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◎生田委員長
それでは、皆さん、おはようございます。
ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日は、傍聴が５人ございます。まず、１人は、鳥取県連合婦人会の井上耐子さん、高齢社会をよくする会ネットワークinとっとり会長の竹森民枝さん、レディースあすか鳥取会長、相見寿子さん、鳥取市男女共同参画推進会議の会長、林田廸子さん、鳥取県男女共同参画推進会議副会長の西山徳枝さん、以上５名の方から傍聴の希望が出ておりますが、御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、入室を。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、杉根委員と石村委員にお願いします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、各部局の説明終了後、一括して行っていただきます。
このたびは相当の分量がありますので、各部局入れかえで行います。
なお、今回は説明が長時間に及びますが、執行部の皆さんは途中の入退室については、説明等の支障がないようにしてください。
今回は、事業の所管の変更が予定されておりますが、旧所管の課長から説明することとしておりますので、御了承願います。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
最初に、企画部から、平成18年度補正予算の説明を求めます。
初めに、上場企画部長に総括説明を求めます。
●上場企画部長
おはようございます。
企画部でございます。よろしく慎重審議お願いいたします。
まず、２月補正予算関係の資料、１ページをお願いいたします。
企画部は、補正前の額で44億円余の予算でございましたが、このたび減額を１億700万円余をお願いするものでございます。内訳につきましては、職員人件費がふえたりしておりますが、その他につきまして節減に努めた結果の減額でございますので、それぞれ所管の課長から説明させます。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
それでは、引き続き資料の２ページ目をお願いしたいと思います。
政策企画課の企画総務費として職員人件費でございます。これは、企画部内の全体の人件費、統計課は国庫支出金ですので、統計課を除いた職員の人件費、これを６億4,835万円から1,554万7,000円を増額補正をお願いするものです。この増額の要因としましては、18年度の人件費というのは17年度の現員の職員の現給与を前提として、昇給なども前提として組んでいるのですけれども、人事異動等で、言ってみれば、単価の高い職員が異動してきた手配等で生じる増額でございます。
●岸根広報課長
資料の３ページをお願いいたします。県政だより等広報費、7,374万3,000円の予算に対しまして、県政だよりと子ども県政だよりの印刷製本関係に入札残が出まして、減額補正を380万円計上しております。
県広告塔広報事業、これは鳥取駅、倉吉駅、米子駅、３駅の前と、それから県庁構内に２カ所ございます広告塔の掲示の経費でございますが、これにつきましても、広告掲示業務及びデータ作成委託に関しまして入札残が出まして、その分を減額補正をいたします。これは若干幅が大きいとお思いかと思いますが、今回は非常に低い札が入ったところでございまして、適正な競争の結果かなと思っております。
●森安地域自立戦略課長
４ページをお開きいただきたいと思います。
４ページの一番上に、「第３回地域の自立と再生をめざす鳥取自立塾」の開催事業、減額を上げております。これは昨年の８月の４日、５日、２日間にわたりまして、鳥取市を会場として開催いたしました。延べ1,500名余りの参加をいただいております。減額の理由は、記載しておりますように、講師の人数減、それから特別旅費の減などによるものでございます。
次に、中段にございます住民基本台帳ネットワークシステム管理事業でございますが、これは指定された情報処理機関が、地方自治情報センターというのが一括で指定をされておりますが本体の執行減によりまして、本県が支払うべき交付金の減額を行うものでございます。
次に、下段でございますが、先導的団体等自立支援交付金でございます。これは、各団体が自立を目指した各種取り組み、伝統文化の継承ですとか商品づくりなどを行う事業で、これを支援するものでございます。これに対しまして、鳥取市におきまして、集会施設を予定しておりましたが、これを年度を繰り延べるということで、18年度につきまして減額を行うものでございます。
次に、５ページ目の右上をごらんいただきたいと思います。中山間地域活性化交付金事業でございますが、これは中山間地域の地域振興に係ります施設整備などを応援するものでございます。これにつきまして、１つは、事業内容に上げております減額がございます。これは鳥取市におきまして、集会施設の事業を、他の事業との乗り合わせによりまして節減をいたしております。これに伴いまして、本事業の一部を事業中止することによる減額でございます。
次に、財源内訳というところを書いておりますけれども、この事業にジゲおこし推進基金、総額20億円の基金でございますが、運用益を充当させていただいております。この運用方法の変更、五月雨式に運用していたものを一括まとめて運用する方法に振りかえたことによりまして、当該年度におきましては運用益が増加いたしております。これについての増額をあわせて行わせていただいております。
次に、中段にございます市町村合併の支援事業、これにつきましては、県が合併をした団体に対しまして、必要となる情報関係のシステム統合などについて支援をいたしております。合併特例債の活用などによりまして、減額を行うものでございます。
次に、その下にございます市町村振興協会交付金、これは説明に書いておりますように、宝くじの収入の配分を受けまして、鳥取県市町村振興協会へ交付金を交付しております。これらの交付金の額がふえましたので、これを減額をするものでございます。
次に、下段でございますけれども、選挙費でございます。選挙管理委員会費でございますが、説明に書いておりますように、人事異動で生じた職員の増に伴う、具体的には赴任旅費の増加でございます。
●渡辺協働推進課長
引き続きまして、６ページをお願いいたします。青少年育成対策推進費、約400万円の減でございます。これは、青少年育成鳥取県民会議に係る補助金の減額に伴うものでございます。青少年育成鳥取県民会議は、青少年育成を県民ぐるみで推進する主体として、会長に八村輝夫氏、また、個人、団体含めまして約400の会員で構成しているものでございます。県からは事務局運営費、そして事業費に対しまして補助を行っております。17年度末に前事務局長の突然の辞任がございまして、18年度当初から県民会議そのものの見直しが予定されている中で、18年度は臨時的、過渡的に小林企画部次長が事務局長を兼務することといたしました。それによりまして、１年間の事務局長人件費を減額補正するものでございます。
●松田男女共同参画推進課長
７ページをお願いいたします。７ページ……。
○小玉委員
委員長、初めから座ってではなく、初め立って顔を見てから、説明段階で下を見ていただいて、そういうシステムをつくってもらわないと。
●松田男女共同参画推進課長
男女共同参画推進課でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明をさせていただきます。
それでは、７ページをお願いいたします。まず、１つ、おわびを申し上げます。上の段の補正額のところの△が１つ多うございまして、申しわけございません。
育児・介護休業者生活資金支援事業でございますが、減額130万8,000円でございます。これは、申し込み実績に伴う補正でございまして、銀行に対する預託金の額です。18年度からは利子補給に係る額でございます。これが前年までの継続の件数は46件、新規貸し付けが４件でございますけれども、予算上は51件の予算を計上しておりました関係で、減額の補正をさせていただくものでございます。
男女共同参画センター費でございます。193万8,000円の減額をお願いするものでございます。これは、１つは管理運営費の清掃業務の委託料の減額に伴うものでございます。当初260万円の計上をさせていただいておりましたけれども、これが185万円に減額になったもの等を含むものでございまして、指定管理者になられました未来中心の側で一括の３年間の契約ということで、単年度分の金額が下がって72万5,000円の減額になったものでございます。それから、(2)の方の普及啓発事業費の減額は、男女共同参画センター業務の見直し等を年度当初に実はさせていただきました。それに伴いまして、国の委託事業によらないものばかりを残す形になりましたものですから、そのものを業務の見直し等としての減額をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
◎生田委員長
これから紹介しますので、そのときは最初だけ立ってください。それから、説明のときには座って説明をいただいて結構でございます。
●寺坂情報政策課長
情報政策課でございます。座らさせていただきます。
８ページをお願いいたします。ＣＡＴＶによる地域の課題解決推進フォーラム事業でございます。200万円の減額といたしております。ケーブルテレビがブロードバンドデバイドの解消に有効ということで、当初、フォーラムを開催する予定でございましたが、改めて対象となる町の方にその状況、ニーズなど意見を聞いたところ、フォーラムにかえて意見交換、あるいは勉強会といった形の方がいいということで、今回、意見交換なり勉強会を行うこととし、それに伴う補正でございます。当初、県内の中継を予定していたために、こうした経費が必要となくなったものでございます。
続きまして、情報ハイウェイ管理運営事業でございます。101万円の減でございます。これは情報ハイウェイ、光ファイバーケーブルを鳥取市の白兎地内、いわゆる道の駅の周辺で、この道路情報ボックスが以前は未整備でして、電柱に光ファイバーをかけておりましたが、これが地中に埋設するということで、あわせてハイウェイのケーブルもこれに設置する本設工事を行いまして、それに伴って事業費が確定したものでございます。
●平井交通政策課長
９ページをお願いいたします。鉄道対策費、15万9,000円の補正増をお願いいたしております。そこに記載をしておりますが、智頭急行が平成14年度に８両車両を購入いたしました。そのとき、基金から５億円の貸し付けをいたしております。それを５年元金均等年賦償還ということで、あわせて有利子ということで、貸付利息が当初0.055％と見ておりましたものを、基金の運用と同じく0.075％とするものでありまして、４万円と、それから、基金の方の運用利息、これも同じく0.055％で見ておりましたものを0.075％の運用としまして、11万9,000円の補正増をお願いするものであります。
●谷口統計課長
統計課でございます。座って説明させていただきます。
10ページをお願いいたします。職員人件費ですけれども、これは国の認証に伴う更正減、それから人事異動、それと育児休暇が１名に伴う職員人件費の更正減を伴う補正です。補正額として254万8,000円をお願いしております。
続きまして、統計調査事務諸費でございます。これは71万9,000円の減額でございます。これは国の交付額減少による事業費の補正であります。
次に、商工統計費ですけれども、これも同じく減額208万円でございますが、これも国の交付額減少による事業費の補正でございます。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○石村委員
１点だけ。７ページ、男女共同参画ですが、普及啓発事業121万3,000円の減となっていて、業務見直しをしたら、国庫補助の対象外のみが残ったのでという説明だったのですが、ならば、普及啓発事業というのは、できていないことなのではないですかと心配しているわけなのです。国庫補助の対象外でやったとすれば、この一般財源は幾らかはふえるか、減り方がこんな減り方にならないはずなのですが、その目的で普及啓発事業がやられていないのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどうなのですか。
●松田男女共同参画推進課長
今年度につきましては、センターの体制の見直し等を行いまして、市町村と県との役割分担につきまして、年度当初に各市町村を回らせていただいて、お話を伺いました。その中で、市町村さんが既にやっていらっしゃる事業、あるいは他部局でやっていらっしゃる事業というものがあることがわかりまして、そういう事業につきましては、よりん彩は、実のところをいいますと、研修会等の開催でなかなか学習が深まらない、担当者とかセンターの職員でございますが、そういう時間も確保させていただけたらということから、他部局でされているもの、市町村さんでされているものは少し見直しをさせていただいたというところがございます。ですので、県の役割と認識をさせていただいているところにつきましては、実施をさせていただいた。その分、各担当者が研修会に出かけましたり、今までも一生懸命やってきたのですけれども、その一つ一つの研修会を見方を変えて実施させていただいたというふうなことでございます。ですので、啓発事業が少し、金額的には減額になっておりまして、もしかしたらそういう印象を持たれるかもわかりませんけれども、精いっぱいのところをやらせせていただいたということですので、御理解いただきたいと思います。
○石村委員
結論を言うと、減額にはなったけれども、当初目的とした普及啓発事業はきちんとなさったと、こう理解すればいいのですか。
●松田男女共同参画推進課長
はい。
○杉根委員
光ファイバーは、執行したときにどういう執行の仕方をしているのだ。
●寺坂情報政策課長
情報ハイウェイのこの工事の執行の仕方についての問い合わせですけれども、これにつきましては、公募型指名競争入札を行いました。指名審査会を11月24日に行いまして、この要件等を決めまして、その条件と申しますのは、電気工事、県内の業者で通信電気工事を行うものということで、それ以外の条件は付してございません。それに基づきまして、11月27日に公告をいたしました。公告に基づきまして、応募が５社ございました。その応募のあった５社に指名通知をいたして、入札をいたしたという経緯でございます。
○杉根委員
俗に言う談合とかなんとか、そういうふうなことは全くなかったのか。
●寺坂情報政策課長
それについてはないと信じております。
◎生田委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、次に進ませていただきます。
続いて、平成19年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
上場企画部長に総括説明を求めます。
●上場企画部長
それでは、当初予算関係（予算関係以外）というこの冊子でお願いいたします。座って説明をいたします。
まず、議案第１号、当初予算でございますが、１ページの表にしております。前年度が65億
9,600万円余でございますが、８億8,000万円ふえて本年度は74億7,600万円となっております。このふえたものの大半は選挙の経費でございまして、県議会議員選挙と知事選挙と参議院選挙で７億7,500万円ということでございます。あと、智頭急行の貸し付けが２億円ございまして、それがふえたものでございます。あとは、費用対効果をしっかり検証して、効果が上がるように、最少のコストでということで節減に努めております。もともと企画部は大きな事業課ではなくて、人がいて、マンパワーでする仕事でございますので、１つずつとれば小さいわけですが、その分、先ほど男女共同参画推進課の松田課長が説明しておりましたように、イベント一つにとってもほかの部局との調整で随分効果が違ってまいりますので、そこに意を用いているところでございます。
なお、肉づけの関係でございますが、自立塾については新知事の判断にゆだねたいということで、当初からは見送っております。ほかのものについては大体入れ込んでいるという状況でございます。
また、組織については、きのう全協で説明がございましたが、総務部から学術振興課が上がってまいりました。従来、協働推進課が青少年とＮＰＯをやっておりました。そのＮＰＯは地域自立戦略課の方に行って、青少年と学術あわせて青少年・文教課ということにしております。その分人がふえるのでありまして、現在118人のスタッフが124人、６人ふえます。予算もふえるということになってございます。以上が予算関係の総括でございます。
予算関係以外では、下の方に書いておりますが、議案第35号で暴走族の条例の期間を設定すること、51号で権限移譲、52号でＮＰＯの５年が終わりましたので、さらに５年延長の所要の一部改正、76号で男女共同参画の計画について、これはまた後から詳細は報告事項のところで御検討いただきたいと思います。報告としては、専決で、鳥獣の法改正に伴う専決をしておりますので、報告を１件ということでございます。
それぞれにつきまして、各課長から御説明をいたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。
◎生田委員長
総括説明をいただいたところでございますが、続いて関係課長から順次説明を行っていただきます。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
資料の２ページ目をごらんになっていただきたいと思います。まず最初に職員人件費でございます。部長から申し上げましたとおり、今、総務部にあります教育学術振興課の組織改編で企画部に来る分、人員の増減分を含んだ人件費でございます。なお、これには統計課の人件費、これは含まれておりません。統計課は国庫支出金ということで、別途、統計課の予算の方で統計課の人件費については予算措置されております。
続きまして、企画部の管理運営費でございます。これは政策企画課のほとんどの人員を投入して行っている予算でございますが、この見方でございますが、19年度としましては、いわゆる事業費的な予算として2,400万5,000円ということでございます。この2,400万円余りの内訳としては、主として全国知事会、これへの負担金が約800万円余、中国地方知事会への負担金が
100万円余、それから、標準事務費は1,500万円余ということになっております。ここで、トータルコストとしては、１億6,432万円になるわけですけれども、その下の欄に従事する職員数として、正職員16.1人、非常勤1.00人ということで、この１億6,000万円余りと上の2,400万円余りの差額の１億4,315万円はいわゆる人件費ということになるわけでございます。その人件費の１億4,000万円余りといわゆる事業費的には2,400万円、これを合わせたものが人件費と事業費の予算のトータルコストということで、ここに１億6,432万円というふうに書かれておるわけです。したがって、ここの部分につきましては、私どもの課はどうしてもやはり人間、マンパワーでもって、例えば知事会への対応あるいは行政懇談会への対応、あるいは県議会の皆さんと一緒に国への要望活動の取りまとめですとか、こういった諸活動をしておりますので、どうしても人件費がこの部分については多くなる、こういうような仕組みになっております。
続きまして、３ページ目でございます。３ページ目は、とっとり政策総合研究センター助成事業、いわゆるＴＯＲＣへの助成事業です。これは、前年度、今年度は9,000万円でございましたが、来年度は8,000万円ということで、1,000万円ほど減額した上で、これを交付金化したいというふうに思っています。従来の補助金から交付金化ということで、変更点としては、ＴＯＲＣがより自主的な裁量性をもって広範な調査研究活動等に充当することが可能となるというふうに考えております。それから、あわせて債務負担行為、これも平成20年度、21年度ということで、１億6,000万円ということでお願いしたいというふうに思っております。これによりまして、より中長期的な運営、複数年を見据えた運営、これが可能になるのだろうというように考えております。どうしても、とっとり総研などの契約している研究員などは複数年の契約、３年契約というのが主流でございますので、こういった中長期の観点からの運営をぜひともお願いしたいという次第でございます。これにつきましては、予算としては8,000万円をお願いして、これに従事する私どもの課の人員としては0.35ということで、これは交付金の申請の審査ですとか、あるいは、とっとり総研との情報連絡などですから、正直申しまして、それほど人員的には余り手がかからないということで0.35人、人件費としては288万3,000円ということで、トータルコストは8,288万3,000円、こういうことでございます。
次に、４ページ目をごらんになっていただきたいと思います。上の方の政策研究費、これにつきましては、全庁的に年度途上で発生した緊急の政策課題、こういったものが発生した場合に速やかに、スムーズに調査研究を行うというための経費で、例年どおり計上しております。事務費の減などを見込みまして、本年度は1,424万8,000円ということでお願いしたいと思います。
下段の地域振興推進費でございます。これは、アの地域振興諸費というふうに書いておりますが、国土計画協会あるいは国土総合開発促進協議会等への参加ということで、現在、国の方でも国土形成計画、こういった全国計画の策定を進めております。これから中国ブロックを中心とした広域計画などの策定も見込まれております。私どもの県、鳥取県も当然これに参加して、より地域の実情に合った広域ブロック計画、国土計画の参加に推進したいということで、それへの参加の事務費あるいは会議費などを見込んでおります。イの国土軸形成諸費は、日本海沿岸地帯振興連盟等で、これは日本海側、北は青森県から南は山口県までの各県が参加する会合で、県知事あるいは関係の市町村長、県議会の議長あるいは国会議員が参加する会合でございまして、日本海沿岸の振興あるいは基盤整備などを国会に要請していただくというような活動を行っている、そのための経費等でございます。
●松田とっとりイメージ創出室長
お手元の資料の５ページをごらんいただきたいと思います。まず最初に、鳥取ＮＯＷの発行補助事業でございます。本年度、1,473万5,000円を計上させていただいております。これにつきましては、鳥取県の魅力を県内外へ発信することを目的といたしまして、県や市町村等で組織いたします鳥取県広報連絡協議会が鳥取ＮＯＷという総合情報誌を発行しております。これに対して助成を行うものでございます。鳥取ＮＯＷは年４回発行しておりまして、１部300円で販売をしておりますけれども、その事業の収支のあい差につきまして補助を行うものでございます。これにつきまして、トータルコスト1,702万円、従事する職員数0.3人として計算しております。
続きまして、ふるさと鳥取ファンクラブ運営事業でございます。1,039万円を計上させていただいております。これは県外在住の方を対象に会員となっていただきまして、ふるさと鳥取ファンクラブというものを管理運営しております。ファンクラブの会員に対しまして、県内情報の送付でありますとか県内のＰＲ等をやっております。経費といたしましては、ふるさと鳥取ファンクラブの管理運営の委託料、そして、鳥取ＮＯＷを会員に送付しておりますので、その鳥取ＮＯＷの購入の経費、合計で1,039万円になっております。従事する職員数といたしましては0.2人で、トータルコスト1,203万4,000円として計算しております。
次の一番下でございますが、広報ツール作成・更新事業で150万4,000円を計上いたしております。これは冊子でありますとかピンバッジ等の各種の広報ツールを作成する経費でございます。従事する職員は0.3人で、トータルコスト364万3,000円として計算しております。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。イメージアップ推進費といたしまして、318万1,000円を計上いたしております。これはイメージ創出室の活動の関係の経費でございますが、平成19年度におきましては、その一環としまして、県内のすぐれた景観や自然といったものの写真を募集いたしまして、コンクールを実施して、この写真をＰＲに活用していきたいというふうに考えております。まず、手始めに、浦富海岸とか鳥取砂丘、この周辺を対象として写真を募集いたしまして、実施してみたいと考えております。また、その結果をもとに、またほかの地域の方も募集をしていきたいというふうに考えております。これにつきまして、正職員1.2人で、トータルコスト1,408万9,000円として計算しております。
下でございますが、鳥取県写真ライブラリー事業でございます、53万9,000円を計上しております。これは県内の魅力ある資源の写真を収集してホームページ上で公開して活用していただいたり、写真のフィルム等の貸し出し等を行うものでございます。先ほど申し上げました写真コンクール等で集めた写真などもこれに加えまして、充実を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、７ページでございます。和牛全共ふるさと鳥取館事業でございます。2,342万
6,000円を計上しております。これはこの10月に４日間にわたりまして米子市崎津をメーン会場として第９回の全国和牛能力共進会の開催が予定されております。そのメーン会場に鳥取県をＰＲするコーナーということで、ふるさと鳥取館というものを設置いたしまして、多くの来場者の方々に鳥取県の魅力を情報発信していきたいと考えております。内容につきましては、鳥取県の紹介コーナー、それから観光ＰＲ、足湯、中海の魅力発信、鳥取の伝統工芸や産業技術の紹介といったようなことを計画をしているところでございます。観光課でありますとか商工労働部など、関係する部局と連携、協力しながら館の運営を行っていきたいというふうに考えております。従事する職員数を0.2人、トータルコストを2,525万4,000円としております。財源内訳で、諸収入で2,131万3,000円となっておりますが、これは宝くじの助成金を充てる予定にしております。
下でございますが、催事調整費として100万円を計上しております。県のかかわりますイベント、来年度におきましては、先ほど申し上げました和牛全共等もございますが、それだけではなくて、県のかかわる催事につきまして適切で効率的かつ円滑に実施していきますように調整を行うための経費でございます。昨年来、催事調整に力を入れて行っておりますけれども、来年度も引き続き力を入れて調整を行っていきたいと考えております。従事する職員として1.2人、トータルコストが1,170万1,000円として計算しております。
次に、８ページをごらんいただきたいと思います。イメージ情報発信事業といたしまして、
2,572万円を計上しております。これは新聞雑誌等の広告等を通じた県の情報発信を行うための経費でございます。前年と比較いたしまして約5,000万円の減となっておりますが、この理由は、18年度におきましては、各総合事務所や県外事務所、観光課等が行います情報発信の経費をこの事業に一括して計上をいたしまして、各機関の希望を聞きまして配分するという形で今年度やっておりましたけれども、来年度におきましては、それぞれの機関で必要な経費をそれぞれが要求して計上するというやり方に変更したということがございまして、約5,000万円の減となっております。これにつきましては、従事する職員としまして0.45人で、トータルコスト2,982万8,000円として計算をしております。
●岸根広報課長
資料の９ページをごらんください。インターネット広報費でございます。本年度786万2,000円を計上しております。公式ホームページとりネットでございます。おかげさまで、平成14年度は150万ぐらいのアクセスだったのですが、今年度は300万ぐらいのアクセスになりまして、４年間で約倍増しております。そのホームページ全体のサーバーを含めました管理運営、それから、今年度から見やすいバリアフリーのホームページをつくるというようなことも目指しまして、ＣＭＳという新しいシステムも入れたりしております。そういったことで、そういうサーバーの管理運営、それからホームページの作成の支援、それからメルマガと略称しておりますが、週１回鳥取県のメールマガジンを発行しております。それから、新年度につきましては、新しく県政情報ブログマガジンというのも発行する予定でございます。これも同じように電子メールを利用した媒体でございます。そういった経費でございます。人件費が正職員2.2人と入れておりまして、トータルコスト2,500万円余になります。これは今申し上げましたように、サーバーの保守管理ですとか、そういった全庁的ないろいろなホームページ作成の支援とかを行っております関係で、ある程度の金額がかかってございます。
続きまして、県広告塔広報事業でございます。鳥取駅前、倉吉駅前、米子駅前、３駅前と県庁構内にあります広告塔に掲示する業務でございます。今年度の実績等も踏まえまして245万
2,000円、前年度対比で減額した予算としております、今年度の予算は512万2,000円で計上してございます。
続きまして、広報活動管理費でございます。これは県政記者室の管理運営と広報取材等に要する経費でございます。広告料を払う広告と違いまして、県政記者クラブを通じましていろんな行政情報を提供し、それを報道していただくというようなところの仲介的な役割をしてございます。したがって、トータルコストのところで、非常勤職員１名といいますのが県政記者クラブにおります非常勤でございます。あと、正職員2.34人を計上しておりまして、全庁のいろいろな資料提供等の取りまとめ、記者発表の取りまとめ等をしております。計上額は700万円余でございます。
引き続きまして、広報関係連絡調整費でございます。2,207万8,000円を計上してございます。これは広報活動を効果的かつ効率的に推進するためということで、市町村との連絡調整ですとか、それから広報技術研修会の開催、それから行政情報の収集といいますのが、官庁速報というのが以前は紙で講読しておりましたのが、今はインターネットを使って講読できます。この全庁のライセンス料とか、そういったものも入ってございます。
ページをめくっていただきまして、10ページでございます。県政だより等広報費でございます。これは皆様御存じの県政だよりを毎月発行して、各戸に配布するという事業。それから子ども県政だより、これは小学校の４年生から６年生の県内の全戸に配布、年に４回発行してございます。それから、「県政この１年」、これは年に１回、１年間の県政の動きを写真を入れまして冊子として出したものでございます。子ども県政だよりの発行部数等、児童の減少等ございまして、1,000部ほど昨年より減少してございます。それから、配布先等も見直しをいたしまして若干の減額をしてございます。
その下の新聞テレビ等委託広報費でございます。これは県庁の各課の広報希望を取りまとめをいたしまして、広報課でまとめて契約し、新聞広告、それから月に２回掲載してございます県からのお知らせ、テレビの週１回放送しておりますテレビ番組、それからテレビスポット、ラジオスポットなどを各課の要望等を踏まえまして、広報課で取りまとめて広報しております。
島根県との共同広報番組といいますのは、テレビが同じ電波で両地域流れますので、共通のテーマについては両県で話し合いをしながらやっていけば、同じ予算で２倍の広報ができるということになりますので、両県で連携してやるようにということで、19年度につきましても30分番組を２本予定をしております。
