企画土木常任委員会会議録・活動報告

◎生田委員長
　皆さん、おはようございます。
　では、引き続いて行いたいと思いますが、本日は日刊建設工業新聞の上月さんから傍聴の希望が出されておりますが、皆さん、異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議ないようでございます。どうぞ、入っていただいて。
　では、きのうに引き続きましていろいろ皆さん方の御意見、質疑から始めたいと思います。どうぞ。

○石村委員
　まず５ページですが、江原道国際青少年芸術祝典事業ということですが、県内高校の伝統芸能活動クラブの選考基準というのはどうなのでしょうか。どんなところが、どういう方法で選ばれるのか。毎年同じところではないかという面もあるので、そのあたりはどうですかということと、もう一つは、その下の環日本海圏美術作品展示会のところの代表団の招聘とありますけれども、その受け入れ、派遣の経費負担の基準というのはどういうことでなっているのですか。バーターだろうと思うんですけれども、どちらが費用を持つのかというのをお聞きします。
　13ページでありますけど、文化功労賞ですが、これは何名表彰するのかということと、選考方法というのはどんな方法で選考するのですか。
　52ページの観光情報提供事業で、大変なレベルアップをするようになっているわけですが、従来から比べてこの部分のレベルを上げるんだという何か具体的な考え方があれば教えてください。
　そして最後です。53ページ、ちょっとこのとき私は席を外しておりましたので申しわけないのですが、説明があったかもしれませんけれども、台湾、韓国の博覧会についてというところで、漫画を紹介するということでありましたけれども、漫画の紹介というのはどんな方法で紹介するのでしょうか。漫画本を並べるだけなのですかという、そのあたりを。

●小林文化政策課長
　まず、５ページの国際文化交流事業でございます。江陵国際青少年芸術祝典事業で、県内高校をどのような選考方法かということでございますが、伝統芸能の活動クラブというのは県内で、まず智頭農林高校、それから倉吉農業高校、それから日野高校、この３校ございまして、この３校が順番で今選ばせていただいているところでございます。
　その下の環日本海圏美術作品展示会、この代表団の考え方なのですけれども、渡航費につきましては参加国が負担する。国内の移動費と滞在費を鳥取県の方が見ると、こういう形になっております。

○石村委員
　それは、その見るのはいいのだけれども、それは逆に日本から行く場合も。

●小林文化政策課長
　同じです。そういうルールでございます。
　13ページの鳥取県文化功労知事表彰でございますが、おおむね今まで３名ずつ選考しております。そしてその選定に当たりましては委員会を設けておりまして、選考委員会なのですけれども、４名の方にお願いしておりまして、その４名の中で候補者を選んでいただいて、県の方で知事が決めているということでございます。

●木村観光課長
　石村委員から御指摘がありました２点についてお答え申し上げます。
　観光情報提供事業、従来に比べてどの辺のレベルを上げるのかという点の御質問でございますが、これまで鳥取県の観光情報発信といえば、ともすれば新聞、首都圏や関西圏などで新聞の一面広告を買い取って、広告代理店を通じてそこにＰＲをする、広告を打つというようなことをメインにしておりましたが、これではやはり一過性で終わってしまうということと、ともすればその広告作品となって芸術性みたいなものにとらわれて、真の意味で旅行の誘客につながるような情報提供というのをしてこなかったのではないかということで、広告から、これからは情報提供ということに積極的に取り組んでいきたいと思っています。情報提供と申しますのは、市町村及び観光協会、旅館の皆さん、観光地の皆さんと連携いたしまして、しゅんの情報を常に提供いただきまして、それを例えばインターネットニュースのような形で、我々がいろんな形で名刺交換をしています、そういうマスコミの記者の方、東京のそういう雑誌の編集者の方、フリーのライターさん等がおられます。そういう方に常に提供していく。例えば２週間に一度ですとか、定期的にダイレクトメールをどんどん送りつける、またはそうした中で興味を持ってぜひ取材をしていきたいという方がおられましたら、好き勝手に取材すると、鳥取に来られても実は鳥取の中でどうやって、足がないとか、足がないというのはよくいろいろめぐってみたいのですけれども、そういう手間がかけられない、自分一人ではできないというときに県がアテンドをしたりとか、そういう機能を強化する。広告から記事をいかに書いてもらうかということに転化していきたい。ですから、そのためにはこれまで以上に観光課としては手間がややかかりますので、広告のお金を落として、そのかわりこういう人役をちょっとふやさせていただいて足腰を強化するということでのスキルアップ、レベルアップを図っていきたいと思っています。
　もう１点、まんが王国とっとり、53ページの台湾、韓国における出展というのはどのような形をイメージしているのかということですが、これにつきましては台湾は台北、韓国ですと京畿道の富川の方で、それぞれ両国での一番大きな漫画の博覧会がございます。こちらの博覧会にまんが王国とっとりとして鳥取県でブースを１つ構えさせていただくということを今のところイメージしております。そして、そこにおいてはまんが王国とっとりということで、鳥取県出身の漫画家の方、または県内にある水木しげるロードや、今度できます青山剛昌ふるさと館などの施設をＰＲする。もちろん現地語で書かれているパネルとかを展示いたしまして、または配ったりして鳥取への誘客、イメージアップを図っていくということが現在考えている出展のイメージでございます。

◎生田委員長
　そのほか。

○石黒委員
　三徳山の世界遺産の登録に向けた取り組みについてでありますが、まず予算面では少し力が入ってないという感じであります。もちろん知事の方針は、とにかく地元の町、三朝町が頑張ることであって、その支援を県はするのだというふうによく言います。しかし、よその世界遺産登録に向けての取り組みの状況を何カ所か視察してまいりますと、県が主導で人も金も出して真剣に取り組んでようやく何年もかかって指定を受ける、こういうようなスキームになっているのだけれども、どうも鳥取県の場合は、はっきり言っていつもこの委員会で指摘もし提言もしてきましたけれども、同じようなものはなかなか世界遺産の登録は難しいということを、文化庁の審査官から選定の基準などを聞きますと難しいのではないかということを幾度も進言をしてきたのですが、案の定こうやって国の方からいろいろなことを指摘されているのを見ますと、今までこの委員会で皆さんが口をそろえて、こういうところに問題があると言ったことが課題として４つ上げられているのですけれども、こんなことはもう今さら国から指摘されたりなどされなくたって、この委員会でも既にもっともっと詳しく指摘したはずでありますが。また、この課題を今後クリアしたとしても、必ずしも世界遺産に登録ができるかどうかということは難しいと私ははっきり言って申し上げております。ただし、お隣の島根県は石見銀山を一生懸命やっていらっしゃる、これは我々と違って物が違う。ちょっと言ってみれば佐渡の金山とこの銀山ということで、金銀は違いますけれども、かなり違う。だからこの可能性としては、悪いけれども島根県の方が可能性はあるのかなと僕は見ているわけです。だけれども、県の取り組み方が余りにも小さな三朝町がやるべきだという力の入れようでは、まず難しいだろうということが一つと、それからこういう課題を示されているけれども、これを示されても本当に指定を受けられるような条件整備ができるかどうかということでありますが、そこら辺の見解をまず聞かせてください。

●礒江中部総合事務所県民局長
　予算面で力が入っていないではないかという印象だということでございますけれども、昨年
1300年という節目のときにもっと関心を持ってもらおうということを目標にしながら、結構春から秋にかけて連続して昨年は催しというかイベントを継続的に打ち出した。ことしはやはり教育委員会の方で新たに県直営の総合的な調査を実施したいということで取り組む予定にしておりますし、それから調査をもう少し力を入れて、三徳山の表面の魅力だけではなくて、もう少し深みがあるというか、そういうことで地味ですけれども関係者、単なるイベントへの参加者ではなくてスタッフみたいな、スタッフを多くしていこうというような感じで取り組んでいくということでございます。
　町は主力で県は支援だというスタンスなのですけれども、ほかの石見銀山あたり、それから平泉あたりを見てみましても、やはり一番民間の盛り上がりというのが大切で、10年かかって石見銀山では100人委員会あたりで分科会をたしか５つぐらい設けて、それぞれ民間が活動されているということの上に立ってある程度の形ができてから、県が国あたりとの折衝なり取りまとめという体制を組んでおられます。県も石黒委員さんが言われるように、三朝町の地元だけではなくて、県ももう少し中部あたりを中心に広げていきたいということで、総合事務所も倉吉市あるいは中部総合事務所あたりで努力をしておりますけれども、だんだんそういう形で県ももう少しサポートに力を入れていく必要があるというふうには感じております。

●小林文化政策課長
　昨日も若干説明させていただきましたが、文化政策課、これから文化観光局に地域資源振興室というのを４月に設けまして、人的、人の方ではそちらの方で取り組んでいくと。それから、教育委員会文化課の方に三徳山専門の文化財主事を配置するとともに、お手元の方に、これは教育委員会の予算でございますけれども、まず調査事業というのを新たに250万円余の予算でやっていく。それから、世界遺産登録推進事業という形で、これも教育委員会文化課の方になりますけれども、170万円余の予算でまた新しくやっていくというような形で、教育委員会の方でもそういった予算を組んでおりますし、人もつけてあり、またうちの方でも人の方は手当てをしていくという形で県の方は今考えております。

●青木文化観光局長
　ちょっと補足します。石黒委員の御指摘で、文化庁の基準との関係について少し、私も直接文化庁といろいろ議論してきましたのでお話をさせていただきたいと思います。正直に言いまして、きのう結果について最後に御報告をさせていただいたのですけれども、三徳山をめぐる状況について端的に言いますと、１つはやはり調査が不足しているということ、もう一つがいわゆる観光的な知名度というのは結構あったのですが、例えば１月２日にちょうどＮＨＫが取り上げていただいたということもあって、委員の中でも三徳山というのはなかなかいいというような意見はあったようなのですけれども、残念ながらいわゆる学術的なところの知名度というのが不足している、この２点に本当に集約できたと思います。
　それで長年、長年というほどほかのところに比べたらまだまだ短いのですが、それなりに調査をやったりとか、それからフォーラムを開いたりということで知見は徐々にですが蓄積されているのですけれども、やや申し上げますと投入堂の価値というものについて、やはりこれは世界遺産の価値があるだろうというところが実は出発点だったのです。それで、我々もかなり投入堂のなぞとかいうのにどう迫るかというところにかなり焦点を絞ってやってきた、こういう経緯があるのです。ただ、ところが我々として投入堂で勝負したいという気持ちはあったのですが、残念ながら世界遺産をやっているユネスコの趨勢というのが、もう御案内のように単体ではなくて複数の資産を取り上げるという大きな流れがあるのです。ですから、過去例えば西欧で教会などが単独で指定されているのと比べたら、投入堂が何の遜色があるのだという、いまだに我々も地元もその気持ちは強いのですが、ただ現実問題として、複合的にアプローチしなければいけないということもありましたので、今回そういう申請主義という新しいスタイルがとられたときに、我々はやはり全体の複合資産としての調査がまだまだ不足していることがある程度わかりながらも、やはりこれはエントリーをして、そしてどこまで評価されるのか、次の課題は何なのかということもやはり見きわめたいという気持ちがありましたので、思い切って申請をしたというのが正直な経緯であります。
　それで、石見銀山について言えば、そういう意味では非常にユネスコの流れにうまく沿った複合資産だったというところが、もうあの世界で言うと本当にとんとん拍子にいったという一つの原因だったと思います。それに比べれば基準をクリアするのは大変難しいのではないかという御指摘は、これは今のところそのとおりと言わざるを得ません。ですから、我々としてはまず三徳山についてわからないことが余りにもまだ多いので、これは目の前の調査をやはり一生懸命やるということからまず始めるしかないということがまずございます。
　もう一つは、今まで蓄積した調査とかシンポジウムの成果というのも、専門家の皆さんにきちんと見ていただくような集積というが、これが実はできていないのです。単年度いろいろ開いてそれなりの冊子とかはできているのですが、集大成したものができていない。これはちょっと県の方でも、今教育委員会の方で予算を用意をいたしまして集大成をして、ともかく今の段階で得られている知見で、専門家の人にきちっとお話をできるような資料をつくろう。それから、修験道とか信仰とかで県内にも何人かおられるのですけれども、もう少し県外の先生にも少しアプローチをして、三徳山の価値というものを学術的にもどういうふうにアプローチしたらいいかということも少し相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。地元の方も、先般も会議をやりましたけれども、まだまだこんなことではあきらめてはいけない、一生懸命やりたいという気持ちは強いので、我々としてもぜひ一緒になってやっていきたい、こんな気持ちで来年の予算を考えましたし、現実の事業にも取り組んでいきたい、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

○前田委員
　きょうは磯江局長が来ているからあえて言うけれども、三徳山の何を最大のポイントとして売ろうというのか。私に言わせたら、あなた達は全然だめだ。２年ぐらい前、僕が三朝に行ってホテルへ行ったら、こんな写真をと思うような写真があった。僕が指摘しているから知っていると思うけれども、三徳山の写真を、何かひっくり返ったような写真をつくっていた。あんなばかな写真を。ついでだから今も各局に言ったのだけれども、この間１カ月ほど前に局長の部屋へ初めて行った。何と入り口の写真を見てびっくりした。三徳山の写真だ。問題にならない。何で問題にならないかということが君らはわかってない。三徳山の最大のポイントは一般の人が見て、なぜあんな危ないところに、人が寄りつけないようなところにあの建物があるのだろうかと、これが最大なのだ。本当になぜ投入堂なのか、こういうふうに思わせなければならないのに、青木局長のところに入り口に張ってある立派な写真があるけれども、全然ポイントがずれている。
　だから皆さん方は県もサポートしてなどと言うけれども、サポートの仕方が問題にならない。あんな写真を出していても。本当だ。前にあったでしょう、何かひっくり返ったような写真が。三朝町の吉田町長にも言った。そしてどうも県がやったらしいという話だった。その後見えないようになったから、僕が議長のときだったから彼にも、三朝の地元の人にも指摘しましたから。そうしたらおっしゃるとおりだと。あんな写真を出しておって、三徳山の投入堂の何がセールスポイントかということがわかっていない。２つの写真を見て言う気になった、どうしたか、あの写真は。もうさっき言ったけれども、局長の入り口にあった写真はどうした。持ってきて、ここへ拡大してみなさい。ばかげなことをして全然もう君らなっていない。何をセールスポイントにするかということがわかっていない。そんなことだったらもうやめた方がいい。もっと勉強しないといけない、本当に。あんな写真を大金かけてつくったなどということは不思議でならない。だからもう一度基礎から、何が一番大事なことかということ、人間に、国民に、県民に、投入堂の最大の特徴は何かということをみんなで意思統一をしなさい。もう写真でぱっとわかる。僕はそのことを、磯江局長、せっかく来ているから言ってみなさい。

●礒江中部総合事務所県民局長
　御指摘のチラシ並びにポスターは、去年の1300年祭の共通チラシとしてつくったものですけれども、あれは県ではなくて、私も呼ばれて審査員の一人で行ったのですけれども、役場の担当課と、それから観光協会と寺と、それから県民局とで、みんなで審査しながら、これは池本喜巳さんの写真ですけれども、それを使わさせていただいたのですけれども、結局思いは前田委員さんと同じ思いで、斜めになっている写真はやはり投入堂がなぜこういうところに建造されたかということを端的にあらわしているのではないかという思いで、みんなで審査しながら決めたものでございます。

○前田委員
　あえて言わないけれども、あれを見たものだから、僕は三朝の関係者にも随分言った。観光協会長の藤井さんにも言った、町長にも言った、それから投入堂に、今、三徳山に行っている山本君にも言った。みんなに言った。問題にならない、これは本当に。あんな写真は反省をしないといけない、反省を。みんなそうだということだ。そして今言った連中は、県の指導ですと、言った。やはりそんなことで今僕はあえて写真家の名前を言わなかったけれども、局長の部屋にあるものをここへ持ってきて見てみなさい、それも同じ写真家だが、問題にならない。

○石黒委員
　申し上げておきますが、今後の取り組み方針というのは。今まではやってきたけれども、さらにこういうことに取り組んで、何とか再度チャレンジしたい、エントリーしたい、こういうことですね。だったら、今度のエントリーする時期、それからそれが今後どんなふうに、いつまでにこれをまとめて集大成したものを文化庁に持っていくのか、いつごろどうなるのかという、そのタイムスケジュールをちょっと教えてください。

