が協調して融通するものでございまして、これにつきまして、これまで対象となります災害や価格下落に加えて、新たに原油価格の高騰を支援対策につけ加えたものでございます。
また、助成制度といたしましては、チャレンジプラン支援事業ということで、同じように施設園芸等、原油価格の影響が高く見られる分野でありますけれども、そうした分野での省エネ化の取り組みに対する助成を新たにこうした制度として設けさせていただくということでございます。
１ページめくっていただきまして、中小企業対策といたしましても、県の制度融資であります経営改善対策特別資金におきまして原油高騰緊急対策枠ということで、これまで融資の対象になれなかった可能性のある原油価格高騰の影響を受ける業者に対しても、こうした経営改善対策特別融資の利率が1.95％の２億円以内という融資につきまして受けられるような枠の拡充を行ったところでございます。
また、委員の皆様方が一番御関心があられると思われます生活困窮者への灯油助成などの件につきましては、現在、市町村を通じた助成を担当部局の方で検討しているところでございますが、２月補正予算の編成の中でまた御議論いただきたいと思いますので、フレームにつきましては２月補正、２月議会の政調、政審などに向けて、今検討しているというところでございます。
３ページ目をごらんください。３つ目の議題でございます東海（韓国江原道）と境港の貨客船就航計画についてでございます。
これにつきましては、知事記者会見等を通じまして一部新聞報道で既に報じられているところではございますが、現在このような貨客船、フェリー航路の就航に向けた動きを県としてもしているところでございます。
この船は、右下の地図にありますように、韓国の運航会社が運航するものでございますが、東海、向こうの言葉で「トンヘ」と読みますが、韓国江原道の港町でございます。この東海から境港に着きまして、境港から今度は東海に帰り、東海からロシアのウラジオストクに行きまして、ロシアのウラジオストクから東海に戻ってくるというくの字型航路でございます。ですので、境港からであれば東海を通じてウラジオストクに行くという航路で、三角形ではなくて、くの字型の航路になります。
これにつきましては、ＤＢＳクルーズフェリーという運航会社が設けられまして、これは韓国でも大手の海運会社であります大亜グループの子会社でございまして、このクルーズ会社自体は既に昨年10月に設立されており、韓国ソウル市に本社があります会社でして、この大亜グループが出資する会社でございます。ここが今運航計画を、週に１便、１往復の予定で運航することを計画しておりまして、船舶の規模は大体１万6,000トン級、定員が300から500名規模を考えているということでございます。
ただ、もちろん新聞報道等、一部によりますれば、さももう来ることが決まったかのような書きぶりのところもあったかもしれません、そういうふうに知事が申したのかもしれませんが、基本的にはこれはまだ熱心に交渉中の案件でございます。これから条件等が整備されて就航がされるということですので、就航が決まったわけではございません。我々として熱心に働きかけを行っているという段階でございます。
経過等を御説明を申し上げますと、11月の下旬に境港にこうしたフェリーをとめても構わないかという相談が境港管理組合のほうに要請がありました。境港管理組合のトップはうちの知事でございますので、そのときに初めて具体的な就航する計画があるという話が来たところでございまして、現在、このＤＢＳクルーズフェリー社が韓国政府に航路の免許を申請中、運航許可を申請中でございます。まだ申請に対する許可はおりてはおりません。最速で事業主体といたしましては2008年、ことしの夏の終わりごろの就航を目指したいというふうに言っていますが、当然、遅延することが予想されます。
県の対応といたしましては、そうした11月下旬に先方からの打診を受けまして、ただ、そうはいいましてもどのような会社であるとか、そういった実態を踏まえるために12月の中旬に一度訪韓をいたしました。また、１月８日からは再度出納長をヘッドに、私も含めまして韓国の方に行かせていただきまして、ＤＢＳクルーズ社の実態の把握ですとか、東海の港の実地調査、または東海港を所管する韓国の政府機関との交渉及び地元である東海市長との面談などを行いました。向こうの東海市長は当該航路への期待を表明しまして、ぜひ鳥取県と一緒になって実現に向かって頑張っていきたいということの意思表示がありました。また、当然、境港の方の条件がある程度整備されれば、条件というのは、まだやるべきことがいろいろありますので、整備されれば前に進むのであろうということで、今、ＤＢＳクルーズ社から政府に対しても認可に向けた働きかけを再度しているところでございます。
現在、昨日から知事が訪韓しておりまして、きょう韓国江原道の雪祭りに行っているところでございますが、その後、江原道知事との会談後、東海市長へのなどの関係先への要請活動をきょうの午後、知事も行う予定でございます。
新規の航路につきましては、向こうから降ってきた案件ではありますけれども、これは県にとりましても、韓国の友好関係にあります江原道との直接結ばれる航路ができるという意味であるということと、もう一つは経済成長の発展が著しいロシア、ウラジオストクに向けた直接の航路ができるということで、大きなチャンスだと思っております。これが無事就航できるよう、また、それによって鳥取県経済が発展するように、県としても全面的な支援をしていきたい、努力をしていきたいと考えております。