●森安地域自立戦略課長
11ページをお開きいただきたいと思います。とっとり県民の日総合推進事業でございます。本年度の予算額を413万4,000円、トータルコストといたしまして1,200万円余りの予算としております。この事業でございますが、平成10年に条例制定いただいております。９月12日をとっとり県民の日と定めております。この日にふるさと鳥取県をよく知る、特に鳥取県の先人の功績などを知ることによって、ふるさとをよく理解しようという取り組みを進めております。そのためにフォーラムの開催をいたしております。このフォーラムにつきましては、これまで平成16年度から鳥取県の先人の功績ということで、佐々木惣一氏、それから辻晉堂氏、今年度につきましては糸賀一雄氏を顕彰するフォーラムでございます。19年度につきましては、そこに参考にプロフィールを書いておりますが、奥田義人、鳥取城下に生まれられまして、衆議院議員、それから貴族院議員、それから文部大臣などを歴任され、その後、中央大学の学長、東京市長などを歴任された方でございます。鳥取県立図書館にこの奥田義人氏の肖像を譲り受けておりまして、それらを題材にしながら、県民の皆様に先人の功績を知っていただけるようにフォーラムを開催いたしたいと思います。鳥取大学などとも十分連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。２番目に、広報の取り組みを載せておりますが、従来から県はいろいろ頑張っているのですけれども、市町村の取り組みが若干盛り上がらないのではないかというような御意見をちょうだいいたしております。広報につきましては、日吉津、北栄、智頭といった町村で広報いただいておりますが、まだまだ十分ではございません。それから、市町村有の施設につきましても、鳥取市のやまびこ館ですとか、北栄町の歴史民俗資料館、その他日吉津村のキャンプ場など、全部無料開放をいただいております。これらのいい取り組みを御紹介をさせていただきまして、各町村にこういう取り組みが広がって、県民の日が盛り上がるようにさらに努力をしたいと考えております。
次に、12ページをお開きいただきたいと思います。地域の自立と再生推進事業、この事業は、事業概要に上げておりますように、鳥取の人、それから文化、食、ものなどの資源を県民の皆様の視点から再認識、再発見して活用する鳥取ルネッサンス事業の取り組みを行っているものでございます。主に、事業内容に書いておりますように、（１）に上げております鳥取ルネッサンス推進事業、これは県の改革自立推進本部に鳥取ルネッサンス推進グループを設けるなどして、部局横断的に、先ほど申し上げましたような活動を行っているものでございます。昨年から、地域自立戦略課は市町村振興セクションと一緒になっておりまして、ただ単に今までの文化とかものの成長にとどまらず、加えまして、自治会など住民自治の分野で、その実態を確認しながら、住民活動が盛り上がっていくような分野に業務を充実したところでございます。さらに、広げていきたいと思っております。（２）に上げておりますのが、地域自立特別事業、これは枠予算でございまして、緊急に生じてくるような機動的な対応が必要となるような講演会などを行うものでございます。３番目の都市と農村の交流事業につきましても、武蔵野市との交流などに対しまして、県の立場からアドバイスを行うものでございます。申しおくれましたけれども、19年度の予算額といたしまして705万7,000円、トータルコストといたしましては、人件費が多くかかっておりますが、4,200万円余りのトータルコストを見込んでおります。
次に、13ページでございます。市町村行財政連絡調整費、これは各課の市町村財政、それから特別交付税などの算定業務などに係ります事務費を一括計上いたしているものでございます。19年度予算額といたしまして1,500万円余、トータルコストといたしましては、人件費といいますか、正職員10人分のコストを積み上げまして9,400万円余りと算定しております。
次に、その下段の住民基本台帳ネットワークシステム管理事業でございます。予算額9,300万円余、トータルコストといたしまして、正職員0.4人役見込みまして、9,695万4,000円と算定しております。この事業でございますけれども、事業の概要に入れておりますように、基本的には２種類ございまして、事業の概要の１段目の下段にあります住民基本台帳の情報の管理、これが基本的にはイメージする住民基本台帳のシステムでございます。もう一つは、ぽつの下にありますように、利用するためのネットワークシステム、これはカードの発行などによって住民票を交付する事業でございます。何か効果が十分上がっていない、カード発行が少ないというような観点から、いろいろな御批判があるところでございます。ただ、本人確認情報といいまして、これは住民基本台帳そのものが持つ機能なのですが、これは全国で3,000万件余り、年金ですとかパスポートですとか、確認を行っております。本県につきましても、パスポートを中心に年間１万6,000件余りの本人確認情報が活用されております。以上のようなシステムの維持管理を行うのがこの事業でございます。次の事業の内容に書いておりますように、次年度、
19年度はこのシステム導入後５年間経過いたしまして、システム更改の年に当たっております。そのための予算を計上させていただいております。前年度よりも2,600万円余りの減額となっておりますが、これは２の（１）の(2)に上げておりますように、更改の時期が20年の２月、それまでの間は、耐用年数が来ても引き延ばしながら使用するということで、その期間のリース料が大幅に下がります。その関係で2,600万円余り、19年度については減額となります。20年度以降はほぼ通常年ベースに戻ってまいります。
ここで、１点御訂正をいただきたいと思いますが、２の（１）の(3)の※、平成19年10月までは再リース対応と書いておりますが、これは間違いでございます。平成20年１月までは再リース対応ということでございます。申しわけございませんが、御訂正をお願いいたします。
次に、14ページをお開きいただきたいと思います。先導的団体等自立支援交付金でございます。19年度予算額6,170万円余りと、トータルコストといたしまして6,800万円余りの算定といたしております。この事業でございますが、事業の概要に記載しておりますように、企業、団体、ＮＰＯなどが行います自立に向けた諸活動、これを応援するものでございます。地域の活性化の観点で、伝統文化の継承ですとか商品づくりなどがその主なものでございます。これにつきましては、１の３行目に、なお以降に書いておりますように、今年度から創設いたしました市町村交付金と事業が若干重複する面がございました。その観点から見直しを行っております。２の事業内容等の（１）の(2)に表をつくっておりますように、住民団体、それから住民の皆さん、いわゆる団体の活動への支援事業につきましては、市町村交付金への対応に一本化させていただきたいと思っております。そういった形で予算の減額を行っております。残っておりますのは、表の中にありますような、上段の特別事業というものでございまして、全国的に情報発信できるような大規模なソフト事業に、この事業につきましては特化させていただきたいと思っております。以下、事業内容については変更いたしておりません。（２）に平成17年度に採択した自立支援交付金からの継続事業、4,900万円余りを記載しておりますが、これにつきましては複数年の事業実施を可能といたしておりますので、過年度に採択したものが19年度に実際事業をされる、それに対する予算措置でございます。
次に、15ページをごらんいただきたいと思います。市町村合併支援事業でございます。これにつきましては、合併市町村に対する新しいまちづくりに向けた事業、これに対しまして、県が２分の１を支援いたしております。19年度の予算額といたしまして２億6,200万円余でございます。トータルコスト２億6,600万円余でございます。内容といたしましては、２の事業内容等に記載しておりますように、鳥取市ほかケーブルテレビの整備ですとか、それから、下から２番目にございますけれども、南部町、伯耆町などでのコミュニティーバスの運行といったような経費につきまして支援をすることといたしております。この事業全体といたしまして、記載をいたしておりませんが、総額がキャップがかかっておりまして、56億円のキャップになっております。19年度当初予算時点で38億円余が決定済みということになってまいります。それ以降、まだ使っていらっしゃらない北栄町ですとか、合併の遅い市町村で今後事業が出てくるものと思っております。
次に、下段でございますが、市町村振興協会交付金、これは事業内容に書いておりますように、宝くじ収入を県が一たん受け入れまして、これを市町村振興協会に交付する事業でございます。予算額といたしましては４億9,100万円余り、前年度対比結構な減額になっておりますが、これは宝くじの県内の販売シェアがちょっと伸び悩んでいるというようなことを聞いております。
次に、16ページをお開きいただきたいと思います。市町村交付金でございます。本年度、18年度に創設いたしました奨励的な補助金を一括して取りまとめた交付金でございます。これにつきましては、18年度当初、一部で最低保障額とか、やり方についての異論でございますとか、補助金の方が制度運営がいいのではないかというようないろいろな御意見をちょうだいいたしました。これに対しまして、情報の提供に留意するといったことを努力をしてまいりまして、現時点では、先日の行政懇談会の席上でも、裁量の拡大などを評価する声をいただいております。そういった観点から、来年度事業につきましても、若干ではございますけれども、拡充を行っております。事業内容に書いておりますように、新たに３事業を追加いたしております。これまでの交付金事業が29事業、この下に３事業の追加を上げております。住民の自立支援及び福祉向上のための相談員の設置などの事業でございます。これら３事業を新たに追加いたしまして、19年度の予算額といたしましては５億600万円余、前年度対比3,400万円の増額でございます。なお、財産収入のところに1,600万円の計上をいたしておりますが、これにつきましては、前年度まで自立支援交付金ですとか中山間交付金に充当しておりましたじげおこし基金の財産収入をここに上げさせていただいているということでございます。以下、交付率ですとか制度の仕組みなどにつきましては、基本的なことは変えておりません。交付の流れなどにつきまして、若干、市町村の要望にこたえる形で早目に作業、事務を進めるということを留意してまいりたいと考えております。
次に、17ページをお開きいただきたいと思います。上段でございますが、分権改革推進事業、これは事業の概要に書いておりますように、組織の新設が行われております。分権自治推進室といいまして、既に現員で３人、当課に行政担当というのがございますが、権限移譲を重点化するために、さらに３名の増員を行いまして、従来からございます財政担当の職員とあわせまして分権自治の推進を行うような体制を強化させていただいております。
権限移譲ということで、現在、次の事業内容にございますような取り組みを行っております。県の所管するすべての事業、権限を洗い出して、仕分けを行う。これが670事務、約6,700件ございますが、洗い出しを行いまして、(1)、(2)に上げておりますようなパッケージ化ですとか、住民の視点で見たときの権限移譲のあり方ですとかといったことを検討しながら、（２）にありますような権限移譲プログラムを市町村と一緒になって活用してまいりたいと思っております。
次に、権限移譲交付金、この下段でございます。6,200万円余でございます。これにつきましては、県から市町村に権限移譲を行う場合に、必要な経費を交付するというような約束事でございます。それに伴います交付金をすべて計上いたしております。19年度につきましては、２の（２）にございますように、北栄町に対しまして農地法に基づく事務を新たに移譲することになっております。（３）に単価改正を検討するとございますが、これは上段で申し上げました権限移譲のスタイルをもう１回リセットする過程で単価などにつきましても必要な額をはじき出したいということです。
次に、18ページをお開きいただきたいと思います。上段でございますが、山村振興調査費でございます。これは、山村振興法、それから過疎法などの指定地域に対しましての計画の取りまとめ、それから国への要望活動などを行う事務費でございます。
次に、下段でございます。地域振興対策費268万7,000円、トータルコスト1,100万円ほどでございます。これは事業の概要に書いておりますように、宝くじなどを財源といたしまして各団体に対する助成事業が行われております。その取りまとめなどを支援する事務費、それから、２の（２）にありますような過疎地域の自立促進連盟などに対します負担金を計上いたしております。若干、説明を追加いたしますと、コミュニティー助成事業という宝くじなどを財源といたします助成事業といたしまして、18年度では１億2,000万円余りの事業実施を市町村で行ってもらっております。県としては、財源不足の中でこういうコミュニティー活動が強化されるための貴重な財源でございますので、一生懸命頑張って、こういう申請が適切に行われるようにサポートしてまいりたいと考えております。
19ページでございますが、中山間地域振興費、これは本年度につきましては中山間地域の調査を行っております。現在、その取りまとめを行うとともに、市町村から各団体とも一緒になりまして分析を進めております。次年度につきましては、調査報告書をまとめるなど、さらに調査結果を生かせるように、広く横断的に考えてまいりたいと思っております。
次に、20ページでございます。以下、選挙関係の経費を上げております。20ページの上段が選挙管理委員会費でございまして、これは委員４名の報酬、それから旅費等の事務費でございます。委員会の開催は、年間に約12回でございます。その下段に職員人件費２名分を上げさせていただいております。ここで、前年度と比較いたしまして570万円余り大きく増加をいたしておりますが、私どもの地域自立戦略課の職員を選挙体制に、すべて選管の書記ということで兼務発令をしております。それらに対します時間外手当の増など、主に参議院選挙に対しますものですけれども、見込んでいるものでございます。
次に、その下にございます政党助成事務受託事業、これは政党助成法の規定に基づきまして、収支報告書の公開、保存、閲覧が県知事に一部委任されております。委託によりまして県が行うものでございます。前年度と変わっておりません。
その下に選挙啓発費を上げております。これは18年度比220万円余り減額をしておりますが、19年度は選挙の年でございまして、選挙の中での啓発活動が主流になってまいります。平常年ベースの選挙啓発については若干減らしながら選挙に集中していくということでの予算組みとさせていただきたいと思っております。
次に、21ページの上段でございますが、これは選挙執行に係る経費でございます。主に、市町村管理執行ですとか投開票、こういったことに対する交付金を今年度２億5,700万円余を上げさせていただいております。その下段の県議会議員選挙につきましても、内容としましては知事選挙と同様でございます。
次に、一番下にございます参議院議員選挙費、これにつきましては、本年の夏７月に行わることが予定されております参議院議員選挙の公営、それから管理執行、投開票などに対します経費を計上させていただいております。
次に、22ページでございます。最後でございますが、参議院議員選挙に係ります、明るい選挙の推進など啓発を呼びかける、投票参加を呼びかけるための啓発事業を200万円余を計上させていただいております。
◎生田委員長
説明を非常に丁寧にやっていただいてわかりやすいのですが、かなりまだ膨大にありますので、要点を簡潔にわかりやすく説明をいただきたい、かように思います。
●渡辺協働推進課長
それでは、続きまして、23ページをごらんいただきたいと思います。協働推進課要求分でございますが、部長が総括説明でも説明いたしましたが、協働推進課実施事業分のうちＮＰＯ関係につきましては、来年度、地域自立戦略課で実施をいたします。また、青少年関係につきましては、新たに設置されます青少年・文教課において事業を実施することとなります。
それでは、ＮＰＯ活動促進事業につきまして御説明をいたします。ＮＰＯの活動の側面支援を行いまして、ＮＰＯが活動しやすい環境づくりを進めるためにＮＰＯ法人の訪問活動、またアドバイザー等の派遣により側面的に支援していくものでございます。鳥取県の現在のＮＰＯの状況につきましては、参考に載せておりますが、県内、12月末現在で821団体、そのうちＮＰＯ法人、法人格を取得しているものが117団体、取得のないものが704団体という状況になっております。年間、近年ＮＰＯ法人が20ないし30団体ふえておりまして、まだまだ継続的に側面支援が必要と考えております。要求額79万3,000円ということで、前年度と比較いたしまして約10分の１と大きく減額となっておりますが、これは事業内容の２番目に書いておりますが、ＮＰＯからの意見・提案募集ということで、従来、17年度、18年度と企画提案型協働補助事業ということで、ＮＰＯから企画提案をいただきまして、それに対して選考した事業について、県と協働で実施するということで、上限100万円、本年度は７事業実施をいたしました。それをＮＰＯから広く意見提案をいただきまして、分野ごとに協働を進め、全庁的に対応していくといった方式に変えたものによるものでございます。それから、新規として１つ上げさせていただいておりますが、ＮＰＯ提案による分野別交流会というものがございます。これは本年度、ＮＰＯ法人を訪問した結果、多くのＮＰＯ法人から分野別の交流の場が欲しいという意見が強くございました。そういったことから、座学ではなくて、大なり小なりのＮＰＯ法人が集まりまして情報交換をする場を、ＮＰＯが主体となった分野別交流会というのを新たに実施していきたいと考えております。
続きまして、24ページをお願いいたします。24ページの事業、２事業につきましては、県民のＮＰＯに対する理解を深める、あるいはＮＰＯへの情報提供によりまして、ＮＰＯの活動しやすい環境を整えることを目的としているものでございます。
まず、上段のＮＰＯ活動広報補助事業でございます。これはＮＰＯがみずからの認知度を上げるために、例えばホームページであるとかチラシ、パンフレットの作成など、そういった広報活動に対しまして補助金を１団体10万円を上限としまして交付をするものでございます。対象は30団体を予定しております。
続きまして、下段のＮＰＯ情報発信事業でございます。これはまず、県民向け情報提供ということで、まだまだ県民のＮＰＯに対する意識が十分でなく、啓発が必要と考えております。現在、県民向け情報誌ということで、県とＮＰＯが協働いたしまして「ＮＰＯＬＩＦＥ」という情報誌を年間４回、発行しているところでございます。これを引き続き発行いたしまして、県民の意識啓発、またＮＰＯの活動への参加を促進していきたいと考えております。
その他、ＮＰＯの活動紹介、また助成金情報等、それからイベントカレンダー等をホームページを活用いたしまして提供いたすことを考えております。
続きまして、25ページをお願いいたします。協働の気風づくり推進事業でございます。ＮＰＯと行政との協働を推進する上で、市町村との情報交換、連携を図ること、そして、県及び市町村の職員の意識啓発というのが非常に重要であると考えております。こうしたことで、引き続きまして市町村訪問、あるいはメーリングリストによります情報交換を行ったり、また行政職員の研修会を開催したいと考えております。
続きまして、ＮＰＯ法施行事務費でございます。これはＮＰＯ法に基づく必要なＮＰＯ法人設立に係る書類の縦覧であるとか事業報告書のホームページへの掲載といった事務を行う事務費でございます。
以上がＮＰＯ関連予算でございまして、18年度と比較いたしまして、大きく、約半分に減ってはおりますが、ＮＰＯの活動支援に従来以上に力を入れていきたいと考えております。
続きまして、26ページをお願いいたします。地域づくり推進費でございます。717万円余を計上させていただいております。これは地域づくりセンター、県内において地域づくりに取り組む団体等への情報提供であるとか、指導、助言、研修等を行っている団体でございますが、平成15年に設立をされまして、会長は小谷寛会長で、会員129団体で構成しているものでございます。本年度に引き続きまして、こういった相談、助言、「因伯人」という情報誌、それから地域づくりセミナーの開催等を委託するものでございます。
それでは、ページ飛びまして、30ページをお願いいたします。青少年育成に係る事業費でございます。青少年育成対策推進費といたしまして、主に青少年問題協議会の運営の費用、また、青少年育成鳥取県民会議に対します補助金でございます。青少年育成につきましては、本年度、そして17年と２カ年をかけまして、青少年育成対策、改革の年といいますか、原点に立ち返って検討し、20年度の確立を目指しているところでございます。青少年問題協議会でございますが、知事を会長といたしまして、25名の外部委員により組織しております。昭和28年に設置されているものでございますが、従来、青少年育成条例の改正等を主な審議事項としておりましたが、本年度から、原点に返りまして、青少年育成に関する調査・審議機関として再スタートしたところでございます。本年度に専門委員会の検討を経まして、来年夏を目途に県への提言集をまとめる予定としております。そして、青少年育成鳥取県民会議でございますが、本年度、40周年に当たるということで、あり方を検討いたしました。そして、10月に提言集をまとめられたところでございますが、その提言集の具体化に向けて、現在、内部に検討委員会を設けて検討を進めておられるところでございます。来年度は、新体制によりまして新たな青少年問題に対応した事業展開、そして体制づくりについて検討が進められる予定となっております。いずれにつきましても、20年度の施策反映、確立に向けて検討を進められるところでございます。
続きまして、31ページをお願いいたします。青少年健全育成条例施行費でございます。これは、鳥取県青少年健全育成条例の施行に伴う事務費でございます。具体的には、健全育成協力員の運用ということで、現在、県下50名の協力員を設置しております。日常の業務の中で有害図書類の区分陳列であるとか、有害図書類の自動販売機の設置の状況を調べまして、県に報告をいただいております。また、有害図書類の審査会を実施をしております。
青少年健全育成条例でございますが、昭和55年に制定されまして、随時、３年ごとの失効規定が設けてございます。ちょうど平成20年４月に失効となる予定になっておりまして、一部改正に向けまして具体的な検討を進めたいと考えております。
続きまして、少年補導センター等運営事業でございます。これは県下にあります市町村が設置しております補導センター、鳥取市、倉吉地区、米子市補導センターに対しまして、運営事業費として、上限70万円を助成するものでございます。
事業費の関係は以上でございます。続きまして、付議案の方を説明させていただきます。
75ページをお願いいたします。議案第52号、鳥取県非営利公益活動促進条例の一部改正についてでございます。この条例は、平成13年に議員提案により制定された条例でございますが、附則に、５年経過後に必要な見直しを行うというふうに規定をされております。ちょうどこの
18年９月、５年経過いたしましたので、協働の事業、条例の規定内容、それから実施状況について検討を行いまして、一部改正を行うものでございます。改正点につきましては、大きくこれまでの条例を改正するものでございませんが、以下の７点を考えております。
まず、１点目でございますが、非営利公益活動団体の活動の状況にかんがみまして、協働の対象を法人格を取得している団体から、広く法人格のない団体へも広げようというものでございます。県内のＮＰＯの状況を見ましても、法人格を取得しなくても非常に元気なＮＰＯというのも幾つか生まれております。ということで、協働の対象を法人格を取得しているものから広く広げようというものでございます。そして、２点目に、共同の文字を、県が進める協働の趣旨から改めるものでございます。それから、３点目に、ＮＰＯと行政の協働を推進する上で、職員の意識啓発は必要と考えておりまして、そういった内容の職員の意識啓発を図るために必要な措置を講じるという条項を新たに加えたいと考えております。それから、４点目でございますが、現在の条例におきましては、市町村の責務ということで、地域の実情に応じたＮＰＯ活動促進施策の策定実施を規定しておりましたが、市町村の自主性を尊重しつつ、その取り組みを活性化させるということで、この条項を削除いたしまして、新たに県の責務として市町村の取り組みを促進するといった内容としております。そして、５番目に、最近の社会情勢、県内情勢にかんがみまして、前文を改正するものでございます。そして、６点目といたしまして、今後、失効日を平成24年３月31日といたしまして、５年後失効規定を新たに設けるものでございます。以下、76、77と条例案をお示しておりますが、説明の方は省略をさせていただきます。
●松田男女共同参画推進課長
まず、38ページでございます。男女共同参画社会づくり推進事業というもので、537万2,000円を計上させていただき、トータルコストとしては1,496万2,000円ということでお願いをしております。これは、通常の啓発推進経費でございます。国、市町村、団体、企業との連絡調整でありますとか、啓発冊子、研修会の開催等に係る経費でございます。
ここで、たびたびで大変申しわけございませんが、ここの研修会等普及啓発関係の内訳のところで、内容のところでございますけれども、この17万2,000円に対応したぽつは下の市町村を対象にした研修会の開催費のみでございまして、上のぽつの報告書あるいはマップ等の作成につきましては下の事務費等の中の方に入れていただけたらと思います。間違いでございました、大変申しわけありません、よろしくお願いいたします。
これは、この事業200万円余の減額となっておりますが、39ページで御説明いたしますＰＲ事業との絡み、あるいは印刷経費等の縮減等を含めましての減額となっております。
次の項目でございます、男女共同参画審議会運営費でございます。これは、前年と同額で148万8,000円を計上させていただきました。トータルコストとしては1,000万円余ということでございます。20名の審議会の委員の方々に年４回定例会等を開いていただきまして、内容といたしましては、そこに示しておりますとおり、理念の県民への浸透でありますとか、施策の推進の検証につきまして審議いただくこととしております。
続いて、39ページでございます。「男女共同参画の目指すべき姿」ＰＲ事業、これは新規事業でございます。今年度、第２次の男女共同参画計画を策定させていただき、これから御審議をいただくところでございますが、この計画にのっとった積極的なＰＲ活動を進めていきたいということで計上させていただいたものでございます。仕事と家庭の両立の支援でありますとか、自治会など、地域への男女共同参画の推進、浸透ということを柱といたしまして、今までにはない積極的なＰＲ活動を行っていきたいと思うところでございます。その内容といたしましては、パネルでありますとかビデオ、プリント、あるいは漫画による広報啓発誌などというものを考えております。特にビデオにつきましては、よりん彩を中心にいたしまして、企業向けでありますとか自治会向けというふうなものを作成しようというふうな計画をしているところでございます。
40ページをお願いいたします。男女共同参画推進企業認定事業でございます。144万1,000円、トータルコスト2,110万7,000円を計上させていただいております。比較といたしまして90万円余の増になっておりますが、これは認定企業の増によります額縁等の記念品代の増加というふうに考えております。引き続きまして、男女共同参画の推進に御理解をいただける企業を認定させていただき、その企業をモデルとなっていただいて、広く機運を図っていくことに御協力いただくというふうな事業でございます。現在のところでは、全体では97社認定をさせていただいているところです。今後、年度末までに20社余の認定をさせていただく予定でありますが、建設業の方々は87社、そのほかの企業は10社ということで、今の内訳はこのようになっております。関連施策といたしまして、認定企業に対する優遇措置というものにつきましては、庁内で引き続き検討をしていくこととしておりますし、よりん彩等での普及啓発事業支援講座等の活用もしていただきながら普及を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
41ページをお願いいたします。これも新規で、ともに歩む自治会づくり支援事業というものでございます。これは地域を支えたり、家族を大切にするというふうな視点に重きを置きまして、地域への男女共同参画を進めていただこうというもので、自治会の活発な活動事例等を調査いたしまして、それをわかりやすくまとめて、自治会づくり、地域づくりを進めるための手引をつくりたいということを計画しているものでございます。男女共同参画センターが中心となって活動することとしておりますが、その機会には、企画部内の地域自立戦略課とも連携をとりながら、地域に活用していただけるようなものとしていきたいというふうに思っておるところでございます。トータルコストとしては420万円余というところでございます。
42ページをお願いいたします。男女共同参画センター費でございます。1,343万8,000円計上させていただきました。トータルコストとしては9,500万円余ということで、前年度比較500万円減というふうになっております。これは運営費の、例えば２月補正でお願いしておりますような減額、それとか非常勤単価の減額、推進員の報酬の減額というふうなものが主なものになっています。事業内容といたしましては、ここに項目を上げさせていただいております。まず管理運営費でございます。組織体制の見直しを中でさせていただきたいというふうに思っております。今は、主幹が２名ということでございますが、このうちの１人を次長ということで、所長を補佐する役として新設をさせていただきたいと思います。それから、その地域、市町村、地域の実情に明るい改良普及員も配置していただいて、地域との連携をとることを図ってまいりたいというふうに思っております。それから、普及啓発事業でございますが、政策決定参画セミナー等の実施等につきまして、例年の開催、事業の見直しを行いつつ実施をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。推進員につきましては、単価は下がりますけれども、４名の設置で同じく推進させていただきたいというふうに思っております。
43ページでございます。これは減額、廃止あるいは終了の事業を上げさせていただきました。今年度、事業が終了いたしますもの、別の取り組みとして廃止いたしますもの、商工労働部に移管するものということでございます。環日本海女性指導者交流会、「とっとりの女性史」の活用事業、リーダー養成委託事業、このリーダー養成委託事業につきましては３年間予算化させていただきまして、実施してまいりましたが、この経費ではなく、今度はマンパワーによりまして地道な取り組みに変えていきたいというふうなことを考えているところでございます。育児休業取得促進事業につきましては、商工労働部に行きますけれども、これは国事業との関連で廃止ということを決めております。育児・介護休業者生活資金支援事業につきましても商工労働部の方で対応ということになっているところでございます。