●青木文化観光局長
　タイムスケジュールは、実は明確にはまだ示されていないのですが、言われていますのは、調査をやって、それで記述を変えるとかということがあればいつでも受け付けるというふうには言われています。それでどうも今聞いていますところでは、余り間をあけずにワーキンググループのようなものをつくって、今回24たしか出ましたけれども、継続になったものの中で幾つかをグルーピングしまして、それで議論をしていくということになると聞いています。三徳山がどういうグループに入るかというと、恐らく修験道とか信仰とかいうグループに多分入るのだろうと思います。それで今回の審査の中でも指摘が私どものところにもありまして、ほかの出羽とか白山でもされているのですけれども、同じような資産を一つにまとめるという、そういうやり方というのがユネスコの方であるので、それも多分アプローチの一つになると思います。ただ、きのうも少し説明があったかもしれませんけれども、それを説明するときに三徳山の特徴というものを例えば説明したときに、その特徴が例えば今指定されている紀伊三山で説明し得るものだと、それを追加するということにはやはりなかなかならない。相互補完して初めて日本の修験道なり信仰の山の世界が完結するというような、こういう説明をしなければいけないということですので、単独でいくか、あるいは統合を目指すかというところによらず、やはり我々としては三徳山オリジナルの特徴というものをきちんと学術的に抽出しなければいけないということが当面本当に急がなければいけない作業ということで、早速ちょっと今リストアップしているのですけれども、先生に相談しながら調査をするにしても５年ぐらいかかってやる調査というのではそれはもう間に合いませんので、それもやりますけれども、緊急的にやれるものからまずやろうということで、ちょっと今相談をしているところであります。

○稲田副委員長
　石黒委員と私とでこのことはずっと中部総合事務所にもここ３～４年前から言い続けてきたところなのです。私もこれを読ませていただいて、その課題と今後の取り組み方針、先ほどもおっしゃいましたけれども、これも今まで言い続けてきたことがそのままただ羅列してあるだけで、今回外されたわけですから、それに対してどこがいけなかったのかという反省点というのは一つも見えてこないです。なぜだめだったのかという反省点が見えてこないということがまず１点あると思います。
　いろいろ1300年祭などをやっておられて、地元はそれなりの盛り上がりがあるのかなと私は思っておりますけれども、世界遺産というのだったら、世界遺産という視点に立っていわゆる遺産を評価するわけでして、そういう視点が欠けているように私は思うのです。やはりだめなものは私はだめでいいと思う。むしろきのうも私はちょっと石黒委員にちらっと歩きながら言ったのですけれども、三徳山、世界遺産登録支援事業などという麗々しい名前にしないで、三徳山のいわゆる観光再生事業ぐらいの名前にした方がいいかもしれない。私はそんな手の届かないようなことをやっていく、それで引っ張っていって少しでも地域がよくなるというのなら、それはそれで一つのテクニックですからそれは認めるのです。ですけれども、もう手の全く届かないようなものであれば、早く見切りをつけた方がいいというのが私の考えです。そして多分今の状態からすると、私も世界遺産、三徳山に関心を持ってから、他の世界遺産で登録になったところを見てみますと、外国はスケールが大きいのもあります。ですけれども、日本でもかなりのスケールなのです。それにしてみると、残念ながら三徳山は、やはりこれは私だけではないと思う。多分だれが見てもかなりの格が落ちるということは思う。だけれども、それを口に出せないからみんなが、三朝がやるからみんながそういう機運になっているからというので、県もやりましょうということになっていると思うのです。それはそれでそういう考え方を踏まえた上で、やるということであれば全く視点を変えないといけないと思う。似た物はあるのですから。だから修験だ修験だと言っていてもそれは通りません、ほかのところにもっとスケールの大きいところがあるのだから、熊野にしたって出羽にしたって。だからそうではなくて、もう一つやはり大きく視点を変えて、一応三徳山は投入堂というのがメインになっているわけですが、それを生かす、それを前面に立てて何かそれに付随したスケールの大きなものを持ってこないと、ただ投入堂だけとその周辺部というような安直な考えでは、私はだめだと思います。
　もう１点は、調査する、もう少しこれから学術的な調査をするのだ、するのだと言うわけですが、今のあの状態の中で私も現地にも行ってみましたが、これ以上何を調査するのか。これから何の調査をするのですか、それをちょっと聞かせてください。具体的にどの歴史について調査するのだ、いや、まだ埋もれた遺跡があるいは出てくるかもしれないから、そういうものについて調査をするのだとか、もっと調査する、調査すると言うのだから、具体的なものが欲しい、それを聞かせていただきたいというように思います。要するに、期するところ、内部でみんなが何とか世界遺産になるからといって内部で話をわあわあしているけれども、世界の目、学術の目からしたら、そんな評価を得ていないということが現実なのでしょう。だからそこの視点に立ってやらないと、登録などはほど遠い話だというように思いますが、どうですか。

●青木文化観光局長
　なぜだめだったかという反省点がないという御指摘ですけれども、これはちょっと紙には書いてなかったかもしれませんけれども、以前、申請書をここで御説明したことがあったのですけれども、我々は似たようなものがある中で三徳山の価値というのが、どうしても投入堂中心の説明になってしまったのですけれども、物すごい急峻な考えられないようなところに、建っていて、かつそれがずっと残っていった。ほかのいろいろな遺産というのも今回出てきたものも含めて、あんなに古いものが現存しているものというのはやはりなかなかないわけなので、そこを特徴として説明をしていったというのが今回の申請だったのです。ただ、長く保たれているということだけでは、やはり唯一の特徴ということにはならないというのが今回の委員会の判断だったということだと思っています。それはやはり率直に受けとめなければいけないなというふうに思っているわけです。
　それで、では今後どうするかということなのですけれども、これからどう説明をしていくのかというところで、やはり我々としては新しい材料が欲しいというのが正直なところで、いろいろ調査をやりましょうという相談を今地元としているところです。今議論として出ている調査の内容としては、一つは三徳山全域の踏査というのがまだ十分できていない。ほかにも遺跡の跡というのが残っているというような説がいろいろあるのですが、それが検証できていないというところなので、踏査をきちんとやるという調査がまず考えられると思います。
　もう一つの三徳山をこれからユネスコ基準と考え合わせるということになると、いわゆるそこにずっと連綿と住んでいた人の生活とかにどういうふうに根づいていたのかということがあるものですから、今、町と言っているのは、地元の人たちの例えば蔵だとか、あるいはいろいろな話が伝わっているとかいうようなところに何か新しい材料はないだろうか、これをちょっと調査できないだろうかということを話をしています。
　もう一つ議論として出ていますのは、文化庁の調査官が去年秋ごろ来られまして講演をされたときに、投入堂の様式というのが学術的に見た場合に、いわゆる国風文化の粋のような建築様式になっていると。例えば、平等院とかああいうのも大陸文化から完全に自由ではないのにそういうものがあるという指摘があったのです。では投入堂の存在というのが例えば京都とかいろいろなところの文献に引用されているというのも、まだ実は十分調査ができていないので、これはなかなか難しい調査なのですけれども、投入堂、三徳山とああいう技術のものがあそこに建ったということが恐らく、これは私の推測ですけれども、京都とかとのつながりというのが必ずあったに違いないと思うのですけれども、この辺を何か解明できないだろうか。そういう意味でさきほど少し申し上げましたけれども、有識者の方にも御助言を仰がなければいけないのではないか、こんなふうに思っています。いずれにしても、今我々のこの間申請した手持ちの材料だけで世界遺産に行ける材料があるかといえば、委員御指摘のとおり大変難しい状況であるというのが現実にあります。何とかそれをそろえていく努力というものをした上でまた見きわめていこうというのが、今の我々の考えであります。

○松田委員
　文化団体連合会の、３ページですけれども、これは自立と活性化を支援する、これはいいことだと思いますが、連合会の組織とか、そういったものが僕ははっきりわからないので、これはその組織とそれから加盟団体の資料を後から。（「わかりました」と呼ぶ者あり）組織がしっかりしているかどうか。
　もう一つは、思いだけを言っておきます。三徳山の世界遺産もさることながら、やはり鳥取県に日本一が３つあると思うわけです。浦富海岸、これは一応松島が有名でありますが、松島などとは比べ物にならないほど僕は浦富はいいと思います。それからもう一つは鳥取砂丘、それからもう一つはやはり大山、これは一応日本一ということではないのですけれども、日本をつくった山、日本という国をつくった山という意味で、それは神話の世界で言われるわけで、あの山の上から国引きが始まったという、それを何とかストーリーというか、それをうまくつくり上げて、そういった日本をつくった山ですよ、大神山というのですけれども、そういうストーリーをつくってほしい。いわゆる今、丸投げしないで自分たちがやるということであるし、それからここに30万円ずつ出してつくらせるということもあるわけですけれども、そういった点も含めてどういうようなストーリーをつくっていくかということ。
　もう一つは、隠れているけれども、「大山賛歌」という歌があります。国体のときにつくった。あれは僕は非常にいい歌だと思います。これは絶対僕の勘では、うまくやればはやると思います。これはだれか有名なコーラスグループ、デュエットでもいいし、何かに歌わせて売り出すということで、水森さんの「鳥取砂丘」のように有名になる可能性がある。そういった点で今の日本一を鳥取県は最大限売り出すことに努力していただきたいという思いがしています。

●木村観光課長
　大山賛歌はちょっと難しいと思うのですが、局長にご相談させていただきます。今、松田委員から御指摘いただいた日本一が３つあるという点は、まことにそのとおりでございます。私もかつては岡山県庁に勤務していましたけれども、岡山県の観光仲間に言わせると、僕は鳥取県がうらやましいと、そういういわゆる鳥取砂丘を初め、今まで関西の人の観光地というか、すばらしいものがある、うらやましいねと言われたこともあります。この３つを軸に、砂丘、大山、浦富海岸というのは、きのう局長の方からも話がありましたが、今度地域資源振興室というのを文化観光局内に設けまして、砂丘室や各種そうした機能を改組して、そういう企画立案とか調整機能を集約して新しい地域の魅力を掘り起こすとともに、こうした日本一になるような大きなものについて、さらに新しい機会のあり方を検討していくようにしております。観光課といたしましても、そうした文化観光局及びきょうここにおられる議員の皆さんと一体となって、そうしたストーリーづくりというのをしっかりとやっていきたいと思っておりますので、その点はまたおいおい新しい話が決まりましたら御報告させていただきます。

●橋本西部総合事務所県民局長
　御指摘がありました「大山賛歌」の件でございますけれども、去年の夏ごろでしたか、民間団体が大山賛歌の７つぐらいのバージョンを一つのＣＤにおさめました、そういう新しい取り組みをやり、おっしゃるように非常にいい歌でございますので、うちもそのＣＤを買っておりますけれども、いやされる内容というのですか、おっしゃったように「鳥取砂丘」の第２弾みたいな感じになればいいと、そういうことで取り組みをしております。

●小林文化政策課長
　重なりますけれども、「大山賛歌」につきまして、実は今回の朝日座、総合芸術文化祭の舞台の上におきましても、当時作者は中学生だったのですけれども、作者とともに披露していただいたというようなこともございます。

○松田委員
　ちょっと言い忘れたけれども、大山は、名峰で３位に入っています。あれは本当なら２位なのだそうでして、今２位になったところは、それは地元の人が郵便とかでいいところと出されたので、本当のところだったら２位になれたと。そういうようなことで非常にそういうこともあるし、名峰大山は日本一に近い。それはさっき言いましたそういった神話の問題、それとあわせて頑張ってほしいと思います。

○小玉委員
　37ページ、鳥取県国際交流財団助成事業4,696万2,000円で予算化してあるわけですけれども、これは事業内容の説明からすると３つあるわけですけれども、この4,696万2,000円はどういう使い方をされているかということをまず教えていただきたい。それから質問させていただきたいと思います。

●山本交流推進課長
　ここには主なものしか書いてございませんが、4,690万円のうち大部分が人件費でございまして、今、常務理事が１人、それから事務局長、それから国際交流の推進員といういろいろなイベントあるいは相談事業の仕掛けをしていく職員が５名おります。そのほかに県内に３カ所事務所を構えておりまして、御存じのとおり鳥取空港の中に本部がございますが、そのほかにも米子事務所が米子コンベンションセンターの中に入っておりますし、倉吉の場合は総合事務所に入っておりますが、そういった事務所の経費、そういったいわゆる運営費に3,000万円ほどかかっております。そのほかにここに上げております事業のうち民間団体の国際交流の助成に200万円弱、それから私費の留学生というのが、要するに国費の留学生とか鳥大に来るわけですけれども、そのうちそういったものに当たらない留学生のうち優秀な方につきまして奨学金を支給しておりますが、それが300万円弱といったような形で、さまざまな民間交流を支援するような取り組みをやっております。そういったものを合わせまして4,700万円弱の経費になっています。

○小玉委員
　今聞かせていただきましたのは、運営費3,000万円ということですから、これは人件費や運営費でほとんどそういうところに大半を使っておるということで、それの現実にそれだけの人員を配置し３カ所に拠点を持ってやられるということであれば、内容的に本当にそれが生かされておるかどうかという、この辺がよくわからないわけです。私は、内容的にちょっとわからないので余り的確な指摘にはならないかもわかりませんけれども、少なくとも国際交流の集い、県民と外国人との交流、民間のそういうことがあってこそ初めて私は国際交流ということが、これが生きてくるのではないか。ただ財団をつくって、その中で人を置いて、それで毎年同じようなことをやってそれに金を注ぎ込む、そういうことが本当に国際交流ということになるのだろうか。やはりもっともっと県民挙げて、そして外国人挙げて盛り上げの中で国際交流をやっていかないと本物にならないではないか、そんな気がします。ただ事業をやっているというだけで酔っていたっていけないと思います。だからもうちょっとその辺を見直しをしていただきたいと思いますし、あわせて私はもっともっと国際交流の県民と民間でやる、そういう盛り上がりのある事業に対してはもっと思い切った助成をされたらどうですか。逆にそっちの方を主体にしてやっていくということにならないと、なかなか人を置いて拠点にして同じようなことを毎年、そんな事業に金を助成してそれで国際交流だという、そういうところからもっと脱皮しなくてはならないという思いがします。内容的にちょっとわかりませんのでそれ以上のことは言いませんけれども、一応表面的な思いの中でちょっと言わせていただきましたので、御検討いただきたいと思います。

●山本交流推進課長
　御指摘の点、私も常日ごろから、要は行政が主導的に交流を行う部分ももちろん必要なわけでございますが、そういった交流がやがては経済活動につながっていったり、民間の方々の交流につながっていったりという、こういったところがすごく大事なことだと思っております。そういう意味でこの国際交流財団は民間交流をさらに、県の行き届かない部分をもっともっと支援するといった役割を持っておりますので、この国際交流財団の果たす役割というのは非常に大きいものだというふうに認識しております。その中でいろいろな事業を国際交流財団もやっておりますので、その事業を毎年毎年見直しながら今後も民間交流が盛んになるように進めてまいりたいと、そういった経費に対して県も助成をしていきたいというふうに思っておりますし、おっしゃるように民間の取り組みに対して財団を通じて助成をしておりますが、そういった助成につきましてもより使いやすくなるような形で毎年毎年検討を進めております。そういった検討も引き続き行ってまいりたいというふうに思います。

○小玉委員
　ちょっとわかりやすく言うと、やはり私は国際交流ということで、少なくとも鳥取の農業と国際交流、留学生、そういうものを接点としてもっともっとやはり鳥取を知ってもらいたいし、地元を知っていただきたい。さらにでき得れば、鳥取県のブランド品としてそういう市場があるのではないか、こんな思いで私はこの４年、鳥大の留学生を主体にして、サツマイモを植えつけから収穫までつくらせて、いろいろな意味で現地で住民との接点を持つことをしているわけです。だからそういう事業をもっともっとやっていけば、ほかにもたくさんあると思います、だからそういうことができるような、取り組みができるようなシステムをどんどんやっていったら、各地でそういうことができるのではないか。だからそういうことを主体にやはりもっともっと、それは3,000万円かどうかは知りませんけれども、助成の仕方やあるべき姿をもっと本当に考える必要があるのではないか、こういうふうに思います。だから本当に真剣に考えてください。

○杉根委員
　若手芸術家出展支援事業というのは、これは内容は何ですか、絵画なのですか、どういう内容ですか。

●小林文化政策課長
　これは絵画だけではなくて、例えばことしの場合でいいますと、18年度は鳥取の自然というものをテーマにいたしまして、彫刻から、それから現代美術といわれるようなものまで非常に幅広い内容、それが鳥取の自然とかかわっていればいいというような形でやらせていただきましたので、絵画だけということではありません。ただ、広く言えば美術という範囲でおさまるというようなものであります。ブロックを固めた彫刻であるとか、あと木を、流木とかでつくったものであるとか、あと緻密につくられた宝石箱のようなものまで、海岸の写真を使ったものとか砂丘の砂を集めたものとかいろいろありましたけれども、そういう現代美術でございます。

○杉根委員
　その作品はどういうふうになるのですか、展示がすんだら。

●小林文化政策課長
　実は私たちも大阪だけではなくて鳥取でもやりたいと考えているのですけれども、運ぶのも結構お金がかかるのですけれども、なかなか展示する場所がございません。実はＣＡＳＯという今想定しているところは非常に広い空間がございまして、どのような展示、あるいは下にコンクリートを置いてもいいような形の場所になっているのですけれども、こういったものを展示する場所がなかなか県内にないということで、実は今１カ所で考えておりますけれども、可能であればそれはいろいろなところでやってみたい。また、置けるような内容のものであれば県内でもぜひやってみたいというふうには思っています。