◎興治委員長
次に議題７、弁理士事務所の新規開設について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
資料の４ページをお願いいたします。弁理士事務所の新規開設について御報告いたします。
県内への弁理士事務所の開設につきましては、日本弁理士会の協力を得て募集を行っていたところでございますが、５名の弁理士の方から応募がございました。その中で、実際津山で活動しておられるそちらに記載しております舩曳弁理士が、このたび事務所を開設されることになりました。
事務所の概要は記載のとおりでございますが、場所は湖山にございますセコムの山陰ＩＴラボラトリー内に設置されます。開業は１月25日ということでお聞きしているところでございます。当面は火曜日と木曜日の週２日の勤務でございますが、専属のスタッフも配置されるということでございます。
この事務所が開設されますと、現在県内には弁理士の方が１名おられますが、専門が化学、薬品ということでございますので、この舩曳弁理士の専門が電気、機械、電子デバイスということで、県内でこれまでより広い分野での対応が可能となるものでございます。また、これまで大阪の弁理士事務所へ相談や手続を依頼してきたわけでございますが、企業の皆様や県民の皆様が手軽に相談できる体制が整ったものと今後期待するものでございます。また、県の知財に対する取り組みにつきましても、積極的に協力をしたいという意向も持っておられます。
事務所の開設がされましたので、６月補正で計上しておりました奨励金100万円を舩曳弁理士に支給するとともに、今後セミナーだとか無料相談会、こういったものを通じまして弁理士活動を支援していくこととしているものでございます。
◎興治委員長
次に議題８、企業立地推進体制について、白石産業振興戦略総室長の説明を求めます。
●白石産業振興戦略総室長
資料の５ページをお願いいたします。
企業立地推進体制についてでございますけれども、現在非常に雇用情勢は厳しくなっておりまして、企業立地等を進めまして雇用の確保をしなければいけないということはひしひしと感じておるのでございますけれども、２番目に書いてございますように、新年、仕事始めの１月４日に知事が企業立地戦略会議を招集いたしまして、関係部局の部局長なり県外事務所長等を集めまして、我々職員一同ねじを巻かれたところでございます。
今までのやり方とかの点検、あるいはこれからどうやっていくかというようなことについてその場で話し合われましたけれども、３番目を見ていただきますと、その中に現状と課題ということで、コンタクトセンターを設置して以来、1,000数百社を訪問しておったわけですけれども、その中でそれぞれ東京、名古屋、大阪、大体100社程度再訪問できる、要は全く企業立地の可能性がないわけではない、非常に可能性があるとはちょっと言いにくいのですけれども、初めから全く相手にされないというところではないような企業が100社程度ございまして、そこらあたりを重点的に訪問すればいいのですけれども、なかなかその辺が人員的な不足もございましたりして積極的な展開ができていなかった部分もございまして、そのあたりをこれからまた体制を組み直して、きっちりアプローチしていかなければいけないなという確認をいたしました。
２番目の丸でございますけれども、これは県外からの誘致だけではなくて、やはり県内企業さんの増設というものがかなり雇用の確保にも重要なことであるということをまた一方で認識をいたしまして、ただ、書いてございますけれども県内企業さんへの定期的な訪問がなかなか行われていないのではないかという認識なのです。若干言いわけになりますけれども、活性化計画をつくる際に、夏ごろでしたけれども50社程度、業種は電気、電子、自動車関連、繊維でしたけれども訪問させていただきました。それと計画ができた後、これも秋ごろですけれども60社程度訪問させていただきました。現在、食品とか木材、そういった関係の企業さんを１月から80社程度回ろうということで、今、動いているところでございますけれども、そういった時期といいますか、案件があるごとに回るのではなくて、ある程度、県内企業さんを定期的に回った方がいいのではないかという議論も出ましたので、そのあたりもこれから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
３番目に、これも耳の痛い話でございますけれども、県庁と東京、大阪、名古屋の事務所との情報共有が十分ではないのではないかということもございました。この会議を受けまして、早速１月15日から17日、この３日間ですけれども、出納長をトップにいたしまして、各県外事務所との情報交換を行ってきたところでございまして、これからどういうふうに進めたらよいかなどにつきまして話し合いがなされたところでございます。
それともう１点、ちょっと書いてございませんけれども、県内関係につきまして、先週の金曜日ですけれども、商工団体、産業振興機構、産技センターに集まっていただきまして、どうやれば県内企業さんの情報が集まってくるだろうか、情報共有できるだろうかということについての議論を行ったところでございます。