78ページでございます。付議案の方でございます。ずっと御審議をいただいております第２次の男女共同参画計画の策定につきまして、この後、報告の方でも詳しく御説明させていただきますけれども、このたび男女共同参画２次計画につきまして付議案として上げさせていただき、19年度から23年度までの計画を策定させていただきたいと思います。御審議をよろしくお願いいたします。
●寺坂情報政策課長
戻っていただきまして、44ページをお願いいたします。座って説明させていただきます。
まず、携帯電話利用環境整備事業でございます。800万円をお願いするものでございます。トータルコストとしましては、1,200万円余でございます。携帯電話につきましては、日常生活に不可欠なものとなっておりまして、事業者が１社もサービスを提供していない、いわゆる不感地区におきましては市町村が実施する鉄塔の整備を県が補助をしております。これまでの実績でございますけれども、平成９年から17年度まで、19地区4,933世帯、それから今年度、鳥取市鹿野町におきまして１地区整備をしております。県の単独事業でございますけれども、国の補助事業では、採択基準としまして事業費が5,000万円以上といった要件がございまして、そうした採択されなかった不感地区につきまして、県単独でその経費の一部を補助するものでございます。19年度につきましては、智頭町の奥富沢地区で整備をする予定としております。事業費の町費につきましては過疎債を充当する予定でございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。１億7,743万9,000円をお願いするものでございます。トータルコストは１億8,500万円余でございます。情報ハイウェイの運営管理、それから一層の利用促進のために事業を行うものでございます。管理運営、光ファイバーの保守につきましては、ほぼ昨年と同様の金額でございますけれども、ことし、19年度、前年と比べまして、約2,900万円増となりますけれども、そのまず１つが、米子空港の滑走路延長に伴います移転でございます。滑走路の延長に伴いまして、現在、市道に架設をしておりますケーブルを、今度は迂回しました県道に移しかえるということで、これにつきましては、国の方から補償金をいただいて事業を行うこととしております。それから、臨時のもう一つでございますけれども、光ファイバーの仮設区間の本設工事ということで、現在、電柱にかけておりますものを、地下に情報ボックスが、電線共同溝が完成しますので、それに伴いまして地下に入れるというものでございます。３地区を予定しております。なお、財源内訳の財産収入の247万8,000円でございますけれども、これにつきましてはケーブルテレビ協議会に情報ハイウェイの線を貸し付けている貸付料でございます。
続きまして、Ｕとっとり地域情報化セミナー開催事業でございます。30万円をお願いしております。トータルコスト345万円余でございます。これは地域の情報化の課題を解決するためにセミナーを開催するものでございます。産官学の実行委員会の形式で、この実行委員会に対して負担金の形で事業を実施するものでございます。なお、財源は、情報通信月間推進協議会からの援助金を充てることとしております。この情報通信月間と申しますのは、５月15日から１カ月間、情報通信の普及、振興を図る目的で全国的に取り組まれているもので、昭和60年から始まったものでございます。これにあわせてセミナーを開催することとしております。
続きまして、46ページでございます。インターネット情報発信事業でございます。478万8,000円をお願いするものでございます。トータルコストは630万円余となっております。これは、ホームページ、インターネット放送局を活用しまして、県民の方々に行政情報を提供するものでございまして、機器の管理でありますとかリース料を計上させてもらっているものでございます。なお、ホームページの管理運用につきましては、機器の更新時にあわせまして、新しい機器は広報課所管の方に移しますので、これに伴います一月間の事業ということで、大きく減額となっております。インターネット放送局につきましては、ことしから機器が更新になったのですけれども、これを１年間、再リースという形で節減にも努めてまいります。これにつきましての経費でございます。
続きまして、下段の県民参加による地域自立支援情報発信事業でございます。60万円をお願いするものでございます。トータルコストが180万円余でございます。県が主催します地域の自立に役立つシンポジウムを、県民の方に依頼しまして、映像として収録、編集し、インターネット放送局などで発信をするものでございます。この地域の県民の方、これはこれまで県が実施しました県民映像創り手育成研修を受講された方など、一定の技術をお持ちの方に依頼をしているものでございます。ちなみに、18年度におきましては、生涯学習フェスティバルでありますとか、全国おやじサミットなどを映像として収録し、とりネットのホームページでも公表をしております。
続きまして、47ページでございます。地域情報化推進事業でございます。2,403万7,000円をお願いするものでございます。トータルコストとして5,884万3,000円でございます。これにつきましては、情報政策の部分の、ある意味マンパワーの部分で動いている事業でございます。いわゆる地域情報化の推進ということで、ブロードバンドデバイドの解消でありますとか、地上デジタル放送に関する調整等、人で動いている部分、それから当情報政策課に係ります標準事務費をこちらの方で計上させています。標準事務費と申しますと、前々年度の決算額をもとに事務的な経費を枠予算の形で算出したものでございます。ちなみに、この地上デジタル放送に関する調整につきまして、後ほど、報告事項でも説明をすることとしておりますけれども、共聴施設の廃止に係る説明会、制度の説明会を２月19日、それから管理者に対しまして３月８日、９日に開催することとしております。これは後ほど、報告事項の方で御説明をいたします。
以下、下段につきましては、事務の統合でありますとか１年間の臨時的な事業ということで廃止となったもの、それから最後の県民映像創り手育成事業につきましては、３カ年の事業ということで事業を終了したものでございます。
●平井交通政策課長
48ページをお願いいたします。総合交通対策費で142万8,000円を計上いたしております。トータルコストといたしましては、3,017万3,000円と考えております。事業の概要でありますが、公共交通機関の利用促進を図るということを大前提に、県民、利用者の声を施策に反映し、使い勝手のよい公共交通機関の体系の実現を目指すということを目的にしております。取り組みの中身でありますが、今、見直しをしておりますが、県職員のノーマイカー運動とか、それから環境にやさしい公共交通機関利用推進企業認定制度、これは今現在49企業が認定になっております。鉄道と路線バスの利便性向上等に関する勉強会、若桜谷総合交通対策等の事業を行っております。
運輸事業振興助成補助金でありますが、1,410万円を計上いたしております。トータルコストとしては1,515万1,000円であります。事業の概要でありますが、バス事業者の安全運転、輸送力確保、サービス改善等を促進するために、バス協会が行う事業に対して補助をすることとしておりまして、具体的には、運行管理者講習だとか、それからバス停留所の標識整備、バス総合時刻表等に対して助成をいたしております。
49ページをお願いいたします。地域バス交通等体系整備支援事業であります。４億2,489万7,000円を計上いたしております。このトータルコストといたしましては４億3,857万2,000円を予定しております。住民の身近な生活交通機関である路線バスの運行維持を図るために、バス事業者や市町村に対して運行経費を助成いたします。それとあわせて、市町村における地域の実情・ニーズに合った新たな交通手段の導入を支援するというものであります。
事業の中身でありますが、生活交通路線の維持費補助金、これは国庫補助路線であります。これにつきましては32系統に対しまして、路線の維持費ですとか、それからかさ上げ・補てん等、２億6,300万円余の補助をすることとしております。地域交通機能形成支援補助金でありますが、これは９月議会におきまして債務負担を承認をいただいたところでありますが、広域バス路線維持費補助金、これは見直しを先般行いまして、このうち従来どおり運行するという28系統、これにつきまして5,600万円余の補助をするものでありますし、それから、新交通体制促進補助金、これは先ほど説明いたしました広域バス路線から対象外となった46系統につきまして、4,100万円余の補助を行うものであります。中山間地域路線支援補助金であります。これは基本的には、制度的には見直しをしておりませんが、156系統に対して全路線での補助を行うものであります。その下に参考として書いておりますが、各市町村がいろいろな見直しをしやすいように、例えばバスを購入する際に宝くじ協会の助成事業等も活用できるような紹介等をしてまいりたいというふうに考えております。
50ページをお願いいたします。鉄道対策費、３億577万5,000円を計上いたしております。トータルコストとしては３億1,600万円余であります。これは智頭急行とか若桜鉄道等の育成強化、あわせて高速鉄道とか在来鉄道の整備促進を図るものであります。
第三セクター鉄道育成費でありますが、まず、智頭鉄道運営助成基金の活用であります。平成19年から21年、３カ年かけて智頭急行がスーパーはくと全34両の内装を更新する計画といたしております。所要経費としては、そこに書いてありますが、８億円。そのうち基金から５億円を貸し付けしようとするものであります。改装の中身としては全席禁煙化、従って、喫煙ブースを設ける。あるいは内装をグレードアップ、県産材の活用等と書いておりますが、例えば洗面台に中井窯の陶器を用いるとか、あるいは、ドアに和紙を両側ガラスで挟んだものを使うとか、そういうふうに県産材の活用を今考えております。貸付金額としましては５億円、そのうち19年度は約２億円を予定しておりまして、残りについては債務負担をお願いするものであります。貸し付け条件については、14年に貸し付けしたときと同様に、５年の元金均等年賦償還ということです。２でありますが、14年に貸し付けをいたしたものが償還の最終年度を迎えます。これの償還してもらったものを基金に積み立てるということで一定の整理をしております。それと、基金自体の運用利息を51万8,000円を予定をしております。若桜鉄道の再生整備事業費補助金でありますが、これは若桜鉄道が実施いたしております軌道の道床強化事業等につきまして国と協調で補助をするものでありまして、258万4,000円を予定しております。その下の若桜鉄道とか智頭線の利用促進協議会等の活動を通じまして、第三セクター鉄道の育成強化を図るものとして112万9,000円を予定しております。
その他、フリーゲージトレイン等高速鉄道整備促進事業、これはさまざまな協議会等で要望活動を行うものとして75万3,000円、それから在来鉄道整備促進事業も同じく要望活動を行っております。71万6,000円を計上しております。
51ページをお願いします。余部橋りょう架替支援事業でありますが、5,440万円を計上いたしております。トータルコストとしては5,594万3,000円を予定をしております。これはＪＲ西日本が行う余部橋梁のかけかえに対しまして……（「もうちょっと大きな声して、大事なところだ」と呼ぶ者あり）
ＪＲ西日本が行います余部橋梁のかけかえ事業に対しまして、兵庫県、関係市町村と共同で所要の支援を行うものであります。あわせて、今後の鳥取県東部－城崎温泉間の高速化推進と広域観光の連携強化に資することを目的にいたしております。下の方に、参考として事業の進捗状況を書いておりますが、実施設計が当初18年度で終了する予定でありましたけれども、若干おくれておりまして、19年度にずれ込む見込みであります。これは地質調査とか耐震設計のおくれによるものであります。用地補償も若干、当初計画よりも移転する方がふえたとかということがありまして、移転がまだ済まないというので、19年度におくれが生じておりますが、全体的な工程としては影響がないというふうに見ておりまして、22年には使用開始という予定で進んでおります。なお、このお金につきましては、18年から22年で債務負担で２億8,790万6,000円をお許しをいただいているものであります。
52ページをお願いいたします。国内航空便利用促進費でありますが、6,037万1,000円を計上いたしております。トータルコストといたしましては7,161万7,000円を想定しております。事業の概要でありますが、これは、鳥取空港と米子空港の両懇話会が行う事業に対する経費の一部を負担するというもの、それから、米子－名古屋便の路線維持のために、米子の促進懇話会が支援する経費の一部を負担するものであります。鳥取空港と米子空港の利用促進につきましては、そこに事業内容を記載しておりますが、新聞、ラジオ等の広報とか、それから旅行会社の商品造成への働きかけ、あるいは米子空港からの周遊バスの企画実施等、そういったものに対しまして助成をいたしております。米子空港における名古屋便の運行支援、これは県が４分の３を負担しておりますが、これにつきましても平成17年から19年の３年間の債務負担を設定済みであります。4,551万6,000円を計上いたしております。
53ページをお願いいたします。国際航空便の利用促進費でありますが、9,414万1,000円を計上いたしております。トータルコストとしては、１億500万円余を考えております。米子－ソウル国際定期便の３年間で、18年から20年の３年間で路線の自立を図るということを目的に、アシアナ航空に対しまして運行経費を支援する。あるいは、米子－ソウルの実行委員会に対しまして、民間団体等による利用促進活動のための経費を支援するということであります。19年から20年の経費につきましては、これも債務負担行為を設定済みで、各年8,679万3,000円を予定しております。国際チャーター便につきましては、空港利用促進懇話会の活動に対して支援をするものであります。事業内容としましては、米子－ソウル国際定期便の運航経費支援として、7,679万3,000円、それから実行委員会の各種施策に対しまして1,000万円の経費負担をするものでございます。国際チャーター便につきましても355万2,000円の外国人観光客が利用する国際チャーター便運航会社に対して支援することとしております。
54ページをお願いいたします。飲酒運転根絶のための県民意識改革事業でありますが、59万
3,000円、トータルコストといたしましては232万9,000円を考えております。これは飲酒運転に対する県民の意識高揚と根絶に向けた活動を行うために、鳥取県交通対策協議会が実施する事業に対して経費を助成するものでありまして、本年度は特に飲酒の疑似体験ができるゴーグルとかアルコールチェッカーを購入いたしまして、市町村が実施する講習会等において活用していただくことといたしております。
55ページをお願いいたします。交通対策協議会補助事業費、520万3,000円を計上いたしております。トータルコストといたしましては980万円余であります。交通安全対策を推進するために、鳥取県交通対策協議会が実施する各種の事業に対して経費を助成するものでありまして、春、夏、秋、年末の交通安全運動ですとか、高齢者を対象にいたしましたシルバーリーダー養成事業等、こういったものに助成をするものであります。
56ページをお願いいたします。交通安全対策推進費について978万3,000円を計上いたしております。トータルコストといたしましては1,458万5,000円であります。これも各種の交通安全施策に資するものでありまして、そこの表に書いておりますが、例えば、お年寄りがよく立ち寄られる薬局等に協力をいただきまして、高齢者に対して交通安全の啓発カードといったものを薬と一緒に配っていただくとかということを考えております。さらに、東、中、西と３カ所にある交通事故相談所の経費も計上いたしております。
続きまして、71ページをお願いいたします。条例の廃止等に関する条例の設定についてということで、鳥取県暴走族根絶条例の一部改正であります。提出理由といたしましては、自動失効規定を設けるということによりまして、条例の見直しをしやすくする、適時に検討して見直しをすることができるようにするものでありまして、概要のところに書いておりますが、附則の改正で、条例の適用期間を22年の３月末までとして、その間に所要の措置が講じられないときは、同日限りということで見直しをするというものでありまして、この条例は19年４月１日から施行の予定です。72ページに新旧対照表をつけておりますので、ごらんをいただければと思います。
●谷口統計課長
57ページに返っていただきます。統計課の国の統計受託事務として、総務省の国勢調査、それから事業所・企業統計調査などを初めとして、各省庁の統計調査を実施しております。また、県単独で人口移動調査等も調査して、その結果を公表し、その公表した資料の利活用を進め、統計の普及を図っているというところでございます。
そうしますと、統計総務費でございますが、1,363万1,000円、トータルコストとしては8,229万円でございます。事業でございますが、統計専任職員、統計調査員の資質の向上の研修を行い、円滑な調査を実施しております。また、統計データを公表し、統計の利活用を進めるために、次の６事業を実施しております。主なものとしましては、下から３番目でございますが、統計普及事業として、これは、公民館、小・中学校に出かけての出前講座、また、親子で学ぶ統計教室等を行って、普及に努めております。下から２番目の事業でございますが、統計情報集積発信事業ということでございます。94万4,000円ほど上げさせていただいておりますが、これは公表しましたデータをとりネットを通じたとっとり統計ナビというホームページに公表するようにして、広く利用できるような形にしております。
続きまして、職員人件費でございます。１億7,584万4,000円でございますが、これは国の統計専任職員として国庫負担金として１億3,254万7,000円ございます。ただし、国が全額見てくれませんので、県費として4,329万7,000円計上しております。
めくっていただきまして、58ページでございます。基本統計費8,579万2,000円、トータルコストとして１億3,355万4,000円。事業の概要ですが、総務省の委託を受け、小売物価や家計調査、就業調査等をやっておりまして、次の10事業をやっております。県単独としては県人口移動調査等を行っております。主な事業といたしましては、下から４番目と３番目でございますが、就業構造基本調査、これは中期５年として調査するものでございます。
○小玉委員
委員長、これはもう決まったことですから、いいではないか。
●谷口統計課長
では、簡略して説明させていただきます。
全国物価統計調査等を実施するということで、これは定時調査でございます。
59ページでございますが、労働統計費として、これは厚生労働省の委託を受けて調査するものでございます。これは毎月勤労統計調査ということで実施しております。事業内容は、右にございますように、１種から２種、特別調査を実施しております。
次に移りまして、下の下段ですが、農林水産統計費として121万1,000円、トータルコストとして185万2,000円をお願いしております。これは10年ごとにまとめます農業センサスの試行調査をやるということでございます。
めくりまして60ページです。商工統計費として3,420万円、トータルコストとして5,497万
4,000円でお願いしております。これは経済産業省の委託を受けて行う調査でございまして、次の６事業を実施するものです。内訳はごらんのとおりでございます。
下段に移りまして、経済統計費ということですが、446万3,000円、トータルコストとして3,507万4,000円をお願いしております。これは県単独事業でありまして、県民経済計算、それから経済動向、それから産業連関表等の資料をつくっております。データは鳥取総研なり大学に提供いたしまして利活用をしていただいております。
続きまして、61ページでございます。これは教育統計費ということで148万円、トータルコストとして532万3,000円、これは文部科学省の委託による調査で、２事業をやっております。ごらんのとおりでございます。
最後に、国勢調査ですが、これは20万円ということですが、平成17年10月１日付で国勢調査をやったわけですが、これの結果を公表するということであります。
●森安地域自立戦略課長
申しわけございません。説明を落としておりました。73ページでございます。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正ということで、予算で説明いたしましたように、北栄町に対しまして、農地法に基づく事務、権利移動に関する事務でございますけれども、これを新たに移譲する条項を追加するものでございます。74ページに新旧対照表を載せております。
79ページをお開きいただきたいと思います。報告でございます。議会の委任による専決処分の報告ということでございまして、同様に、権限移譲に関する特例条例の鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律の法律改正に伴いまして、所要の規定整備を行っております。80ページに新旧対照表を上げておりますが、鳥獣保護で狩猟の免許の区分が網とわなとなっていたのが、網、それからわなと、区分が別々になったこと、主にそれによりまして条ずれが生じました。それに伴いましての条項を整備するものでございます。
◎生田委員長
午前中はここまでとしたいですが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、午前中はここで終わりたいと思いますが、平成19年度当初予算及び予算関係以外の付議案に関する質疑は午後から行いたいと思います。
午後の再開は13時10分、よろしくお願いします。
午後０時08分 休憩
午後１時14分 再開
◎生田委員長
再開いたします。
午前中の執行部の説明について、質疑等ありませんか。
○前田委員
部長、トータルコストのことだが、ことし２年目かな。僕は、きょうしみじみと見ていて、どれほどの意味があるかと思う。というのは、トータルコストと事業名の下に載っている事業費との差額は全部人件費か。その人件費の場合に、どこまで入っているのか。例えて言うと、男女共同参画の分なら、課長以下の給料なのか、部長や次長も入っているのか。もっと上も入っているのか。これはどうなっているのか。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
男女共同のことは男女共同参画推進課長から御説明させますが、例えばで言うと、部長、次長というのは、これらの事業費のところには入っておりません。
○前田委員
本当は入れなければいけないのだ。（「課長まで」と呼ぶ者あり）
課長までか。本当は、県全体の財産だから、本当はみんな入れなければいけない、と思う。だれが考えたことか知らないけれども。
●上場企画部長
私のトータルコストに対する感想みたいなことをちょっとお話しさせてもらいますと、例えば、会社の簿記で減価償却などを出します。そのときに、１台の自動車が営業に行ったり、いろいろなことになったときに、割りつけで、擬制計算で、部門別に配ったりする。ある意味、そういう意味の、自分たちでこれを割りつけていますので、その金科玉条で、何かで縛ったものではなくて、あくまで目安にしております。したがって、標準事務費で旅費から消耗品からあるものをどこかにつけなければいけないので、どこかにつけているわけです。そういうものでございますので、ここにトータルコストと書いたからといって、また、その年齢が大きくなれば金額がふえますから、かなり幅のあるものでありますので、そういうものを踏まえて、これは人件費が主か、アバウトこうかという判断に資するものだというふうにとらえていただければと思います。
○前田委員
本当は、県全体のトータルコストを考えたらならば、知事の給料も入れなければいけない。それから、人件費の0.0いくらなどというのは、どうやるのか。いいかげんな割りつけをするのだろうと思うけれども、今あなたが言うように、かなりアバウトになると言われたが、１年間やってみて、そういう反省があるだろうと思うし、さっき言いましたように、県の財政ということになったら、知事の給料もばらさなければいけない。そうすると、すべてがわかるということになってくるけれども、そういう意味で、大して意味合いがないなということを感じるけれども。
●上場企画部長
そういうことでありますが、１点だけすごく効果がありますのは、僕らというか、職員にとってみますと、このぐらい人件費がかかっているのだということを自覚をするとか、いかに効率的に仕事をしなければ、世間の批判に耐えられないかということを自覚をするためには非常に効果があるのは確かでありまして、そんなことでいいのかということにこたえるためにどうするか、その意識を持たすには効果があるということは申し上げたいと思います。
○石黒委員
関連したことだけれども、上場部長。知事が最初にトータルコストの方式を導入した意味は、こういう説明を私は受けたと思います。というのは、ここの事業にこんなに、必要な経費だけではなくて、人件費を入れると、こんなに使うのだったら事業を中止してもいいではないか、見直ししてもいいではないかということの判断材料になるからだというふうに僕は知事の説明をいまだに記憶しているつもりです。だから、２年やってみて、例えば企画部と文化観光課で、本当に余りにもコストがかかり過ぎているということで反省して中止した事業があるのかどうか。それが１つ。
それから、職員の意識を、コスト意識を職員に持たせるというのも知事がおっしゃいました。だから、そういう意味では、もしかすると、いくら何でもこんな事業に私たちが５人も６人もかかってやることではないなというようなことを本当に職員が意識したら、それはそれで意味があると思いますけれども、どうだろうかなと。
それで、さっきも控室で石村委員などとも話しておったのですけれども、予算のときにはトータルコストだと言っておりながら、決算のときに、それが一体どんなふうにトータルコストが生かされたのか、成果がどうあったのかということを決算のときに、私たちは余り説明を受けていない。予算のときだけはトータルコストというのはえらい興味が出てきているけれども。
○前田委員
僕は後から決算のときのことを言おうと思ったのだが。それで、職員がコスト意識を持つという話、それもそうでしょうけれども、それなら、これは本当は内部資料でいいのだ。いかにも外に出して、それで、本当は外から見ればおかしい。では、給料の高い人と安い人とあるわけですから。ここをもっと安い人でできるではないかとか。こんなことを言い出したら、こんな高い職員はみんなあちらへ持っていけなどということになりかねない。ですから、今、部長のコスト意識をしっかり持たすというようなことがいい面だというふうなのは、これは内部資料の範囲ではないか。検討してみて。トータルで、県として。
●上場企画部長
１つは、このトータルコスト予算に基づいて企画部でやめた事業とか、そういうものはないのかという御質問でありましたが、これはないです。それで、財政課の方で、予算説明資料の中に、トータルコストで見直した事業の一覧というのを財政課がつけておりましたので、きのうの資料のどこかにあったかな、例えば産業技術センターを独法にするとか、そんな話は財政課が全部まとめておりました。
前のここのうちの常任委員会で、様式がなっていないだろうと、知事は審査しろと言うけれども、様式も悪いだろうということがあって、企画部長、どうだというのがありまして、お伝えしますと答弁しましたので、その旨は私からも総務部の方に伝えておるわけでありますが、ちょっとだけ様式を変更した格好できょうはそういうことになっていますので、内部資料ではないかというお話については、そういう側面も多々あるのであろうというふうに私は思っております。
○前田委員
それで、トータルコストというような書き方をすると、剰余金が出るなどというのはおかしいのではないか。こんなに精査して、0.いくらまで精査してやっておるのに、剰余金が残るだなどとおかしいではないかと、こういうことを最後は僕は言おうと思っているのだ。本当にそう思います。だから、それだけ厳重に小さく小さく刻んだように、それこそ人間の数を刻んだようにまでしてつくった予算だったら、剰余金が何十億円などというようなことはあるはずがないということになりかねないのだ。だから、やはりもう一遍このことは、予算のときにやろうとする姿勢と決算でしっかりと検証するということはやってみなければいけない。
●上場企画部長
そのとおりだと思いますが、それにつけ加えますと、同じ１人役といっても、仕事の質がいろいろあります。それは、技術職で、例えばケースワーカーだったり、いろいろな現場で直接県民と接する仕事もありますでしょうし、企画部でいえば、交通政策などはそうですが、バスとか自動車とか、かなりの知識を持っていないとできない職種もあります。だから、３階、総務部のように、ある程度、何ていうのでしょうか、だれでもできるというと語弊がありますが、事務屋さんがローテーションできる職種もあります。その仕事の質というものと、それをどういうふうに評価していく問題もあると思っておりまして、つまり、この分野は今まで余り議論されていなかった分野だと思います。そういうことで、試行としてここから入りましたけれども、その次その次と発展型でやはり検討していく。僕らもそれを自覚していくことが課題なのではないかと思っています。
○石黒委員
では、ほかの、ここ以外のことは言いません。例えば、この中にあるトータルコストを全部拾い出して、人件費の何点何を合計すると、この部局の人数にちゃんと合うようになっているのか。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
部、次長を除いて、各課長分は、各課ごとの数は合う。
○石黒委員
全部、1.何、0.何というのを足すと、全部のその数とぴたっと合うわけだ。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
定数と合う。
○石黒委員
それは数字は合わせられるけれども。
○前田委員
去年、トータルコストで聞いたときに、今言ったようなことを言おうと思っておったけれども、まあ１年間は見ればいいと思って見たわけだ。本当は新年度の予算を提案する上に、これは知事が本会議で言えばもっといいし、せめて部長がトータル予算というのを去年初めてやって、結果はこうでしたといったようなことをちょっと感想を述べてもらうとよかったと僕は思っている。研究熱心なことは……。
○松田委員
まず初め、部長の回答で、語るに落ちた、数字ではかり切れないものがあるのではないかと。だから、今言われるのは、余りにも人間の行動が数式化されてしまうと問題があることは市場原理にもその部分があるわけだけれども、その点でやはり気をつけなければいけないということを恐らく前田委員は言っていらっしゃると思うので、そういった点では反省で、また新たなものをつくっていく。ただ、単価の目安として、大まかな目安として見るには僕はいいのではないかというように思います。
○石黒委員
２～３点だけ。きのう、部長も、予算説明のときに、全体のときに申し上げたのですけれども、今、骨格予算の説明を受けているのだと。後の肉づけというのはどれだけあるかというような視点、そのことは繰り返しませんが、部長の最初の説明で、地域自立戦略課だけが肉づけがあるのですと、こう１点だけしかおっしゃらなかったということは、もう議会が新たになって、知事も新たになったときの肉づけの予算は、この企画部の今説明受けた中では議会が改まってもたった１カ所しかないというふうに考えればいいのかということがまず１つ。