○杉根委員
　それはわかったが、むしろ鳥取県ということをベースにして全国の若手に呼びかけて、彫刻なら彫刻を、作品そのものが県内に喜んで行くコンクールみたいな設定されて、鳥取県賞みたいなもので奨励賞を出して、いわゆる芸術の舞台にするというような形のものに取り込んでいかないと、外で教えるとか見せるとかというのは感覚が古い。私はそう思う。これはきょう答えは要らないけれども、何かちょっとねらいがおかしい、あなた方のねらいが。ただ我がふるさと、郷土芸術の基盤という、そういうものを若手を含めて育てるという、そういう刺激を含めた作品が我が郷土に並んでいる、そういうものを僕は考えてほしいと思います。答弁は要らない。
　次に、未来中心のなかに書いてあるのだけれども、管理費、委託費の問題がありました。県民文化会館は丸々県、米子コンベンションも丸々県、財源が。未来中心だけが折半だ。この辺についてどういうふうに思っていますか。

●小林文化政策課長
　おっしゃるとおり、県民文化会館は県、それから倉吉未来中心は倉吉市及び中部町村、それから米子コンベンションセンターは県が半分で西部市町村ということでございますが、建てたのは県がほとんど建てたということがありますけれども、やはり経緯が、これを言うとまたかということなのですが、建物を建てる際に県議会でも議論していただいていると思いますが、どこが建ててその後どう管理するのかという議論が出る前に、県の方は倉吉未来中心につきましては、これは地元の要望があって初めて着手したということでございます。管理費を一部市町村が出すから、県の方で全部つくってくれというお話があって始まったものでございますので、それは未来中心だけ見ればほかの県と比べれば何か県民文化会館が100％ではないかという話も出るでしょうけれども、やはり建設に県が踏み切る、議会の方で議決いただいたときの議論等も、どこが負担するのかというのが最初にありきでスタートしているものですから、それを変えるとなるとその経費をではどうするかということから、最初から戻るお話ではないのかなと思っておりまして、やはり今の段階ではその経緯を大切にしたい思っております。

○杉根委員
　いいところは経緯を大事にして、いけないところは変えるのか。財政の機能って何だ、一体一体全体、財政の機能って何か。財政はどういう機能を持つのか。資源の配分という機能は公共のサービスの提供の中で再配分ということ、そういう機能を持てば、気がついたときには変えないといけない。それは公平性、経過そのものはそのときに、それは無視するのではない。それを引きずっていく、ずっと永久的に。今の時代、おかしいでないのか、気がつかないか、あなたはあくまでも経過だけか。

●小林文化政策課長
　私は前、倉吉未来中心ができるころに文化振興課という課におったこともございまして……。

○杉根委員
　昔話はいい、今の話を。

●小林文化政策課長
　県の県民文化会館ですと文化施設オンリーを見て私が答えるのが多分、文化政策課長としての立場なのでしょうが、やはり東郷湖の管理はどうなのか、湖山池の管理はどうなのか、県全体を見ていきますとすべて多分経緯が絡んで、東郷湖は県が100％見、湖山池は鳥取市というような形であるものだと思っています。この未来中心の話も今どうだと言われれば、確かに不公平感というのはあると思いますが、やはりその経緯があるからこそ、そうなっているというのがありますので、そうなったときに解決策として、では県が100％未来中心の運営費を見るのか、もしくは県民文化会館の方を東部市町村にやはりお願いするのか、いろいろな話が出てくるような今投げかけだと思っておりますので、それをどう考えるかと言われると、やはり大変なのでちょっと議論が必要なのではないかというふうに思っています。

○杉根委員
　今の答弁は了としません。それからもう一つ、ロケ地の協働事業、そういうふうにロケ地を誘致するということはいいことだと思います。もう一つは、過去鳥取県の中で古い映画のロケ地がたくさんあるわけです。最近では「男はつらいよ」が倉吉であった。もっと古いのは名和町の大雀という海岸がある、あそこで「関の弥太っぺ」という長谷川一夫のロケをやったのです。（「日吉津」と呼ぶ者あり）日吉津もだし、それから神田もそうなのです。あそこが一番最初なのです、この石のところが。そういうふうにたくさんあるのです、鳥取は。監督も出ている。今そういうのがはやっているというとおかしいけれども、割と気づかせるものがあるのです、そういう場所が。掘り起こせば。そういうものに対する考え方というのはないのか。

●木村観光課長
　杉根委員に御指摘いただいた心に残る映画ロケ協働推進事業でございますが、委員の思いというのは、我々も全く同じ思いでございます。既に今年度、18年度はそうした、長谷川一夫さんの作品については今戻って確認いたしますが、既にロケ地マップというのを県とこのＮＰＯが協働してつくりまして、これはテレビにも大きく取り上げられて大変話題を呼んでおります。後でお持ちいたしますが、今回は岡本喜八監督のメモリアル、追悼企画をこのＮＰＯがやるのについて県が補助するという形での協働作業中です。ですので、当然これからのロケ誘致もさることながら、今までの作品を検証する、特にこのＮＰＯフィルムコミッションというのは鳥取映画村という市民の映画鑑賞会から始まったグループでございます。彼らは常にこういう鳥取を舞台にした作品とかの上映会を県内各地でやったりしておりますので、そうした彼らの活動をこういう形で県も応援していきたい、ロケを誘致だけではなくて、過去の検証というのもあわせて行っていくものだと思っているところです。

○杉根委員
　桜相撲の賞というのはどういう内容の賞か。

●小林文化政策課長
　知事賞という形で出させていただきます賞です。

○杉根委員
　内容はどんなものか。

●小林文化政策課長
　たしか桜相撲の表彰式に参りまして、スポーツタオルを。盾と。

○杉根委員
　この温泉地の魅力だけれども、この間テレビを見ておったら、温泉かな、旅館全体を食事と宿泊と娯楽を全部分担して回るような、一つの若手が発想した企画みたいだけれども、何かそういう自力の世界の中でもっと特徴あるものを生み出すような、そういう手だてというのはできないものか。何となくＰＲして何だか大切にみたいな話ばかりあるが、何かそういう核みたいなものが出て、そういうことを生み出すような土壌みたいな、そういうものをつくり出すものというのはできないのか。だから、県外から迎えるということも大事だ。だけれども、周辺の熱意に乗りかかっていくような、前にはそれがあった。そうするとつなぐのです、みんな人間関係でこれを。何かその辺が抜けてしまった。もういけない、もうちょっとそこがみたいな話が。どういう観点なの、あなた方は、はっきり言うけれども。

●木村観光課長
　温泉地魅力向上事業、49ページでございます。確かにここの事業の概要において、広報宣伝事業やイベント事業に対する支援という点から委員の今の御意見が出たのかと思っておりますが、実はこれらの事業につきましては、各温泉地が主体的に、みずからこれからどうあるべきかということを県や市町村も入って一生懸命に議論しております。特に、例えば１つ例を挙げますと、皆生温泉の例を見ていただければ、今、健康保養地づくり支援事業という別のＪＴＢさんのセールも活用しまして、皆生温泉の特徴である塩というのをメインに、また海に湯がわく皆生でございますので、そうした地域の魅力を最大限引き出すという取り組みを温泉地全体でやっております。個々の旅館のＰＲだとか広報宣伝に使う経費は、なるべくこの事業については今後を通して温泉地づくり、地域の魅力向上に特化するように、残りの梨の花とかいなば温泉郷についても、今年度からそういうふうに皆さんでのブレーンストーミング、意見交換を始めております。来年度以降もそういうＰＲを、依存しないで、それこそ地域が、温泉地が一体となって盛り上げるようなものにこの事業を、彼らをそういうやる気にさせるように我々としても協力してまいりたいと思います。

○杉根委員
　何というか、勢いがない、勢いが。そういう枠組みとか何か、何かそういうのは本当に上手です、あなた方は。生きてこない、それが活力になっていない。そういうものはよくつくる。何というか卓上のペーパープランみたいなのばかりだ。だから実効性というか、そういうものに欠けているというか、低い。そういう意味合いでは馬力がない。もうちょっとその辺を考えていただければと思います。

●青木文化観光局長
　ちょっと補足します。今御指摘のあった、例えば温泉地などでいろいろな新しいアイデアが各地で出てきていますけれども、我々も例えば観光連盟などでよくいろいろなそういう議論をします。それでそういう全国のいろいろな事業を見ていますと、やはり若い人である程度従来の流れから危機感を持っているような、そういう若い人が議論をして、いろいろな勉強をして何かを始めるというケースが非常に多いです。それで、試みに観光連盟の方で今回、去年県内３つのワーキンググループをつくりまして、それでイメージしましたのは、なるべく若手の人にメンバーになってください。それで、上の方だけではなくて、例えば交通担当の人、それから地域の魅力を発信しようと考えているＮＰＯの人、さまざまなマスコミの人、そういう人に自由にグループをつくってもらって、それでたしか200万円だったかを予算で思い切ってつけまして、何をやってもいいから自分たちで使い残すこともあるかもしれないけれども、思い切ってやってみてくれというのを、東部、中部、西部でちょっとそういうグループをつくってやってもらいました。それで、まだ１年目なのでほとんどアイデアが浮かばないワーキンググループも実はあったのですけれども、幾つか若手の中で、例えば東部は今度砂丘で「ゆるキャラカップ」というのをやろうというのにとりあえず今年度はまとまったのですけれども、これは一例ですけれども、そういう若い世代の人がいろいろな発想ができるような環境づくりというのを去年ちょっと試みにやってみたら、意外とわかったことというのは、みんないろいろなアイデアを温めているということもわかりましたし、それからそれぞれが皆さんお友達同士かと我々は思っていたのですけれども、意外と集まってみると初めましての人がすごく多かったということもすごく驚いたことです。ですから、今御指摘になっているのは、そういう地域のいろいろな魅力づくりの土壌づくりというのは大変大事だと思っていますので、観光連盟と、それから県直接の事業とかでも、そういうことをぜひ心がけて努力したいと思いますので、御提言ありがとうございました。

○稲田副委員長
　きょう御提案になっているこの議題とはちょっとかけ離れますけれども、青木局長にお伺いしたい。国際交流と国際化という２つの似て非なる言葉がある。これについてどういう認識を持っておられるか、この異同について聞きたい。

●青木文化観光局長
　難しいですが、国際化という言葉、これは余りいろいろな場面で使われますので、それぞれの場面で使えば観光の国際化、農業の国際化といってもそれぞれ全く意味が違う言葉だと思います。国際交流は、私が今回、去年の４月ごろでしょうか、ミッションをいろいろ整理する中で言ったことというのは、国際交流というときには外国に出かけていって何かやるというのが表舞台として出がちですけれども、そうではなくて……。何でしょうか、ちょっと真意を聞かせていただければ、それでお答えします。

○稲田副委員長
　それはね、なぜそういう質問をしたかというと、国際交流をずっといろいろな事業をやっておられます。その中で私はやはり一番の基本になる、それこそミッションが欠けているような気がしているわけです。その中で国際化ということと国際交流ということ、私は前の一般質問か何かでもちらっと言ったようなことがあるのですが、これは明確に区別をする必要がある２つの概念です。ですから、それは１回、もしここで答えられなければ調べていただいて、国際交流と国際化、これは全然違う概念です。ですけれども、それがこの国際交流の中で混同されているという感じを持ちます。一つ一つのことを私が取り上げると長くなりますから言いませんけれども、それを一回、また縁があって次の常任委員会で皆さんと出会うことがあればお聞かせいただきたいと思います。

○小玉委員
　ちょっと予算でないわけですけれども、有ばかりが予算ではないと思います。無から有というのも予算だと思いますのでちょっとお尋ね、考え方を聞きたいと思います。観光物産会館、一応考え方はつくらないということで、それぞれの立場でそこへ措置をなさったという、こういう方針でいかれるということであるわけですけれども、確かにそれは商工労働部との関連もあって文化観光局だけではないと思いますけれども、ただ私は、観光立県を標榜しておる鳥取県において本当で県の物産会館がなくていいのだろうか、こういう思いがします。全国的に今調べさせていて、わかりませんけれども、多分47都道府県のほとんどの県があるのではないかという思いがしています。その中で本当で今のようなことでいいのだろうか。これは私は残念でならないと思います。まして、これから観光振興、産業振興の中でも観光振興ということは主要な課題なのです。今までの過程を見ると行政のサイドでこれはできないという、これが私はそういうふうに考えています。もちろん県も9,000万円ぐらいの補助を出してやろうという意欲もあったわけですけれども、残念ながら建設位置の問題で鳥取市との折り合いができなかったのが主な原因だと思っていますけれども、そうであればやはり私は社団法人の中で民が本当で運営をして、ここであれば採算がとれる、これをやらせてくれと、そういう意欲を持っておる、そういうものを行政のサイドで挫折させるということは、これはいかがかと思うのです。ただ鳥取市の問題だけで私はそれだけのことで終わらせるわけにはいかないと思います。これは県も大いに責任があると思っていますし、やはりそうであればそれができるように県も最大の努力をやっていただく必要があると思います。それは現実にはそれはやられたのですか。そういうことも実際にやられたかどうか。それから、将来的にわたって物産館というのは本当に設置しないかどうか、そういう問題も含めて、それから将来の観光振興の中で物産会館の位置づけをどういうふうにしておられるかどうか、その辺も含めてちょっと局長の考え方を聞かせていただきたいと思います。

●青木文化観光局長
　センターを賀露に設置をするという話から始まって、それで市に用地をというあの件について本会議ではたしか知事と商工労働部長が説明されていたと思いますが、県としては当時私はそれを直接担当していたわけではありませんが、いろいろな形で先方さんの要望も聞いて予算を用意したいということで議会にもお諮りをして予算を用意したものの、なかなかうまくいかなかったという経緯だったようでありまして、一定の努力はしたというふうには伺っています。
　それで、今後の問題なのですが、これは御指摘のとおり観光振興にとって鳥取の民工芸というのは非常に魅力的な要素なので、それをどういうふうに提供するかというところでございます。それで、そういう常設館のようなものがやはりあった方がいいというのは、委員と私もほぼ思いは同じというところなのでありますけれども、ただなかなかビジネスベースであの形ではちょっとうまくいかなかったというのがつい先ごろの結果としてあるものですから、今後の方向性というのはどうするかというのは、御説明していますようにこれから至急関係者の意見も聞きながら検討したいというふうに思っています。
　ただ、最近いろいろな緊急措置ということで大江民芸振興官の方がメインですけれども、各地いろいろ回りまして民芸を置いてもらえないかという相談をしているところなのですけれども、思った以上に実は置く意向があるのだけれども、今までそういう働きかけもなかったしというようなところがありました。例えば、境港の千代むすびさんが今度新しくリニューアルをされたところにも、ちょっとそういうのを置かれませんかというような誘いかけをしたところ、非常にそれはお酒を売る上でも非常に魅力的な空間になるし、器としても非常にいいというようなことで、かなり余地があるというふうに思っています。ですから、まず意見を聞くという作業と並行しながら、県内の既にあるショップ機能を持っているところにも、ちょっと鳥取の民工芸を置いてみませんか、そうすると既に置いてあるものがより引き立ったり、例えば食事を提供されるところとか、今回賀露のかろいちの中にあるところが民芸を扱ってくれるようになりましたけれども、そういうのをちょっと掘り起こしてみることもまだまだできるという感じをちょっと持っております。面的にそういうところで広げるという作業も並行してやっていきたいと今思っているところであります。

○小玉委員
　それは面的な面で広げるということは非常にいいことだが、それはサブ的なことであって、観光客が例えばかろいちなんかで県外から来られて、物産観光センターはどこですかという、こういうのは、そこに行けば鳥取県の主要なものか買える、見える、そういうことであるわけでして、それが分散されて確かにそれは、民芸品はあそこ、その他のものはここだとか、そういうことでは、私はそれはサブ的なことでより消費を拡大をしていく施策としてはいいことですけれども、やはり観光振興の拠点として考えるならばセンター的なものはどうしてもこれはつくる必要があるではないか。今の片山知事といったって多分無理ですから、新しい知事になってからやりますけれども、一応考え方を伺います。（「休憩、５分間」と呼ぶ者あり）

◎生田委員長
　それでは、文化観光局はこれで終わってもよろしゅうございますか。
　御苦労さまでした。
　５分間休憩。

午前11時19分　休憩
午前11時26分　再開

◎生田委員長
　それでは、始めたいと思います。
　時間がずれ込みまして申しわけありません。
　それでは、本日の日程はお手元の日程表のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、本日は鳥取の奥村長久さんから傍聴の希望が出されておりますが、御異議ございませんか。（「どこのどなた。個人の方」と呼ぶ者あり）鳥取市湖山町北、奥村長久さんの傍聴希望であります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、どうぞ。
　付議案の予備調査、執行部説明並びに質疑、それでは本日、昨日に続いて付議案の予備調査を行いますが、県土整備部、平成18年度の補正予算の説明を求めます。
　初めに、田所県土整備部長の総括説明を求めます。