それを踏まえまして、４番目に書いてございますけれども、第１回企業立地推進本部会議というものをこの金曜日、１月25日に開催するということになりました。項目については、県外からの新規の誘致動向でありますとか、あるいは誘致を進めるときにどんなことが課題になって、それをどういうふうにクリアしていけばいいのかという協議、それと県内増設へどう対応していくかという、こういうようなことを１月25日に議論する予定にしております。
これから月２回程度定期的に開催をしていくのですけれども、体制といたしましては下の方に図をかいてございますが、本部長として出納長、これは最終的には知事、副知事と情報共有をいたします。県外事務所と、あと県内、これは商工労働部だけではなくて産業振興機構も含めまして、一緒にどうやれば誘致が進むのだろうかということを具体的に検討しながら進めてまいりたいと思います。
こういった活動を通じまして、一件でも誘致あるいは県内増設が進みまして、雇用の確保ができるように努力してまいりたいと考えております。
◎興治委員長
次に議題９、鳥取県版ハローワークの設置について、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
６ページをお願いいたします。鳥取県版ハローワークの設置についてでございます。
ハローワーク郡家・境港の廃止につきましては、昨年議会の皆さんの撤回の要請ということで大変御尽力をいただいたところでございますけれども、昨年末に正式に廃止が決定したところでございます。これにつきまして、国からは地元の協力を得て代替的な機関を運営したいという提案があったところでございます。ただ、雇用情勢の大変悪いときでございますので、県といたしましてはこの八頭郡、境港市というのは単なる代替機関ではなしに県としての機能を付加した県版ハローワークの設置ということにつきまして、国、地元と検討を重ねてきたところでございます。
このたびその設置案がまとまりまして、17日に知事と地元の市長さん、町長さんとの意見交換を行いましたので、その概要について報告をいたします。
まず、設置案についてでございます。名称は鳥取県ふるさとハローワーク八頭、同じく境港ということでございます。住民に親しまれておりますハローワークという名称の使用にこだわったところでございます。設置場所でございますが、県民が訪れやすいという観点から、八頭におきましては八頭総合事務所、それから境港におきましては境港市役所の１階を予定をしております。運営につきましては、国、県、市が役割分担をするものではございますけれども、全体としては県が責任を持って運営していくという体制にしたいというふうに思っております。
機能でございますが、職業紹介・職業相談でございます。これはまず国が職業相談、職業紹介を行います相談員、非常勤でございますけれども３名配置することとしております。同じような機関では、通常２名のところを３名配置ということでございます。それからハローワーク鳥取・米子から正職員を八頭につきましては週１回、境港につきましては２回派遣し、相談員では困難な事例の相談に対応するという体制をとることになっております。また、求人自己検索機、これは今郡家、境港のハローワークに各３台置いてありますけれども、これを充実して５台を設置するということでございます。また、県の支援でございますけれども、この職業紹介と職業相談に当たります前後ということで、例えば職場体験コースでありますとか、職業訓練のあっせんなどを行う就業支援、それから就職した後も離職しないように職場を訪問しまして職場定着支援、あるいは出張相談など、きめ細かな対応を行います就業支援員というのを各１名ずつ配置したいというふうに考えております。
雇用保険につきましては、原則ハローワーク本所でしかできないということでございますけれども、八頭郡、境港市の方を対象にしました優先窓口をそれぞれハローワーク鳥取・米子に設置するということでございます。また、失業者を対象としました就職支援セミナー、あるいは就職面接会を実施することとしております。
また、求人開拓でございますが、現在ハローワーク鳥取・米子にそれぞれ国の求人開拓推進員が置かれておりますが、これをそれぞれ１名ずつ増員し、それぞれ八頭郡担当、境港市担当ということにされております。それから、それぞれの鳥取、米子の正職員がすべての雇用保険適用事業所を年２回以上訪問して、求人開拓を実施するという提案もございました。
県と市町の役割分担でございますが、今申し上げましたように、県は就業支援員を配置することとしております。また、市町でございますが、それぞれ施設を提供していただくということで、境港につきましては境港市役所から、八頭につきましては八頭町の方で代表して一たん八頭総合事務所を借り受けていただきまして、それを県に提供していただくという体制になっております。また、この施設の維持管理費、光熱水費等になりますけれども、これをそれぞれ地元で負担していただくということにしております。
この設置につきましては、４月１日のオープンを目指していきたいというふうに考えております。また、従来、労働局との十分な連携ができていなかったという反省のもとに、（６）に書いておりますけれども、鳥取県雇用対策推進協議会といったものを設置して雇用状況の改善に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