次に、８ページ、イメージ情報発信事業です。これは4,800万円も前年度よりも減額になっている。説明は、各課の事業を一括してやっていたものを、また各課におのおの振り戻したと、こんな説明でありました。しかし、各課を一括してやっていたから、この鳥取県のイメージをアップするのに非常にむだなくやっていたのではないかと僕は思う。それをまた、わざわざ各課に振り分けしたのだというのはちょっと、今までやっていたことが、一括してやっていたことが悪かったからそうするのか、何が反省点なのかということを説明していただきたいと思います。
52ページから53ページのソウル便とか名古屋便に対する助成というのは、債務負担行為などで平成20年までやるようになっている。これは非常に乗降客がいろいろな事情で定着しないということですが、20年、先のことまで言わなくてもいいとは思うのですけれども、どれくらいを目安に、搭乗率がどれくらいになったらこれが打ち切られるのかというような説明を皆さんにしておいた方がいいのかな。ずっとこのまま補助をしていくのかと。そうではなくて、これはこうなればやるんですと。しかし、それがその先までどうしても搭乗客がふえなかったら、もうそれ以上は県としては、廃止した例もあるから、そんなふうにも考えているのですというような説明してあげた方が親切だろうかなと思うのですが、いかがですか。
○前田委員
そこで、アシアナ航空のソウル便については言いませんけれども、鳥取空港にしても米子空港にしても、ＡＮＡの高いのはもう大変だけれども。そこで、ここへ上げている金額が、向こうの要望どおりなのか、いや向こうがこれくらいの要望をしてきたけれども、ここまで値切ったというようなことがあったのか。その辺の事情も聞かせてください。
●上場企画部長
肉づけ予算に対する考え方でございます。４年前、８年前、今までの知事選の折々は、大体上がってきた中で、これは政策判断だから補正だということで、上がったものの中を振り分けております。そういう意味でいえば、企画部が持ち玉で持っているのは自立塾だけであります。しかし、では、それだけしかしないのというお尋ねになりますと、それはこれからでなければわからないのでありまして、知事に当選された方のマニフェストや公約があるわけでありますから、それに伴って組織の改編やら人事やら予算づけやら、すべてが見直しになっていくわけであります。そういう新しいモードでの議会に提案することになりますから、それを踏まえてということで考えさせていただきたいと思っております。
あとは、担当課長からお答えします。
●松田とっとりイメージ創出室長
情報発信の予算につきまして、それぞれの各事務所なり課に分けたという理由でございますが、今年度、一括した形で計上いたしまして、イメージ創出室の方で各事務所の希望といいますか、意向を聞きまして、配分というような形の作業をやりました。その中で、実際にその意向を聞いて配分するというのにある程度の時間がかかったということもありまして、実際の事業を行うということになったのが、６月ぐらいに開始ということになったということもありまして、各事務所といろいろ意見交換する中で、やはり一括して上げて配分という形、来年度につきましてはその辺のやり方を見直してやるというやり方もあろうかとは思うのですけれども、そういう配分するということの作業というものをイメージ室でやるということよりは、それぞれが予算の必要なものを要求して、イメージ創出室は全体の、当然連携を図りながら調整して、全体調整をやりながらやっていく方が、それぞれの事務所の機動的な対応とかということもできるのではなかろうかと。イメージ室も配分作業自体をやるよりは全体を見ながら調整するというような形の方に力を入れていった方がいいのではないかということで、各事務所内とも意見交換をした上で、それぞれが予算要求をした上で計上した方がいいのではないかということで、それぞれで分けてやるということにしたものであります。
●上場企画部長
補足をいたします。これは、関係先が東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所、それから各県民局、観光課というのが大山をやったり三徳山をやったりしていますけれども、ばらばらになっているものだから、予算を１カ所に集めて企画で執行してくださいと財政課からぼんと来たのです。大混乱が起きまして、そんなこと言ったって、東京は東京で、結局目的が違うし、観光課はエージェントとこうですということになりまして、大混乱に陥りました。要は、打ち合わせとか、頭でもってきちんと、ウ飼いのウではないですけれども、きちんとなっていないので混乱になっているのだから、企画部というのは打ち合わせをしたり、方針をきちんと立てるのがうちの仕事なので、その上で、東京は東京、広報で連携をして事業執行をしましょうということに直したと、こういうわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
●平井交通政策課長
まず、名古屋便につきましての支援でありますが、今、名古屋便は、きょうの報告事項にもありますけれども、18年で45.8％の搭乗率になっております。なかなかこの率からいきますと、運航支援がなくなれば厳しいのではないかなという見方をしております。名古屋便に対する運航支援につきましては、全日空と、それから両懇話会等が協議をいたして決定をしております。
ソウル便につきましても、現在50数％でありまして、これも当初５年間支援をいたして、さらに３年間支援をいたしておるところでありまして、これをさらに20年以降延長するのかどうかというのは、これから検討していかなければならないところでありますけれども、ここも70％の搭乗率を一つの目標としておりますので、50％台というのは非常に厳しいかなというふうに認識しております。
○石黒委員
ＰＲの関係ですけれども、財政課の考え方というのは、混乱したのかもしれないけれども、僕はむしろ当たっていると思います。たとえ東京だ大阪だ名古屋といっても、ＰＲするメニューというのは、観光地であろうが物産であろうが、みんな同じものを例えば大阪に名古屋に東京にＰＲをしようとするのだろう。だったら、別々にしなくたって、企画部がこれを大阪に、これを、同じものを出せば、効率よくダブらずにやれるのではないかと、こう思うわけです。それなのに、わざわざ分散してしまうというのは、何か総務部と企画部がこんなこと押しつけられてもかなわないと言って、余り銭にならないからやめようと拒否しているのか。やはり上場部長の考えの方が当たっているのか。それが、どちらがいいかわからないけれども、僕は一括して効率よくむだなくＰＲをやる。例えば、同じことだから、島根県、鳥取県で共同してＰＲしましょうと、両県では一つでまとまってむだなくやろうと言っているのに。同じ県庁の中で、それがむだだとか、それはちょっと話が違うのではないかと思うけれども、どうですか。
●上場企画部長
言葉が足りておりませんでしたが、ごもっともであります。企画部が統一してやって効率的になるところは企画部が持つということでございまして、全部を突き返したわけではございません。当然、うちが統一的なところをやる。それから、個別事業で一つの考え方で役割分担をしてもらうということで、事が動くように考えております。
○石黒委員
ソウル便、名古屋便に対する助成のあり方、どこまでがどうだと、どうなったらどうだという目安を、一応県の方針というのを聞かせてくれと言ったのだけれども、今、そんな50％だからとか、70％にならなければ、それは知っている。だから、今やっている20年までの予定を、またこの時点で、もし60％程度で低迷しているということならば、まだ助成を続けるのか、このままの金額で。あるいは、例えば搭乗率が上がれば、当然、助成金額も変えようと思っているのか。国際便だけはもう徹底してこれは死守しなければいけないと、あるいは、今はソウル、韓国の往来だけしか利用していないけれども、前にも言いましたように、インバウンドして世界じゅうに行けるのだということをＰＲして、もっともっと利用、搭乗客をふやすのだというような、そういうような戦略というか、物の考え方をして、搭乗率を上げて、その後、補助などはしなくてもできるように考えていますとか、そんなふうな説明が欲しいのですけれども。
●上場企画部長
まず、名古屋便でございますが、これはもうことし、19年が最後でありまして、前田委員からありました、ちょっとは値切ったかという話ですが、これは最初の約束どおり、最初の約束がございますので、一応ことしまでということで、そういうことにしたいと思っております。そのかわり、今のものをやっておりますので、17年に新しい事案として起こりましたナイトステイとかについては、もうそれは要求のみません。今まで十分してあるのではないですかということで、そちらの経費は出しておりませんので、ほかのことで見合いにしております。
アシアナについては、去年の18年の春で５周年になったわけでありますが、まさに石黒委員がおっしゃるとおりです。５年間やってきて、本当はそこで打ち切るべきだけれども、竹島があったり、いろいろするので、３年間特例でやります。でも、その間に自立してくださいと。アウトとインを同じ数にするとかということで、具体には、ファンクラブなどをアシアナの方が営業しなさいということで、利用促進懇話会でなくて、汗をかくことを少しずつですがアシアナの方に移しつつあります。そういうことで、１年目、かなり客がふえまして、確かな手ごたえも感じておりますので、そういう方針で２年目に入ってまいりたいと思います。
では、３年が終わってどうするのかということは、基本的にはこれで打ち切りというのが原則でありますけれども、そこにはまた突発的なことでいろいろございますでしょうから、それを見て判断をいたしますが、アシアナがみずから汗をかいていただくように、私どもも努力しておるところでございます。
○前田委員
さっきの国内便のことについてだが、僕はソウル便については言いませんけれども、国内便はあれだけ全日空が高いのだから、あなたはそういうことを言われたけれども、ああいう約束があっても、県内世論が大変だと、前の約束があってもこの主張はやはりすべきなのです。現状こうではないかと、べらぼうに高いではないかと、東京－宮崎の何倍にもなる、という話があるくらいだから、その現実を踏まえて、約束は約束であっても、県民に納得してもらおうと思えば、このぐらいのものに下げろという交渉もやはりしておかないと、結果がどうだろうと、そういう主張はしないと、運賃を下げろという運動にもつながらないと僕は思っているのです。
●上場企画部長
料金の引き下げ交渉のその後の推移ということも含めて、ちょっと御報告を申し上げますと、委員の方々にもお世話になりまして、東京にも行っていただきました。その後の状況は、日本航空の方も大変経営が悪くなったり、ホテルを売却して減収分を出すとか、そういう状況になっておりますが、そうは言っても、やはりいろんな交渉はすべきものでありますから、事務的に部長、私と向こうの役員との間で実は詰めております、ずっと詰めておりまして、具体的には北海道から乗り継ぎで入るときの料金でありますとか、いろいろなことについて協議を続けておりますので、また、何がしかがまとまれば報告をしたいと、このように思っております。
おっしゃっていただいたようなことも伝えながら、頑張っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○石村委員
４点。まず、広報関係の９ページ、さっき官庁速報のライセンス料という話なのですが、私は、今回のこれを見ると、ほとんどマンパワーだろうと思うのですが、従事する職員数が0.13人。この2,200万円なるものは何の費用かということ。ここに書いてあるのは、市町村との連絡調整でしょう、広報技術研修会の実施でしょう。情報の収集などというのは本来は自前で行うべきものだと思うのだけれども、その点についてはどうですか。
10ページ、県政だより等の広報費のテレビなのですけれども、県政テレビ番組が週１回で、テレビスポットなどということですが、この視聴率を聞いてもわからないでしょうけれども、悪いですけれども、私は、見たことがない。どんな時間帯にやっているのですか。本当に視聴効果のあるような時間帯にやっているのでしょうかということを聞きたい。
３点目、12ページ、地域資源の掘り起こし・活用、それから都市と農山漁村の相互交流推進事業、イメージ創出室の事業とどこがどう違うのか。ほとんどわからない。何でこれを同じ部の中で地域自立戦略課とイメージ創出室に分けたのかという、この部分を教えてほしいと思います。
最後は男女共同参画、40ページ、まず数字の話から言います。松田課長は現在まで97社ができたということで、今後見込みが20社ですとたしかおっしゃいました。私はここの18年度までを足すと107社しかないのですね。現在まで97社とすると、今後以降には10社しかないことになるのですが、どちらが正しいのでしょうかというのが１点。
今ちょっと聞きますと、97社のうち建設業が87社、それからコンサルが２社ということで、
89社ですね。89社は何らかの部分で優遇措置が適用される。だから、本当に企業が自発的に男女共同参画の認定企業になろうという、その心意気というのは余り見えないのだけれども、その原因はどこにあるのでしょうかというのが１点。
２点目は、43ページに男女共同参画事業所リーダー養成委託事業があります。これがゼロになっています。それらがこの建設業以外の企業の認定の障害になりはしないか。しかも、予算を見てみますと、42ページです。普及啓発事業等もありますけれども、センターの運営費が500万円ばかり減っています。これは推進員の方の給料という部分もあるかもしれませんけれども、研修等は普及啓発事業でやるようになっているのだけれども、本当にできるのでしょうかと。今までより後退しているのではないか。中を見ると、見込みが20年度末までに350社とあるのだけれども、その見込みというのは、何をどう充実して、そう見込んでいるのか。
●岸根広報課長
２点お尋ねがございました。
まず、１点は、広報関係連絡調整費、９ページの一番下のところでございます。2,200万円に対して、従事する職員数が少ないのではないかという質問でございますけれども、ここは先ほど部長の説明にも少しございましたけれども、全体の旅費とか、いろんな事務費的なものがここにある程度集約してございまして、そういった関係でここ自体の事務として、職員でカウントしておりますのは、研修会の開催関係だけの人員でございますので、その関係で職員数は少なく見込みになっております。
○石村委員
広報関係の事業が全部入っているのか。
●岸根広報課長
そうですね、全部というか、ほとんど入っております。
○石村委員
わかった。はい。
●岸根広報課長
あと、2,200万円の内訳でございますけれども、情報収集ということで、先ほど少し簡単な御説明で申しわけなかったのですけれども、詳しく申し上げますと、ｉ－ＪＡＭＰというサービスで、今インターネットで官庁速報が出るようになっておりまして、これがライセンス契約が必要でございます。この月額が124万余円ございまして、これの１年間ということ。それから……（発言する者あり）それの12カ月、要するに使っているパソコンの数に応じてライセンス契約しないといけないものですから、その関係でこの金額が1,400万円余りでございます。ですから、それを除きました600万円ちょっとが事務費となるという状況でございます。
テレビスポットの方でございますが、資料でいきますと、10ページの一番下のところのテレビスポットでございます。これは契約の仕方なのですけれども、特定の番組のところで流すというのは、その番組のスポンサーにならないとできませんので、通常は広告の時間帯で契約をしております。この辺は御承知のことと思いますけれども、時間帯としまして、私どもの場合は、１日の中の時間帯が、Ａタイム、特Ｂタイム、Ｂタイム、Ｃタイムと、視聴率等いろいろ考えてテレビ局側で時間帯によって料金を変えているわけですけれども、そのすべての時間帯をそれぞれ１回ないし２回放送しまして、１日当たり６回放送するということを一つの基本単位にしております。この単位にしまして、１つのテーマについて、動画の場合でしたら、１日６回放送して10日間、静止画の場合でしたら、１日６回放送して、それを20日間というようなことでやっております。ただ、年間そんなにテレビスポットを多くはやっておりません。テーマ数につきまして、動画で６テーマ、静止画で５テーマぐらいございますので、そういう意味で、ビールのコマーシャルみたいに頻繁にやっておりませんので、余りお目にとまっていないのかなと思います。時間帯としましては、朝のニュース番組のときですとか、夜の10時、11時台にやったり、いろいろな時間帯に出ておりますので、それなりの効果のある時間帯には出していただいております。
○石村委員
番組というのはいっぱいあるのか。番組は。
●岸根広報課長
番組ですか。テレビ番組は今、日本海テレビで土曜日の夕方、５時45分から６時までの15分番組を放送しております。定期で放送しております番組はそれのみでございます。
●森安地域自立戦略課長
資料の12ページの地域の自立と再生推進事業で、やっていることがイメージ創出室のこととどう違うのかというお話でございますけれども、ことし１年間ですけれども、私が意識してやってきましたのは、ここの中で地域の資源を大切にするということで意識してやってきましたのは、ある意味、私どもの理想としては草の根的でありたい。その地域で頑張っておられる方とか、そういう資源にスポットを当てる、そういう草の根的な仕事でありたいと思っております。イメージ創出室はそこで上がってくるようなものを、どちらかというと、いろいろなものを組み合わせて情報を発信していく、そういう仕事だと考えながらやっております。
●松田男女共同参画推進課長
認定企業の関係の数字、企業数でございますけれども、40ページです、認定企業の18年度の
19社までは足すと全体で36になります。それ以降に、本年度に１月31日に認定したものが61社ございます。
●上場企画部長
報告の方で報告しますということを言えば……。
●松田男女共同参画推進課長
実は、報告の方で詳しくまた御説明をするのです。
○石村委員
なら、ここでは数はいい。
●松田男女共同参画推進課長
350社につきましても、この見込みにつきましてはまた報告の方で詳しく……。
○石村委員
数字はいい。
●松田男女共同参画推進課長
リーダー研修につきましては、３年間の再継続させていただいてしてまいりました。１年目は商工会連合会でしたし、２年目はＮＰＯに受けていただきまして、していただきましたけれども、それはそれとして、新しい企業の方々に向けた発信にはなったというふうに思っておりますが、19年度につきましては、企業向けの人員というものを今年度の11月中ほどに新しく配置をしておりますので、この者あるいは幹部の方々が出向いていかれての研修会等で、これにかわる地道な取り組みというものができるだろうというふうな見込みから、３年間でこれは廃止をさせていただきました。
それから、センターの事業費でございますけれども、表面上は500万円の減になっておりますけれども、これは本年度の見直しのところでも県と市町村さんとの役割分担というところで、というお話をいたしましたけれども、19年度につきましても、その観点で、県が実施するというものをかなり絞ってはまいりました。ただ、それによって、後退というイメージではなくて、深く広げていきたいということがございます。ですので、金額的には大きな額にはなりますけれども、うちといたしましては、計画、企画をきっちりとしたものをしていくという方針に後退はないというふうに思っております。
○石村委員
さっきの男女共同参画だけれども、トータルコストで見ると、去年と比べて非常にふえているので、どういう意味でそれがある部分、予算的な部分をカバーできるという考え方の確認が１点。
テレビの番組ですけれども、５時45分から６時などというのはだれが見るのですか。おばあさんやおじいさんか。要はそれなのだ。これだけ鳥取県はともかく就業率も高いわけで、ほとんどの人がまだ勤めから帰っていないだろうと思います。そんな時間にやって、本当に効果ありとお思いですか、6,400万円も使って。何か放送時間というのは、ある程度研究してみてください。むだなような気がする、という２点です。
●岸根広報課長
テレビ番組の件でございますけれども、今、土曜日の夕方、５時45分から６時まで放送しております。放送しておりますが、土曜日もお休みでない方もいらっしゃるのですが、お休みの方も多うございまして、６時、夕方の時間帯ということで、当然ごらんになる方やなれない方がいらっしゃるのですが、それはどこの時間帯をとるかということと、テレビ局の方もいろんな中央からのレギュラー番組が入っているところとか、そういうところはとりにくいとか、いろいろな事情を勘案しまして、経費的なことも考えて、比較的見ていただける時間帯でとりやすいところということでとっております。ちなみに、視聴率でございますけれども、2004年度から３年間、毎年、平均を見ますと、７％を超えております。全世帯の７％ぐらいの方がとりあえずテレビはつけていただいているということだと思いますので、それなりにごらんいただいていると思うわけです。
●松田男女共同参画推進課長
先ほどの石村委員からの御質問でございますけれども、マンパワーを十分に活用して、例えば、41ページの新しくともに歩む自治会づくり支援事業などでも、センターの職員がそれぞれの自治会に出向きまして、聞き取りをして、作成していこうということでございますので、そういうマンパワーを十分に発揮していきたいということでございます。
○稲田副委員長
２点。１点は、18ページですが、地域振興対策費として財団法人自治総合センターというところに、いわゆる支援費がおりているわけですが、現実に、この自治総合センターからのコミュニティー助成事業、自治会の活動に必要な施設、整備、そういったような具体の事業に現実にどの程度県がかかわりを持っておられるのか。例えば、自治会がカラオケの道具を買うとか、あるいはテーブルを買うとか、そういうようなことがあるわけですから、それについてどの程度県が関与をしておられるか。そして、その購入について、どの程度関与しておられるか。まず、この点１点お願いします。
もう１点が、どうしても私が理解できない。要するに、23ページのＮＰＯの件です。要するに、ＮＰＯ法人と法人格のないＮＰＯ、要するに、権利能力があるのかないのかということを限って、こういう区別をしながら、75ページの今回改正になったこれを読んでみると、いわゆる非営利の公益法人が活動していく、そういう活動を積極的に自治体、県が支援していこうという流れになってきているわけですが、要するに、人格があるＮＰＯと人格のないＮＰＯと、どういう取り扱いをこれから県がなさろうとしておるのかということの意味がよくわかりませんので、教えてください。ちょっとその２点。
●森安地域自立戦略課長
18ページの下段にございます地域振興対策事業、その中のコミュニティ助成事業について、県はどのようなかかわりを持っているかということでございますけれども、この事業は予算は県の計上にはなりません。団体と、それからそれぞれの自治体とか事業主体が直にやりとりをして行います。県は、県の中でのどんな事業があるのか取りまとめてくださいという依頼に基づきまして、修繕でないとか、いろいろ事業の一定の要件があるのですけれども、そういうものの事業計画に基づきまして、チェックをいたしまして、リストをつくって、それを、リストをセンターに御報告します。その過程では、当然、どの程度の事業というような枠みたいなものが示されますので、点数化をいたしまして、リストを並べまして、それを自治総合センターに出し、それが大きな県の仕事であります。（発言する者あり）もちろんその過程では、市町村に照会をして、第一義的な取りまとめは市町村、それを県下全部で持ち寄って、全県的なリストをつくるという作業を県がやっております。その後の事業実施に関しましては、今まさに今の状況ですけれども、自治総合センターから県に各団体の事業採択、事業内定はこうですと、リストに丸がつくような形で来ます。それをお伝えをして、事業実施に備えていく。具体的な、例えば物品調達ですとか発注行為に関しましては、これは市町村の指導に基づくものです。
●渡辺協働推進課長
23ページのＮＰＯの関係でございますが、県として、法人格の有無によって活動支援、側面支援の差を設ける予定はございません。もともとは、法人格の有無といいますのは、ＮＰＯにとって活動を進める上で必要と判断されれば取得されるものということでありまして、法人格を取得していなくても、非常に元気があるＮＰＯもございます。県としては、その法人格の有無にかかわらず、側面的に支援をしていこうと考えております。
この条例改正の関係は、条例では、これまで県との協働の相手方の法人格があることが一応要件といいますか、掲げておりましたけれども、県内のＮＰＯの状況を見ますと、法人格がなくても元気なＮＰＯがありますので、幅広く広げていこうということで、これはまた、条例の内容がこれまでの県の取り組みとちょっとずれがあったというふうに考えております。
県としては、法人格云々にかかわらず、広く側面支援をしていくということで、これまで支援をしてまいりましたが、条例の方では法人格のある団体に対して県は協働していきましょうということをうたっておりましたので、若干県の取り組みとずれていたというふうに考えております。
○稲田副委員長
前半の部分、いわゆる自治総合センターの件ですが、具体的に話をしていきますね、例えば、ある自治会が、カラオケのセットを買うとします。そうすると、それは別にその購入について自治会長とか、あるいは自治会の役員とか、だれかが、では、これはいいカラオケだから買いましょうといって、公に購入について、例えば入札とか、そういう大仰なことまではないまでも、自由に自治会の方が買える、そのことについて、自治総合センターも県も何ら関与がないということなのですか。
●森安地域自立戦略課長
まず、どういう事業がこの事業の対象になるかという時点では、当然スクリーニングがございますし、それを、稲田委員がおっしゃったように、具体的な物品調達、いわゆる契約とかの時点でどのようにしなさいというのは、これはそこの、例えば市町村の調達規定などをもとにされるべきだろうという話はあるのはありますが、そのことを明文化して、こういうぐあいにしなさいというようないわゆる指導的なところまではなされてはおりません。
○稲田副委員長
そうすると、では、そういうことについて、ある程度、公に透明な形でそういう物品調達をするということについては、いわゆる自治総合センターがやるのか、市町村がやるのか、どこがやるわけですか。
●森安地域自立戦略課長
事業の流れで、最終的に、コミュニティーという性格からいえば、特に身近なところでの指導という点からいえば、市町村にしていただくのが一番よろしいかと思います。
○稲田副委員長
後半の部分です。確かに、元気なＮＰＯと、それから権利能力を持ったＮＰＯと、権利能力がなくても元気なＮＰＯと権利能力があっても有名無実みたいなＮＰＯもあるわけです。ですから、それを、そういう垣根を取っ払って、とにかくＮＰＯとして、そういうものに対する活動を支援していこうという、それはよくわかるわけです。ですけれども、現実に、それぞれのＮＰＯは、それぞれの取引をしているわけです。商取引もするわけです。物品も買うし、物も売ったりするわけです。そうなると、私はやはりある程度ＮＰＯに人格を持った、権利能力を持たないと、私はＮＰＯとしてこれからこういう形で支援をするのはいいのだけれども、建前も非常にいいのですけれども、将来的には一つの混乱が起こるのではないのかなということを私自身は危惧するわけです。その辺はどういうぐあいに考えているか。それでもやはり、要するに権利能力があってもなくても、それは一括して、いわゆる非営利公益活動促進条例に基づいて一括してやっていこうと、今回改正してやっていこうということなのですか。
●渡辺協働推進課長
ＮＰＯの関係につきましては、協働推進課の方で取り組んでおります活動支援は、いわゆるＮＰＯを立ち上げて、よちよち歩きの段階で、自立して活動ができるようになるまでの活動支援を考えております。自立をいたしまして、最初は法人格を持たない状態で立ち上げて、自立をして、収益とか、そういったものも元気になってくれば、活動の方向として、法人格を取得した方が自分としてもメリットがあると判断されれば、法人格を取得されるというものと考えておりますので、必ずしも、法人格がなければ、そういった……。
○稲田副委員長
この条例の適用する、しないということには関係しない。
●渡辺協働推進課長
というふうに考えております。
○稲田副委員長
よしわかった。
○杉根委員
国土軸というのはどういうことか見えない、どういうメリットがあるのか。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
４ページの国土軸形成諸費、まず、日本海沿岸地帯振興連盟というのは、これは、かつて富山県がつくられたものでして、青森県から山口県までの12県が参加しております。これは、例えば、環日本海交流ということで、日本海での基盤整備ですとか、あるいは、最近ですと、日本海沿岸地域に、ごみとかいろいろなものが沿岸に漂着してきます。そういったものがあると、政府への働きかけを図るという。日本海の沿岸に医療廃棄物ですとかごみですとか、そういったものが漂着してきて、いろいろ苦労するようになるので、こういったものを例えば政府への働きかけ、鳥取県もしますけれども、こういった連盟でやる。あるいは、基盤整備の要望をする。これが日本海沿岸地帯振興連盟の活動でございます。
それで、西日本中央連携軸推進協議会、これにつきましては、四国と一緒にこれは連携をしているものです。鳥取、島根、岡山、香川、徳島、高知、その６県が連携して、例えば交流推進事業ですとか、あるいは共同の観光ルートなどがないかといったものを年に何回か集まって、検討、協議していくといったような活動が主であります。
○杉根委員
かなり軽いものだな。そのごみ拾いのことだけというのは、ちょっと意味が軽いな。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
ごみ拾いというのは、それは例示として一つで、一番はやはり環日本海交流といいますか、山陰道とかを含めた基盤整備とかが一番メーンで、最近のトピックとして、そういった医療廃棄物ですとか、そういった最近の状況にも対応しているのが……。
○杉根委員
問題はもっと軸なるものなのだ。軸の話だから。時間がないからいいけれども。
もう一つ、イメージの話があったけれども、イメージの悪いのはわからないわけだ。悪いイメージはないか、みんないいことか。
●松田とっとりイメージ創出室長
イメージですが、基本的に、イメージづくりというのは、県内外の人々に、鳥取県のいいイメージを、いい印象を持っていただこうということでして、イメージが悪いということになると、人によって当然変わってくるとは思うのですけれども、それによって、人が鳥取県に対して悪い印象を持つというような場合というのがあるのだろうとは思うのですが、具体的にどうと言われますと、ちょっとお答えしづらいところです。
○杉根委員
接遇の問題か。イメージダウンすることは。態度や言葉遣いや接し方にも。君に言ったってしようがないから。
１つは、広報でもおなじことだ。今のあなた方は言葉に酔ってしまう。実態としてどういうものか、こういうことがあるから、こんなのを変えればいいかというのがないと、県民はわかりはしない。概念がわからないではない。そういう説明をしないから。できないわけではない。具体的な問題、後で資料で出してください。