○前田委員
　政調会で大部分聞いているから、簡潔にしてもらいたい。

◎生田委員長
　簡潔明瞭に。

●田所県土整備部長
　今のお話もありましたので、時間も押してますので、本当に要点に絞らせてもらいます。もしここが飛んでいると、これを教えろということは後で言ってもらえればそこでまた答えますので、そうさせてもらいます。そういうふうに担当課長にも指示しておりますので。要点を逃さないように簡潔にやらせていただきたいと思います。
　あわせてもう一つお願いがありますけれども、なるべく簡潔に答えるのですけれども、３つ４つ鋭い質問をいただきますと、やはり浮き足立って答えが長くなってしまいますので、ぜひ１～２点ぐらいで切って御質問いただいて、それに要領よく答えるというふうにもさせていただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いします。
　それではまず、簡潔にやる手本として補正予算の資料の１ページ目に今回の予算総括が載っておりまして、トータルとしては減額補正なのですが、下の表の一般公共９億6,700万円、これは国の補正予算です。今回中国５県の中では精力的に防災関係の補正予算はいただいております。交付税措置とかの優遇がありますので、なるべくこれを前倒しでとっておいて、当初予算は若干へこみますけれども、その分県の負担を減らして全体で効率的に執行しようという観点からこれだけの、10億円近い予算をいただくことにしております。
　少し飛びまして、災害公共９億8,000万円の減、これは７月洪水以降の災害が少ないのでトータルとして減額になるということで、結果としてトータルで減額。その他は事業費の確定等の減額措置ですので、そういったことはもう全部飛ばしてやらせていただきたいと思います。
　あとは、繰り越しの話とか債務の話が後ろについております。例えば、47ページに繰り越しがあります。金額等は書いてあるとおりなのですが、昨年度繰り越しが公共事業で30％ありましたが、ことしは25％と５ポイントダウン、これは災害を除くと昨年に比べて10ポイント程度のダウンになるということで、計画的な執行に対して効果が出始めております。
　あとは最後の63ページでございます。63ページの表中の真ん中のあたり、農免農道とか人工リーフとかありますが、これはさっきの国の補正に伴うゼロ国債に相当する部分、トータルで８億円程度あります。そういったものも出ているということでございます。私からの総括説明は以上にして、個別に引き続き説明させます。

◎生田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●横井管理課長
　それでは、同じく資料の２ページをお願いいたします。管理課では補正として５事業、いずれも一般事業でございますが５事業についてお願いをしております。職員人件費等決算見込みに伴うものでございますし、２つ目の土地開発公社の運営費、これは理事長の報酬の決算見込みによるものでございます。３つ目の土地収用審査費、これはこの中の事業認定審議会を開催を予定しておりましたけれども、この開催がなかったということでの減額でございます。
　４つ目の職員自己防衛対策等推進事業、これは例のさすまた等によって自己防衛を図ろうというものでございまして、これは自己防衛用具の入札減に伴うものと、それから講習会の講師謝金を予定しておりましたけれども、内部講師で賄って謝金を執行していないということに伴う補正をお願いするものでございます。
　最後でございます。建設工事等入札制度管理費、これは入札契約審議会の開催に要する経費でございますが、８回の開催を予定しておりましたが、実際開いたのが７回ということと、それから18年度当初予算では委員の数を10名と見込んで予算計上しておりましたが、実際には７名でございますので、その分が減額になったということでございます。

●長谷川企画防災課長
　企画防災課関係で、３ページ、４ページでございます。主な補正は部長からも説明がございましたように、昨年の７月豪雨以後、台風による被害がございませんでした。そのための災害復旧費の減額補正が主なものでございます。建設災害復旧事業としましては、３億3,908万9,000円の減、単独災害復旧事業としましては１億7,940万円の減ということでございます。
　４ページ、あとは直轄災害復旧負担金も減ということで、合わせて企画防災課としましては６億4,636万4,000円の減をお願いしております。

●渡辺道路企画課長
　５ページをお願いいたします。道路企画関係の一番上にあります道路橋梁総務費でございまして、これは人件費負担金等の精算あるいは財源更正によるものでございます。その下にあります２つ目の道路橋梁維持費でございますけれども、補助公共と地方道路交付金と、次のページの単県公共事業、この３つがございますけれども、主な内容といたしましては、補助公共事業の災害防除、交通安全施設事業、これらは国の補正によりまして６カ所余りで３億円の補正をお願いしております。あと地方道路交付金あるいは単県公共事業につきましては、財源更正等でございます。
　６ページの３つ目の道路橋梁新設改良費でございます。これは財源更正です。その次の４つ目の直轄道路事業負担金でございます。これも国の補正に伴いまして山陰道及び29号線の津ノ井バイパス関係で５億円の補正が来ておりますけれども、当時からの予算との調整がございまして、実際は１億1,000万円余りの補正をお願いするものでございます。あと内容といたしましては、新直轄等も、これは県の意向によって減額を生じておりまして、それの減額が出ております。
　５つ目の都市計画費、これ国の認証に伴う人件費の減ということで、これはトータルで道路企画関係で４億5,000万円余りの補正をお願いするものでございます。
　続きまして、19ページ、東部総合事務所関係でございますけれども、これは当初の電線共同溝の台帳整備の精算によるものと、20ページ、これは日野の県土整備局の関係でございますけれども、183号の河上地内の安全対策ということでガードマン等の警備をお願いしておりましたけれども、精算によりまして減額となったものでございます。

●長本道路建設課長
　７ページをお願いいたします。まず、上から土地改良費でございます。農道関係でございます。補助公共事業、これにつきましては職員の給与の補正、また岩美地区の広域農道におきます事務費等の調整によりまして547万1,000円の補正をお願いをしております。また、単県公共におきましては、耐震補強等を行ったのですけれども、これは請負価格等により108万円の減額ということでお願いしております。
　次に、３目の道路橋梁施設改良費でございます。市町村受託事業、これにおきましては、伯耆町からの受託を予定していたのですけれども、受託内容の規模縮小ということで2,300万円の減額をお願いしているものです。また、補助公共におきましては１億2,666万8,000円の補正でございます。これにつきましては、国の補正、181号の補正、これにおきまして１億円の補正ということをお認めいただいております。それに伴いましてまた人件費の継ぎ足しということも合わせましての計画でお願いしています。
　地方道路交付金事業でございます。1,100万円でございます。これにおきましては、道路橋梁維持費の方からこちらの方に流用してきて、こちらの方で執行していくということでの補正をお願いしております。
　次に、地方特定道路事業でございます。これにつきましては財源更正と、また急遽施工が必要になりました大滝白水線、国安桂木線、これを予算内において新規に執行しているものでございます。
　次の８ページでございます。単県公共でございます。これにおきましては、公社への買戻しの事務費、利子、これにおきまして精算額といたしまして358万8,000円の減、また、道路局所管補助事業に係る現場技術業務委託でございます。これにおきましては、補助事業でも見えるのですけれども、補助事業の対象の拡大、また業務委託等ございまして、約２人分の経費、これを補助事業で見ることにしたものでございます。それに伴う減額ということでございます。合わせて3,201万1,000円の減ということでございます。
　次に、街路事業費でございます。補助公共事業でございます。これにつきましては、国の補正ということで宮下十六本松ほか３カ所、ここで３億5,600万円という補正を国の方から内示を受けております。それと職員給与の補正とを合わせまして３億5,693万5,000円の補正をお願いするものでございます。
　地方道路交付金事業、これにつきましては財源更正でございます。地方特定道路整備事業、これにおきましては事業実施の精算額ということで970万円の減額ということで上げさせてもらっております。また、単県公共、これにおきましても土地開発公社における事務費、利子の返還ということで777万円の減ということでございます。あわせまして、道路建設課といたしましては４億2,642万3,000円の補正をお願いするものでございます。

●桑田河川課長
　主な内容について御説明させていただきます。
　９ページをお願いいたします。殿ダム水源地域対策費3,174万1,000円の減でございます。これは殿ダム建設に伴いまして鳥取市、以前は旧国府町なのですけれども、が策定いたしました水源地域整備計画に基づく事業につきまして、国が鳥取市に負担する経費でございます。主な減額の内容といたしましては、神護地内の交流施設、ここの規模等の見直しをされたということに伴いまして減になっているものでございます。
　次に、10ページをお願いいたします。河川改良費、そのうち補助公共につきまして増になっております。この内容といたしましては、今回の補正により情報基盤総合整備事業で4,800万円、並びに統合河川整備事業、具体的には鳥取市内の北川でございますけれども、これの国の補正による増でございます。
　11ページをお願いします。直轄河川海岸事業費負担金でございます。直轄河川事業費の負担金3,748万2,000円増になっています。これは、今回の補正に伴いまして千代川の美成地内の河川工事、これが補正で追加になったということでございます。直轄ダム事業費の負担金、減が
8,373万1,000円になっています。これは殿ダム等の内示額が減になったというものでございます。都合、河川課といたしましては3,393万2,000円の増をお願いするものでございます。

●山田治山砂防課長
　12ページ、13ページを見ていただきたいと思います。
　まず、治山費でございますが、補助公共事業といたしまして治山事業費、日野町の下榎地区の補正及び事業確定並びに職員給与の減額補正に伴うものでございまして、主に国の補正に伴って増額になったものでございます。単県公共事業でございますけれども、これは24カ所の事業実施した結果による精算でございます。それから、土木総務費でございますが、採石法の施行費としまして代執行の案件がなかったことによる減でございます。
　続きまして、砂防費でございますが、補助公共事業につきましては事業費の確定による減額補正でございます。単県公共は、財源更正によるものでございます。13ページでございますけれども、直轄負担金でございますが、三の沢の補正をいただいておりまして、これに伴う増でございます。
　次に、治山施設災害復旧費でございますが、これにつきましては施設災害がなかったことによる減額でございます。次に、治山施設等災害関係事業費でございますけれども、このうちの災害関連緊急地すべり防止事業費、事業がなかったことによる減額です。それから、土木施設災害復旧費の砂防の災害関連緊急事業でございますけれども、これは国の査定によって減額になったものでございます。
　締めて、治山砂防課で４億5,937万1,000円の減額をいたしているところでございます。

●山浦空港港湾課長
　14ページをお願いいたします。
　まず、交通対策費でございます。これは保安検査の実施された２分の１を補助する制度でございますが、実績見込みによる減額補正でございます。
　続きまして、漁港建設費でございます。これも実績見込みによる減額補正でございます。後段にあります漁港建設事業推進基金でございますが、これは平成12年に１漁港市町村に移管したことに伴いまして9.5％新旧整理でございますが、これの実績見込みによる減額でございます。９つ目の水産基盤整備事業でございます。これも実績見込みによる減額補正でございます。
　続きまして、15ページでございます。港湾管理費でございます。これも実績見込みによる減額補正でございます。２つ目の港湾建設費でございます。これも実績見込みあるいは職員人件費による補正でございます。一番下の港湾整備事業特別会計１億7,800万円の補正でございますが、これは特別会計、端的には管理用地が売れませんでしたので、一般会計から補てんするものでございます。
　続きまして、16ページでございます。３つ目、境港管理組合の実績によりまして負担金の減額変更でございます。４つ目、空港費、これはこのたび新規で債務負担行為を要求するものでございます。内容につきましては、報告事項で詳細を御報告をしたいと思いますが、米子空港の駐車場が一般公募されるのに伴いまして、３月30日までに鳥取県として無料化とする施策として手を挙げるための19年から24年までの想定される金額を承認していただきたいと思いまして、債務負担行為を申請するものでございます。内容につきましては、報告事項で詳細を御説明したいと思っております。
　続きまして、17ページでございます。補助公共、それぞれ実績見込みによる減額補正でございます。５つ目、直轄港湾事業費負担金、これも実績見込みによる減額補正でございます。18ページ、直轄空港負担金、この減額しておりますのは具体的には25億円要望しておりましたが
19億円しかつかなかったためによる、残念ながらの減額補正になってございます。あと64ページをお願いいたします。港湾関係特別会計の補正をお願いしたいと思っています。議案第29号でございます。左の方が収入の内訳、右の方は支出の内訳でございます。今回補正をお願いいたしますのは、財産収入、不動産収入２億1,800万円が売れませんでしたので、これは減額になっております。それに伴いまして、その相当分、先ほどの一般会計で見させていただくということでございます。ただ、港湾施設利用料につきましては、当初見込みより1,000万円ふえたということになっています。なお、この件につきましては、決算審査委員会でも指摘されておりますように、例えば長期貸し付けの制度を見直すとか、何とか収入を得られる検討をしたいと思っております。

◎生田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますが、次に進んでもよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、続いて、平成19年度当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めます。
　なお、報告事項８の入札制度改正に関し常任委員会で議論となった事項に対する見解については、議案第40号及び議案第82号に関連しますもので、あわせて説明を求めます。
　初めに、田所県土整備部長の総括説明を求めます。

●田所県土整備部長
　それでは、当初予算の資料をお開きください。予算は１ページ目に総括で載っております。これよりも71ページまで飛んでいただきたいのですが、トータルの金額等は変わってないのですが、その内訳が載っていますので、それを若干説明をさせてもらいます。
　71ページの左から２番目の列、事業費、総計、ＥプラスＦで585億4,390万円でございます。これは前年比は右側に飛びまして、92.0％、先ほど補正の話をしまして、前倒しで補正をいただくことによって当初予算が若干へこむのですが、それを足したところが93.9％、厳しい財政状況の中でということなのですが、この92.0と93.9は、前年の数字を言いますと90.2％です。書いてなくて恐縮なのですが。補正込みで91.6％で、要は２ポイント程度はアップをしております。これをどれだけ執行できるかというのは、この上の段にちょっと上がっていただきたいのですが、特に上から２行目、地方道路交付金事業です、102.9％、これを要求していますので、なるべくこれを満額、国につけてもらうように頑張ってもらいたい、というところでございます。逆にすぐ下の地方特定道路だとか、一つ飛んで単県公共、これが下がってきます。ですけれども、要は交付金制度を最大限活用して、細かいところにも予算執行ができるように、そういったところはよく配慮をしてやっていきたいと思っております。なるべくここで交付金を最大限活用するということで進めてきたということです。
　あとはまた債務負担等がありますので、少し飛んでいただいて86ページから債務負担行為をお願いしておりますが、前年度からまたがるものが87ページ以降にあります。逆に言うと86ページに書いてある10件の項目、合計で32億円でありますが、これが20年度以降債務負担でお願いするものになっております。あとは箇所別の資料だとかいろいろなものがついておりますが、私からの総括は以上とさせていただきます。

◎生田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●横井管理課長
　それでは、議案説明資料２ページをお願いいたします。管理課所管事業の説明をさせていただきます。
　まず、２ページの一番上段です、職員人件費、これは管理課及び企画防災課、それから県土整備局、68名分の職員人件費でございます。２つ目でございますが、未登記対策事業でございます。これは過去に未登記として残っているものを順次計画的に登記済みにするという処理を行っているわけでございますけれども、新年度、平成19年度25筆の処理を行おうとするものでございます。
　３つ目の用地管理費、これは大幅に減となっておりますが、本年度、用地管理システムのソフト並びにハードの整備をいたしております。これを来年度は保守管理ということで、今年度整備が２月完了予定でございまして、１年間は保証期間でございますので、来年度は２月、３月分のシステム補修の経費の計上をしたものでございます。次の県土地開発公社運営費でございます。これは土地開発公社の理事長、監事の役員の人件費と、それから職員の共済組合の掛金の負担に係る経費でございます。土地収用審査費、これが前年度の1,150万円余から1,268万円と115万7,000円の増額になっております。これは土地収用委員会の経費でございますけれども、近年収用案件が非常にふえてまいりました、直轄事業等中心として。姫鳥線でございますとか山陰道等の収用案件がふえてまいりまして、そのことによりまして委員の月額報酬を25％アップさせていただきたいということでございまして、会長にありましては現行８万5,000円でございますけれども、これを10万6,000円に、委員につきましては６万9,000円から８万6,000円への月額報酬のアップをお願いをするものでございまして、増になっております。
　３ページ上段、土木事業振興費、これは県土整備部所管の各種事業の全国協議会等の負担金、それから部長秘書の非常勤職員の配置、それから各県土整備局に運転手が集中管理されておりますけれども、除雪に当たらせるに当たって大型特殊免許等を持っていない職員に対する免許取得のための助成費等に要する経費でございます。
　次は建設統計調査費で、これは国からの指定統計の受託に係るものでございます。職員自己防衛対策等推進事業、これに105万4,000円計上させていただいておりますが、うち100万円は標準事務費でございまして、５万4,000円が職員の講習会等の講師の謝金を見ておりますが、現場実態調査員が警察のＯＢでございまして、非常にこういう剣道だとか武道にたけた人がいるということで、内部講師でやりたいというふうに思っております。