これにつきまして、先ほど申し上げましたように、１月17日に設置案を地元に示したところでございますが、これにつきましては各市町から了解をいただいたところでございます。ただ、要望といたしまして、境港市長さんから施設改修について国が支援していただけないだろうかというような要望もございましたし、また御意見といたしましては、今後地元としてもこういう施設を応援していきたい、そして少しでも長く存続できるようにしていきたいというような御意見をいただいたところでございます。
このような御意見を踏まえまして、１月24日に知事と鳥取労働局長の意見交換をする予定にしておりまして、国、県、地元が４月のオープンに向けて協力体制の確認をしながらやっていくということで意見交換をする予定としております。
◎興治委員長
次に議題10、「平成19年取扱事件等の概要について」及び議題11、「韓国江原地方労働委員会等調査・交流事業について」、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会からは２件報告を申し上げます。労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。
１点目は、やや典型的な報告になりますけれども、平成19年中に当労働委員会が取り扱いました事件の概要について御報告を申し上げます。
資料１ページでございますけれども、資料には平成19年中に取り扱いました事件等の総数と、これまでに報告をしてございません新規の報告分について、その事件の概要を掲げてございます。
まず、労働争議の調整事件でございますが、新規分として１件の申請がございました。事件の概要については掲げておるとおりでございますけれども、冬期賞与の支給月数について合意に至らず、あっせんの申請があったものでございますが、この申請につきましては、労働委員会にあっせん申請後も継続して団体交渉が行われた結果、自主的に解決をされまして、この事件は終結をいたしました。
平成19年中の調整事件の総数は、以前御報告を申し上げた事件と合わせまして２件でございました。
２ページをごらんいただきたいと思います。個別労働関係紛争のあっせん事件でございます。こちらは新規に５件の事件を取り扱いました。事件の概要につきましては、こちらに掲げているとおりでございます。終結区分は、解決が２件、取り下げ、打ち切りがそれぞれ１件などでございました。結果、平成19年中に取り扱いました事件の総数は、事件番号であります19件でございまして、（２）にその紛争内容と処理状況について掲げておりますけれども、おおむね半数程度が解決をいたしたところでございます。
３に個別労働関係紛争に係る労働相談の対応状況を掲げておりますが、昨年中は71件の労働相談に対応いたしたところでございます。
報告の２件目でございます。３ページをごらんいただきたいと思います。労働委員会の労働委員が韓国江原地方労働委員会等を訪問するという御報告でございます。
韓国の労働委員会制度といいますのは、もともと日本の労働三法をベースに構築をされておりますので、委員の構成が公・労・使の三者構成であったり、中労委と地労委の二層構造になっている点は日本と大変類似をしているのでございますが、韓国では制度発足以後、社会経済情勢の変化に対応して、たびたび制度の改正が行われておりまして、現在では日本とはやや独特な制度として発展をしていっているように伺っております。
どう独特なのかということについて、３ページの中ほどに特徴的なところを抜き出してございます。
まず、審査期間が非常に短いということ。不当労働行為の審査について、鳥取県は300日を目標にしておりますけれども、韓国では基本的に60日を職権主義的な審査で行うということです。個別労働関係紛争のあっせんでございますが、鳥取県では2002年の４月から始めておりまして、労働条件等についてのあっせんということをやっているところでありますが、韓国では解雇ですとか、懲戒処分、配転等の正当性の審査・判定というのを不当労働行為の審査・判定と同じ手続でやっておって、しかも1989年、日本が個別労働関係紛争の処理を行う10数年以前からやって多くの件数をこなしているというふうに伺っております。
今回の訪問では、こういった事情をつぶさに調査するとともに、韓国の労働委員との実務的な意見交換を行うことによって、紛争処理、そういう認識をさらに深め、当委員会の使命であります簡易、迅速、的確な紛争処理実務の検討等に資するようにしたいと考えているところでございます。
訪問日程は２月12日から15日、訪問先は江原地方労働委員会、それと江原道内の労働組合や使用者団体、韓国中央労働委員会を予定をしております。訪問予定者は３に掲げておりますが、太田会長以下６名の委員の訪問を予定しているところでございます。
◎興治委員長
ただいままでの説明について、質疑、御意見はございますか。
○湯原委員
１つは、組織改正で、さっき農水部でも聞いたのだけれども、専任次長を廃止して何か影響等は出ないのですか。それから、商工労働部の中で、これでほぼチーム制に移行するのかなという、そのいい部分があるのであれですけれども、このチーム制のメリットを先ほど始まる前に前田委員とちょっと議論されていましたけれども、その辺について、いいのかどうか、どういうふうに考えておられるかお願いしたいと思います。