もう一つ、県政だより、確かに、どのくらい読まれているのか。配っているのは全部配っているのだろう。けれども、市町村によっては、地区の自治公民館に、区の会とか、入っていない人が大分いるのです、アパートみたいなので。そこは配っていない。市町村によってそこは仕方が違うのだ。どのくらい読まれているのか。
●岸根広報課長
広報課でございます。県政だよりは、基本的に、配布につきましては、委員おっしゃるとおり……。
○杉根委員
どれくらい読まれているかというの。時間がないから。
●岸根広報課長
配布は全世帯、先ほどおっしゃられたような例外を除いて、全世帯に配布しております。それからあと、どのくらい読まれているかというのは、アンケート調査等による把握はございますけれども、かなり読まれております。結局、１軒１軒に読まれるのかと聞くわけにいかないものですから、アンケートの結果だけちょっと御紹介させてください。
○小玉委員
全世帯に配っていないよ。
●岸根広報課長
基本的には各市町村の市町村報と一緒に配っていただいております。ですから、漏れがあることの承知はしております。
アンケートにつきましては、９月に県民の日のフォーラムのときに参加者の方に配りまして、それから回収した……（発言する者あり）済みません、昨年９月に行いましたアンケート調査の結果によりますと、県政だよりをよく読むという人が59.7％、時々読むという人が33.3％、合計しますと、読むという方が93％になります。ですから、９割ぐらいの方は読んでいただいているということでございます。
ほかに、電子アンケートもやっておりまして、そのときに、よく読むが64％、時々読む方
32％、合計96％という結果でございます。
○杉根委員
広報の仕方で、確かに、こういうふうに県政だよりを出すと、中身は片山さんのことががっと書いてある。まだまだしなければいけないこといっぱいある。そういうことをまず言いたい、きょうは時間がない。
もう一つ、私がお願いしたいのは、写真広報。写真をばあっと焦点化して、流し方をして、例えば公的施設とか病院とか、あるいは公民館とか、駅とか、これはかなり効くのです。だから、むしろテレビなどよりも味があって、これはかなり見るのです。上場さんが知事候補になったとばんと出してみなさい、さあっと出る。そのくらいのインパクトがある。そういう効果をちょっとは考えてみてください。だから、もうちょっと近代化された形の広報の仕方というのを、ぜひこれを盛り上げてください。
県民の日だけれども、これは、奥田さんでいかれると思うけれども、中央大学か、創始者か。ならば、明治大学の先生といっしょであそこですればいい。私が思うので大事なのは沢田廉三さん、岩美の出身で物すごく頭がよかった。だから、国連大使もそうだけれども、サンダースホームの、大衆的なそういう献身的にやられた事業の、やった人たちをもっと表彰されなければいけない。こういうのが県にあちこちあるのです。失礼だけれども、この人が悪いのではない、そういう意味ではなく、私はそういう掘り起こしもぜひお願いしたいということなのです。
地域の自立と再生だけれども、財政の機能には、資源の改良という機能がありますよね。これは言い換えると公共サービスの提供になります。そういう意味合いでは、地域自立というのはどういう定義、どういう姿を言うの。ここで言っている、予算の内容の姿というのは、どういう姿を言うのですか。ちょっと教えて。
●森安地域自立戦略課長
県民の日につきましては、いろいろな先人の皆様が大勢いらっしゃる中で、年に１回しかフォーラムは開催しておりませんが、それ以外の機会でも、例えば、先ほどおっしゃいました明治大学の創始者の方、県立図書館の前に彫像を建てられたというようなこともありまして、これ以外にも含めまして、いろんな機会で広報とか御紹介ができればというように思っております。これからも、紹介される方につきましては、十分準備をいたしまして、適切な方を紹介できるように頑張りたいと思っております。
次の12ページの自立の定義はということで、まず、イメージしております自立の定義というのは、まず自分たちで自分たちのことを考えて、決定できる、そういう行為、過程を自立の定義ととらえまして、すべてがそういう形でしていきながら決定できるような取り組みづくりを自立としてイメージをしております。
○杉根委員
そうすると、手づくりということだが、これ自分たちでやっていますよ、コミュニティで。祭りをしたり、掃除してみたりとかやっています。そこから先、どういうものをするのですかということ。それ一層高めていくという力は、県政でどういう形で支援するのですか。それだけ聞いておこう。
●上場企画部長
２～３補足をさせていただきます。まず、県政だより以外のいろいろな広報の仕方をエフェクティブに考えたらどうかというお話でございますが、まことにそのとおりだと思っております。そういうこともあって、広報課は企画部に18年度から参っておりますので、より一層そういうことに要望していきたいと思います。
県民の日も、沢田廉三先生も、私もそういうことを思いまして、100人も何人もいらっしゃる人をどうやって選ぶか。そのプロセスが一つの、いろんなことを、こんなにいらっしゃるのだということを知ってもらうのがプロセスですから、一応候補者のリストをつくって、その沢田廉三さんもその候補に入っております。これから先ですが、例えばこういうところで議論してもらうとか、あるいは、何かもうちょっと議論の場があってもいいし、それが大事なプロセスになるように思っておりますので、そこにも意を用いたいと思います。
地域自立、今でもやっているのだけれども、もうちょっと先にどんなことをというお話であります。ごもっともであります。この間、市町村との行政懇談会を行いまして、そのときに、１つは、自治基本条例の具体的な動きがございまして、それは北栄町ができます、それから境港ができます。それは、自分たち住民代表が集まって勉強して、それがその自治のありようの憲法のようなものになっているわけです。それから、南部町や三朝町は今度は自治会の再編成があります。しかも、そこに男女共同参画という視点が入ってまいります。そういう、住民自治や一番草の根のところの仕組みをより一層強めていきたい、エンパワーメントしたいというのが我々の行政課題としてあると、このように思ってございます。
○杉根委員
弥重さんなどに頼むと、特集してもらって、どこかの町をといって、あなた方に掲載させてやったら、物すごく効果がある。テレビ、特集、そういう番組。番組といったらおかしい。何というか、今の社会に合うような支援の仕方をしなければいけない。だから、山陰中央でも、何新聞でも、本当にすごい。それと、子供会の場合。こういう試行というか、宣伝、そういう、もうちょっとアブノーマルの世界を追求してみなさい。そうすると、もっとおもしろいのが出てくる。そこには、マスコミの皆さんの協力を得てやっていくということ、もっとそこに金を突っ込めよ。商業新聞で銭を出さないではなく、広告賃、そういう概念を捨ててしまう。あの半分を全部特集に持つとか、これは毎日が時々しています。よく読んでいますよ。これは１つ提言しておきたいのだ。
住基ネットをちょっと、うまいこといっているのか。情報が漏れるのではないか。それから、機器の更新というのは、耐用年数というのは何年。更新すると、どんな状況になるのだ。むしろ機械の古いのも、再生できれば一番良い。大体、この通信関係、メディアを含めて、割と一般土木の事業だったら、単価を見たら大体わかるのです。こういうものはわからないのです、機械が、どうチェックすればいいか。それをちょっと教えて。
●森安地域自立戦略課長
住基ネットでございますけれども、機器の耐用年数は５年でございます。コンピューター情報機器、５年でございます。それで、なぜ５年間かという話は、法定耐用年数でございまして、あとはシステムが維持保守がもうこれ以上きかなくなるというぐあいになっておりまして、今回更改を考えております。それで、この中身、構成要素をどのように県としてチェックするのかという話でございますけれども、当然、全国のセンターにつながるシステム機器ですので、標準仕様が示されます。その標準仕様を課なり県の情報センターなどの専門セクションに見てもらいまして、オーバースペックになっていないかどうか、単価が適当かどうかというチェックを行いまして、予算を組み立てています。執行に当たっても、そういう機関の専門的な知見を参考にしまして、執行を図りたいと思っております。
○杉根委員
そうすると、このシステムを含めて、その製品の、私もどこの会社か知らないけれども、それをずっと買っていかなければいけないわけだ。いろいろな会社のものをアクセスでつないでいくということはできないわけだな。一遍入札でとってしまったら、そこがずっと永久でやるということだな。こんな不公平があるのか。競争になっていない、知事の言う競争原理が働かなくなる。それは、情報を保護するためにやむを得ないことか。それはどういうことですか。
●森安地域自立戦略課長
同じような疑問を持ちました。それで、実際にほかの社では、このシステムが使えないのかいわゆる機器、それからソフトというのが使えないのかという検討をしましたが、結論から申しますと、ふぐあいが生じたときに、メンテナンスがきかないということで、この住基ネットの、何といいますか、常時連続性といいますか、常に切れる時間をつくらないというシステムの成り立ちからいえば、適切ではないという結論を下したところでございます。
○杉根委員
まことに疑問で、耐用年数５年なんていうのは、すべての機械や建築だってそうだけれども、これは余りにもひど過ぎる。やはりもうちょっと考えてみて、再検討すべきだと私は思いました。
市町村の交付金、銭は出すけれども口は出さないというのは大体いいことだけれども、だけれども、公費だから一定の条件をつけたりということはやむを得ないだろう、こう思います。しかし、文句が出るというのは、使いにくいのだ。その議論はここでしませんけれども、そういう意味合いでは、市町村の意向というのは、やってみて現場でやってみて出るのだ。だから、対象の人たちの主張というのはむだにならないのです。入札問題でみなさんが来て、意見を言われたというのは、物すごく力のある主張なのですから。これは民主主義の適正な姿なのだから、そういう意味合いではちょっと問題があるけれども。存分に金をやるから好きなように使ってみろという、ちょっと言い方は極端な言い方だけれども、その主体性というのは大事だ。
中山間の問題だけれども、調査研究、調査研究、とうの昔からしているでしょう。なぜ毎年調査研究しなければいけないのか。もう具体化して、それを検証して、再度もう一つ次に向かう、何でそういうことがないのか。調査研究、実態を知らないで、今からこれを出すのか。もう既に知っているでしょう。統計だってそうだし、あるいは農村地域、中山間の状況の動向などはわかる、経済動向もわかるし、何をあなた方はするのか。今までやったことはむだなのか。繰り返し繰り返し公費を使っている。効率的な公費の使い方というのをもっと考えてもらわなければ困る。そうすれば別に給料カットなどあなた方はしなくてもいいのだ。
交通対策、大変苦労いただきました。ただ１つ、ＮＰＯたかしろの支援の状況、これは本会議で知事がすると言った。新しい法の改正等含めて、対象になるとして説明等もしていただいた。だから、そういう実態の中で、本会議で知事が言っていった予算化はできていますか。どうですか。
●平井交通政策課長
直接県として、ＮＰＯたかしろに交通運行について補助をするという制度は設けておりません。倉吉市がそういう運行に対して補助をした場合に、交付税措置がされるということで御説明をいたしたところであります。
○杉根委員
課長、あなた、助役からがこちらに戻ってこられたからなのかどうか知らないけれども、本議会の議論の質疑、答弁というのは、市がすればということではないのだ。知事がやりましょうと言っているのだ。議事録調べたら。あなた、それは議会軽視ではないの。だったら、市に対して、こういう答弁して、知事がこうだと、市長どうかと。具体的にこうしなさいという、しようではないかということをなぜ言わないのですか。やかましく言わないといけないというようなことではだめでしょう、民主主義なのだから。あなたは議会制民主主義がわかっておるの。そういう民意というのをどう政策に反映するかということは基本でしょう。上場部長だって、今委員会で何度も言ったことだ。
●小林企画部次長
済みません、ちょっと補足をさせていただきます。
18年の10月にいろいろ単県補助制度を基本的に見直したときに、新交通体系整備促進補助金という制度を設けました。その中で、ある程度、新しくＮＰＯが実施主体になるとかということを補助対象とする制度というのは盛り込んでおります。ただ、現実に、それ以前になされておったたかしろの取り組まれている事業は、この仕組みの中には入りませんので、仕組みを少し工夫をしてというふうなところを地元の方と直接的にお話をして、少し知恵を絞っていきたいというふうに思っている次第でございます。
実際、以前にも、昨年の暮れだったと思いますけれども、担当の課長が地元の方に出かけて、倉吉市と出かけて少し意見交換をしておりますが、その事業としての成立、成案にはなっておりませんので、もう少しこういうふうな補助事業を新しく仕組みましたので、活用ができるかどうかというところを具体的に一つ一つ協議して進めていきたいというふうに思っている次第であります。
○杉根委員
これが官僚政治だ。何年になるの。しかも、本議会の答弁だ。余りにも無責任だ。だから、住民の皆さん方がそういうものを陳情したり、要望したり、しかも、議会が議論して、きちんとやれと、あるいは、部長さん方もそういう意見を聞きながら、よしこうだぞと、ある程度の見通しがついてきた。そしたら、法が変わるから待てと。しかし、それを聞いてみたら、乗りきれない。だったら、県独自のものでやりましょうということがあったのだ。
●上場企画部長
補足を再度させていただきます。やる方向で準備をしております。それで、倉吉はモデルでありまして、そのことを県下に号令をかけて、天下布武をして、伯耆町なども倉吉のまねをして組んだわけでありまして。ところが、その裏財源が、まず第一に国からもらいたいのでありますから、総務省に私がみずから出かけまして、そのときは伯耆町の担当を連れていましたが、交付税対象になるように陳情して、まさに今度春からのがんばる地方応援プログラムの中でそういうことも取り入れましょうとなって、これからその計画もつくって、その国に攻めていこうと、こうしております。そういう中で、もう少しお時間をいただきたい。その中で現場に踏み込んでまいりますので。
○杉根委員
鉄道。智頭急行の自己資金と基金ともう一つ、金融機関から１億円というのは、政調政審のとき聞いていなかった。これは何で出すかと言ったら、金利が高くなるので、みんな基金で出すだという話だけれども、１億円というのは後から出てきたのか。政調政審では出てこなかった。
●小林企画部次長
同じ資料だと思います。仕組みは、枠組みは一緒。
○杉根委員
それで、利子の関係は大丈夫か、こういうことで。
●小林企画部次長
金融機関の場合は……。
○杉根委員
高いでしょう。そこが問題。
●小林企画部次長
金融機関の場合は、あくまでも金融機関の設定した利息でありますし、これが高いものですから、いわゆる基金から５億円の低利の融資をするということにしております。金利は、金融機関の場合は、金融機関の設定金利で１億円借り入れるという、そういう資金です。
○杉根委員
高いのだろう。
●小林企画部次長
高いです。
○杉根委員
それはいけないではないか。
もう一つ、最後。交通安全。これは、信号機とか標識は警察の方だけれども、やはり交通安全というのは立ってするとか、いろいろな検問をします。何かその人たちが一番よくわかっているでしょう、通学路とかなんとか、ここは危ないと。そこのことは警察に聴きに行かないといけない。それで、財政に言って、信号機とか、そういうものをつけたりしなくてはいけない。そういう役割もぜひお願いしたい。お願いでいいから。
○松田委員
１つだけ関連。総研の予算を1,000万円落とした、その内容というか、理由と、それからあとは、市町村交付金の対象事業の一覧表を後でいいですからいただきたい。
杉根委員がおっしゃった、県民の日の人の問題、たまたま機会があって、中部の出身、橋田邦彦という戦時中の民間の方、これは戦争のときに鳥取でいろいろな教えを説いた人であります、そういう人の顕彰というのも持っていただきたい。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
３ページのＴＯＲＣでございますが、今、ＴＯＲＣの方で若干の内部留保金がありますので、その余裕を取り崩してもいいだろうという判断が大きな１点です。
もう一つは、今、補助金ということで、若干やはり使途に限り、要件がございますので、例えば受託事業であれば、その人件費は補助金に入れないとか、そういった縛りはありますけれども、今度交付金化しますと、有意義な事業であれば、若干足りない部分についても、その交付金を充当できる。したがって、全体としては予算を圧縮できるということになりまして、それも含めて1,000万円の減としております。
○小玉委員
まず17ページ、地域自立戦略課、この住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村の行政努力の強化・向上を促すために、県から市町村への権限移譲を積極的に進める。こういう事業概要のもとに内容を見ると、これは67事務451項目、これは19市町村の現状はどうなっているのか。足並みはそろわなくてもと強調しておられるけれども、本来ならば19市町村が当然やるべき問題だと思うのですけれども、現状はどうなっているかということを聞かせていただきたい。まだの市町村があれば、それに対する県の対応はどうなっているのか。
次に23ページ、いろいろ見ると、協働推進課から地域自立戦略課に事業実施が移っている。それで、ＮＰＯの活動促進事業として79万3,000円、大半は、もちろん事業実施は移っているわけですから、その減はわかるわけですけれども、この事業内容の79万3,000円、これの５つの分野があるけれども、この内訳をちょっと聞かせいただきたい。それと同時に、これであれば、分離して、果たしてこれがスムーズにいくだろうか、全部地域自立戦略課に移行してはどうかと思うわけですけれども、その辺の考え方を。何か分離すれば、連携からしても非常に難しいではないかという思いがしますから、その辺の考え方を聞かせていただきたい。
25ページ、協働推進課で、これも事業実施は地域自立戦略課に移っているということで、同じ部内ではありますけれども、課長の説明では、半分になっておりますが、従来以上に活動していきたいという、そういう説明がありましたけれども、本当でこれはできるのか。半分になっていて、従来以上に活動していくというようなことは、これはできるのですか。その辺を聞かせていただきたい。
31ページ、これもよくわからないのですけれども、協働推進課から青少年・文教課ということで、事業実施がこれは、一応、実際の担当課と教育委員会との関係、あとは青少年・文教課というのは、企画か。（「企画です」と呼ぶ者あり）そういうことで、実際に事業実施と別にして移行して、本当で実効が上がるだろうかというので、この辺がよくわからない、我々としては。実効が上がればいい。上がればいいけれども、何でも分離して、どういう理由かどうか知らないけれども分離して、それが果たして本当で実効が上がるかどうかということをきちんと説明をしていただきたいと思います。
最後に、43ページ、男女共同参画推進課がこれから男女共同参画の計画の策定をしようかというやさきに、説明がちょっとあったかどうかはあれですけれども、これから見ると、終了、終了、廃止、それから一部商工労働で対応、下は商工労働部で対応。これは移管ですから、これはいいとしても、これから充実していこうということ、そういうやさきに、これが期限が来たから終了するとか廃止ということで、果たしてこれでいいものかどうか。何か逆行しているのではないかという思いがします。だから、その辺をきちんと説明してください。
●森安地域自立戦略課長
権限移譲につきまして御説明をします。現状どうなっているのかということでございますが、後ほどどの市町村がどういう権限を移譲して、受けているのか、表をお届けさせていただきたいと思います。概略だけを申しますと、有害鳥獣ですとか屋外広告というような身近な事務が非常に多くなされております。後ほど表をお届けいたします。まだの市町村への、受けていない市町村への対応ということですが……（小玉委員「いくらぐらいまだしていないの。19市町村のうち何カ所」と呼ぶ）事務それぞれによって違いますので、それも含めて表をごらんになっていただきたいと思います。
○小玉委員
まだ、その対応を言わなければいけない。
●森安地域自立戦略課長
その市町村にどういうぐあいに対応しているかということでございますが、昨年来、権限移譲に関しまして、市町村の担当部課長レベルとの意見交換を行っておりますし、行政懇談会でもメインテーマに取り上げて、市町村長の皆さんと意見交換をしております。基本理念は、小玉委員のおっしゃったように、身近なところで権限を持ってそれを実行していくということについての異論はございません。ただし、権限の移譲を受けても、いわゆる瑣末な事務が多いとか、人役が単位未満にならなくて、ただ残業負担がふえるとかといったような、非常にテクニカルな方の課題も多く残っておりますので、そういうところを解消できるように、１人役を抱えて事務を受けることができるようなスタイルを何とかつくりたいと思って、それをパッケージというような形で新しいスタイルを打ち出していきたいと思いまして、今、その準備を進めております。
●渡辺協働推進課長
まず、23ページのＮＰＯ活動促進の関係でございますが、切り刻んだ上に減額になったものではございません。今、協働推進課が実施しております事業、ＮＰＯ関係と、もう一つは青少年育成関係２つございますが、そのうちのＮＰＯ関係すべてを地域自立戦略課に移行すると。そして、青少年育成関係を、私学振興等、総務部の私学振興と一緒にしまして青少年・文教課にというものでございまして、切り刻むものではございません。それで、このＮＰＯ活動促進事業の大きな減額の理由ですが、切り刻んだために減額になったのではございませんで、この事業内容の２番目にありますけれども、従来、企画提案型協働補助事業、補助金を上限100万円ということで交付をしまして、県と協働事業を実施しておりましたが、その手法をやめまして、ＮＰＯからの意見を直接各原課の方へつなげまして、今後施策に反映していくといった手法にかえたということで、大きく減額になったものでございます。
それで、内訳でございますが、79万3,000円の内訳ですが、よろしいでしょうか。（「どうぞ」と呼ぶ者あり）まず、状況確認・支援ということで、ＮＰＯ法人を訪問して行う事業、15万
6,000円でございます。それから、２番目のＮＰＯからの意見・提案募集ということで、これは３万円でございます。それから、新規の分野別交流会ですが、これは７万9,000円です。それから、ＮＰＯの出前説明会、アドバイザーの派遣等に要する経費ということで、40万6,000円です。その他、活動支援方策を検討するという、いわゆる標準事務費的なものですが、12万2,000円となっております。
それで、ＮＰＯ関係の予算が全体で半額に落ちたけれども、今まで以上にできるのかということですが、半分以上に落ちた理由といいますのが、企画提案型の補助金を交付する形を、手法を変えて意見をいただいたものを原課に伝えていくという、手法を改めたことによる減額でございまして、それ以外のものにつきましてはこれまで以上に実施していきたいと考えておりますので、できると考えております。
31ページの青少年育成の関係でございますが、組織の関係で先ほど申し上げましたが、青少年育成の関係を分離をしてということではありませんで、総務部にあります私学振興、青少年関係を一緒にいたしまして、青少年育成全体として取り組んでいこうというものでございまして、決して分離ということで実効が上がらないということは考えておりません。
●松田男女共同参画推進課長
43ページの事業廃止、あるいは終了、あるいは移管ということで、事業が重なりましたけれども、これは上の２つにつきましては一定の成果を残しまして終了したものでございます。一番上は単年度の、これは環日本海でのそれぞれの年度で国が持ち回るというものでして、これは当初から単年度限りのものでございました。女性史につきましても一定の、女性史というものが刊行になりまして、フォーラムもさせていただきましたので、これも一定の成果を出して終えたという事業でございます。リーダー養成につきましては、先ほども少し説明をさせていただきましたけれども、幹部の方々以下、職員等で足で稼いで御説明をさせていただくと、それでかわることができるということができるというふうに考えております。市町村さんとの連携でありますとか各団体の方々との連携、あるいは企業の方々への地道な働きかけということで、大きく3,600万円からの金額は減額になっておりますけれども、それはそれとして、お金をかけない啓発の方法を模索して頑張っていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○小玉委員
大体理解はできましたけれども、協働推進課のこれはいろいろと提案型に変えていくということであれば、予算が新たなものについて７万9,000円ということで、本当でこんなことで言っておられるようなことができるのだろうか。何かもう少し思い切ったことがあってもしかるべきだと思うのです。これは、名前を書いただけのことに終わるのではないかという、そんな感じがします。
松田課長、男女共同参画。確かにこれは単年度で功績、立派なあれがあったということですけれども、成果があったということですが、成果というのは継続があって成果があるのです。単年度でそんなものがあって、いいことだったら継続していったらいいので、単県でもやったらいいではないですか、そんなことは。成果があったからやめますというような、そんなことで本当でいいのだろうか。いいことはどんどんやったらいいではないですかと思います。
●渡辺協働推進課長
23ページのＮＰＯからの意見・提案募集３万円ということでございますが、いわゆる事務費でございます。お金をかけないで、ＮＰＯの意見を直接原課につないでいくという取り組みをしたいということでございます。事務費としての計上でございます。
●松田男女共同参画推進課長
成果が上がってどんどんという、非常にありがたいということでございます。ただ、１つは、環日本海の取り組みは、今度は出かけていって交流をさせていただくということですので、事業自体は続きます。こちらの方は事務費でもって、出張旅費あるいは団体の方々の支援をしていっていただくというふうなことがありますので、大きな500万円もの経費は要りませんけれども、交流は続けていくということがございますので、それは１つ御説明が欠けておりましたので、しておきたいと思います。ただ、成果が上がってどんどんというありがたいお話ですけれども、そうはいいましても、なかなか、例えば女性史などにつきましては、ある一定の期間を置いて、地道な集積をためまして、また次という段階もございますので、少しここで事業としては終了ということで一たん打ち切って、次に向かいたいというふうなことでございます。
○小玉委員
そういう説明だったらよくわかるわけだけれども、頑張ってください。
○稲田副委員長
もう１点だけ一石を投じたいと思います。75、76、77ページを関連づけて。「きょうどう」という言葉ですね。この条文が古い、改正前は共に同じく、そして改正後は協力と働くということで、それに対する字句の説明がしてあるわけですが、私もこれは１回、字引で引いてみました。それで、上の共同は簡単な説明、そして下の協働は非常に克明にしてあるわけですが、私が記憶しているだけでも、上の共同、単に２者以上の者が力を合わせることと至って簡単に書いてあるわけですが、本当は同等であり、同じ条件の者たちがというのがまだこれに加わる、というぐあいに私は記憶しています。これは一体どの辞典から引っ張ったのか。
それと、もう一つは、いわゆる共同から、改正前、改正後で、いわゆる条文の文言を変えられた、なぜ変えたのかという、その理由を聞きたい。
●渡辺協働推進課長
どの辞書から、多分手元にある辞書から引いたもので、特にこれからという……。
○稲田副委員長
出典を明らかにしなさい。広辞苑なら広辞苑。簡単な国語辞典。もっと、私がなぜ言ったかというと、上の共同は、さっき私が言ったように、もっと言葉がついている。
●渡辺協働推進課長
広辞苑でございます。
○稲田副委員長
広辞苑でこんな簡単な言葉はない。
●渡辺協働推進課長
広辞苑で引いたものを、この説明資料用に端的に。
○稲田副委員長
何でそれを広辞苑なら広辞苑で、客観的にここのところに文字の文言を載せないのか。捏造するのか。
●渡辺協働推進課長
捏造ではありませんが。
○石黒委員
都合のいいところだけ書いてあるということだ。
○稲田副委員長
都合のいいところだけ書いたようにしか思えないのです。
○石黒委員
少々のことなら、これでいいだろう。
○稲田副委員長
よくないです。それはよくない。それが最後の、何でそんなことを言うか、何でそれを言うかというと、いわゆる改正前の条文と、古い条文と新しい条文で文言が変わっているわけでしょう。そうしたら、変わっているなら、やはり変わっているなりの理由がないとおかしいはずなのです。だから、こだわっているわけです。そこで、皆さんが協働協働という言葉を使うけれども、上場部長が私のことを原理主義者だと言うけれども、原則的に言うと、要するに、「きょうどう」という言葉は２つで似て非なるものなのです。そして、協力の協の協働は、ごく最近、新しい言葉ですよ、新しくできた言葉なのです、造語に近い言葉なのです。だからこそ、こういうきちんとした条文、法令にそういう文言を使うときには、そんな手元にある国語辞典引いて、そして、それを至って簡単にこういう載せ方をして、こういう解説だけでは、私、見過ごす、まあいいわいいわと思ったのだけれども、だけれども、やはりどうしても言いたい。
●渡辺協働推進課長
失礼いたしました。勝手に省略をして簡潔にしてしまいました。おっしゃるとおりだと思いまして……。
○稲田副委員長
両方簡潔ではないのですよ。要するに、下は懇切丁寧な解説がしてある。しかし、上はもう使わないのだからいいかげんに書こうかというので書いたのだろうけれども、本当に上の共同を使っていいのか、下の協働を使っていいのかということはもうちょっとやはり議論して条文を変えなければならないはずなのです。けれども、こういう解説で文言が変わっているというのは承服できない。
○石黒委員
今後気をつけなさい。
◎生田委員長
それでは、かなり時間を費やしたようでございますが、ありがとうございました。真剣に御討議いただきましてありがとうございました。
では、次に進んでもよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
陳情の予備調査、次に入ります。
企画部の所管に係る陳情の継続分が１件提出されております。
現状と県の取り組み状況について、関係課長から説明を求めます。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
お手元にある緑色の請願・陳情文書表であります。
中身は、継続審議ということで、鳥取県における「竹島の日」の制定についてでございます。これについての執行部の考え方は、先回の11月議会で申し上げたとおりということで、島根県をきちんとサポートしていきたいということと、現時点では、竹島の日の制定は考えておりません。議会での議論等を参考にして……。
◎生田委員長
この説明について、皆さん、何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に報告事項に移ります。