●田所県土整備部長
　大きい増減のあるところの要素をしゃべって、従来のものはもう飛ばして。私が言うのも変ですが。

●横井管理課長
　申しわけございません。それでは、次の電子入札システムの保守運営費でございます。これはごらんのとおりのシステムの保守管理に要する経費でございます。
　建設工事等入札制度管理費、これは入札契約審議会に要するものでございまして、８回の開催、委員７名分を計上をさせていただいております。
　あと、職員人件費等は飛ばさせていただきます。大きく増減のあるところでございますと、４ページの工事進行管理システム、これが1,990万円計上させていただいております。入札制度を執行するに当たって、工事進行の電算システムの保守管理をする経費でございます。４ページの一番下に運転管理業務ということで1,155万円を新規に計上しております。これはそのうち1,150万円が、これは管財課が車両の集中管理を行っておりまして、そこで特別会計を設定をしてございます。この特別会計に対して公用車のリース料を特別会計に対して支払うということで新規に計上しているものでございます。５万円につきましては事務費でございます。
　５ページの一番上が除雪運転業務、これは新規に事務費を計上したものでございまして……（発言する者あり）県土整備部管理運営費238万4,000円新規計上になっておりますが、４ページの一番上、これは各部の主管課に19年度から計上したものでございまして、各部の管理職に要する旅費でございますとか事務費等をここにまとめて計上をしたものでございます、失礼しました。４ページの一番下の運転管理業務と５ページの除雪運転業務のそれぞれの５万円というのは、運転業務を通常の運転と除雪とに分けまして、それぞれの事務費を５万円ずつ計上をしており、人役のところに正職員76.14人と、それから除雪の方が12.86人、これを合計いたしました89名というのが運転に当たる現業職員の数ということになります。５ページの一番下段でございます。建設業指導監督費、これが915万円から1,062万8,000円ということで、140万円余の増となっております。これは建設業の許認可等の審査等に要する電算費用でございますとか、非常勤職員の経費でございますが、ここのところは正職員から非常勤職員へ１名来年度振りかえるということで、非常勤職員１名分が差し引きで増になっておるということでございます。
　６ページでございます。建設業健全発展促進事業、これはこれまでの常任委員会でも議論となりましたけれども、現場実態調査員を来年度、現在の３名体制から５名体制に増員するということでございまして、それに要する経費が増になってございます。ただ、単に２名の増員をするだけでなく、調査内容についても現行よりも強化をしていきたいというふうに考えております。
　次が付議案関係でございまして、議案第40号と議案第82号ということで、入札に係る条例と、それから基本方針の承認を求めるということにしておりますが、資料があちこち飛びますので、別冊ということで企画土木常任委員会資料別冊、鳥取県建設工事等入札制度の改正についてという冊子をお配りをしておりますので、こちらの方をごらんいただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
　それでは、その資料の１ページをお開きください。まず１ページは、これまでの常任委員会で入札制度に関して議論になって宿題事項というような格好で残っております５点につきまして見解をまとめたものでございます。建設工事について４点、建設コンサルタントについて１点ということでございます。
　まず最初に、建設工事でございますけれども、区域割り、３ブロックということで提案をさせていただいておりますが、この区域割りを導入する金額帯について１億円未満とすべきではないかということに対するものでございますが、そこのところにグラフを載せております。平成17年度の土木一般の金額別の発注の件数でございます。これを見ていただきますと、提案では6,000万円未満のところに区域割りをということで提案をさせていただきました。6,000万円未満の区域割りのところでも、全体の約９割、これが区域割りで発注になります。これを１億円まで拡大をいたしますと、そこにありますように98％が区域割りになってしまうという、ほとんど全部が区域割りになってしまう。県内は残りわずかというようなことになりますので、やはりこれは現在提案させていただいております6,000万円未満のところでお願いをしたいということでございます。
　２点目の3,000万円未満のところに限定公募を取り入れておりますけれども、この廃止ということを20年度以降ということを前回までの常任委員会ではお示しをしておりましたけれども、これについて経過措置を見るべきではないかという御指摘でございました。確かに3,000万円未満の限定公募を廃止して制限付一般競争入札を完全実施しようとすれば、電子入札とあわせた導入ということになるわけでございまして、確かに１年間で土木一般のＤ級とかという零細企業にまでそういう環境を整えていただくのには少し時間が足りないのではないかということで、最低でも１年から２年くらいは必要ではあろうということでございます。そういうことで平成
20年度に限定せずに早期導入を目指したいということで、今の我々の考え方としては全国知事会の公共調達に関する提言でも1,000万円以上の部分に一般競争入札の導入というふうなことを言っておられますので、まずは1,000万円のところまでを目指す。そうすれば、土木の級別で言うとＣ級以上が対象になるということで、まずはそこのところに早期に導入を図りたいということでございまして、20年度には限定しないということで経過を見ていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても早期導入は目指したいということでございます。また、建設コンサルタント業務においても、同時期に導入をあわせて図りたいということで、同じように経過を見たいということでございます。
　２ページに、予定価格の事前公表の点でございます。いろいろ議論はございました。激しい議論がございましたけれども、我々としては予定価格の公表、事前公表の有無と談合防止とは直接関係はないと考えておりまして、むしろ予定価格を秘匿した上で入札を実施するということは透明性を欠くことになるのではないかということで、事前公表は現行の制度を継続したいというふうに考えております。予定価格の事前公表に懸念されるダンピング受注、いわゆる低入札というようなものについては、十分な防止対策を講じて低入札等が横行しないようにということは強力に対策は図ってまいりたいと思っております。
　なお書きで書いておりますけれども、予定価格の事前公表については、入札制度に関して地方自治法上、知事が定めるという知事の専権事項ということの中の範疇ではないということから、この後、説明をいたします基本方針には予定価格の公表のことについては盛り込んでおりません。むしろ情報公開条例上の整理が必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
　４点目、最低制限価格は容易に推測できないものにすべきであるという御指摘でございました。確かに現在は0.8というのがほぼ固定になっているということでございます。これを工事ごとに率を変更できるように、余り複雑な算式では透明性を欠くということでございますので、なるべくわかりやすい方式にして80％を中心にして下になったり上になったり、あるいは３分の２というのが適用になる場合もあるかもわかりません。そういうことで工事ごとに最低制限価格が変動するという方式を取り入れたいということで、現在企画防災課と連携をとって具体的な算出方式を検討中でございます。
　建設コンサルタント業務については、準県内の扱いは従来と同様にすべきだというようなことでございまして、後で企画防災課長の方からも補足説明すると思いますけれども、技術者でありますとか資格者等の参入要件を厳しくして、安易に参入をできないようにしたいというふうに思っております。
　続きまして、今度は新たに議案第40号で条例の制定の議決を求めるものでございます。３ページをごらんいただきたいと思います。３ページは要約でございます。４ページ以降が条例の全文ということでございまして、まず４ページをごらんいただきたいと思います。議案第40号、鳥取県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例の制定ということで、本議会の議決を求めるものでございます。委員御承知のように、入札制度に関するものは地方自治法によりまして知事の専権事項ということになっているわけでございまして、これについて何とか議会にも関与していただきたいということで条例化を図りたいということでございます。ただ、条例化を図るに当たっては、知事の専権事項をストレートに条例化いたしますと、これは地方自治法に違反するということになりますので、手続に関する条例ということで一工夫をしているわけでございまして、第１条の目的にありますように建設工事等の入札制度の決定に係る手続に関し必要な事項を定めるということで、この条例の目的としております。
　めくっていただきまして、５ページに第２条で定義をしておりますが、省略をさせていただきます。次の第３条と第４条、これがこの条例の中心となすものでございまして、まず第３条で基本方針の策定ということで、入札制度に関し必要な事項を規則等により知事が定めようとするときは基本方針を策定し、その基本方針に基づき定めなければならないということで、まず知事に基本方針を策定して、それに基づいて必要な事項を規則等により定めなければならないという義務を第３条で課した上に、第４条で議会の承認ということでございまして、第３条の基本方針を策定しようとするときはあらかじめ議会の承認を得なければならないという、こういう仕組みにしたわけでございます。そういうことで、全５条のシンプルな条例にしております。
　６ページに附則の中で経過措置を書いておりますけれども、基本方針の議会の承認が得られるまでの間はこの条例の施行の日前に知事が定めた現行の制度、これによることとしております。
　一番最後の４で、この条例は平成22年３月31日までの時限立法だということをうたっております。この時限立法をうたった趣旨というのは、そもそも入札制度というのは自治事務そのものであるにもかかわらず地方自治法あるいはそれを受けた地方自治法施行令に基づきまして知事の専権事項となっている、ここのところに風穴をあけたいということで、この手続条例を執行している間に国に対して地方自治法の改正を働きかけていきたいという意味での時限立法にしているところでございます。
　めくっていただいて、７ページが議案第82号でございまして、先ほどの条例に基づきます基本方針の策定でございます。７ページは要綱的なものでございまして、項目しか書いておりませんので、８ページに全文を載せております。議案第82号、鳥取県建設工事等入札制度基本方針についてでございます。まずこの基本方針に盛り込んだ項目の考え方でございますけれども、基本的に地方自治法により、知事の専権事項とされている事項の基本的なものについてこの基本方針に盛り込んでおります。本議会の承認を求めるものでございます。
　８ページの第１に、基本的な考え方ということで、この基本方針の理念というのを書いております。９ページをごらんいただきたいと思います。一番上の(2)建設工事等の入札制度に係る基本方針を次の理念に基づいて定めるものとするということで、３つの柱を書いております。まず１つ目は競争性をより一層高めること、２つ目の柱が品質の確保を図ること、３つ目の柱として公正性を確保し透明性をより一層高めること、この３つの柱を理念といたしまして、次によって具体的な基本事項を定めております。第２でございます。適正な競争性の確保ということで、最初の丸でうたっておりますのは県内の建設業界等の健全な育成も考慮しながら適正な競争性を確保していくという大原則をうたっております。その上で、１　競争入札に関することでございまして、２つ目の丸をごらんいただきたいと思いますが、一般競争入札の導入の拡大を図るものとするが、県内の建設業界等の状況等も考慮しながら一定の条件を設けた一般競争入札である制限付一般競争入札を導入をするということでございます。
　10ページに、（１）で建設工事に係るものの、まず入札方式等を書いております。アで、建設工事に適用する契約締結の方法ということで、これまで常任委員会で説明をさせていただいた事項を表にして掲げております。まず、250万円未満は随意契約ということで、これは現行と変わらないということでございます。250万円以上3,000万円未満は限定公募型指名競争入札を残します。3,000万円以上のところにつきまして、制限付一般競争入札を導入し、電子入札を行う。ＷＴＯの24億1,000万円以上は普通の一般競争入札、これは現行と同じということでございます。
　イのところに書いておりますのは、ここも同じく県内建設業者に優先的に発注をしていくということを書いた上で、ウのところでブロック分けのことに触れているわけでございます。区域制限ということで、12ページに表を掲げておりますとおり、港湾工事については区域割りはなしで県内一本ということでございます。港湾工事以外については6,000万円未満については３ブロック制、それから6,000万円以上については県内全域ということをうたっております。測量等業務につきましては、企画防災課長から御説明をいたします。
　13ページの下段でございます。２番として入札参加資格に関すること、これもうたっております。現行の入札参加資格と同じということになります。これについては知事が別に定める。
　14ページで施工能力に係る格付をこういうことで行いますということで、これについても現行と変更点はございません。主観点数に係る加点項目等はこういうものを行うということで、これまで説明してきた項目を計上をしております。
　開いていただいて、15ページの第３で、品質の確保及び不良・不適格業者の排除ということでございます。これらにつきましても、これまで常任委員会で説明をさせていただきました項目を掲げております。16ページに建設工事に係るものを書いておりますが、総合評価競争入札の実施ということで、現在は価格のみの競争中心になっておりますけれども、この入札制度の改革とあわせて、簡便型の総合評価競争入札の本格導入をしていきたいということや、施工現場に配置する技術者の増員制度、経営診断の受診指導、施工現場実態調査の強化、最低制限価格の設定ということをうたっております。
　めくっていただきまして、17ページ、第４、透明性、公正性の確保ということでございます。この第４につきましては、知事の専権事項ということではございませんが、念のためというか、あえて確認のために書いているということでございまして、１つ目の丸は入札契約審議会の意見を聴取するということで、これは条例に基づくものでございますし、２つ目の丸のインターネット等の活用によって公開に努めるものとする、これは入札契約適正化法という法律がございまして、これには入札契約の運用状況を公表することという定めがございますので、これらの点を、確認の意味でこの２点をあえてこの基本方針の中に入れさせていただきました。これがなくても条例や法律に基づくものでございますので機能はするわけですけれども、あえて確認の意味で掲上をさせていただいております。
　第５が、委員会からの御指摘もございました談合等に対する措置ということで、指名停止等を厳格に運用をして不正行為のないようにということをうたっております。
　第６が、この方針の適用等ということで、これは附則に当たる部分でございますけれども、
19年４月１日以降に適用をしたいということと、それから２つ目の丸が、当面の間ということで県の発注機関の中でもこの新しい入札制度にシステム的に対応できない部分がございますので、企業局、病院局及び警察本部に関しては電子入札の適用範囲の拡大という部分は適用除外というようなことや、教育委員会の本庁を除く学校につきましては電子入札の適用除外、それから経営診断とか施工現場実態調査の実施、これらは対応できませんので、それらを適用除外したものでございます。３つ目の丸は、この基本方針は随時必要な見直しを行うということでございまして、当然この見直しを行うときには議会の承認が新たに必要になるということでございます。３つ目の丸で、入札制度に関し必要な事項は、知事が別に定める。この基本方針の中に詳細を全部盛り込むわけにもいきませんので、そういう定めにしているというところでございます。

●長谷川企画防災課長
　基本方針に係る測量等業務について説明いたします。13ページをお願いします。
　測量等業務につきましては、従来から説明しておりますように、100万円から500万円の間については限定公募ですけれども、指名競争入札を残すということであります。そして県内測量等業者を定義するとともに、県内で履行が可能な業務を県内向け測量等業務という表現にしまして、これは県内の業者に発注していくということを明記しておりますし、入札に当たってはブロック分けはしないで、県内全域を対象にしたもので指名するということにしております。それが１点目でございます。
　２点目は、16ページから17ページが測量の関係でございます。制限付一般競争入札の応募条件ということで、技術者の数とか資格者の有無についてを明記するということがアでございます。次のページでイが、低価格落札者に対しては技術士等の資格を有するのを配置することということを明記しておりますし、ウが成果品の重点確認ということで、これは従来からも説明させていただいております低価格落札者については成果品を通常の履行に加えてさらに重点的かつ詳細にということで、検査を２人でやるとかいうことで重点的な履行確認をしていきたいということを明記しております。

◎生田委員長
　それでは、時間がオーバーしておりますが、休憩に入りたいと思います。
　それでは、午前中はこれで終わりにしたいですけれども、午後の始まりは１時半でいかがでしょうか。（「１時20分」と呼ぶ者あり）１時20分、午後の再開をよろしくお願いします。

午後０時25分　休憩
午後１時27分　再開

◎生田委員長
　それでは、再開いたします。
　予備調査に入る前に、ちょっとお諮りいたします。傍聴の関係ですが、株式会社ウエステックさんの安田真一さんほか１名の方から希望が出ておりますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　よろしいですか。許可します。
　それでは、引き続き県土整備部の予備調査を行います。
　ここでお諮りいたします。午後からの進め方でございますが、委員の皆様にお諮りします。先ほど入札制度に関する議案について、管理課並びに企画防災課から説明を受けたところでありますが、この入札制度の案件のみを直ちに質疑を行うか、午前中に引き続きとして県土整備部のすべての案件の説明後に質疑を行うか、いかがいたしましょうか、お諮りいたします。（「委員長の考えで好きなように」と呼ぶ者あり）
　それでは、入札の制度に関する議案についていろいろと述べていただいておりますので、頭の中から逃げないうちにそれでは審議したいと思います。

○石村委員
　何点かありますが、さっきの部長のお話では、区切ってやると言われたか。

●田所県土整備部長
　その方がちゃんとお答えできるのではないかということです。

○石村委員
　それでは、何件もありますけれども、まず予定価格の公表についてであります。それが別冊の２ページに、まず透明性を欠くことになるので予定価格を秘匿しておられるというが、透明性の確保の目的というのが私はわかりません。何で、何のために公開して、公表して透明性を確保しなければいけないのか、というのが１点です。
　次に、地方自治法上、知事が定めるものではないために事前公表については基本的には盛り込まない、こういうことが書いてあるわけなのですが、今までのでは事前公表は何を根拠に事前公表をしたのですか。地方自治法ではないのですかと思うのですが、その点についてお伺いします。
　そしてさらに……。まず予定価格公表だけで聞きますから。公表しないことのメリットというのは、公表しなければ、その予定価格の妥当性を発注者側が確認することもできる。例えば、落札しなければ何で落札しないだろうか、予定価格が違っていたのではないか。また、最低制限価格を下回って失格者がたくさん出てきた場合、何でこんなに失格が出てきたのかとか、予定価格の積算が正しくなかったではないか、こういうことまで考えられるわけなので、大変な私はメリットがある。予定価格が正しいと皆さんがおっしゃるのなら、会計検査であのごとくにつかまるわけはないのです。ということもありまして、まず予定価格については、その件についてお尋ねをします。まず１回目です。