あわせて、農水部でも申し上げましたが、部局の名称とか、それから部だ、局だ、室だ、チームだとか、これはやはり利用者側といいますか、県民にわかりやすいようにぜひしていただきたいということをあわせて要望しておきます。去年も申し上げたのですけれども、非常に細かいことで産学金官連携というのは非常にわかりにくいのかなと。わかりやすいけれども名称がどうなのかなと思ったりしますけれども、いずれにしても利用者側の立場に立って名称はぜひ考えていただきたかったという意見を申し上げておきますけれども、とりあえず前段のところの答弁をお願いします。
原油の高騰についてですけれども、１つは、この１月４日にワンストップの窓口を設けられて、問題は実績と内容、どの程度なのかということをちょっと教えていただけますか。
融資助成制度で、２月補正があるとは思いますけれども、２月補正の前の段階でいうと、どの程度県費を持ち出すのかということをちょっと教えてください。
東海の関係で、僕は全然素人なので聞くのですけれども、一つはハード面で、フェリーの大きさもありますけれども岸壁の関係は今ので大丈夫なのかどうかということと、もう一つ、申請中ということですけれども、最速で2008年夏の終わりということで、ＣＩＱの関係が今の体制でいいのかどうかということを、ソウル便就航のときに、就航はオーケーだけれども、ＣＩＱの体制がもう人員配置が終わった後で、さっきのハローワークと一緒のような問題ですけれども、決まった後にということになりますと大変な、逆に言うと、韓国政府がうまくいって認めた後にこちらの体制はどうなるのかなという気もしますけれども、その辺について。今のＣＩＱの体制でオーケーならオーケーだと教えてください。簡単でいいです。
５ページのアプローチで、３の丸の１つ目で、人員の問題とおっしゃったのですけれども、100社ぐらい可能性があるのに、人員の問題で行けなかったと。人員の問題だったら、ぜひふやすべき問題ではないか。これは来年度の当初予算で、逆に言うと人員の問題で２倍でも３倍でもふえたらそれができるということでいいのかどうかということをぜひお願いしたいと思います。
最後に、ハローワークの件で、県の持ち出しはどのぐらいになるのか、つかみの程度でいいですけれども、国が八頭と境港を廃止することによって、県費としては幾ら持ち出しになるのか。
●門前商工労働部長
組織のことについて、私の方から回答をさせていただきます。
まず、専任次長の問題もチーム制の問題も基本的には同じ問題だというように思っております。商工労働部は、他の部局と比べて、特に経済が非常に動くということもありまして、突発的な事案、機動的に対応しなくてはいけない事案というものは非常に多いというように思っております。
そういう意味で、今までの担当次長制から、今度は総室という形でフラットな形にして、素早く意思決定ができるというような形にすることが商工労働部には求められているのではないかということで、今回、総室、それとチーム制というものをとらせていただいたということでございます。
大規模な企業誘致の案件でありますとか、今の原油高騰対策でありますとか、経費など、そういう事案が起こるたびにいろいろな課が協力しなければいけませんので、そういうところに機動的に対応していくということでチーム制ということにさせていただいているところでございます。
あと、県民からということでございますけれども、現在も総室内４チームということにさせていただいてございます。これまで特に大きな問題はなかったというように認識をいたしておりますけれども、県民の立場に立ってということは十分配慮できるようにしたいと思っております。
●木村経済政策課長
補足いたしまして、原油高の件とフェリーの件をお話しいたします。
原油高に関するワンストップの相談窓口は、相談窓口を通じて来ているのが、まだ現在４件しかございません。もちろん実績が数あればいいというものでもなくて、一個一個の案件に丁寧に答えているところでございます。当然、全体としては生活が厳しいとか、そういう御不安を述べられるケースが多くて、この４件は大きく分けますと、そういう意見の関係が２件で、あとは中小企業の融資の具体的な中身を聞きたいというのが１件、あと農林業に絡んだ、そういう、いわゆる花卉ハウス生産の方等の悩みが１つという形でございます。
予算面につきましては後で、農水部門については農水の尾崎室長の方からお答えいただきたいと思いますけれども、私どもの制度融資の方については、利子補給と保証料補助という２点で現に負担しておりますけれども、これは既存の今の予算の枠内で対応しておりますし、現在のところまだこういった申請は１件もありません。
東海のフェリーのことを先に御説明させていただきますと、岸壁については大丈夫かどうかということで、岸壁は今のところは大丈夫ですが、貨客船ですのでお客さんを受け入れる施設が必要になってきます。現在の隠岐汽船のターミナルでは、今度ここに来るフェリーとかの水深が足りないのと、あとは国際のお客さんが来るということでＳＯＬＡＳ条約という世界的な条約に基づく縄張りというか、有刺鉄線の枠が必要です。それとＣＩＱブース等もということで、境港管理組合からはある種の暫定的なそういう対応をする施設を２月予算にお願いする方向で今検討しているということでございます。