質疑は説明終了後一括して行っていただきます。
「鳥取県の未来の姿」の策定について、須藤企画部次長の説明を求めます。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
それでは、企画部の報告事項の１ページ目をごらんになっていただきたいと思います。あと、別冊でお手元にこういう冊子が配付されております。
11月議会で素案段階で御説明、御報告したところです。県民の方々に10年後の姿をいろいろと議論して考えていただきたい、その素材としてつくってみたものです。
11月１日から12月20日まで50日間のパブリックコメントをしました。いただいた意見をもとにその修正を行いました。簡単に要点だけ言いますと、いろいろなデータですとか、もう少しわかりやすいデータがありますとか、あるいは防災、環境なども取り上げてみてはどうかといったような意見がありまして、あるいは表現の修正、こういったものにつきましては、２の（３）、(1)ありますけれども、10件ということで、これは必要な修正を行ったところでございます。一番多かった意見として、対応は困難だったのですけれども、前回の常任委員会でも委員の方からもいろいろ話がありましたけれども、結局これは将来のビジョンになっていないではないか、県の10年後とかの行政計画、役所の意識というか、こういうふうに変えるのだというビジョンになっていないのではないか。それを示すべきではないですかというような意見は多くありました。もともとこれ自体はそういう行政計画としてつくったものではございませんので、「はじめに」というところで、これは県民の皆さん方に考えていただく土台としてつくったものでございます。（「これは要らない、平井さんが新しいのをつくる。」と呼ぶ者あり）こういうことなのですが、７月になって知事がかわったときには新体制でまた必要な検討をしていけばいいのかなというふうに思います。そういうことで、これはこれとして一たんまとめたということであります。
◎生田委員長
議題２、新型交付税等の試算について、森安地域自立戦略課長の説明を求めます。
●森安地域自立戦略課長
２ページをごらんいただきたいと思います。新型交付税でございますけれども、19年度から交付税の一部につきまして、その算定方式を人口と面積に簡素化しようという流れの中で検討されてきているものでございまして、その試算方法が示されております。
１の試算結果（改訂版）の概要というふうに書いておりますけれども、第１次といいますのは、昨年の11月に、まずこういう考え方で試算というか、システムを組みかえていますというときの県の影響額が、これはあくまで市町村です、市町村の影響額が県下全体で約４億円でございました。今回、この試算では実情に即していないのではないかというような意見を提出をされまして、さらにシステムに工夫を凝らして影響額を少なくするようにしたというのが改訂版で400万円ほど縮んでおります。
主な変更点は、２に書いておりますように、小規模な市町村への配慮を削減する。それから、焦点になりました森林の換算係数につきまして、わずか0.01でございますけれどもアップさせる。あと、地域振興費について実情に即した工夫を凝らすというような変更点になっております。新型交付税にかかわります地方交付税法の改正案につきましては、既に国会に提出をされております。
３ページには各市町村ごとの影響額の試算につきまして表を載せております。見方といたしましては、Ａの欄が18年度におきます移行対象経費、これが新型算定に移ったときにＢの欄になります。影響額がＣの、網かけした欄でございましてＢ－Ａ、１次試算による影響額Ｄと比べて、いわゆる改善または影響の度合いがＣ－Ｄでございます。（発言する者あり）
◎生田委員長
次に進みます。
議題３、第２次鳥取県男女共同参画計画について、及び議題４、鳥取県男女共同参画推進企業認定の状況について、松田男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●松田男女共同参画推進課長
それでは、４ページからお願いいたします。先般、１月19日にお時間をいただきまして、御議論いただきましてありがとうございました。そのときにいただきました御意見につきまして、以下のとおり、修文、検討をさせていただきました。
まず、１番でございますけれども、女性、男性の順になっているのがなぜというふうなお話でございました。日本語としてどうかと、国語が基本であるというふうな御意見をいただいたところでございます。これにつきましては、右側に結果を書かせていただいております。付議案として出させていただきましたものをこれで修文させていただいたという意味合いでございます。男性、女性、どちらが先ということではなく、混合表記という形をとらせていただきました。そういう形で９カ所修文させていただき、12カ所がそのままという形にいたしました。その内訳は、右の５ページでございますけれども、ここにそれぞれ、慣用句というふうな形での使われ方が多いもの、男だから女だからというところについてはこういう順番で修文をしました。単語的に女性も男性も、高齢者も若者もというふうなことの部分では、女性を前に出してということです。その理由といたしまして、そこに書かせていただいておりますけれども、まず鳥取県の男女共同参画推進条例の定義のところで、女性と男性がというふうな書き出しになってございます。これは６ページに別紙２というものをつけておりますけれども、ここでそれぞれの法令と計画での表記方法について詳しく出させていただきました。条例では、定義のところで、男女共同参画、女性と男性が個人として尊重され云々というふうな形で書いてありますこと、あるいは、第２次の国の計画でも混合の表記となっていること。第１次も混合表記であることから、今後とも第２次につきましても混合表記という形をとらせていただき、審議会の中でも御議論いただいたところでございますので、それも念頭に置きまして、こういうふうな形で修文をさせていただいたところでございます。
２番、３番、４番は、それぞれ修文をさせていただきました。年配の男性ばかり、あるいは、仕事も育児も家事も町内会のこともというふうな、そういうことは反発を感じられる方が多い、実態とそぐわない部分が多いというところで、それがなくても意味は通じるというようなことから削除させていただきました。
３番目は、男女平等教育の意味ということでございますが、これも教育委員会等からの助言も受け、男女共生教育の定義を追記させていただいたところでございます。
４番目の高齢者、障害者の自立支援というところでございますが、これも少し言葉が足りないというふうな意見をもとに修文をさせていただき、誤解を招かないような記述に修正させていただいたところでございます。
５ページは別紙１ですし、７ページに審議会の中でいただきました御意見につきまして上げさせていただきました。後でごらんいただければと思います。
それで、別冊で男女共同参画計画（案）とそれを実施するに当たっての施策、数値目標というものをお示ししております。案の中での赤字の部分が前回の常任委員会でいただいた御意見のところの修文部分でございますので、ごらんになっていただけたらというふうに思います。
引き続きまして、８ページをお願いいたします。男女共同参画推進企業認定の状況でございます。
認定状況につきましては、細かい表でございますが、書かせていただきました。18年度のところをごらんいただきますと、15年度からの累計のところで97、18年度、今までは80社の方に認定企業となっていただきました。そのうち建設業は75社、それ以外は５社という内訳になっております。今後、18年度末までに、これは見込みでございますけれども、40社程度、今、審査会も直近で開催するようにしておりますけれども、それには20社かけさせていただく予定にしておりますが、その後もまだまだ出していただいております状況ですので、それを見込んでの見込みでございます。
２番として、認定促進の取り組みでございますけれども、ＰＲチラシや簡易採点表ということで、さまざまな御意見をいただきまして、このものにつきましても、今回のものに入れさせていただきました。ＰＲチラシは少し印刷できまして、ちょっときらりと光るようなものができ上がりましたし、簡易採点表の方も少し色合いをつけたりしまして、これが１つあれば、皆さんに取り組んでいただけるのではないかと、少し字は細かく、詰んではおりますけれども、ごらんいただけたらというふうに思います。
会員企業への集団的な働きかけといたしましては、部長を初め、さまざまなところで講演等、説明会等を行っていただいているところでございまして、そこにお示ししておりますとおり、それぞれ卸センターでありますとか鉄工センター等々のところで会を開催していただいております。その中で、第２弾として担当者が出向いていきまして、具体的に説明をしながら申請書の書き方を御説明をさせていただいたりというふうな活動をしております。
（３）の県出資法人への認定手続支援でございますけれども、この出資法人の方々につきましては、規模の大小さまざまございましたので、それぞれの事業費と法人様の状況をよく把握させていただきながら、それぞれに、すぐに実施して、申請していただけるところ、そうでないところというところを見きわめてまいりたいというふうに思っております。
類似制度等、さまざま庁内にもございますので、そういう事業を実施しておられる課とも連携しながら、その企業への働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
次の９ページに一覧表をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎生田委員長
次に移ります。
議題５、地上デジタル放送に伴う共聴施設の改修に係る説明会の開催について、寺坂情報政策課長の説明を求めます。
●寺坂情報政策課長
10ページをお願いいたします。地上デジタル放送に伴う共聴施設の改修に係る説明会の開催についてでございます。
地上デジタル放送への移行につきましては、国が先導的な役割を担い、中継基地の整備は事業者が主体的に行うとなっておりますが、共聴施設で放送を受信する場合には、それに対応した改修が必要となることから、その改修に当たって、国の方針等の説明会が開催されることとなっております。
ちなみに、県内の共聴施設は、辺地共聴が262、ビル共聴、都市受信障害の共聴施設53、合計315となっております。
説明会の開催でございますけれども、当初予算の説明でも若干御説明いたしましたけれども、補助制度に係る説明会を２月19日、国が主催して中部で行う予定になっております。それから、共聴施設管理者に対しての説明会が３月８日、３月９日、それぞれ鳥取と米子で行うこととなっております。
こうした制度の内容につきまして、いろいろ意見等を聞きまして、さらに制度の改善等に必要があれば、国の方に要望してまいりたいと思います。
◎生田委員長
次に進みます。
議題６、平成18年国内航空便の利用状況について、平井交通政策課長の説明を求めます。
●平井交通政策課長
11ページをお願いいたします。平成18年国内航空便の利用状況について御報告いたします。
米子－東京便は暦年の集計で初めて40万人を突破いたしました。あわせて、年度別の利用者も初めて40万人を超えることが期待されております。
利用状況でありますが、鳥取－東京便は、対前年で１万196人増の32万9,064人となりました。これは平成16年、平成12年に次いで過去３番目の搭乗者数であります。その要因といたしましては、ナイトステイになりまして東京滞在時間がふえたこと、それからスポレクの開催等が要因だと思います。米子－東京便でありますが、これは２万5,210人が対前年でふえまして、41万3,589人となりました。これは過去最多の搭乗者数であります。好調要因としまして、同じく東京発の最終便の時間が繰り下げになりまして、東京での滞在時間がふえたこと等によるものだと思います。米子－名古屋便につきましては、逆に4,130人対前年で減りまして４万4,670人、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、搭乗率が45.8％という厳しい状況であります。これは昨年の愛知万博の反動による減だというふうに見ております。
今後の対応でありますが、先ほどの答弁の中で、部長が答弁いたしましたが、全日空との協議につきましては、情報交換、意思疎通を強化してまいりたいと思っております。とりわけ観光需要の掘り起こし等、それから運賃割引のあり方等について検討、協議してまいりたいと思っております。
鳥取・米子両空港の利用促進懇話会の今後のあり方の検討についてでありますが、2009年の羽田発着枠の拡大とか、それから米子空港の滑走路2,500メートル化等への対応をどうするのか、あるいは、両懇話会の連携、効果的な事業展開をどうしたらいいのかということについて、今後検討してまいりたいと思っております。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○石村委員
確認をさせておいてください。まず、男女共同参画計画の案ですが、再度、文言等も初めて見ますわけでありまして、この前、以前をもらったやつを私は自分なりにチェックしてお渡ししたはずなのですが、どうも国語のあたりがちょっとおかしいという部分がありますので、チェックして、きょう言ってありますので、ひとつ後でチェックしてみてくださいというのが１点です。
もう一つは、どうも最初の議案説明資料と今の説明された認定状況がちょっと不整合なので、十分わからないのですが、要は、18年度の追加見込みの40社の内訳がどうかということを心配しているのです。またまた建設業であるとかコンサル業で、一定の入札に対しての優遇措置のある企業だけが極端に多いということでは、なぜそれ以外の優遇措置のない企業の認定が進まないかという、やはり原因というものをきちんと把握してほしいと思っております。その原因を把握しながら、それに対応した認定企業促進の進め方をしないと、どうにもならないのではないか。これは最初から私は本会議でもそう言っております。本会議のときは、わかりにくいとかなんとかという部分がありましたけれども、それでもあれから大分たってもまだ進んでいない。十月十日といって上場部長が言うけれども、そうはいいながら、やはり進まなければいけないと思うのです。
もう１点確認したいのは、議案説明資料では、認定企業に対する優遇措置を検討していくと、こうなっていますが、検討状況はいかがでありましょうか。これは、今まで、私、いつの議会で質問したのか忘れてしまいましたけれども、そのときから検討検討ということはあるわけでありまして、早く方向を出さないと、これからの社会実現の進行がおくれてくるのではないか、こんな懸念を持っておりますので、そこのところだけを確認させてください。
●松田男女共同参画推進課長
文言につきましては、センターにもいただきましたので、もう一度……（「見直さないか」と呼ぶ者あり）実は、付議案として出させていただいておりますので、付議案の審議をいただきまして、そのお答えのときに、修正……。
●小林企画部次長
議案として提案しておりますので、誤字とかミスプリントとかということだったら、それは事務的に補正するのですけれども、表現自体で好ましくないかとか、そういう議員の方の意見でしたら、その議案の修正という形で。議案として、事務的には、執行部の最終案として知事決裁をして、議案として提案しておりますので、そういう修正を。
●松田男女共同参画推進課長
認定の状況ですけれども、実は、２月14日の報告の方が最終の数字を書いております。それから、優遇措置のある分野のみの広がりになっているのではないかということでありますが、ここにも書かせていただいておる、確かに優遇措置がある分野については、やはり進度が早うございます。今までから取り組んでいたので……。
●上場企画部長
何をするようにしているかということだ。
○石村委員
40社はどうですかということだ。
●松田男女共同参画推進課長
40社の中身は、今のところ手元にありますのは、建設業の方が多いです、20社。
○石村委員
20社は建設業以外か。
●松田男女共同参画推進課長
以外は本当に見込みのところでございますので、どこの……。
○石村委員
20社も出るなら、成果が出ておると判断することができないか。
●松田男女共同参画推進課長
これは、この20社の内訳は、ここの下半分に書いております……。（発言する者あり）
まだ、20社の方は何もないところの見込みの20社です。それで、８ページの下のところに、卸センターでありますとか……。優遇措置の検討につきましては、庶務集中課の方で、１件具体的な案を出していただいているところです。きょうは資料を持ってきておりませんので。
○石村委員
いいから、とにかく建設業以外でも進むような対策をきちんととってくださいということが言いたいので、それを云々かんぬんと言うのではない。
●上場企画部長
意を体して一生懸命頑張っておりますので、もう少しお待ちくださいませ。職員も一生懸命やっておりますけれども、ふん詰まりのように今申請が来ておりますので。
○小玉委員
石村委員だけではない、我々も言っておるのだ。もっと底上げせよと。
●上場企画部長
石黒委員や小玉委員からも、９月も10月も聞いておりますので、やっております。（発言する者あり）
○稲田副委員長
先般、私はそのことについて、ここで意見を述べたのですが、男女共同参画運動というのは、気高いすばらしい運動なのだけれども、それにひっかけて、ほかの政策にそういうものをひっかけてやるということはどうですかということは、私申し上げたはずなのです、松田課長。それで、それが例えば、もう１点言いますけれども、男女共同参画計画案の重要目標の４のところに、男女共同参画の視点に立って高齢者、障害者が安心して暮らせる社会にしようというのがまさにそれだと私この前言ったわけでしょう。高齢者の問題、障害者の問題は、男女共同参画とは概念が違うわけですよ。こういうやり方をするから、嫌らしくなってくるわけです、男女共同参画運動という気高い運動が、男女共同参画の視点に立ってというまくら言葉をつければ、どんな政策にもそれを適用することできるのです。こういうやり方が私は好かないのです。そうではなく、いい運動なのだから、だから、そんなところに関係がない、別の大きな政策や視点であることに男女共同参画というまくら言葉をつけないようにと言うのですけれども、依然としてやはり重点目標４についている。これをもう１回検討してみてください。
もう１点、新しく私、気がついたところで、22ページの３、女性の働きや立場を正しく評価するという、これはいいのです。ところが、そこの３行目、また、法律、特に民法の知識不足からずんずんずんずんと書いてある。これはいつの時代の話ですか。こんなことなどは現代にありはしない。法律もさることながら、現実の財産を相続する物的なものも、それから銀行で預金を相続をするときにも、女性に相続が不利に働くなどということは、現実に銀行に行って、相続をして、銀行預金を男性と女性で、そういう差別があるかと銀行で聞いてみてください。こんな事実などはない、いつの時代の話。こんなものをひっつけるから、だれがつくるのか知らないけれども、こういうものをつけるから、だんだんだんだん男女共同参画というものが、この気高い運動が嫌らしくなってくるわけです。例えば、古い話をすれば、去年かおとどしの話に、ポスターが大きいだ、男の絵が大きいだ、小さいだということまであったわけでしょう。ここで、私、前やりましたよね、私が教育民生のころに松田課長とやったでしょう。そんなことになるわけです。だから、本当に気高い運動なのだから、こんなうそを書きなさるな。
●上場企画部長
恐縮でございます。少し根幹に係る問題でございますので、部長の方から御答弁させていただきます。
気高い運動かどうかは置きまして、非常に我々に身近なものであるのには間違いないわけでございます。感情の問題であったり、理屈の問題でいろいろありますけれども、我々の身近な問題として、しかも、全県下を調べたときに、気がつかないようなことがまだまだあったり、そういう意味では人権の問題であったり、こういう問題は、私たちが知らないけれども、そこそこにいろいろな問題があるかもしれないということで、いろいろな方の意見も聞き、また審議会でも十分に議論いただいているところでございます。
それで、10ページと11ページをごらんいただきたいのでありますが、そういう意味では、高齢者のことだけでなくて、さまざまな分野で県民の暮らしの身近なところで、男女共同参画の視点に立って、点検やチェックをしていきましょう。施策をよりよく改善していきましょうというモードになっておりますので、ぜひその点は稲田副委員長にも御理解をいただきたいなと、このように思うわけでございます。
民法上の話も出ましたが、先般も自治会のところで、そんな自治会がいまだにあるのという御質問もいただきました。実は、いろいろな御意見の中で、そういう認識や現実がまだあるよという意見がるるございまして、少し刺激的でありますが、そういう表記にしているという部分もございますので、御理解をいただければと思いますが。
○稲田副委員長
それは理解できない。前段の部分については、私も例えば、今の重点目標で、男女共同参画という大きな視点に立って、すべての政策にそういう運動、活動を及ぼしていこうということであるならば、それは私は理解できる。ただ、22ページの、こういう事実があるのだ。その事実関係も確認しないで、そういうことを審議会か、どこかの会議か知らないけれども、そういう話があって、それを確かめもしないで、一応、その案、これは案ですよ、案だもの。だから、それに軽はずみに、そういうシステムにもなっていない、例えば、田地、田畑の、屋敷の名義変更のときに、例えば家族が寄ってたかって、おまえは女性だから相続人には不適格だよというようなことが周りから寄ってたかってある、だから、そういう思想を払拭して、男女共同参画の思想の部分のところに普及させていくのだという、それはわかる。けれども、こういう事実関係が、相続が不利に働く、こんなのはいつの、明治か大正か、戦前の話ですよ。今、まさに男女平等で、均分相続です。しかも、それを条文はそうだけれども、現実の法律の事実として、そういう事実があるのかないのか、銀行に行ってみてください。現実に、こういうことで、女性だから、例えば相続財産が預金通帳であった場合に、銀行が非常に今やかましいのです。そんなことをやっていない。こういうことがよくないと私は言っているのです。それが嫌らしいのだ。
●小林企画部次長
現実にこれが起こって、こういうことが行われるということではなくて、以前に、例えば相続が行われていなくて、後で嫁いできた人たちに行われていないという、そういう事例がありまして、それから、そういうふうな、田畑などにすると、例えば、旧民法でしたら、世襲相続ですから、家長相続ですから、そういうふうなことで、今の権利関係でうまくいかないというケースもあるので、きちんと法律の知識を持ちましょうというふうな、そういう意味でここには記載したものでありますので、現実に今起こって、そういうことが起きてということではありません。少し表現としては、言葉が足りなかったかもというふうな話があります。
○稲田副委員長
それはわかっている。みんなが法律知識を学習する機会が必要です。だから、私はこの前の代表質問で言ったでしょう。いわゆる法律や法社会のことを勉強する、そういう学科があってもいいですよ、松田委員は英語か何か、賛成か不賛成かみたいな話があったけれども、そういうような学問として勉強する機会でこういうものをつくるというのはいいのです。こういうのはつくったらいい。けれども、その例示が旧民法や、全時代的なそういうものを引き合いに出して、だから、法律の知識を勉強することが必要なのだというのは、余りにも例がおかしいと私は言うのです。
○石黒委員
説明をもうちょっと丁寧にしなさい。
○稲田副委員長
説明をもうちょっと丁寧にやった方がいいですよ。
●上場企画部長
わかりましたので、十分に努めたいと思います。
○小玉委員
松田課長、大変御苦労さまでした。それで、いろいろ苦労されて、こんな計画が、案ができたわけですから、これが絵にかいたもちで終わらないように頑張ってください。
○杉根委員
大体この文章というのは、小学校の生徒がわかるように。公的なものは片仮名使って、おかしいのがいっぱいある。その水準を維持するのかわからないけれども、雇用体系が変わってくる。恐らく会社の連中の例でも、派遣社員とかパートとか、正社員を減らしていくと、こうなるのです、どんどんどんどん。国の実態はどうかということを含めて、現状認識を把握をしておいてやらないと、ずっとこれで攻めていくと、県内でそういう企業をつくらなければいけないでしょう。ところが、どんどんどんどん厚生年金を払わないようにして、パートか何か使いまくるでしょう、格差社会。そういうものに抵抗したような中身になってこなければいけない、実際問題。それは考えれば考えるほど大変なことになってしまう。だから、ある程度流されていく部分もあるわけです、こういう表現の中では。それを考えて。
◎生田委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、執行部あるいは委員の皆さん、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で企画部については終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
委員の皆さん、５分間休憩。
午後３時36分 休憩
午後３時41分 再開
◎生田委員長
それでは、時間が延び延びになりまして申しわけありません。
文化観光局から平成18年度の補正予算の説明を求めます。
初めに、青木文化観光局長に総括説明を求めます。
●青木文化観光局長
それでは、まず、18年度補正予算関係でございますが、お認めをいただきまして、今回、局の合計といたしまして、2,300万円余の減の補正をお願いしておりますが、後ほど御説明を関係課長からいたしますが、節約あるいは事業実績の確定による減が主なものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●小林文化政策課長
議案説明資料、平成18年度補正予算関係の２ページをお願いいたします。
こちらが文化政策課関係でございますが、職員人件費、これが増額618万8,000円となっておりますが、人事異動等で年齢が大きくなったりというようなことで結果ふえたということでございます。
２番目の総合芸術文化祭開催事業につきましては、事業費の減とありますが、200万円の委託事業１本がありましたが、これを行わなかったことによる減でございます。
３番目、鳥取県文化団体連合会主催事業でございますが、県域文化団体が行っております事業、これが確定いたしまして、これは春から冬まで行っている、年間を通じて行っているものに対して、鳥取県文化団体連合会が各団体に補助を出しているものでございますが、これが確定したことによるマイナス784万円でございます。
●木村観光課長
同じく３ページをごらんください。ここに関しましては、先ほどの文化政策課同様、職員の人件費の確定でありますとか、各事業の執行の残及び最終的な精算残によるもの、最終的な事業の残によるものでございまして、２個目の環日本海観光交流促進事業、これはＥＡＴＯＦですけれども、ＥＡＴＯＦでは、マレーシアで開催したのですけれども、主催者の方がブースの装飾等は全部持つということでやってくれたりとかでの減でございます。
また、観光連盟の運営費も大幅減ですけれども、これは途中で職員が１名減といいますか、中途で退職された関係もありまして、職員人件費が、今、年度末だけで１名減の中でやってきたのでの補助金の減額ということです。
●堀田東部総合事務所県民局鳥取砂丘室長
資料の方は総務部の別冊で、県民局分の抜粋ということで添付しております。
県民局の方では、鳥取砂丘景観再生事業で、341万5,000円の減ということでございますが、これは18年度の予定事業が確定いたしました。除草の経費の減、あるいは５年に一度の実施となりました航空測量の委託料の減ということで、負担金の減の補正をお願いするものでございます。
また、鳥取砂丘新発見伝事業につきましても、18年度の事業を一応終わりまして、これの実施に伴った経費の減ということでございます。マイナス473万1,000円の減をお願いしております。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○前田委員
堀田室長、こんなに金が余っているのに、僕がやかましく言っているのは、木村課長にも言ったけれども、サンドパル、僕は県外から来た人にあの建物は何だと言って何回も聞かれた。あれは砂丘の方から見るとわからない。これだけ金が余るのなら、何で看板を出さなかったのだ。何回も言った。木村課長は何を聞いているのだ。やかましく言っただろう。情報館だけは、出したけれども、あれは鳥取から来る方はわかるけれども、砂丘の方から来た人、あれは工場と言った人がいる。何の倉庫ですかと言った人がいる。この間、東京から来た人が。こんな金が余るのなら、何でそれをしないのだ。堀田室長、どうだ。こんなもの、流用してすればいい。
●堀田東部総合事務所県民局鳥取砂丘室長
当初、前田委員の方から、サンドパルの看板ということは以前お聞きいたしまして、市の方にもお伝えして、確かに市内側から来たときの看板が設置できたということで、ちょっと安心しておりましたが、きょういただいた御意見につきましてもまた市の方と相談してみたいと思います。
○前田委員
この間、例の砂像をあそこでやっただろう。あれを見に行った人も、こちらから見たらわからないと随分言われているのに、君たちは現場、現場主義というけれども、木村課長だめだ。温泉、温泉と言っても、岩井温泉よりも砂丘の方が大事だぞ。本当に。
●木村観光課長
委員御指摘のとおり、砂丘は、砂丘、大山、浦富海岸の中でも鳥取県の中でも最も観光客を誘客する目玉であることは確かです。今の砂丘側からのサンドパルに対する案内につきましては、実は、委員の御指摘のように、やはりトンネルの側からしか私も見えませんでした。引き続き、早急に現場を調査いたしまして、県でできること、県土整備部に要請すればできること、また、観光課の方で看板による対応ということ、市の方にもお願いすることを精査いたしまして、次年度に対応したいと思います。
○前田委員
それで、局長、今の話で、堀田室長の方の予算だけれども、同じ県の予算だから、流用してでもしなさい。こんなの余らせず、使わなければいけない。何がといって、しろしろと言いながら片方で余らせてしまったらおかしい。
●青木文化観光局長
実は、私もちょっと現場を見てまいりました。それで、ちょうど砂の美術館ができたということもあって、多くのお客さんでにぎわっておられまして、確かに以前よりはちょっと看板らしきものが、小さいのがないわけではなかったです。ただ、おっしゃるとおり、車とかで来た日にはなかなか目にとまらないというのは御指摘のとおりでした。たまたまそこに市の人がいたので、砂の美術館がこれからまた本格構想に向けていろいろ動きが出ておりますので、ちょっとその中でもよく議論をして、よくわかるようにしましょうと……。
○前田委員
議論は要りはしない。看板１枚のことで、こんなことを大きな声で何度も言わすな。
●青木文化観光局長
その方向で関係者とよくちょっと調整してみたいと思います。
○前田委員
これだけ私が言っているのに、君達はまだ見ていないではないか。
●青木文化観光局長
私は見てまいりました。
◎生田委員長
いいですか。その他ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に進みます。
平成19年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