●横井管理課長
　石村委員から３点お尋ねがございました。
　まず、透明性の欠くというのは何かということ。予定価格というのは何回も申し上げておりますように、市場の実勢価格をもとに標準的な定価を算定したものであるということで、これを発注者側だけが知っているというところが透明性を欠くというところであろうと思います。きちんと積算をして、こういう予定価格を積算しておりますというのを公表をするということが、それが透明性の確保だろうと思っておりますし、それから自治法上、知事の専権事項ではないのでということだったのだけれども、今はそれでは公表しているのは地方自治法上ではないかというお尋ねでございますが、確かに現在、建設工事の予定価格の事前公表については、規則、それから要綱の方で予定価格を事前公表するということを定めておりますが、地方自治法施行令167条で規定をしております入札制度に係る知事の権限、専権事項には予定価格云々というのは出てこないわけでございまして、このたびの基本方針を策定するに当たっては、基本的には地方自治法施行令167条を受けた知事の権限に関する事項について基本的な事項を定めたものでございまして、それでむしろ情報公開条例上の観点で検証してみますと、やはり予定価格につきましては、条例上の条文からいって非開示情報とはなり得ないということからそういう判断をしているわけでございます。
　公表しないメリットについて、秘匿していた方が不落札だとか失格だとかということで検証できるのではないかというようなことでございましたけれども、それは事前公表していても同じメリットがあるわけでございまして、事前公表することによって中には入札の参加業者からこの予定価格はおかしいのではないかというような問い合わせがあって検証してみたら確かにおかしくて設計をやり直したというような事例もあるわけでございまして、委員御指摘の秘匿するしないのメリットには当たらないというふうに思います。

○石村委員
　予定価格がおかしいではないかという話が企業からあったという、そのこと自体がおかしい話であって、何の根拠でそんなことが言えて、何の根拠で積算をし直すのですか。こんな根拠は私はないと思います。
　それからもう一つは、透明性。透明性ということは事後でもいいのではないかと思います。それからもう一つ、なぜ測量等の業務については公表していないのか。なぜ建設工事だけするのですか。それは先ほど言っておられる横井課長の答弁と全く整合しない。説明がつかない。それと情報公開条例では、開示請求者に開示することができるとなっておりますが、では今の測量等業務について開示請求された場合に開示請求者だけに開示したら、それは競争入札妨害になります。そのあたりについてはどうなのですか。

●川口県土整備部次長
　石村委員から予定価格の公表についてお尋ねがございました。最初の問いの補足もちょっとさせてもらいたいと思いますけれども、現在公開している根拠は何だということでございましたけれども、現在公開している制度は、入札制度の中でやっております。ただし、それは自治法上、知事の専権事項だからそれを入札制度の中に書いて、しかも公表しているということではなくて、入札制度のほかの専権事項はもちろん書いているわけです。公開するか否かについては、これは専権事項ではないけれども、広い入札制度の中で一応書いていた。基本的な考え方としては、県政は情報公開をモットーとするという中で、予定価格についても公開すべきだということで今はやっているということでございます。だから、入札制度の中では今開示をやっておりますけれども、それは専権事項だから書いているという意味ではございませんので、それが１点です。
　もう１点、測量の方をではなぜ非公開としているのかということですけれども、測量の方は御存じのように2,000万円以上は公表しておりまして、2,000万円未満については現在公開してないということなのだと思いますけれども、特に深い意味がなかったといいますか、本来、建設工事と測量、コンサルの方も制度的には整合性を持たせるべきであったのでしょうけれども、コンサルの方がそこまで建設工事の方の制度に追いついてなかったといいますか、そういう意味で、その程度の意味でございまして、特に深い意味があって2,000万円未満を非公開にしていたというわけではないというふうに考えております。

○石村委員
　よくわかりませんから、バトンタッチして、ざっと流して後にして次に行きますが、まず11ページに、県外業者の扱いのところです。ここで県内に本店を有する建設業者（県外に本店を有する建設業者にあって県内の支店等に契約権限及び技術者を保有し、県内での業務体制が調っていると知事が認めたものを含む）と、こうなっておりますが、知事が認める基準というのを示してもらわなければ、私たちはこれを、この更新を無条件でオーケーというわけにはいかないと思っております。これについては、13ページの測量等業務についても……。

○小玉委員
　石村委員。委員長。確かにあれやこれや言われるけれども、あなただけでなく、予定公表の関係で完全にやった方がわかりやすい。そうしないといけないと思う。

○石村委員
　それなら、そうしましょう。

○杉根委員
　事前公表だけれども、一つ話を聞きたい。競争の原理、業務、それには仕様書が出る。仕様書を見て見積もりをする、単価を入れる、総事業費が出てくる、そういうことは基本的にやらなければならないです。そうすると、同じ単価のときなども、県が示す単価と業者の単価が違う場合がある。例えば、手持ちに材料を持っている。そうすれば、この製品はうちはいくらでできますということを見積もるのです。あるいは、資材の関係では、それは建設資材産業の皆さんから見積もりをとる、自分の手持ちがどれだけあるか、そういうのを総合して単価を入れてくるのです。あくまでも示された製品を設計上しないといけない。そこのとり方によって単価が違ってくるのです、業者によって。ところが、あなたのでは公表が総事業費だけでしょう。仕様書の単価も入れて出すのか、なっていないでしょう。そうすると、実際の競争というのは何なのか。競争というのは100％も競争なのです。数字の持ち方が違う。だから、入札の概念というのが違うのです、あなた方の感覚は。まさに官僚主義で、いわゆる県民が云々、業者さん云々、これはわかる。わかるけれども、例えばかつて昔話の話だが、宮内庁の何だかされているときにゼロ円でとった、１円だかでとった人もあるのです。これは極端な話だが。それは何かというと、手持ち資金というものがあるわけです。ところが、それは倒産してしまうかもわからないというふうなことで審査するでしょう。それは審査の過程というのは、むしろ契約そのものが双務であるはずのものが片務になって、おまえらに仕事はやったという、こういう官僚主義的な発想があるからこういう形が出てくるわけです。もっともっと純粋に物を考えれば、競争の原理を含めた以前の設計、見積もり、この見積もり行為というのがもっと大事なのです。それは業者によって違うのです、事情が。そうすると、公表してきますと技術者でなしに、本来事務屋でパーセントを掛ければいいわけだから、そのことを僕らは言っているのです。現実にそういうことの方がむしろ談合をしやすいのです。どうですか、その点は。

●横井管理課長
　まさに杉根委員が言っておられます個々の業者の手持ち資材の状況だとか、それから機械の減価償却の状況だとか、それによって各業者さんが見積もる、要するに入札する価格、それはもちろん変わってくると思います。私どもが設計積算をして出している予定価格ではない、標準的な積算をしたらこうなりますという価格を示しているわけでございまして、その数量なり単価なりというのは、原則的には公表しているわけでございまして、要するに県が積算したそういう価格と、それから個々の業者さんがこの工事について幾らで見積もろうかという、そこのところがまさしく競争だろうと思います。この予定価格をもとにした競争だろうと思っております。だから予定価格を示しているから談合がしやすくなるのだということではないと思いますので、技術屋でなくて事務屋が電卓で掛け算というのは、それは予定価格を公表しているから低入札が横行するという、むしろそちらの方の懸念でございまして、そちらの方の対策はこの入札制度の改革に合わせて強化をしていこうということはお示ししているわけでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○杉根委員
　今のあなたの説明では納得しきれない。それは請負しようとする業者の意向も含めて我々は客観的に判断してもそうなのです。だからむしろ公表することの弊害の方が大きいわけです。だから皆さん公表というけれども、全部コンサルに依頼して指示してやらせているのではないか。だから設計、現場が例えば入札が済んで工事中でも、現場では回答できない職員が多いのです。なぜかといったら、帰ってコンサルに聞かないといけないから、自分の判断でここをこうしなさいと言えないのです。そのぐらい偏ったことをやっているのです、皆さんは。だから、皆さんが職員がどうのこうの言うけど、そちらの方で業者を全部引っ張り込んできている。そういうあいまいな姿ではだめなので、むしろそういうことのすべてをなくしていくには、公表しない方が自主的に主体性を持って業者が、この工事はうちはこういう形で完成するのだと、こういう単価でするのだと、こういう資材を使うのだと、あるいはいわゆる資材の納入業者を含めて、そこにも競争が働くのです、実際。そういう総体的なものを考えずにおって、ただ単に現象的なものをとらえていくという、そういう感覚というのは僕はおかしいと思う。理解できない、あなたの答弁は。

●長谷川企画防災課長
　今の公共工事の積算の方法について説明いたします。積算に当たりましては、労務費とか資材費あるいは機械の経費、これはすべて公表しております。それに基づいて県の職員がすべてみずからが積算するというシステムです。測量設計は確かに外部委託しておりますけれども、積算の部分は職員が県の積算システムに基づいてみずから積算してやっているということですので、その辺を御承知ください。

○杉根委員
　でしたら、一番最初の常任委員会で私は示した。どこの工事はだれが行って、どの監督がどうしたかと。待ってくださいと、何でできなかったか。示したのです、一度私もね。そんなとぼけたことを言うな。我々はそういう事実を持っているから言うのです。次の常任委員会に示しますよ、その結果をどうする。あなたはそのようなことが出たら、どうするか。そんなあいまいな現場のわからないようなことを言うな。実態をつかんでいないでしょう、あなた方は。僕たちはそういう事実をつかんでいる。だから言ったわけ。あいまいな返事しては困る。

●田所県土整備部長
　ちょっと一言お答えします。長谷川課長は実態としてしゃべっておりますけれども、我々が完璧な仕事をしているわけではないのです。誤りもあるし、新規採用職員は全然わかっていない場合もある。設計コンサルタントに設計を出して、それを受け取って積算するだけですから、現場に行ったらわからないこともあるのです。それを何とか減らそうと今努力はしているのですけれども、今言われるようなことはやはりあります。今は、事前公表の話をされています。確かに安易に８掛けをしている業者がふえるのではないかという心配もわかります。わかりますけれども、やはり今回の一番最大の目的は、うちの県ではないと信じてますけれども、やはり価格の危機であるし、官製談合と言っては変ですけれども、そういったことのないような素地をつくろうという大きいねらいがありますので、まずこれを運用してみて、やはりこれでもしおかしいのであれば、また後の基本方針を変えていくなり情報公開条例を一部見直していくなり、そういったことに移っていくようにしていきたいと思います。だから、これは大きい柱ではあろうかと思います。よろしくお願いいたします。

○石黒委員
　皆さんがおっしゃったことは言いませんが、やはり予定価格の関係ですけれども、僕たちは事前に予定価格を公表するということは談合につながると言っているのだけれども、皆さんの改正案の中には第３で、予定価格の公表の有無と談合とは直接関係ないとおっしゃっているのだけれども、私たちは関係があると思って一生懸命今まで発言した人も私もそのことを言っているのに、全然基本的な考え方が違う。まずそれを、なぜ予定価格公表の有無と談合とは関係ないとおっしゃるのか。そのことをあなたたちは一歩も譲らないというのだったら、これは何時間やったって接点がないわけです、まずそれが一つ。
　それからもう一つ、皆さんが入札制度の基本方針についてという中の９ページの１、２、３に競争性を高めるとか品質の確保を図るのだと、公正性を高めて透明性をと、こう書いてある。競争性を高めるというのは、先ほどから言うように価格を事前に公表してしまったら、その技術も何もない者でも８掛けしてとってしまって、抽せんだということになったら何の競争性が高まるのか。全然競争にならない。だったらこの基本理念を変えなさい、だって書いてあるのだから。建設工事の入札に参加する者の透明性を高めるという第１に書いている、第１に。競争性だと理念に書いてあるのだから、それとあとの僕たちの言っている意味とをちゃんと説明してくれなければだめだ、話にならない。透明性というのは透明だ、事前に公表するのだから、だれでも知っているのだから公平性もある。みんなわかってだれでも落札できるのだ、８掛けで。けれども、最低価格を変動させるのだということで、それは競争力も多少はあるかもしれないけれども、そんなものは専門家になるというとすぐわかる。ましてや、官製談合があるやもしれないといみじくも部長がおっしゃった。

●田所県土整備部長
　ないだろうけれどもと。

○石黒委員
　ないだろうって、いや、あるのだよ。私は知っているのだ。そうだったら、今度はまた最低価格を変動させると言ったら、またあなたたちはどうせ必死になって業者から、何％、85か83かって、必ずあなたたちは責められる。同じことだと思います。

○前田委員
　関連だけれども、横井課長、あなたがさっき答弁の中で、口が滑って言ったのかなと思ったりしたけれども、予定価格をケース・バイ・ケースで変えるというようなことを言ったが……（「最低制限価格」と呼ぶ者あり）最低制限価格をケース・バイ・ケースで変えるとおっしゃったが、これは事前に公表しないのと同じだ。それから、僕はそのことをあなたが言うから、意思統一して言っているのではないのだろうな。管理課長が口が滑って言っているのかなと僕は思った。それは内部でそういう話し合いになったのか。

●横井管理課長
　３点お尋ねでございました。
　まず初めに、こちら側としては予定価格の事前公表が談合につながるものではないという判断でございますけれども、予定価格の事前公表については、平成13年から事前公表に踏み切りました。それでは平成13年を境にして県内の談合体質というのが談合しやすくなったのか、前は談合しにくかったのか。これまで談合自体は摘発されていないわけでございます。（「摘発されていないのはないということはない」と呼ぶ者あり）いや、だから平成13年以降これまで談合の摘発もなかったし、だから予定価格の事前公表と談合との因果関係というのは直接的にもないと思っていますし、他の県において、それでは予定価格の事前公表をしていないところが談合がないのかというと、そこの検証もないと思いますし、そういう意味で直接関係はないというふうに思っております。
　競争性を高めるという理念を書いているけれどもということでございますけれども、石黒委員がおっしゃったのは、予定価格を公表しているから掛ける0.8が横行するのだという、ここの競争性の確保、それから品質の確保というような点は、今現在価格の競争のみになっているということがありますので、その辺はもう技術力を加味した総合評価も導入していきますし、そういう意味では予定価格が公表になっていても談合がしにくいというところはあると思います。しようと思えば、おまえのところの技術者は何点のやつをつれてくるかという話し合いをすればそれは可能ですけれども、それは非常にしづらくなるだろうというのがありますし、委員もおっしゃっておりましたように低入の防止策というのはしっかりとっていきたいというふうに思っておりますので、この制度ができましたら低入というのは恐らく減っていくだろうというふうに思っております。
　最低制限価格の点ですけれども……。ですから13年から低入札がふえているのです。だから、予定価格を公表して最低制限価格0.8に固定しているから、低入札がふえているという状況がありますものですから、それは防止をしたいということがその３点目の最低制限価格を何とか変動する方式を新たに取り入れていきたい。ただ、その場合に、委員おっしゃっておりましたように、それではこの工事については最低制限価格はいくらになっているのだという働きかけは当然考えられると思います。そういう意味で、そういう最低制限価格を算出する公式といいますか、計算式といいますか、それは公表はしたいというふうに思っております。（発言する者あり）

●田所県土整備部長
　簡単に電卓でコンマ何とかを掛けてわかるような方式ではなくて、こういう計算式ですといういい方法がないかを今考えているところです。それをもって複雑過ぎて何か変な探り出しになるだとかではなくて、普通の業者なら、ああこんなものだな。例えば工事の中で、例えば労務費がどのくらいの割合があるからこのくらいの率にしましょうとか、そういうふうな単純な方法をちょっと今考えているところです。やり過ぎるとまた潜ってしまうし、簡単過ぎるとわかりやすい。

○石黒委員
　部長、これだけに何もこだわっているわけではない。本当にあなたたちの理論が正しかったら僕たちも譲歩するし、幾らでも僕たちは議員というものは妥協の産物だから幾らでも妥協するのだけれども、理屈に合わないから、どうしても理屈に合わないし理念に合わないし、あなたたちの説明が一つも我々を、ああ、そうかというふうに納得させないのだ、だれが説明なさっても。次はバトンタッチで、理論家が。

○小玉委員
　予定価格の関係ですけれども、私も石黒委員が言われたように、９ページの理念が、これは一致していないと思っています。予定価格の公表の有無と談合の防止とは直接関係ないということで、そういう言い方をしていて理念には談合等の違法行為を防止するため競争をより一層高めるとか、それから品質の確保を図る、この３つの理念からしましても、私もちょっとおかしいと思っています。一つは、これは予定価格の公表をしたら談合が防止できるという根拠が今の説明では全くわかりません。逆に、国においてはいまだ予定価格の事前公表はなされていない。その理由については、平成18年５月23日閣議決定された改正適正化指針に、入札価格の公表について次のように述べられている。入札価格については、入札の前に公表すると建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等をかんがみ、国においては入札の前には公表しないこととしている。指導的な立場の国がこういうことではっきり廃止しているわけです。そうしたことの中で、なぜ鳥取県が、こういう指針以外に、ましてや入札制度の知事専権事項ではないと言いつつ、これが談合の防止のために関係ないということで、鳥取県独自のことで、なぜ公表をしなくてはならないですか。これからしても私はわからない。この際、きちっとした見解をこれ示していただきたい。
　それと、予定価格の事前公表が価格だけによる競争を激化させているという、価格競争ということで一つは品質、技術、そういうものが加味されないという、そういうことになるわけです。そのことは何回も言いますように、それは予定価格の公表が0.8ということになると、努力しなくても、何もしなくても競争性、ただ手を挙げて抽せんで工事をとる、こんなシステムが果たしていいのですか。こんなことが本当で望まれる行政なのですか。私は絶対これはだめだと思っています。
　それと、予定価格とは、標準的な施工方法に基づいて積算した発注者から見て適正な価格である。それだったらなぜ0.8とかそんなことをするのですか。予定公表価格が適正な価格だったら、なぜ0.8とか、そんなことをするのですか。予定価格はきちっと業者それぞれがこの工事については私がやりたいということの、そういう業者のもとにやはり自分で考え、本当でこの工事だったら安全・安心な工事をやるという、そういう自信のもとに、やはりこれは入札をするのが普通の姿ではないか。それはちょっと私はいくら言われてもこの公表は、これは絶対だめだと思っています。事前公表はだめだと思っています。（「言いたいのは、同じことを言ってるわけだが、どうだ、今ので」と呼ぶ者あり）