ＣＩＱにつきましては、私も既にＣＩＱの方と何回も打ち合わせをして、入管がやはり今人数が足りないというところでございますが、フェリーの運航日時をなるべくアシアナ便とかぶらないような時間帯に設定してもらう方向で今調整をお願いしておりまして、それによって現在３名のＣＩＱで当面は回していく。特にお客さんが500人定員としまして、満員で乗ってくるような事態においては、周辺の神戸とか広島から応援を求めていくということで、ＣＩＱの境港の部署との調整は済んでいます。今の現状の体制でしばらくは回していきたい。ただ、本当にこれが毎週毎週来ることが通年化するころになると、県も一緒になって協力して増員をするお願いとかをしてほしいというお願いは来ております。今のところは現行で回していくということでございます。
●尾崎企画調整室長
原油高対策の部分で、果樹等経営安定資金とチャレンジプランの分の予算枠でございますが、果樹等経営安定資金の当初の県費の予算枠は445万2,000円でございます。その分の原油高分として148万円、それからあとチャレンジプランにつきましては、当初予算は１億8,000万円でございました。このうちの原油高の分として1,660万円ということでございます。
●白石産業振興戦略総室長
企業立地の推進に対しての人員のことでございますけれども、当面今年度につきましては、県外回りにつきましては、本庁の方から各事務所に担当主幹が出向きまして回らせていただきますけれども、来年度につきましては、人員が不足している部署につきましては、人員要求がなされているところです。
●山本労働雇用課長
鳥取県版ハローワークの県の施策はということでございますが、17日に了解を得まして、部長予算追加要求の段階でございますけれども、県の就業支援員の設置に係るものとしまして人件費、それから活動費を合わせて800万円強要求しているところでございます。
○錦織委員
原油の高騰の問題なのですが、農林水産の方で助成制度で漁業の省エネ設備への転換だとか、そういったものに対して出すようになっているのですが、今ずっと漁業というのは量もとれなくなっていて、しかも以前は価格が高かったりしたのだけれども、今は価格も安くなっているとかということで、体力がなくなっているので、今、省エネ化しろといったって、そういうこともできないという、今々すぐにそういうことができない上に原油高の影響をもろにかぶっているということで、この支援というのは現実的にそれをお願いするという人がいるのかと。せっかくこういう制度ができても活用できないのではないかというふうに思います。
実際に私たちが調査した中でもそういう声を、省エネに転換するにもやはりお金も要るし、それどころではないというのがほとんどの意見なのです。制度をつくっても使ってもらわなければ意味がないので、そこら辺をどういうふうに考えて制度をつくられていったのかなというふうに、漁業者の意見なども聞いておられるのかなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
●河原農林水産部長
お手元にパンフレットがついていますでしょうか。カラー刷りのパンフレットです。それを見てください。これの３ページ、農林水産業の方へ。ここで国の支援というのをまず上段に書いております。今錦織委員は多分それを見ておっしゃられたのかなというふうに理解をいたしますが、これにつきましては、昨年12月の年末の予算の時期に、水産に限らず私の方はもう少し直接的な支援がないと、今農林水産業は非常に経営体力が落ちていると。大変ですというのを水産庁を初め各局にお願いを私自身が行ってまいりました。ただ、直接的な支援というのはなかなか難しいというのが一律の回答でございました。ただ、その中で、水産の方は一番影響が大きいということで基金を積むと。102億円の基金を全漁連という団体に積んで柔軟に支援をするという方向を打ち出されたわけです。年末の時点では、ここに基金を使った３つのことが書いてありますが、省エネ設備への転換やグループ操業についての支援、新操業形態の実証、こういったものにお金を出しましょう、輪番制休漁者による藻場・干潟の造成、それから漁場の生産力向上の取り組みに出しましょうという、こういう方向だけが一応出されておりますが、細かい話は現在検討中だというふうに聞いております。
それで、実際、水産庁の方から、じかに鳥取県の方にもおいでになって基金の説明をされるというふうに伺っております。いつだったかは記憶にございませんけれども、この基金の使い道の説明に来るということで聞いております。だから、直接的な支援はできないけれども、なるべく手厚い支援ができるようにということで102億円を積まれたのだろうというふうに思っております。
県のほうの支援ですけれども、助成制度の下に、ちょっと検討事項を書かせていただきました。先ほど森岡副委員長の方からちょっとお聞きされた分です。新しい漁種への転換。イカ釣りは非常に油を食いますので、もっと沿岸で油を使わない漁業に転換をしたいというお話がありまして、これについては今部長段階ですけれども要求をさせていただいて、新たに転換に必要な漁具だとか、そういったものに対する支援ができないかということを検討中で、結果は先の話なので、今はわからないということでございまして、水産は比較的、ほかよりも手厚く国の方も考えているのではないかというふうに理解をしております。
○森岡副委員長