青木文化観光局長の総括説明を求めます。
●青木文化観光局長
それでは、続きまして、19年度当初予算関係、それから予算関係以外と書いてございます文化観光局の資料の方をお願いしたいと思います。
１ページをおめくりをいただきますと、全体の総括表が出ておりまして、課ごとの本年度の予算というのが入っているわけでございますが、総額で申し上げますと、文化観光局、19年度は22億8,000万円余というような予算規模になっているところでございます。
重点事業として、いろいろなところに御説明したような事業をそこの方に掲げておりますが、若干かいつまんで特徴的なところを少しコメントさせていただきますと、まず、文化政策課でございますけれども、金額自体が２億9,000万円ぐらいふえていると比較で出ておりますけれども、この増要因の多くは、県民文化会館の音響・照明工事が始まりましたので、これが２億
6,500万円ぐらいありますので、これが主な増要因であります。いろいろ意を用いて予算編成したところでありますけれども、例えば、幼児期からの文化に親しむ環境づくりとしてアートスタートの充実でございますとか、あるいは、総合芸術文化祭を引き続き県民の参加を得ながらやっていくというようなこと、それから、文化芸術活動をしていらっしゃる方に対する支援を少し充実しようというようなことを心がけた編成にしているところであります。
交流推進課につきましては、来年度はやはり何といっても、10月に北東アジアサミットを開くというところが非常に大きい事業でございまして、それに向けまして、これは他の部局でも少し御協力をいただきまして、その開催経費を確保したり、あるいは体制の確保ということについて意を用いているところでございます。
観光課についてでございますけれども、これは、この委員会でも何度か私どもの考え方は御説明をさせていただいたところでございますけれども、大きい柱といたしまして、考え方としては、一つは地域の魅力的な素材を商品化を進めるというところがまず１点目であります。事業の中身として申し上げれば、これは今年度から始めておりますけれども、観光メニューオーディションというような、いろんなアイデアを商品化するようなことを促進する事業というようなものでございますとか、あるいは、まんが王国とっとりということで、漫画を一つ地域資源として観光誘致をするというようなもの、それから、新しく設置をされます地域資源振興室と連携をしながら、こういった地域の魅力向上を図るというのが１つ目の柱と思っています。
２つ目の観光の柱としては、きめの細かい情報提供を行っていくというところでございます。内容といたしましては、旅行会社対策といたしまして、観光プロモーターを東京、大阪、名古屋、エージェントＯＢの方を設置するというもの、それから、そういった旅行会社に提供する素材をいろいろ充実をして、プロモーターの人がいろいろ動きやすくするというようなことにも意を用いました。また、エージェントに対して、本県に来ていただいて、いろいろ御見学をいただきながら、商品化を進めるというようなことにも意を用いた事業内容にしているところでございます。
概要は以上でございますけれども、詳しくはこの後、関係課長の方から御説明申し上げたいと思います。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきますが、主要事業等については、前回の政調会でお聞きしておりますので、簡潔に要領よく説明を行っていただきたいとあらかじめお願いを申し上げておきます。
○石黒委員
トータルコストのことなどは説明要らないのだ。こんなのはちゃんと書いてあるのだから。トータルコストのことは触れなくていいから。
◎生田委員長
それでは、要領よくよろしくお願いいたします。
●小林文化政策課長
そういたしますと、資料の２ページをお願いいたします。
まず、職員人件費でございますが、これは一般職員39名分、文化政策課が16名、地域資源振興室が４名、交流推進課が19名の人件費でございます。新しくちょっとふえておりますが、また、骨子の方で触れられるかと思います。
下のとっとりの民工芸振興事業でございますが、これは政調政審の方で申し上げましたが、日々やっていることをやっていくことと、あとはホームページ、今やっていますけれども、これの充実を行う。新しいことで、人材交流・育成事業等に取りかかっていきたい。それから、県庁内でも愛用促進をやっていきたいというふうに考えております。
３ページでございます。鳥取県文化団体連合会主催事業です。これは、地域に根差した本当に創造性の高い意欲的な活動を育成するということですが、本県の文化の大きな担い手、それから推進母体である県域の文化団体、これを支援していくということでありますが、今年度は自立と活性化を支援していくということで、昨年からもやっておりますが、この事業費の中に書いてありますとおり、芸術たしなみ講座という形でいろんな分野が交流し合うことを学び合うような講座でありますとか、アートマネジメントを勉強する会、あるいは、これが一番大きなお金ですが、各団体が分野ごとで行っていく主催事業への補助金2,100万円、29事業を予定しております。こういった事業を組んでおります。それで、新しいことといたしまして、今まで事務局が県にあったのですけれども、これを外に出すと。鳥取県の文化団体連合会に加盟するところに事務局を持っていただくという形で、事務局を補佐する費用を出しております、310万円でございます。それから、それに伴いまして機関誌も発行していくということで、年２回でございますけれども、県文連そのものが大きく動き出すという形で、自立に向けた動きをしていくという形で、これを支援していくものでございます。
鳥取県文化団体連合会の概要につきましては下の方に書いております。今、会員数が、概数でございますが、４万3,000ということでございます。
めくっていただきまして、４ページでございます。アートスタート「次世代鑑賞者育成事業」でございますが、これは政調政審の方で御説明申し上げましたけれども、アートスタートも零歳から小学校に入るまでのところが大事だということで、こういった講演を行うようなアートスタート活動支援事業でありますとか、幼稚園、保育園等に紹介するような紹介事業、それから、こういった取り組み自体を県民の方に知っていただくようなフォーラムを開催する事業、こういうことを考えております。
５ページでございます。国際文化交流事業ですが、まず、事業費の中身といたしましては、平成19年度、鳥取県の文化団体連合会、こういった県域文化団体が行う民間交流に対しまして、補助率２分の１で助成するものでございます。ここに書いてあるような美術家協会でありますとか写真家連盟等の交流について予算を組んでいるところでございます。２番目が、江陵国際青少年芸術祝典事業でございますが、これにつきましては、江原道の中にある江陵という都市で毎年開かれております青少年の祭典に、県内の高校の伝統芸能活動クラブのメンバーを派遣するというものでございます。一番下、環日本海圏の美術作品展示会でございますが、これは
19年度、鳥取県の境港市でございますけれども、第12回北東アジアの地方政府サミットが開かれます。そのときにあわせてこの展示会を各国から招きまして開催する。人の交流と、それから作品自体の展示、各地域15点出していただいてやるというものに対する経費でございます。
めくっていただきまして、６ページです。若者の現代美術挑戦事業ということでございますが、昨年に引き続いて、ことしも行おうというものです。これは特に若者ということなのですけれども、高校生をターゲットにいたしまして、現代美術家によるワークショップを開催する、それに対する経費でございます。大久保英治氏、ランドアートなのですけれども、実はことし、18年度からやっているのですが、ことしは中部でやったのですけれども、中部の高校の美術の時間でやらせていただいて、非常に好評でございました。来年度はぜひ東部でやらせていただきたいというものでございます。
７ページでございます。古典芸能に親しむ環境づくり事業ということで、青少年を対象に質の高い古典芸能の鑑賞機会、とにかく古典芸能のよさをわかっていただくにはいいものを見ていただこうということで、次世代を担う鑑賞者を育成するということで、中学生をターゲットに今年度やらせていただきたいと思っております。鑑賞機会の提供といたしましては、中学校の文化連盟と連携いたしまして、中部地区の中学生が集まる文化祭のときに、ここにプロの日本舞踊の若手グループ「弧の会」という、初めての人が見てもわかるような日本舞踊の若手、本当に若い会、「弧の会」というところがやる創作舞踊を見ていただこうというものでございます。もう一つは、これは、県の文化振興財団が毎年行っております狂言、こういった鑑賞公演があるのですけれども、その前に開かせていただきまして、講座をやって、皆さんに古典芸能をより身近に感じていただけるような講座をしていただくというものでございます。これは委託事業でございます。
続きまして、８ページ、第５回鳥取県総合美術文化祭開催事業でございますが、これにつきましては、さきの11月県議会におきまして債務負担行為を設定させていただいているところでございます。そのまま載せております。ことしは、プロジェクト事業といたしまして、中部で「倉吉・ダブルストーリー～淀屋と八賢士の世界～」というのを持ってまいります。あとは、県民参加型の事業といたしまして、企画公募事業を東部と西部で展開するということにしております。
９ページでございます。鳥取県文化芸術活動支援補助金ということで、これも同じく、さきの11月定例県議会におきまして債務負担行為を設定していただきまして、今現在募集しているところでございます。すぐれた文化芸術活動に対して補助金を出していくもの、上限が30万円のもの、それから刊行物に対する、発刊、これも30万円でございます。それから、芸術・文化活動ステップアップ支援事業といたしまして、これから伸びていただく、鑑賞者を本当に意識したような、公民館活動からもう一歩踏み出していただくような、そういったものに10万円を上限に補助金を用意するものでございます。一番下が国民文化祭等参加推進事業ということで、今度は徳島になりますけれども、他県で開催される国民文化祭に出演するものの助成でございます。
10ページでございます。青少年のための弦楽入門講座開催支援事業でございます。これは先年といいますか、何回かやらせていただいたのですが、本県における弦楽器の活動者、非常に少ないということもありまして、その拡大をしていこうということで、弦楽器を始めて間もない青少年、未経験者を対象にして、とにかく弦楽器の魅力を伝える活動をやっていこうということで、その実行委員会に対して経費の助成を行うものでございます。昨年の常任委員会で、広がりはどうかというお話もございました。ことしは今までとやり方をちょっと変えまして、
19年度でございますが、各地区ごとに展開していただいて、今までは中部で１カ所でやっていたのですが、各地区で３回ずつぐらいやっていただくという形で、オーケストラの指導者であるとか、高校の弦楽部の顧問でありますとか、そういった方々を中心に実行委員会を組んでいただいて、やっていただくものに対する助成でございます。
11ページ、芸術・文化に親しみやすい環境整備支援事業でございます。これは、主に障害者でありますとか、なかなか気軽に見れないという方々に対して環境整備を行っていただこうと、例えば、補助金の150万円ですが、その中に書いてあります、補助事業で書いてあります。手話とか要約筆記の設置でありますとか点字訳の資料でありますとか、あるいは、送迎バスを手配するとか会場スタッフを配置するとか、そういったことをされる公演者の方々に助成するものでございます。これによりまして、皆さんが参加しやすいような環境を整えていただこうというものでございます。
12ページをお願いいたします。若手芸術家出展支援事業でございます。昨年と同様お願いしております。これは本県在住の、先ほどもありましたが、大久保英治氏にお願いいたしまして、あと、県内の若手現代美術家、ことし４人出ましたが、その方々と合同展示会というのを大阪のギャラリーで来年度も開催したいということでございます。また、若手芸術家というのは、なかなかこういった発表機会がございませんので、大阪の方でこれをやらせていただきたいというふうに考えております。実行委員会方式をとりまして、鳥取の現代美術展実行委員会ということで、鳥取の美術の状況を発信していくというような事業でございます。
13ページをお願いいたします。鳥取県文化功労賞知事表彰でございます。これも従来やっておりますが、19年度につきましても、文化功労賞、功労の表彰を行いまして、また、その業績を知っていただくような受賞者の作品展示、巡回展を県内３カ所程度やっていきたいというふうに思っております。
14ページをお願いいたします。鳥取県文化芸術振興審議会運営費でございます。これは条例がございますが、鳥取県芸術文化振興条例でございますが、それに基づきまして設置いたしております。知事の諮問を受けて審議をしていただくわけですが、今のところ２回提案をいただいておりますが、４回程度開催を考えております。
15ページをお願いいたします。文化観光局の管理運営費でございます。これは全体事務費でございますが、その中に若干事業費が入っております。芸術文化活動支援事業ということで、これは今まで上がってきていないような項目がございました場合に、知事特認のような形で改めて伺うような事業でございます。それから、財団法人地域創造の負担金でございますが、地域創造からいろんな助成を県内各市町村からいただいているわけですが、宝くじの売上高に応じまして、県の方に収入がございます。その収入を使いまして、また地域創造の方に負担金を支払っていくということでございます。したがいまして、収入、財源といたしましては、諸収入ということで、宝くじの収入という形になっております。なお、諸収入の欄で、若干268万
1,000円という、上の欄に書いてありますが、この金額とは違うのですけれども、あい差は臨職さんの共済費、個人負担が入っております。
16ページをお願いいたします。鳥取県立県民文化会館の管理委託費でございます。これも指定管理になりまして、債務負担、３年間の中の金額でございます。ただ、ことしにつきましては、平成18年度、19年度、20年度と、若干金額が違いまして、実は音響・照明工事が入る関係上、あける日が変わってまいります。梨花ホールが休むのが19年度でございます。それから、
20年度には小ホールが閉館をするというような形がございますので、若干数字違いますが、昨年との差異はそういうものでございまして、当初予定どおりの債務負担行為の中の数字でございます。
17ページ、倉吉未来中心管理委託費でございます。これにつきましては、これも指定管理者で財団法人鳥取県文化振興財団にお願いしておりますが、３カ年間の債務負担行為の限度額の中の予算でございます。ただ、若干違いますのが、ちょっと※で書いておりますけれども、平成19年度に実はこの中で新たに次の業務を追加委託しております。建築基準法が変わりまして、点検業務が新たに入りました。昇降機でありますとか換気設備でありますとか排煙設備でありますとか、県立の施設については今までしなくてよかったのですが、しなさいという形になりまして、これに伴いまして、公立の施設についても建築基準法に基づく定期点検業務が入ってきたというものでございます。これをプラスしまして、委託の中に入れております。
18ページをお願いいたします。県民文化会館等施設整備費でございますが、これは現在、ふぐあいを生じている部分を直す修繕費でございます。まず、倉吉未来中心につきましては、ここに書いてありますとおりなのですが、室外機が調子が悪いということがございまして、コンプレッサーをかえたり、位置を変えたりということでございます。それから、大ホールの手すり部分につきまして、荷物が落下するようなことを防止するというような工事でございます。県民文化会館につきましては、梨花ホールと第１会議室が、実は雨が物すごく降った場合に浸水することがございました。従来いろいろあって、なかなか直っていなかったのですけれども、今回抜本的に直すこととしまして、新たな配管を設置して直そうというものでございます。それから、中庭側溝の改修でございますが、これは側溝の中のコンクリートがちょっと傷んでおりまして、それががたがたしている、落ちるということも実は起こっておりまして、これを直すために、側溝内壁を直して、ふたが動かないようにするという工事でございます。備品につきましては、会議室用のワイヤレスマイクを購入することとしております。それから、プロジェクター用の画像変換機を購入することとしております。理由につきましては、書いてあるとおりでございます。その他の欄でありますが、３館映像伝送システムというのがあります。それの保守に要する経費も上げております。
19ページをお願いします。これは最初に局長の方からお話をさせていただきましたが、鳥取県立県民文化会館の音響・照明設備改修工事の19年度分でございます。２億6,466万円という数字でございます。18年度、今、契約締結ということで、今鋭意、大体設計終わったところでございます。そして、契約をさせていただくということが今年度でございます。来年度、19年度につきましては、書いてありますとおり、梨花ホールの改修工事にかかります。
そういたしますと、20ページをお願いいたします。童謡館の管理運営委託費でございます。これも債務負担行為の中でございますが、先ほど申しました、こちらの方も建築基準法に基づく点検業務を新たに追加しております。
21ページ、地域伝統芸能全国フェスティバル開催準備事業でございます。せんだっての議会で補正予算を組ませていただきまして、現在誘致活動を行っているところでございますが、これの当初予算ということで上げさせていただいております。まずやることは、基本構想を策定するということで、意見をいろいろお聞きして、県の方で基本構想を策定したいというふうに考えております。それから、地域伝統芸能の掘り起こし・磨き上げにつきましては、変わらず、今やっていただいていますが、文化振興財団の方に委託してさせていただきたいと思っております。調査事業でございます。
22ページをお願いします。これは括弧でありますのは、現在文化政策課で要求させてもらっていますが、新しい地域資源振興室というところで行う事業でございます。これは全部括弧が続きますが、28ページへお願いいたします。途中に26ページございますので、26ページと27ページが廃止事業の一覧でございます。三徳山調査研究発表事業から、ここに書いてありますけれども、三徳山調査研究発表事業といいますのは、ことし1300年祭で、大三徳山展というのを中部の総合事務所が主体になって、町と一緒になってやりました。そこにあわせまして講演会をやった事業でございます。これは廃止になるのですけれども、これにつきましては、こういう単発の事業ではなく、地域資源振興室の方でじっくり取り組んでいくというふうにしております。あと、中部総合事務所、それから三朝町、教育委員会、県の地域資源振興室の役割分担をはっきりさせた上で事業を取り組んでいくということにしております。
28ページでございます。その地域資源振興事業でございますが、これは事務費でございます。ただ、１つ、砂丘博物館建設予定地というのがこどもの国をおりたところにあるのですけれども、ここの管理に必要な経費もこの中で上がっております。
29ページをお願いします。これは文化政策課で現在も行っている事業でございますが、地域資源振興室での実施を考えております。はばたけ、とりっ子！！文化等交流活動支援事業でございます。具体的に申しますと、ジュニアデュアスロンという砂丘のイメージアップにつながるような活動をされることに対する助成、それから、桜ずもうという地域の取り組みに対する支援という形で、２つの事業を支援することにしております。
30ページをお願いします。鳥取県魅力ある博物館づくり支援事業、これも今現在、文化政策課で行っております。（発言する者あり）ダブっておりますので、30ページをお願いいたします。文化政策課から消えていくものには括弧がしてありまして、今、地域資源振興室の……。30ページお願いいたします。博物館等で郷土ゆかりの芸術家の作品を扱ったような事業でありますとか、それから、ミュージアムネットワークという形で、いろいろな館が連携してやるような展覧会、それから収蔵品、どのようなものがあるか、きちんと専門家に調査を依頼するようなものに対する補助でございます。ミュージアムネットワークにつきましては、例えばことしは日南町と祐生出会いの館が共同でやったりしております。これを地域資源振興室の方で、ここで出てくるお宝というわけではありませんが、十分地域資源というものに位置づけているものでございます。
31ページをお願いいたします。これはとっとりの文化芸術探訪事業ということで、今まで主に文学者を対象に取り上げてまいりました。この事業でございます。まず顕彰事業という形で、立ち上げを支援していくということで、ことしは田中寒楼、阪本四方太、伊良子清白というのが鳥取市あるいは岩美町の方で考えられておりますが、そういった市町が一緒になって顕彰されているものに同額を助成していくというような形で今30万円を考えております。それから、河本緑石、生田長江というのも、これは倉吉市、あるいは日野町が主体となって行われるものに、同じように支援していくものでございます。ちょっと金額が減っておりますのは、昨年までは、それが県100％で行っておりました。それを市町村と一緒になって今やっていくという形にしておりますので、若干減っております。また、生田長江は120万円しておりましたし、尾崎翠につきましても100万円近くの助成をしておりました。（２）が全国発信事業ということで、特に全国区ということで、尾崎翠、それから尾崎放哉というものに対して、これは50万円ずつの助成という形で今お願いしているところでございます。あとは事務費でございます。
●山本交流推進課長
35ページからでございます。
まず、モンゴル中央県友好交流10周年ということでございまして、県議会の議員訪問団の皆さんの訪問から始まりましたモンゴルとの交流でございますが、中央県との交流が来年度で10周年を迎えるということで、記念訪問団の受け入れと、あわせまして、これまでの交流を振り返り、広く県民にその紹介を行い、さらに交流を広げようということで、交流の歩み展というものを開催したいと思います。これは自治体国際化協会からの助成金を得て実施したいというふうに考えております。
続きまして、36ページでございますが、北東アジアの地域国際交流・協力第12回の地方政府サミットということですけれども、局長の方から申し上げましたが、来年度は鳥取県で開催ということで、10月31日に、これは環日本海交流のシンボルタワーとして夢みなと博覧会のときに建設されました夢みなとタワーを使って開催したいというふうに考えております。あわせまして、中ほどに書いておりますが、関連事業といたしまして、環日本海圏美術作品展示会等々をあわせて開催したいと思います。来年度の目玉はその３つ目に書いております、北東アジア地域大学教授協議会ということで、さまざまなネットワークをつくっていこうということで、これまで本年度と昨年度、２回にわたって提言がなされて、議論が進められておりましたが、それが実を結ぶということで、第１回目の会議を鳥取県で開催するということになります。
続きまして、37ページになりますが、国際交流財団の助成事業でございます。引き続きまして、地域の国際化を推進するために県が助成をして、さらにそれを民間活動の支援等を財団に行っていただくということで、来年度は特に、この10年間で２倍に膨れ上がりました在住外国人、約5,000人弱になりますが、そういった方々の支援に少し力を入れようということで、取り組む予定にしております。
中ほどの欄、外国青年招致事業につきましては、本年度と同様、12名の国際交流員を配置して、国際交流の推進を図ってまいりたいということでございますが、ロシアにつきましては、他地域に比べまして、継続的で計画的な交流事業が少ないといったこと、それから、交流員が７月末で帰国するといったようなことにかんがみまして、７月末までの配置としまして、かわりに交流が拡大しております台湾につきまして、８月以降交流員を配置して、その交流拡大に備えたいというふうに考えております。３月６日には、三朝町もいよいよ交流の、石岡郷との交流締結を行うといったことで、こういった取り組みも今後広げていきたいというふうに考えております。
一番下ですが、ブラジル日本語指導員の派遣事業でございます。これは昨年まで教育委員会で予算計上しておりましたが、教育委員会で計上しておりました中身としまして、教員の研修ということを名目に上げておりましたが、今度は交流ということを前面に出して、交流推進課の方で取り組んでまいりたいということで、こちらの方で計上させていただいております。引き続き、現職の教員を派遣することにしております。
38ページでございます。地域間交流サポート事業でございます。これは、従来、国内交流推進室というところでやっておりました市町村の国内交流の促進、それから鳥取県ゆかりの地への情報発信、それから県境を越えた取り組みへの支援事業というふうな３つの事業を行っておりました。それを１本にまとめて、新たに組み替えて計上しております。330万円余ということで大きな減額になっておりますが、これにつきましては、従来は課を１つ構えてやっておりました関係で、いろいろな事務費をそこに計上しておりましたが、その中に、標準事務費の中でその経費を見直しているものでございます。それにつきましては、そこに書いておりますように、やることについて従来とほとんど変わらないですけれども、ただ、姿勢といたしまして、これまで県が前面に出て引っ張ってきたようなものにつきまして、多少はその市町村の交流が軌道に乗ったようなものにつきましては、少し後ろに引いて支援に回るといったような取り組みで、この地域の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、韓国の交流推進費でございますが、引き続きまして、職員の相互派遣、それから調査団の相互派遣等に要する経費を計上しております。それから、ソウルの駐在員につきましても引き続き配置をしたいというふうに考えております。
39ページでございます。これは平成17年に全国生涯学習フェスティバルのときに始めた事業でございますが、国際理解の推進に言葉というのが非常に大きな役割を果たすということで、韓国語につきましてスピーチコンテストを、これは韓国の文化院と共催をして実施するものでございます。
以降、河北省から次のページの吉林省、ロシア、それからモンゴルにつきましては、友好交流を行っております国々との次年度の交流協議のための経費を計上しておりますが、中ほどのロシアにつきましては、来年度、スポーツ交流といたしまして、バドミントンの交流、これは相手国からの招聘に基づく事業でございますが、ウラジオストックの国際バドミントン大会へ参加をするといったようなことをやっていこうとしております。
41ページでございます。台湾交流推進事業でございます。台湾につきましては、引き続き積極的に交流推進を図ってまいりたいというふうに思っておりますが、来年度は、台中県から青少年の交流団を受け入れするということと、それから、台中県と共通している行政課題等について意見交換を行ったり、あるいは台中県の先進的な取り組みにつきまして、少し勉強させていただいたりといったようなことで、行政の交流協議団というものを派遣する予定にしております。できれば、こういった中に、市町村の方も一緒に行っていただいて、今後の交流につなげていけたらというようなことも考えているところでございます。
下の方は、北東アジア地域の自治体連合総会ということで、これはここに書いておりますが、６カ国の39自治体にわたります非常に大きな団体でございますが、広くアジア地域全体の共同発展をここで議論するということで、いろいろな情報交換をこの場を使って行っていきたいと思っております。
42ページでございます。海外協力推進事業と自治体職員の協力交流事業につきましては、交流というか、協力といった要素も強いのでございますが、モンゴル中央県からの海外技術研修員、あるいは韓国江原道、あるいは中国吉林省から行政研修員を受け入れということを行っていきたいと思っております。
下のブラジル交流促進事業につきましては、引き続き、技術研修員、中学生及び中堅リーダーを受け入れを行っていきたいと思っておりますが、2008年はブラジル移住100周年を迎えるわけでございます。オールジャパンの周年事業でございますが、これに向けて、少し中南米の移住史というものを来年度のうちに発行、整備したいというふうに考えております。１世の方が随分高齢化していく中で、いろいろな歴史的な経緯でありますとか、資料の散逸でありますとか、そういったことが出てきておりますので、一度きちんと県の方でそういった学術的な記録資料を取りまとめようということで、実は平成10年ごろから資料は集めていたのでございますが、それをまとめて集大成したいというふうに考えております。
43ページでございます。国際交流推進費ということでございますが、交流推進課の一般事務的な経費をここに集めておりますが、主な中身につきましては、自治体国際化協会に海外事務所というのがございますが、例えばソウル事務所でありますとかニューヨーク事務所でありますとか、こういったものの設置経費の負担金というものをこの中で払っております。財源内訳の中でその他というのがありますが、これは宝くじ収入でございます。この800万円がそのまま負担金という形で流れるということでございます。大きく950万円の減額になっておりますが、課の標準事務費の減額、これは平成17年度の標準事務費の実績をベースにはじかれたものでございますが、当課で約2,000万円弱の減額があるのですけれども、ここにその半分を寄せているということで、やる中身については変わらないということで、御承知いただきたい。
海外渡航調整費につきましては、これは突発的な訪問に機動的に対応する経費でございます。国際関係調整費は、逆に突発的な受け入れに対応する経費でございます。昨年どおりお願いをいたしたいと思います。
最後に、パスポートの発給事業につきましては、年間約１万4,000件のパスポートの発給に対する事務費でございます。
44ページはいずれも廃止事業でございまして、臨時的な事業の終了に伴うものでございます。
●木村観光課長
資料の46ページからが観光課に該当いたします。ごらんになってください。
冒頭、局長の方から御説明申し上げましたが、観光の基本的な理念、こういう予算説明資料にはなかなかそういう基本理念をどんと書く欄がございませんので、冒頭少しだけ御説明させていただきますと、これまで、19年度に向けた観光課の一つのポリシーというのは、これまでの旅行代理店ですとか、特に広告代理店に、そういうところにお金をどんと出して、お金で観光客をつる、または大きな広告を何百万円、何千万円かけて打つということから脱却していこうというのが一つの理念でございます。そういう多額のお金を出してお金でつるというのではなくて、職員がしっかりと勉強をして、情報を収集し、加工し、そして、しゅんの情報を常に提供していくという体制、そういう知的作業を伴う集団に観光課を変えていこう、そのための施策を、予算をとらせていただくということが観光課の19年度の基本姿勢でございます。その上で予算の方の説明をさせていただきたいと思います。
46ページの上の欄でございますが、観光開発促進費、これはかつてありました制度融資でございます。かつてといいますか、今は商工労働部の方で、中小企業自立化支援資金ということで一括しておりますので、これまでのいわば預託分についての残でございますので、15年上限の貸し付けですので、徐々にこうやってだんだんだんだん減っていくということで、このような既存分の預託額でございます。