●横井管理課長
　３点お尋ねでございました。国の指針では予定価格は事前公表するなというふうになっているが、鳥取県の見解はということでございました。私どもも国の指針は承知をしております。ただ、鳥取県としては原則的に県政の基本として情報公開というのを基本にしているというのが１点。それから、国では談合につながる、確かにそれは談合をする価格の目安を提示するという側面もありますから、そういう意味では予定価格を公表しておることが談合の目安を提示するということにはなるという面はあるとは思います。ただ、だから予定価格が公表されているから業界が談合するのだということには直接つながってはいないというふうに思っているわけでございます。（発言する者あり）
　価格競争が激化するという御指摘がございました。確かにその面は平成13年に予定価格を事前公表してから低入札の件数が断トツにふえておりますから、それはそうだろうと思います。ただ、この入札制度の改正に当たっては、それを防止する策はきっちりとりますということ、だからその懸念は払拭できるのではないかということ。それからそういう価格の競争だけではなく、技術力も加味した総合評価を本格的に導入をしていきます。それが品質の確保にもつながるし、談合しにくい落札決定方式にもなるというふうに思っております。
　では、予定価格、適正価格であれば、なぜ0.8でというようなことがありました。県が提示している予定価格、適正価格なのですけれども、その中には適正利潤というようなものも当然含めた中での標準的な価格を提示をしているわけでございまして、その中で各業者さんが適正な競争をされて、自分の手持ち工事の状況だとか、手持ち資産の状況だとか、それで競争されるのは我々としても大いに歓迎なのですけれども、電卓で掛け算してするというような競争は排除をしたい。（発言する者あり）

○石村委員
　一言だけ言わせてください、一言だけでいいです。横井課長、予定価格を公表するためにいろいろな制度をつくらないといけないのだ。あなたが言われるように最低制限価格を変えたり技術者の配置、県の調査をしたりいっぱいしないといけない。ただ予定価格を公表しさえしなかったらそういうことが、複雑なことがすべてなくなる。ただ県の職員が漏らさなければそれで済む話だ。それを何でここまで執着するのか。（発言する者あり）

●川口県土整備部次長
　これは以前もお話ししたことがあろうかと思いますけれども、予定価格を公表することとしないことによって、それぞれメリット、デメリット双方にあるのだろうと思うのです。一々どういうメリット、どういうデメリットと申し上げませんけれども、そういう双方のメリット、デメリットを勘案した上で、これは最終的に鳥取県においては公表した方がよかろうと。確かに国の通知も承知しております。国はそういう通知は出しているということはあるのですけれども、鳥取県においてはそのことによる心配よりも、むしろ公表するメリットの方が大きいという考え方でやっているつもりです。（「ないから言っているわけだ」と呼ぶ者あり）

○小玉委員
　きちっとした予定価格、執行部だけで知っているということは透明性に欠けているという、そういうことで事前公表をやるのだ、こういう大義名分であれば、それに付随してデメリットなりメリット、そういうことを羅列すればわかることなのです。これだけ議員が一々言いませんけれども、何でこれだけ議員が一生懸命それはだめだと言うのに、何で執行部はそこまで頑張るのか。何で、本当でそれぞれの立場でみんな現場を知り、そういう意見を聞き、そういうことの中で我々はそれを今言っているんです。個人の意見ではないわけです。それぞれ何回も現場で我々は事前に意見を聞き、なるほどそうだということの、そういうことをしつつ、きょうの会議に臨んでおるわけです、この委員会に。それを県民の意見を無視してなぜそこまで頑張るのか。もうちょっと素直になってもらいたい。

○前田委員
　この間からの勉強会や業者の人を呼んで聞いたりいろいろやっていて、あなた方と我々とのやりとりを聞いておって、行ったり来たり行ったり来たり意見が合わない。僕は冒頭に言いましたけれども、この会議は入札制度を考えないといけない。人の言うことを聞いてないといけないだろう。僕は冒頭に言ったけれども、ペナルティーを今までよりも強力にするということで一番効き目がある。あとのことは何だか理屈をこねてああだこうだ、ああだこうだ言っている感じで、交通スピード違反でも一番効き目があるのはやはりペナルティーだ。罰金が高くなったから減ったのだ。人間の精神はそうなのだから。業者も言っている、一番怖いのはペナルティーだと。だからそれを強力にすることが第一だから、あとのことは行ったり来たり、もう両方の意見の違っていて、しかも業者も違う、我々議員とも違う、あなた方の言うことは理屈を何とかつけてつけてというような感じで、こんなやっていないことまでやるといってやるけれども、今言ったようにもっと原点に返って、今までのペナルティーよりも、反則金よりも上げると、これが一番効き目があって、このことが談合防止に効き目がある。（「それは上げることはいいというんだ」と呼ぶ者あり）いや、それをやればいいんだよ、それをやれば。

○松田委員
　業界について素人である私が素直にいろんな意見を聞きながら感じていることは、やはり議員側の意見の方が道理にかなっている。そうなんですよ。だから物事はそういうふうに、原点に返るべきだ。そういうことによってやはり見えないものに対してみんなが一生懸命努力するのが一番いい姿であるわけで、それがあればいろいろな問題が出てきて、先ほどからの話になってくるわけです。そういうふうに素直に思います。
　それはそれとして、もう一つ石村委員から指摘があった情報公開について、事前と事後とどちらの情報公開、事前ならどうなのか、事後ならどうなのか、その辺の見解をちょっと聞いておきたいと思います。

●横井管理課長
　肩透かしの答弁になって、またお怒りを受けるかもしれませんけれども、そういうことで予定価格の事前公表云々かんぬんということは、要するに入札制度に関するものではないという観点から、この基本方針の中にはあえてうたっていないわけでございまして、むしろ現行の情報公開条例の観点から事前公表にしろ事後公表にしろ、果たして非開示情報となり得るのかという検証が必要だということで、この検討をする中において情報公開条例上からどうなのかという検討をしたところ、条例を所管する総務部においても、法制的な見解においても、現在の条文上では非開示情報とはなり得ないということでございます。ですから、仮に基本方針の中で予定価格は事前公表しないということをうたっても、それは今度は情報公開条例と抵触をしてくるということになろうかと思いますので、むしろ情報公開条例上の議論だろうというふうに考えているわけでございます。（「コンサル業務は」と呼ぶ者あり）コンサル業務については、先ほど次長の方からもお答えしましたように、その辺の検証ができておらずにただ非公表としておったということであります。

○石黒委員
　僕たちはいろんな話も聞いたし勉強もしたし、それから今これからたくさん議論はあるのだろうけれども、僕はこれ以外はむしろ業者を、皆さんも、説得した。あなたたちむちゃくちゃ言いなさるなといって。それは決して業者サイドに立って私たちは物を言っているのではないから。本当に。管内を一にするというやつをせめて東・中・西、それを今度は業者は２つにしてくれというような話まで出たのだけれども、ばかなこと言いなさんな、ここまで執行部が譲歩してくれたのに、そんなあなたたちは業界がまとまらないのはだめだと。多少不満な点はあっても、これでそれはのまなければいけないということで説得しているのです。金額のことだって、僕は皆さんは異論があるかもしれないけれども、僕はこれ以外のことはみんなあなたたちの言うとおり理屈があるから、僕は納得しようと思っている、これ以外は。だけどこのことはね、まず最初から、出発点から、これは全然関係ないのだというようなことを言われたらもう話が先に行かないではないですか。今あなたがまた公開条例のこともあって、そっちの方で議論すべきだなどと言ったら、私たちが今まで言ったことは何も意味がない。（「むだな議論だ、むだな議論」と呼ぶ者あり）冗談ではないですよ。（「他の県の入札でみんな公開しているか」と呼ぶ者あり）ここまで全国に先駆けて条例を議会が関与できるようにしているのだから、これを否決というわけにいかない。いいものにして、なるほどというやつをつくろう、日本で初めてやることなのだから。

○小玉委員
　ちょっと検討するとか、そういうようなことはないのか。

●田所県土整備部長
　今の議論はよくわかるのですけれども、最近の福島と和歌山ではありませんけれども、各都道府県の予定価格の公表はほとんどやられています。我々もそういうふうにやってきたのですけれども、コンサルはちょっと詰め切れていなかったところがあったようです。それを今の情勢でどうやっていくかということだと思いますから、これは条例が否決されたらもう今の18年度のやり方どおりしばらく続けて、また次の議会でやってもらうと、そういうことになるわけです。これがだめであれば、やはりこれではおかしいと。予定価格が本当におかしいということであれば、今度はやはり情報公開条例、その中で非開示項目が逐条で書かれていますので、そこにどういうふうに書き込んでいくかだとか、そういう議論からまたきちんとやって、それできちんとしたことをまた仕上げていくことが必要だと思います。だからそういうふうな問題だと思いますので、今ただとにかくいろいろ生じてきた談合問題をきちんと整理し、筋を通し直すということで、１回これでやって運用させていただきたいというのが我々の思いです。やはりそれでも非開示するべきではないかということであれば、そこでもう一回情報公開条例をきちんと詰めて、それからもう一回これの修正をかけるということもあり得ます。そういう状況であるということをお願いします。
　今回、今この形で出していますので、常任委員会のこの意見を受けてまたこれを修正すると、この会期内ではちょっとできないと思います。

○石黒委員
　だから、この予定価格の事前公表について、部長は談合と大いに関係があるという今の説明で答弁しているのに、これは談合疑惑と全然関係ないからといって、これは直しなさいよ。

●田所県土整備部長
　私はそう言っていないです。

○石黒委員
　談合に非開示にするとかなんとかというのは言ったではありませんか。

●田所県土整備部長
　もう一回ちょっとそこは話しますけれども。
　ちょっと話がもう一回戻りますけれども、いろんなお話がありましたけれども、例えば各業者、予定価格とは違って自分たちでちゃんと見積もりをして、自分の価格を持っています。それで競争入札をするということにおいて、そのやり方を大きく阻害するものではない。公表することと公表しないことで大きな差はないということをここに書いているわけなのです。ですから、逆に言うと予定価格ぎりぎりで落札しても、予定価格の80％近くで落札したとしても、それはそれなりの各社の自分たちの見積額によって決まった価格ですから、それをもっておかしいとかいいとかということを言うつもりはないということです。

●横井管理課長
　予定価格の事前公表の他県の状況はどうかという御質問がございました。43都道府県のうち、予定価格の事前公表をしていないのが全国で５県でございます。最近予定価格の事前公表をしておって、それで予定価格の事前公表をやめた県がそのうちの長野県と兵庫県でございまして、この理由は、長野県については低入が横行し出したということで事前公表をやめた。それから逆に兵庫県の方は、予定価格を公表していて落札率が高どまりをずっとしていてその防止策といいますか、それで予定価格をやめたという、こういう変化が２県あるのですけれども、47都道府県中、事前公表をしていないというのは５県しかありません。

○石村委員
　参考までに聞きますけれども、私、勉強不足で申しわけないのですけれども、全国で情報公開条例がある県は何県あるのですか。

●横井管理課長
　情報公開条例の関係は調べてはおりませんけれども、中には情報公開条例、鳥取県と同じような情報公開条例を持っているところはあると思いますが、その情報公開条例の条文の中でどう非開示情報が規定されているのかというのはちょっと調べたものがありません。いずれにしても鳥取県の情報公開条例上の条文では、非開示情報たり得ないという見解であります。

○石村委員
　次いいですか、ちょっとここまでにしておいて。次は、11ページ、県外業者の取り扱いです。まず、11ページには、県内に支店を有する業者で、建設業者ですけれども、知事が認めたものとなっておりますが、認める基準というのは何でしょうかということなのです。なぜ今回県内企業として取り扱うのか、これは測量も一緒です。今まで県内企業として取り扱っていないのですが、そこをなぜ今回県内企業として取り扱うのか。
　次、ウに県内建設業者の本店の所在地に係る区域制限、こうなっております。本店となっております。それから測量設計では、本店等の所在地になっています。建設工事の本店ということは、さっきの県内に支店を有する業者ということは該当しないようになるのだけれども、この規則では、そこはどうなのですかということなのです。
　もう一つ、この前、帰りに衆議院の予算委員会の質問を聞いていました。亀井静香さんだったのですが、その方も県外の企業が割り込むと、もう県内企業は大変なことになってしまう。ということは、県外企業はよその地域といろいろな総合的な調整ができる。県内企業は、規模が小さい企業は、自分の県内でしか、うまく生き方というのか、経営の方針が立てられない。だから県内企業に大変な痛手を与えるのだという、こういう質問をしておられましたけれども、私はまさしくそのとおりでありますし、逆に言うと鳥取県でダンピングが横行して、鳥取県でダンピングした部分はよその県である程度高どまりでとって、そこで会社の経営をやっていくということになれば、県内企業はみんなつぶれてしまいます。そのあたりについて今回なぜ県内企業として扱うのか。そしてもう一つは、コンサルとか測量業務と建設業務では本店等の所在地という２通りの表現になっていくのか、それをお願いします。

●横井管理課長
　まず、県外に本店があって、県内業者として扱う、いわゆる準県内の扱いでございますが、委員の質問では、なぜこのたびそういうことを新たにとるのかということでございますけれども、これは現在でもそういう扱いをしておるわけでございまして……（「準がついている」と呼ぶ者あり）いわゆる準県内という呼び方でございます。そこは準県内という言い方をしていないだけであって、現在の準県内の扱いと同等でございまして、きちっと代表権を持っているとか、それから技術者の数の縛りだとかということで港湾だとかその他専門工事だとか、そういうところで県内業者と同じ扱いにしているというところでございまして、それを安易にどんどんそれを膨らませていこうということは思っておりませんで、現在の県内業者の扱いと何ら変えたものではございません。むしろ現在と変えないためにこういう表現をしているというところでございます。

○石村委員
　今、港湾とかなんとかと言ったけれども、港湾以外にもこれだったら全部入ってくるよ。

●横井管理課長
　ですから、その辺の歯どめといいますか、それは現在の準県内をしている業者がコンサルと同じように安易に参入できないような歯どめを、そういう高いハードルを現在でも設けているということで……（発言する者あり）

○石村委員
  等は。等が入っていることは。（「測量の方に等が入っているということ、13ページ」と呼ぶ者あり。）
　まず、11ページは、本店の所在地に係るとなっている。わかりますか。「ウ　県内向け建設業の入札に参加する条件として、知事が設ける県内業者の本店の所在地に係る区域制限」となっていますね。それから、13ページのコンサルでは、「知事が設ける県内測量業者等の本店等」と等がついています。これはどうですか。13ページと11ページの違い。言っている意味がわかりますか、支店は含まれませんよ、等がないのだから。

●田所県土整備部長
　ちょっと検討しています。すぐ答えます。

○石村委員
　どうぞ検討してください。（「検討して。次行こう、次行こう」と呼ぶ者あり）
　今まで制限があったものを、何で今回制限を取っ払いましたか。

◎生田委員長
　どなたが答弁ですか。（「検討中だ」と呼ぶ者あり）検討中。

○杉根委員
　県内業者、例えばどういうのを考えているの。もう一つ、業者の育成というのがあった。育成にならない。今の会社、今の問題なども。だからあなたは外れる外れる言うけれども、条例化して文書化になると、人によって解釈が違ってくるのです。そういうケースがある、大体法律というのは。だから今、我々議論したものがちゃんと残って、そこまで条文化して明記していくということにならないといけないわけですから。今何かといったら、業者はコンサルを含めているでしょう。全部自分たちが雇用というのは、何人かおるでしょう、職員の中には。けれども、それをリストラして、とって、今度は自分の本店の方でみんな積算やろうではないかと。逆に言うと、県外の雇用の方がふえているわけです、こちらは減ってしまって。そういう現象があるわけです。だから育成にはならない。むしろそういう被害をこうむっている実態を知らないために、あなたは外れる外れると言う。歯どめになっていないのだ。それはちゃんと認識してもらいたい。だから、基本的には皆さんとは変わらないと思うのだ、僕らとも、意見は。だから横井さん、石黒委員もおっしゃったけれども、すごい条例なのだよ、これは。だからそれは評価しておきたいけれども、そこに立ってこれだけ２点をちゃんとすれば100％、満点なのです、満点。これをぜひお願いしたいということです。