今の錦織さんの関連で、全漁連に102億円の基金を積み上げるのですけれども、この３つの項目は絵にかいたもちみたいな状況があると思うのです。その際に、恐らく全国の漁業者から要求があるのは、直接的に例えば融資枠を広げてくれと。それを基金の中から取り崩すというような話が出てくると思うのですが、その際に一番問題になるのは、鳥取県の漁業信用基金協会の対応なのです。例えば今もう限度額ぎりぎりで借りているような状況の中で、そういった増設枠をきちんとやってくれるのか、要はその辺をきちんと執行部の方と基金協会の方とすり合わせをして、例えばそういう対応が迫られたときに、これは時間との勝負だと思いますので、そういう対応をしていただきたいなというふうに思います。
●河原農林水産部長
私が聞いているところでは、今のところでは資金制度はいろいろあるのです。経営安定資金だとかかなりあるので、私どもが聞いているところは、借りても返さないといけないものはなかなか借りれないというふうに聞いていまして、資金の方の需要というか、要望はうちの水産局のほうにも余り来ていないというふうに今のところは伺っております。根本的には保証がちゃんとされるかということが一番大きなことかなというふうには思っていますけれども、今のところは余り聞いていないというのが実情であります。
○森岡副委員長
そもそもこれは各省の構造改善事業のメニューそのものです、実際に。だから新しい展開というのは全くない状況の中で何らかのアクションを起こされるのであれば、漁業者から声が上がるとすれば、本当にそういう借りかえ資金みたいな形ではないかと思います。
○錦織委員
漁業者もそうですけれども、中小企業の中央会の方にも私たちも調査に行ったのですけれども、そこでも中小企業というのはやはり金融支援しかないだろうから、やはり借りかえだとか、それから原油高騰に関する特別な無保証無担保制度というのを考えてほしいという要望があったので、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
○藤井委員
フェリーのことですけれども、ぜひ実現してもらいたいと思うのですけれども、計画的に続けるためには決め手は貨物ではないかと思うのです。これは新聞などで読んだことなのだけれども、トヨタなどは海外の工場に部品をシベリア鉄道だとか、鉄道を使って送るということのようですが、そちらの方が速いのではないのですか。そういうバックがついておれば非常に話もスムーズに行くような気がします。僕が考えるぐらいのことは考えておられるでしょうけれども、何かそういう体制みたいなものをつくれないかと思います。
●木村経済政策課長
今、藤井委員から御指摘がありました荷の確保というのは確かに大きな課題だと認識しております。今回は貨客船ということで、貨と客でいうと、客のほうを事業主さんはメーンに考えているようでありますけれども、将来的にフェリーの運航を継続的に行うためには、当該会社はほかにも幾つか貨客事業をやっていまして、藤井委員おっしゃるようにやはり荷物がついてきたところが大きな黒字になって持続するということですので、我々としても荷の確保に向けて戦略を立てていきたいと思います。
今、委員がおっしゃるように、今ヨーロッパは特に、例えば先ほどおっしゃられた車の例でいきますと、ロシアの東部のほうでモスクワやサンクトペテルブルグの方に荷を運ぶときに、パナマ運河を経由してぐるっと回って行くと30日かかるそうです。それがシベリア鉄道経由で行くと15日ぐらいで済むそうでして、将来に向けてロシア政府もシベリア鉄道の高速化というのも考えているということですので、我々としてもこうしたフェリー、これまで釜山や上海は貨物の定期だったのですけれども、今度は極東のほうにもねらっていけるということで、企業立地の戦略とかにも当然この問題を加味して、例えば向こう側に荷があれば関連工場があるところを県内のほうに引っ張ってくるという発想もありましょうし、組織のほうで実は今度通商物流チームというのを新しく設けさせていただくのも、こうしたフェリーを一つの企業立地の戦略につなげていきたいという思いからやらせていただくということで、委員の御意見はおっしゃるとおりですので、その旨進めていきたいと思います。
○錦織委員
ハローワークの件ですけれども、先ほど６ページで説明された中に、機能の中の雇用保険のところで就職支援セミナーと就職面接会を実施というのは、これは八頭郡だとか境港に直接出かけていってされるのですね。（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）
それとハローワークというと求職者の問題だけではなくて、事業者だとか、そういったところも大変だと思うのですけれども、それとか労働保険事務組合というのもそれぞれあって、そういうものを全部例えば境港だったら米子の方に行かれないといけない。１日の件数からすると全体にすればかなりの件数になるし、私たちはハローワークを廃止するということは反対なのですけれども、現実的にはそういうふうに動いていまして、労働局の方にちょっとお話ししたのです。米子の博労町４丁目にあるハローワークというのは、御存じだと思いますけれども非常に狭隘で、前の道路が狭くて、今でも住民の人にも非常に迷惑をかけていますし、八頭と米子とどのぐらい人数的に違うのか、ちょっと私人口的なのがよくわからないのですが、八頭管内だけでも大体240人ぐらいの人が手続などに鳥取市に行くことになるということで、では境港市だったらどのくらいなのかというふうに思うのですけれども、やはり200～300人の方が米子の方に向かわれるというのはとても大変だと思います。多分皆さん車とかで行かれると思うのです。