下の欄は職員人件費でございます。先ほど来申し上げました、そういう観光課の大きな戦略転換の中で、基本的な情報収集でありますとか情報提供、またはそういう地域の新しい観光事業を磨き上げることに力を入れるために、厳しい中でありますけれども、２名の増員をお願いし、認められたところでございます。その分の人件費の増でございます。
47ページです。観光メニューオーディション事業、これは平成18年度、ことしからスタートいたしましたが、地域の観光資源を生かして、新しい観光メニューをつくろうという、市町村とか観光協会とかＮＰＯの人たちの立ち上げ、観光でこういういい素材があるから、観光で商品化してみたいという人の立ち上げ経費の助成制度でございます。上限100万円の２分の１でございますけれども、これにつきましては、お金を出すだけではなく、立ち上げ経費の助成だけではなくて、旅行代理店の専門家の方などを委員にお招きしまして、実際その商品が本当に観光客に受け入れられるためにどういうふうにつくっていったらいいだろうかということのアドバイス、要はお金を出すだけではなくて、口も出して世話をしていくという事業でございます。平成18年度と同様の金額をお願いしているところでございますが、要はこれで何ができたのだということで、18年度の採択事業の代表例をこの３つほど下に上げさせていただきますが、意外なものがやはり観光資源になるものでございまして、気多の岬を考える会というのは、気高の方の旅館さんであったり、それと漁協の方々がタッグを組みまして、ワカメの養殖を、最初に荒縄に何かをつけるのでしょうか、それを海にほうり込んで、それを育てて、育っていく様子を情報提供して、お客さんが自分の買った、１株オーナーみたいなものなのですけれども、それを見て、最後に実際に採りに来て、ワカメを引き上げる体験をして食べるというのを、そういうメニューづくりなどを応援しております。また、大山のＮＰＯなどは、新しいツアーガイドみたいなものを始める試みをやっています。そういうものを助成する経費でございます。これによりまして、滞在時間を長くして、鳥取により長い時間滞留していただいて、より多くのお金を落としていっていただけるような観光地づくりをしていきたいと考えております。
48ページをごらんください。そうした助成金を出す手法もありますけれども、もう一つは、やはり市町村とかが今、新しく頑張っている試みに対して、観光課に今、民間出身の職員を１名雇っておりまして、それを、その職員を初め、観光課の人間が積極的に現場に出ていって、観光素材の磨き上げのアドバイスをするというようなことでございます。ことしある種一番注目を集めた事例といたしましては、日野の金持神社がいい例でございます。金持神社といえば、名前だけで、名前が金持ちというだけで縁起のよさで売っていたところに、地元のおばちゃん方がつくるキハダ織の金色のハンカチを金持とひっかけまして、神社の宮司さんの祈祷も含めて、金運グッズみたいな感じで売り出しまして、今、毎月大体8,000名ぐらいの観光客の方が来られるスポットに今の金持神社はなりました。そういうアドバイスをしていく経費でございます。
下でございます。体験型修学旅行でございます。これは、一応今年度から３カ年計画で取り組もうと思います。ですので、最終的には21年に修学旅行を東京や大阪、名古屋の方から誘致しようというプロジェクトでございます。今年度は県内の修学旅行、新しい体験型の修学旅行、ナシとかの収穫体験でありますとか、いかだをつくって川下りをするとか、そういういろいろな修学旅行等のメニューを今つくっております。これを19年度は県内の小・中学生さんに実際に体験してもらったり、または、その教育、旅行の関係者の人を県外からお呼びして、修学旅行の地としてこの鳥取が選ばれるためには、何が足りないのかというのを実践的に分析する１年にしたいと思っています。それで、来年、20年度に積極的に売り込んで、21年からの招致を目指すものでございます。
49ページをごらんください。観光振興人材育成事業です。先ほど来申し上げましたように、これまで、これからの観光というのは、そこにお客さんが来ればいいというのではなくて、地域と連携して、地域の観光資源を今の時代のニーズに合わせて、旅館やホテルと結びつけて、コーディネートしていくということがこれからの観光にとって一番重要でございます。例えば皆生温泉と水木ロードを結びつける、米子の下町の町並みと結びつける。そうした作業がどんどん必要になっています。そうした人材をトータルにコーディネートする育成事業を今年度行いたいと思っています。東、中、西で２回ずつ、計６回開催させていただきたいと思います。また、この中で、今後、旅行業法が改正になりまして、ＮＰＯでありますとか地域の小さな団体がお金をとってミニツアーを組むとか、そういうことが法改正があり認められるようになりましたので、そうした新しい制度に、地域がこれをビジネスチャンスととらえて、前向きに取り組んでいただけるようなきっかけづくりにもしたいと思っています。
下の欄、温泉地魅力向上事業です。鳥取県は極めてすぐれた温泉資源を有していますけれども、これがより時代のニーズに合った形で温泉地を磨き上げ、そして、連携してＰＲ、宣伝を打っていこうというのがこの事業の目玉でございます。東部、中部、西部それぞれの温泉郷、皆生は皆生温泉単体ですけれども、３地区のそれぞれの個性豊かな事業を県と地元自治体と事業主体が大体３分の１ずつお金を出し合いまして、温泉地の魅力を向上させるというのがこの事業でございます。
50ページです。広域観光キャンペーン推進事業です。これからの観光というのは、鳥取県単体が喜ぶ、また鳥取県単体だけで売り込んでいくということがメインになるわけではありません。お客さんの視点に立てば、より広域で観光客を結びつけるという事業が必要です。先ほどの皆生温泉の事業などでも、大山・中海圏域、後ほど西部県民局の方からも新しいいろいろな取り組みの御説明をさせていただきますが、ここにおきましては、兵庫との連携、但馬との連携事業について上げております。ひょうご・とっとりツーリズムバスなどは、兵庫や鳥取以外に在住する人が兵庫、鳥取をそれぞれ回るようなバスツアーを組んだ場合のバス代経費を一部助成するというものでございます。これは両県の知事会議などで両県連携してやっていこう、また、兵庫、鳥取、あと岡山を入れた県議会の皆さんの連携した正副議長会議などでございますけれども、そこなどでの提言を受けてできた事業でございます。
51ページでございます。観光二次交通整備支援事業、昨年から130万円ほどふえておりますのは、これは当初比較でございまして、補正予算の方でも１つ、浦富のボンネットバスの経費を認めていただきましたが、大山エリアと浦富・鳥取砂丘エリアで観光客のニーズに合う、要は鳥取はなかなか松江とか、または京都とかと比べまして、二次交通、バスとかの整備、汽車で行きたかったが、観光地まで行く足がなかなか弱うございますので、特にそれが観光客のニーズ、需要に対して、ハードの整備が不足していました大山エリアと浦富エリアにつきまして、それぞれバスを運行させていただく経費でございます。県と市と事業主体が３分の１ずつ負担して運行するものでございます。
下の欄、観光地環境整備事業、これは県が持ちます観光案内板というのを年次計画で更新していくものでございます。今回は30基、更新しようということになっています。
52ページです。ここからが先ほど来申し上げた我々の今回の事業の19年度の一番基本です。鳥取県にはさまざまないいものがありますけれども、それを今まで的確に、今の観光客のニーズに合う形で情報提供できてこなかったのではないかという反省を踏まえての事業でございます。
これまでマスコミには、先ほど来申し上げましたように、広告をどんと打つとか、そういう形でのやり方でやってきたわけなのですけれども、それは言葉は悪いですけれども、やはりその日限り、一過性で終わってしまうものですし、実際、広告となりますと、結局真ん中にいろいろな代理店さんがいて、そういう方にもうけさせてしまったのではないかという反省のもとに、実際、今度はマスコミを受け入れる、つまりマスコミの方を取材していただくときに、例えばアテンドをするでありますとか、新しい鳥取の素材を適宜インターネットニュースみたいな感じで提供するとか、そういうことにかける経費でございます。
また、そうした基本的な資料の整備を徹底的に進めるために、その下の方で観光資料整備活用事業というのを新たに増要求、ふやしてお願いしております。鳥取県では、当然観光パンフレットの見直しは常々行っているところでございますけれども、基本的ないい写真でありますとか、そういうものの整備が県庁の方でおくれておりました。さまざまなルートを使いまして、県の中におられる民間の方で、写真のちょっと得意な方、素人の方も含めて、そうした方と連携いたしまして、鳥取県の観光素材、観光資源のいい写真を集める基本的な整備事業、これが実際旅行代理店さんやマスコミさんが鳥取を取り上げたいというときに、さっといい写真が提供できる、そうした事業を、こうしたものを整備してまいりたいと思っております。
53ページは、観光情報ネットワーク事業でございます。これからの時代、やはり一つは観光ウェブ、インターネットによる情報発信というのが基本的に重要になってまいります。そこを県としても強化してまいりたいと思っております。全体的に事業費がすごく落ち込んでいますが、これにつきましては、鳥取空港とかでやった大規模な看板広告の経費を今回、これは民間が自主的にやられるべきものだということで、県の方で予算を落としていますので、その分の減額になっております。
53ページ、まんが王国とっとりＰＲ事業です。これにつきましては、政調政審の方でも御説明をさせていただきましたが、本県出身の漫画家やその作品はやはり本県の大きな財産です。特に、ことしはゴールデンウイークに実写版「ゲゲゲの鬼太郎」が公開になりますし、フジテレビの方で新しい、新作の「ゲゲゲの鬼太郎」のアニメもまたスタートいたします。また、この３月には青山剛昌ふるさと館、いわゆるコナン記念館がオープンになります。こうした鳥取に新しい素材、また鳥取出身の作家さんへの注目が全国から集まるチャンスでございますので、これを機に首都圏及び韓国、台湾で。韓国、台湾でも日本の漫画、鳥取の漫画、コナンや鬼太郎は大変高い評価を受けております。そうしたところでのＰＲを通じまして鳥取を売り込んでいきたいと思っております。
54ページをごらんください。心に残る映画ロケ協働推進事業です。ＮＰＯ法人とっとりフィルムコミッションというものがございます。映画のロケの誘致というのも、またこれは鳥取をＰＲする一つの大きな武器になると思っています。映画といいますか、映画のみならず、番組の誘致でありますとかコマーシャルとかの誘致も率先して行っているところでございます。なかなかこういう民間の非常に熱心なＮＰＯの人たちの頑張りは、ことしでも既に、は気高ですか、鹿野の蜂谷さんをメーンテーマといいますか、「クラウディアからの手紙」というのがフジテレビで黒木瞳さんが主演して、ドラマのロケを鳥取県で行っていただきましたけれども、ああいうときに、このフィルムコミッションのメンバーなどがロケのアテンドとか、フォローをされていまして、非常に目覚ましい活躍がございます。そこに対します県としての会費としての負担をさせていただこうと思っているものでございます。
55ページをお願いいたします。旅行商品造成促進事業、これは主要事業の方で説明させていただきましたが、先ほど、マスコミに対する、マスコミの招致とか、または取材のアテンドなどの話がありましたが、こちらは逆に旅行会社の方に直接訴えかけるものでございます。先ほど、旅行会社に対する大規模なお金の提供をやめると申し上げましたが、これはかつての事業の中に、鳥取県に何人送ってくれたら幾ら払うみたいな、そういうキックバックみたいなことを県はやっていたところでございますが、それはやめまして、むしろ旅行商品を旅行会社でつくられる方に、種々の情報、鳥取県を見ていただいて、案外、東京や名古屋、大阪の旅行会社の人は鳥取に来たことがないとか、鳥取に来てもせいぜい三朝や皆生に泊まっただけという方がおられまして、新しい鳥取のしゅんの素材、新しい鳥取の魅力というものを十分御理解いただけていないことがございます。そうした方に鳥取に来ていただいて、見て、そして、商品造成、または販売意欲をかき立てていただくというのが一つの目的でございますし、もう一つは、旅行会社が配りますパンフレットなどにタイアップして県を売り込んでいこうというようなのもございます。旅行会社のパンフレットというのは、よく旅行会社に置いてありますけれども、あれはただ旅行に行く人だけが読むものではございませんで、あれを通じて鳥取、当然鳥取のパンフだけではなくて、ほかに広島のパンフとか萩・津和野のパンフをとっていただいた方に鳥取県のパンフも置いていただく、または、その中で、全体の総合パンフレットの中に鳥取のゾーンをふやしていく、そういうための事業の経費でございます。
下の欄、「ディスカバーウェスト」中国５県連携事業です。これは、ＪＲ西日本と中国５県で協力してやっておりますディスカバーウェスト連携協議会というところの負担金でございます。これは当然、県は500万円負担して、５県で2,500万円、それにＪＲが入って3,000万円規模の協議会でございますけれども、この協議会を通じまして、それにあわせてＪＲ西日本が積極的に首都圏や中京圏で、彼らの自社事業として宣伝をいっぱい打っていただいています。谷村新司さんの歌に合わせて鳥取砂丘や大山が映るＣＭが今、首都圏とかで大量に流れています。そうした副次効果も期待できる事業でございます。ある種の共同での情報発信によって、低コストで効果的な情報発信をしたいと思っております。
56ページでございます。あと手短にさせていただきますが、観光プロモーター設置事業です。これも補正予算で債務負担をお認めいただきまして、事業化するものでございますが、東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所の県外事務所で県庁職員がやっていました、いろいろ旅行会社やマスコミとの交渉業務を、その定数を一つはがしまして、県の職員ではなくて、民間出身の民間の旅行会社出身の方に、そこに観光連盟を通じて雇うという事業でございますので、前年度からのどんとふえていますけれども、トータルコスト面につきましても、県の職員定数を２人プラス名古屋の非常勤分をはがしまして、これの事業に充てるということで、全くのゼロ新規といいますか、突然こんな2,000何百万円も負担がふえるというものではないと御理解ください。やはり民間の方々のノウハウを県の誘客活動、県外事務所における旅行会社やマスコミとの交渉活動に活用したいというのが、この事業の趣旨でございます。
56ページ、社団法人鳥取県観光連盟運営費でございます。県と民間が、県と市町村及び市町村観光協会や民間事業者が連携しまして社団法人鳥取県観光連盟を運営しております。そこによって観光情報説明会とか東京からの誘客キャンペーンなどを行っております。そういうところに関します県の負担金、これは全体の経費の半分を県が会員として、筆頭会員として見るという制度になっております。
次の57ページです。外国人観光客誘致対策事業です。これも主要事業の方でも御説明させていただきましたが、鳥取県はまずはターゲットを主に韓国と台湾に絞りまして、そこに対する誘客を進めていこうというものでございます。先ほど、交流推進課の方からもお話がありましたが、やはり台湾というのは、鳥取県にとりまして、観光面においても大変大きなマーケットであると考えております。台湾に対する売り込み、また米子－ソウル便を活用いたしました韓国からのさらなる誘客の促進を進めていくための経費でございます。
58ページをお願いいたします。環日本海圏観光交流促進事業です。観光もさることながら、観光を武器に地域間交流を進めていくということは、観光のいっときの景気による旅行需要の左右にとらわれず、基本的な意味で観光事業を進めていくためにも、こうした環日本海圏での観光交流を進めているところでございます。４年前に鳥取県で開催いたしました東アジア地方政府観光フォーラム、いわゆるＥＡＴＯＦを中心に観光行政、そして観光業、また研究機関の連携を進めていく事業でございます。また、ＥＡＴＯＦにあわせて伝統芸能を披露するという企画も入っておりますので、観光のみならず、文化芸術の面での交流も推進していくというのがこの事業でございます。
58ページ、下です。外国向け旅行情報資料等作成費でございます。今年度、平成18年度は現在、外国語のパンフレットの改訂を進めています。これまでは同じパンフレットを英語、中国語、台湾語、韓国語、同じのを訳すというだけだったのですけれども、今年度、今パンフレットの改定を県におります交流員ですとか在日の外国人の方、留学生の方と一緒になりまして、台湾なら台湾、韓国なら韓国のそれぞれの個性に合った形でのパンフの改訂を進めています。これを19年度はマップとホームページにつきましても同様の改訂をしていきたいと考えております。
59ページです。観光客動態調査事業。これにつきましては毎年行っています県の観光客の実態調査の事業でございます。
59ページ、下の欄、観光指導奨励費は、旅行業法を所管しておりますので、旅行業者に対する指導経費などでございます。トータルコストがちょっと多くなっているのは、課長と課長補佐の人役をここにつけているので、そういうふうな記載になっております。
60ページをごらんください。コンベンション誘致促進事業、これも主要事業の方で御説明させていただきましたが、財団法人とっとりコンベンションビューローが行っています県外からの会議とかスポーツ大会とかの誘致に係る経費の助成といいますか、補助金でございます。今年度、19年度から交付金化をさせていただくことによりまして、トータルとしてのコストを下げたことと、開催経費につきましての大幅変動の一つの要因であります学術会議が来年ちょっと少ないということもあって、こういう形になっております。
下の欄、米子コンベンションセンター設備整備費です。これは県立米子コンベンションセンターの備品購入費でございまして、今回は電源のバッテリーとか、そういうものを更新させていただく経費でございます。
61ページは２つとも指定管理でございます。米子コンベンションセンターと県立夢みなとタワーのそれぞれの指定管理の経費、３年間の２年度目でございます。よろしくお願いいたします。
●浅井東部総合事務所県民局県民課長
戻っていただきまして、33ページをお願いします。
鳥取砂丘・山陰海岸（浦富海岸）周辺地域振興事業でございます。この事業は、昨年度に引き続きまして、山陰海岸、特に浦富海岸を中心としたすぐれた自然景観の魅力を県民の方々に認識をしていただくという目的で、引き続き山陰海岸を知る会を開催することとしております。あわせて、パネル展などの情報発信も行いたいというふうに考えております。具体的には、約
50名程度の参加者を募集しまして、山陰海岸学習館での自然景観についての解説会、その後引き続き、今年度アンケート調査で希望が多かった船での海上からの浦富海岸を観察するという、こういうことをやりたいと思っております。午後につきましては、岩美町観光協会とも連携をとりまして、岩美町内のさまざまな魅力、岩美町内の地域の魅力発見、こういうことの紹介もやりたいというふうに考えております。なお、参加者の参加に当たりましては、ボンネットバスの活用というようなことにも日程上配慮、工夫をしたいというふうに考えております。
●堀田東部総合事務所県民局鳥取砂丘室長
資料32ページをお開きください。鳥取砂丘景観再生事業でございます。19年度は、前年度よりも減額となっておりますが、引き続き除草、それから砂丘の調査、それから、砂丘の維持保全のための調査作業ということを継続して取り組みたいと思いますし、新たに砂丘の保全活用の取り組み検証・啓発事業ということでお願いしておりますが、これは、過去、鳥取砂丘を取り巻くさまざまな取り組みが先人の方により行われておりますが、そういった情報を広く県民の方にお示しして、近年盛り上がってまいりました砂丘の保全活動の機運をさらに盛り上げていきたいというふうに考えております。これは、鳥取砂丘景観保全協議会への負担金ということで、県、市同額での負担ということで考えております。
続きまして、飛びますが、62ページをお願いいたします。鳥取砂丘新発見伝事業でございます。これも、昨年に引き続き取り組んでいくものでございますが、まず、予算1,527万1,000円につきましては、鳥取砂丘新発見伝実行委員会への負担金ということで支出するものでございます。これにつきましては、昨年の９月で債務負担を御承認いただいておりまして、既に19年度のイベント公募、10回目を終わっておりまして、イリュージョンＶ、サンドボードの選手権大会等６イベントの実施を先般、総会等で決めたところでございます。引き続き、第２次募集ということに取り組んでいって、この事業のさらに効果的な事業実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。
●内田八頭総合事務所県民局長
45ページにお戻りください。「幸せはこぶ福(29)ロード」推進事業ということで、これは国道29号周辺の振興という事業でございます。この事業の概要のところに書いておりますけれども、鳥取・兵庫両県及び沿線の市町、関係団体等で組織されます国道29号周辺兵庫・鳥取地域振興協議会というところでいろいろな事業に取り組んでおります。予算額でございますが、兵庫県と同額ということで、19年度におきましても、鳥取県の負担金ということで150万円をお願いをしているところでございます。内容といたしましては、魅力アップ事業ということで、沿線を花とか、果樹でもいいわけですけれども、植えて楽しんでいただこうという花の郷づくり事業、それから、情報発信事業としまして、沿線の協賛店、今35店応募いただいておるわけですけれども、こういったところに毎月29の日に割引サービスを行っていただいたり、それから、広域観光マップの発行といったようなことを取り組んでおります。それから、交流促進事業ということで、県域内での盛り上げをつくるために魅力発見バスツアーといったものも予定しております。あと、若干の事務費ということでございます。メンバーとしましては、ここに書いておりますけれども、鳥取県、兵庫県以下、国土交通省のそれぞれの河川国道事務所、市町と、鳥取県内では八頭町と若桜町、兵庫県側は今合併しまして宍粟市だけになっております。あるいは、民間団体、商工会等がメンバーとなっております。
●礒江中部総合事務所県民局長
飛んで申しわけありません、34ページでございます。三徳山の世界遺産登録につきましては、残念ながら、継続審査案件ということと、それから、国の方から何を売りにするのかとか、世界的観点からの検討が必要だとか、もろもろの指摘を受けておりますけれども、事業的には、昨年、開山1300年ということで、春から秋にかけて連続してさまざまな催しを展開させていただきました。おかげさまでそれなりの関心というか、認知度も向上してきたのではなかろうかというふうに考えております。
平成19年度は、世界遺産を目指した調査を重点にしながら取り組んでいきたいと思って関係者で話し合っているところでございますけれども、機運盛り上げの役割を担う総合事務所としましては、それらの調査成果をもとに、三徳山についてより深い理解ですとか地元の取り組みがより一体化しながら、できるだけ多く参画できるような催しを展開していきたいと考えております。
具体的には、事業の概要のところに掲げておりますけれども、地元の三徳山を守る会の活動に対する支援ということを通して、今、三徳地区と小鹿地区は燃えておりますけれども、三朝町内の一体感というのがまだまだ希薄でございます。そのあたりをフォーラムということで、地元の地域活動のあり方等々を通して、三朝町の一体感の向上に努めていきたいというのが１点と、それから、下の方のコンサート等を開催して、三朝町だけではなく、倉吉あるいは中部の芸術文化活動グループの方々にも参画、協力いただいて、コンサートですとかミュージカル等を展開して、この動きを中部全域、あるいは県内の方に広げていきたいということで要求しているところでございます。
●橋本西部総合事務所県民局長
資料の63ページをお願いいたします。大山中海エコツーリズム推進事業、新規事業でございます。下の方に書いておりますけれども、エコツーリズムがどういうものかということなのですけれども、自然環境を大切していきながら、その魅力を感じていただく、観光客の方に感じていただく体験型あるいは滞在型のプログラムのことでございます。例として挙げておりますけれども、皆生のシーカヤック体験とか、それから大山のスノーシューツアーなどが該当いたします。最近の観光客の方はこのような体験型のプログラムに興味を持たれておりまして、物見遊山の観光ではなくて、こういうものを地域にぜひエコツーリズムのメッカになるようにということで頑張っていこうということで、民間の団体がございます。これからつくられますけれども、ツーリズム促進協議会、この団体の活動に対する助成でございます。下は、県主催の公開セミナーに関する経費でございます。
めくっていただきまして、64ページをお願いいたします。大山中海観光宣伝事業でございます。これは具体的には、皆生トライアスロン開催に対する助成が1,000万円ほかでございます。
中ほどは大山中海広域観光推進事業でございます。これは中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会という、これは島根県との共同の取り組みでございまして、この地域の商工会議所が中心になって取り組んでいる、このような観光ポータルサイトの運営とか中海遊覧の実施と、そういうものに対する補助金でございます。
下の段の大山中海歴史文化発掘活用促進事業でございます。この地域、大山中海地域の歴史文化というのは非常に豊かな資源でございますので、私どもはここのところに、文化財主事、特別に配置されておりますので、その職員を生かしながら、検討をしていきたいと思っています。
65ページの一番上でございます。これも新規事業でございまして、大山山麓道路の観光活用事業ということで、大山周辺の道路と観光地、大山山ろくについて案内が不案内だとか、道路の標識とか渋滞の問題とか、そういうことが起きております。そこらあたりがどうもネックになるのではないかということで、新しいドライブコースの造成とか、そういうことを検討してまいりたいということでございます。
●木村観光課長
済みません、１件説明を忘れておりました、予算関係以外のところ、一番最後、73ページの条例関係の議案のところを御説明させていただきます、申しわけありません。
条例で今回、総務部が全体的にまとめているのですけれども、現在休眠中の審議会を一斉に廃止するという条例があります。その中で、鳥取県の観光総合審議会の設置条例につきましても、観光総合審議会については、平成11年の３月以来８年間開催されておりません。休眠状態ということで、今回一括して廃止をすることといたします。今後のこうした観光における審議会のあり方につきましては、以後、観光課の検討課題ということで、まず、今回のところはこういう形で一たん区切りをつけさせていただきたいと思います。
◎生田委員長
それでは、皆さん、質疑等ありませんか。（「きょうはやめよう」と呼ぶ者あり）
あすにやりますか。報告事項もありますが。（発言する者あり）
では、報告事項だけ。
●小林文化政策課長
お手元の企画土木常任委員会資料でございますけれども、三徳山の世界遺産登録に向けた今後の取り組みという資料でございます。企画土木常任委員会資料と表側にあるものでございます。２枚物の資料でございます。
三徳山の世界遺産登録の関係でございますが、残念ながら、先ほどお話がありましたように、文化庁で審議の結果、一応評価と課題というものをいただきながら、継続審議となりました。これを受けまして、１月31日に早速県と三朝町など関係者による検討会を開催したところでございます。
この下に評価と課題という形で書かせていただいています。評価という面では、一応ある一定の評価をいただいているということでございますが、本当に建築、それから神仏習合というような事例、こういったことで価値は高いのだけれども、まだ課題がありますということで、４つ課題を上げております。
世界的な観点に立った主題及び顕著で普遍的な価値、この顕著で普遍的な価値という言い回しが世界遺産の言い方なのですけれども、これがまず世界的なという言い方をしてありますが、三徳山そのものの価値は認めるのだけれども、本当に世界遺産としてどうなのかということについては、やはり東アジアレベルでの比較検討のようなものが必要、要は日本の中だけではなくて、そういうような意味合いでございます。それから、山岳修験道、それから国内関連資産の中での三徳山の位置づけということで、実は、関連の紀伊山地でありますとか出羽三山、あるいは白山、国東などの、そういった似たようなものがございますが、ここに統合されてしまうのではなくて、補完関係にあって、三徳山なしでは日本の山岳修験が語れないような、こういったような位置づけを説明しないといけない。それから、地域における連続性、関連性という課題でございますけれども、これはまず資産構成そのものもございます、あと資産構成と書いてありますが、今上がっている資産が三仏寺関係に実は限られておりまして、やはり信仰、修験という観点だけではなくて、他の文化遺産との関係でございますとか、それから地域的なもの、大山まで含めるとか、あるいは三徳山でもまだまだ知られていないことがございますので、そういったものも調べながら、非常に関連性に基づいた資産も広げていくという、広がりというようなものが必要だというようなことでございます。それから、最後に書いていますが、文化資産としての認知度不足、やはりほかの候補地、一度耳にすれば、ああ、あそこだと、富士山と比べるまでもないのですけれども、すぐわかられるようなところが多かった思うのですが、三徳山、やはりまだまだ全国の皆さんにどこというような感じもあったということでございまして、そういったことで、ますますこれから認知度を上げていく必要があるというようなことでございまして、まず、そうはいいましても、時間がございませんので、今後の取り組み方針としましては、２番目に書いております。調査をどんどんやっていく。わかっていない点がありますので、まだ指摘受けたことで手をつけていないところもあります。町と町の教育委員会、それから教育委員会等と連携いたしまして、総合的な調査の実施、それから先ほど申しました点で、山岳修験の観点による三徳山の特異性、独自性を解明していくというような、ここに書いてあるようなことをこれからやっていこうということで、地元機運の醸成につきましては、先ほど申しましたように中部総合事務所、それから調査につきましては、先ほど申しましたように県教育委員会とか、役割分担をいたしまして進めていくと、これは早急にやっていくということでございます。
地域資源振興室が県の方には４月からできますけれど、今、文化政策課でやっておりますことを、そちらの方で引き継いでいく予定にしておりますし、あと、県の教育委員会の方では文化財主事を１名、専門の主事をつけるというような形で取り組んでいくというようなことに今予定をしております。
今後の国の動き及びスケジュール、下に書いてありますけれども、特別委員会にこれから分科会、ワーキンググループをつくって、継続審議していくというふうに聞いております。
◎生田委員長
説明をいただきましたが、すべて質問等は、質疑等はあすにします。
○石村委員
東部の総合事務所はいいけれども、中・西部は質問があればしてあげた方が、あしたまた来なければいけない。（「来ればいい。」と呼ぶ者あり）
◎生田委員長
すべてあすに持ち越します。（発言する者あり）あす終わるようにやりましょう。文化観光局はしょっぱなに。大体そのつもりで。あすは10時から。
きょうはこれで終わります。 |