この対応というのは、やはりちゃんとしてもらうように労働局に言っていただきたいというふうに思いますし、県の方も受け入れるだけではなくて、いろいろと提案をしていっていただきたいというふうに思います。場所的にも。境港を米子に持ってくるのだったら、場所も移転してほしいぐらいな、本当に住民にとってはそのぐらい、いつも事故が起こったりとかトラブルというのがあそこではしょっちゅうあるのです。
●門前商工労働部長
雇用保険の問題で、特に事業者の方でということでございます。我々もそこについてはハローワークの方と労働局の方と随分意見交換をしました。ただ、やはり雇用保険については本所でないとできないというような制度的な制約から、最終的にはこういうような形で、特に住民の方を対象として優先窓口を設置をするということで、ここは御理解を得られるのではないかというように思っております。
ただ、先ほど御指摘がありました、特にソフト事業としてのセミナーとか面接会、またこのような優先窓口等を通じて、機能としてはできるだけ住民の方に迷惑のかからない配慮をさせていただいたということで御理解を賜りたいというふうに思います。
○小谷委員
５ページ、１月25日にやる第１回企業立地推進本部会議の開催の内容、あるいはどんな課題があったか、後で資料を下さい。検討内容とか、どんな意見があったか。議事録はどうせとらないでしょうから。
◎興治委員長
では、全員に配付をお願いします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●新産業振興戦略総室次長
１枚物で「国際電子部品商談会「ＥＬＥ ＴＲＡＤＥ」出展結果について」というものを配付しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。下の方にカラーで写真がついているものです。
先週、東京のビッグサイトでの国際電子部品商談会「ＥＬＥ ＴＲＡＤＥ」に出展いたしましたので、その結果を報告をさせていただきます。
先週の16日から18日まで３日間、電子・電機関係の商談会と書いてありますが、実は展示会でございます。そこに出展いたしました。県といたしましては、県の企業集積の状況等をＰＲするとともに、中ほどに書いておりますように５社の方が出展されました。
成果といたしましては、県の企業集積に興味を持っていただき、ガイドブック等を作成しておりまして、それを欲しいという方がいらっしゃいましたり、あるいは出展企業につきましては、下の方ですが各企業２社から10社ですが商談がございました。なお、これは２日間の実績でございまして、３日目につきましては、まだ企業の方から聞いておりませんが、今後ともこのように大規模な専門の展示会に出展いたしまして、どんどんと鳥取県の企業あるいは製品をＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
◎興治委員長
その他。
○湯原委員
部長、どうなのでしょう。機関投資家とかへッジファンドが先物買い的にやって利益を上げているという話も聞いているし、オイルマネーで逆にそれをまた売却してもうけているという話を聞きますけれども、欧米諸国の中で生活に密着するようなものには規制をかけてもいいのではないかみたいなことも聞いたりもするのですけれども、これは報道ですから、どこまで本当かわかりませんけれども、こういったことは可能かどうかということを部長に聞くのもどうかと思うのですけれども、要は言いたいのは政府に対して知事としてお伝えいただきたいのは、川下と言ったらおかしいけれども、原油が上がることによる地域への影響、あおりを食う形になっています。大もとのところに何か規制をかけて原油がむやみに高騰しないような、計画経済みたいなことになったらいけないのは事実なのですけれども、何かしらのアクションができないのかと思ったりするのです。我々としては地域の自治体としてワンストップサービスとかいろんな支援制度をつくっていくのですけれども、大もとのところとして何か規制がかけられることがあればぜひ、そのために知事として政府に対して声を上げていただくのも一つの方策ではないかと思いますので、もしあれば、ぜひ知事にお伝えいただきたいと思います。
●門前商工労働部長
確かに、おっしゃられますとおり、１バレル100ドルを超えている中の実勢価格は50ドルだというような報道もある、まさにマネーゲームでそういうようになっているというような状況という認識をしておりますので、そこのもともとの原油価格を抑えるということが最も重要だというふうに思っております。
そこで何ができるのか、一県では当然限界がありますので、国として対策を求めていくことについて検討させていただきたいと思います。
◎興治委員長
では、意見が尽きたようですので、私の方から県外調査の実施についてお知らせいたします。
お手元に配付の日程案のとおり、２月６日水曜日から８日金曜日の２泊３日で実施させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後０時15分 閉会 |