●横井管理課長
　今ので全く同感でございまして、そういう意図でこの文書をつくったつもりでいるのですけれども、安易にどんどんどんどん県外業者を県内に入れてというようなことは制限がかかっていますし、原則的には県内業者で調達できるものは100％県内業者でというふうに思っておりますので、そこの部分の県外に本店がある県内業者の扱いというのは、現在の業者と変わりは、建設についてもコンサルについても同じというふうに思っております。（「コンサルは違う」と呼ぶ者あり）

●長谷川企画防災課長
　コンサル業務については、現在準県内といわれる社が３社おります。これについては明確な定義はなく、長い期間にわたって県内の職員を抱えて、業務体制を調えている会社ということで準県内という呼び方をして扱っていくということで、今回、その基本方針の中にそのあたりをきちっと定義を盛り込んで、さらに規則、要領等で基準を明確にしていくと、こういう考え方でございます。ちなみに、県会の方でも説明しておりますけれども、準県内の業者さんは指名競争におきましては本店の所在地等によって指名する機会に制限がかかるような仕組みができております。この仕組みについては、500万円以下の指名競争を残す部分については従来どおりする仕組みが残るということで御理解いただきたいと、こう思います。500万円以上につきましては、制限付一般競争入札ということですので、現在、準県内の３社は県内業者さんと同じ土俵で競争することになるということであります。

○小玉委員
　何割ある、500万円までは。

●長谷川企画防災課長
　500万円までは何割あるかという御質問ですけれども、平成17年度の業務実績を見ますと、500万円未満の業務件数は約65％ということであります。金額でいきますと、約35％でございます。（「35％の方が金額が大きいわけだ」「全然制限がない」と呼ぶ者あり）

○石村委員
　何で今回これを機会に制限を取っ払うのか、その背景は何ですかということなのです。今まで以上に準県内として扱っていた建設も、測量等業務も、もっともっと有利になって県内企業は逆に言うとそれだけ被害をこうむる可能性が高くなる。なのでこれ今回、全く目指す制度はそういう目的でやったものではないのに、何でそこまで目的外のことをやるのですか。

○前田委員
　３月８日の常任委員会の日までによく考えておきなさい、きょうよく出た議論を。３月の最後の常任委員会でどうしようかと。

○杉根委員
　いいのをつくろう、いいのをつくろうよ。（発言する者あり）

○石村委員
　まだつけ加えると、品質確保でいろいろなことを言っておりますけれども、技術者の配置をチェックするとか。技術者の配置というのは大規模の企業がかかわると、幾ら低入やってきたって幾らでも技術者を配置できますけれども、小さい企業は技術者は配置できないのです。となると、大きな会社が全部押さえつけてしまうという可能性もあるわけです。それから丁寧にしたら２人で検査すると言うが、検査する人の資質の話だからな、これは。２人おったっていい検査ができると言えない。だからそのあたりのことも総合的にやはり考えないといけない。この機会に何でもかんでもばばばっとやってしまったら、それはわかるけれども、いろいろな指名しないからなかなかそういう制限が加えにくいということのはわかるのだけれども、頭を使えば制限は加えられると思います。

●長谷川企画防災課長
　そういう観点からいけば、今回競争性を高めるということはどこか競争力の強い会社に受注が集中すると、そういうことは当然懸念されます。その分につきましては、500万円以下に指名を残すということで件数で35％でしっかりと制限をかけながら、今後しっかりとそこを注意しながらやっていく。

○石村委員
　35％には、Ｂのクラスの人の業務が大分あるのでしょう。Ａのクラスの業務というのは35％全部ではありはしないのでしょう。

●長谷川企画防災課長
　業務量的にはＢの受注した業務というのはほとんど少ない。それは第１回目の常任委員会に資料を提出しております。今回それが懸念されるのは、Ａの業者34社が今後どのように……。

○石村委員
　35％のことだ。要は35％、500万円未満があるとおっしゃったけれども、その35％からＢの仕事を取っ払ってしまうと、Ａの仕事というのはもっと少なくなるのです。そうすると、わずか３割とか25％で調整しようとしても無理です。そこのことを言うのですよ。（「さっき勉強したのはどう、打ち合わせしたのは」と呼ぶ者あり）

●田所県土整備部長
　今回、この条例をつくったというのは、大きい流れの柱がある中で、どういうふうにこれを運用していくかということでありますので、これまでも何回も部内で議論し、知事と協議し、繰り返しやってまいりました。これからどういうことができるか、そういったことも踏まえて検討してまいりたいと思います。おのずからできることには限りがあるかもしれませんけれども、これから実際こういう入札契約制度をどうしていくかという大義がありますので、それを踏まえて今回の意見を参考にさせていただきたいと思います。

○小玉委員
　今回の意見を参考にさせていただきたいということで、それでは困るわけです。現実に今回条例化するということは、透明性や談合防止をすると、そういう関係ないというようなことを言っておられますけれども、そういうことが趣旨であれば、その上に県内企業、今まで我々はこれだけ仕事が少なくなった、公共事業に頼っている、中小企業の皆さん、大変四苦八苦しておる。そういうことの中で県内企業を優先してつくってくれということをおっしゃった。使っていただきたいということで、これは例えば鳥取にしても大型プロジェクトにしても、広島や東京にそういう陳情をしてきた経過があるわけです。県内企業。そうでないと鳥取県はだめになりますよということで。その中で、そういうことの中で県内企業がしわ寄せを食うような、そういう条例であれば、これはノーと言わざるを得ない。だからそこをもう一度十分考えてもらいたい。それはもう、それが今までどおりやるということだったら、これはちょっと我々としても考えざるを得ないですね。条例自体の中身も含めて。だからもうちょっと実態を勘案した上で、考えた上でやはりやっていただきたい、そういう思いがします。

○杉根委員
　最終的には委員長にまとめてほしいけれども、僕は今出た２つの問題、やはりせっかく日本一の条例をつくられたから、産みの苦しみをやっておられるというのは我々も賛成だから、そういう基本的な問題は了解しているわけですよ。この産みの苦しみを今持つ中で、この２つの問題点というのは極めてシビアな叫びなのです。そういうことを思えばね、ちょっと時間かけてでも条例を僕らも通したいと思うのですよ、それは。基本方針の問題だからね。そういう考え方でここに今、石村委員がおっしゃったような問題点もあるから、この辺の見解はきちっと整理をして、最終的に採決するまでに一定の方向をもし出していただければありがたいなと。最終的には委員長さんがまとめていただくと思うけれども、こういう願いを私は持っています。

○前田委員
　これまでの議論を踏まえて、３月８日の常任委員会のときにどういう提案をするのか。予定価格の事前公表ということと、業者の県内、県外の扱いをどうするかという、２点だ。

●田所県土整備部長
　そこの姿勢をもう一回きちんと示します。

○前田委員
　その２点だ、２点。きょうこれだけ言ったのだから、次の３月８日の常任委員会で今の２点を内部検討していただいてどうするかということを出してもらって。

◎生田委員長
　では、次の３月８日の常任委員会。

●田所県土整備部長
　見解と対応を示します、今の２点について。

◎生田委員長
　では、そういうことで。（「ちょっと待った」「その前があるだろう」と呼ぶ者あり）
　８日の前が。２月26日。

○石黒委員
　２月26日にやるということで。

○前田委員
　それでもいい。

●田所県土整備部長
　そこでしましょう。

◎生田委員長
　では、２月26日。

○小玉委員
　１つだけ確認しておきます。横井課長、２ページの工事ごとに率を変更することについて検討するということになっているが、80％を基準にして、上になったり下になったり、３分の２とか、そんな説明されたけれども、もう一回ちょっと説明しておいてください。

●横井管理課長
　現在の最低制限価格の定め方が３分の２から10分の８までというふうに規定をしておるわけでございます。何回も言っておりますように、10分の８で固定になってしまう、ここのところが掛け算で低入が横行するという背景になっておりますので、この10分の８の方を例えば10分の8.5までとして、それで工事ごとに３分の２から、例えば10分の8.5までの間で最低制限価格は動いていく。長谷川課長が言いましたように、労務費だとか、それから機械の損料だとか、そういう割合でもって一定の方式でその辺が変動するということにしたいというふうに考えております。

○小玉委員
　わかった。３分の２から10分の8.5にするのか。

●横井管理課長
　まだ10分の8.5とは……。例えばということで。そのような変動幅を持たせたいということです。

●田所県土整備部長
　10分の８よりそんなには振らない方がいいと思います、前後という形で。

◎生田委員長
　それでは、３月８日ということを言いましたけれども、その前に日程が……、２月の26日ということで。では、この案件は。今度は26日です。
　それでは、いいですか。もとに返ります。予算関係です。簡潔にお願いします。

●長谷川企画防災課長
　議案説明資料の７ページをお願いします。住民とともに歩む土木行政推進事業でございます。これは公共施設の整備とか、あるいは維持管理を住民の皆さんに主体的に参加してもらおうという取り組みでございます。ボランティアにつきましては、決算審査特別委員会でも口頭で指摘されておりますボランティア活動の拡大ということであります。
　そこで、事業内容に書いてありますように、ボランティアにつきましては従来の奨励金とかあるいは保険制度も導入しましたし、さらに歩道除雪も対象としました。今後は公民館、自治会等への情報提供と働きかけ、さらに草刈り機の貸し出し等による制度の充実によってさらなるきめ細かい対応をして拡大していきたいと、このように考えておりますので、また議員の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、８ページでございます。８ページは、これは従来の継続事業でございます。災害時の対応等の継続事業でございます。ここでちょっと記載ミスがございます。８ページの一番最後の事業内容３、これはほかの事業のところが記載されておりますので、これは削除していただけませんでしょうか。３の竣工式、開通式、見学会等の開催は削除をお願いしたいと思います。申しわけございません。
　９ページは、新規でＣＡＤソフト運用管理費でございます。これは新規となっておりますけれども、今年度ＣＡＤソフト、いわゆるパソコンで図面を作成するようなシステムを導入しましたので、これは管理ということで新規になっております。いよいよ来年度、今年度今研修中ですけれども、来年度から本格的にＣＡＤソフトを運用していきたいということであります。
　次は、下の技術企画課企画調整費でございます。51万7,000円、これは昨年度はゼロでした。これはトータルコスト分析の関係で今年度から議案説明書に載っております。企画防災課は公共事業を進めていく上のいろんな基準の点検・改訂を行っておりますので、これにトータルコスト的には相当の人員を使っているということを御理解いただきたいと思います。
　10ページは、基本的にはこれは継続事業でございます。11ページ、12ページも、これもいわゆる災害復旧事業でございます。災害復旧は３年度ですので必要な予算を計上しております。例年並みの予算計上ということで御理解いただきたいと思います。

●渡辺道路企画課長
　13ページからお願いいたします。13ページには、高速道路関係の取り組み予算をまとめております。一番上に直轄事業負担金ということで、減額になっている大きな理由といたしましては、姫路鳥取線、大体の工事が発注されておりまして、21年度に向けて着実に進められているということで、この辺の事業費が落ちてきている。あるいは志戸坂峠道路は19年度完了でございますので、その関係で落ちているということで、６億円余りの減額となっているということでございます。そのほか上げておりますのは、期成会でありますとか協議会の関係での活動経費の補助あるいは負担金、それと山陰道関係の河川事業の県が執行する、補助するもの等を上げさせていただいております。
　14ページでございます。14ページの関係は、交通安全やバリアフリー関係で単独でやっているものでございます。既存の道路施設を使っての段差解消とか、そういうことを進めているものでございまして、安心道路というのは、これは17年度からやっている事業でございます。カラーな道路というのが新規で上げさせていただいておりますけれども、これは人家連檐等でもう歩道が設置できないようなところに人が歩くゾーンをカラー舗装して安全を確保していこうということでございます。
　15ページでございます。15ページのわかりやすい道路案内標識整備事業でございますけれども、これは18年度から実施している事業でございます。カーナビなどでルートナンバーだとか交差点名とかが表示されますけれども、それが現地でもわかるようにということで標識を改修したり交差点名を新設していこうとするものでございます。
　続きまして、16ページでございます。16ページは高速道路関係で、供用します区間に関連します県道とか直轄国道などの標識を改修しようとするもので、鳥取自動車道でいいますと志戸坂峠道路の関係で智頭町内の標識を直す、あるいは山陰道に関しましては、米子方向から名和インターまでの間が開通いたしますので、その大山町関係の標識を修正していこうとするものでございます。
　17ページは、道路台帳電子化事業ということで上げさせていただいています。これは道路台帳の付図、1000分の1の図面なのですけれども、これまでは紙で管理をしておりましたけれども、修正したりする場合に時代に合っていないので、電子化して修正の効率化であるとか活用する場合の利便性を高めていこうということで電子化するものでございます。
　18ページをお願いいたします。これは新規事業で渋滞対策事業ということで上げさせていただいていますけれども、渋滞対策プログラムということで県内の主要渋滞ポイントというのを昭和63年から５年置きぐらいに調査して対策を決めて実施しているというものでございまして、19年度で４次のこの対策プログラムが終わることから、主要渋滞ポイントの観測をし、対策を講じようというものでございますし、砂丘とか大山に関しましては連休だとか秋の行楽シーズン等渋滞が生じるところがございますので、迂回情報を流したりそのための誘導看板を設置していこうとするものでございます。
　19ページをお願いいたします。19ページは橋梁マネジメント検討調査費と適正な舗装補修検討調査事業ということで上げさせていただいております。これは議会でもアセットマネジメントという関係で出たことがございますけれども、これから増大していきます維持管理費の計画的な維持補修をやることによってコストを下げていこうとするための橋梁の現地調査あるいはその解析に要する費用でございます。それと舗装補修に関しましても、同様にひび割れとかわだちとかを機械で計測しまして、そのデータ分析を行おうというものでございます。
　20ページをお願いいたします。20ページの１目の道路橋梁総務費でございますけれども、これは人件費、事務費等々でございまして、一番下のところに補助公共事業ということで上げさせていただいておりますのは、鳥取豊岡宮津線の現在やっている事業区間、駟馳山峠と東浜居組道路の間の部分、ここの環境調査を行うための予算です。これはルート決定していくための調査費用でございます。
　21ページのところに単県公共事業ということで上げさせていただいております。主なものとしては道路管理費と交通安全事業でございますけれども、交通安全、大きく落ちておりますけれども、今回も単県事業は交付金事業に軸足を移していっております。財源の有利な方に持っていくということで大きく落ちております。
　続きまして、２目の道路橋梁維持費でございます。この中身といたしましては、下に書いてあります鳥取県災害防除システム更新事業、これは雪観測のためのシステムを直していっていますので、その費用でございます。そのほかは公共事業の補助公共事業と、その下の地方道路交付金事業、それと次のページに渡りますけれども、単県公共事業等がございます。事業名は従前のものでございますけれども、補助公共事業の一番下のところに沿道環境改善事業というのがございます。431号でやっておりますけれども、これは騒音等のレベルが上がっているので、新たな事業として採択を目指そうとしているものでございますが、舗装補修みたいな、舗装の改良をやっていくというような感じでございます。補助公共事業は、おおむねこれはもう大体国道関係が主になっておりまして、県道関係は次の地方道路交付金であるとか単県事業の方で実施するような形になっております。地方道路交付金事業で、災害公共事業あるいは交通安全事業、補修事業というのがふえておりますけれども、これが単県の方から振りかえて財源の方に持ってきているということで、ここでふえてきているということでございます。
　22ページの単県公共事業でございますけれども、その裏返しとしてマイナスの９億2,000万円余りが減額となっておりますけれども、それ以外もございますけれども、交付金事業に振っていった結果が大きな点でございます。
　次の３目めの道路橋梁新設改良費でございます。上にあります電信電話受託、これは橋梁に管路等を設置します費用をいただいているというものでございます。その次の補助公共事業は、市町村代行でやっている事業でございます。次の地方道路交付金事業というのは、道路補修、橋梁の耐震補強をやっているもので、増額となっております。あとは23ページの上の都市計画総務費ということで、これは市町村での事業調整ということの費用でございます。
　以上、一番下にあります道路企画課関係で167億円余りの予算をお願いしているものでございます。あと、63ページをお願いいたします。これは中部総合事務所県土整備局関係の要求でございます。中部の方から出ております道の日のイベント事業ということで、毎年８月10日は道の日でございまして、そのときに道路のＰＲをやっているということで、来年度は313号、犬挟の道の駅で維持作業の体験でありますとかパネル展示等を行うための予算をお願いしております。
　あともう１点、申しわけございません。69ページでございます。これは日野総合事務所の県土整備局が予算要求しているものでございまして、上の方の道路橋梁維持費でございます。除雪車の車庫、分散配置するために、例えば高架下の穴に機械を置く、それの扉の設置費用をお願いするということで、お願いしているものでございます。

●長本道路建設課長
　24ページをお願いいたします。使いやすい農道整備事業ということで、これは国庫補助事業であります農道関係整備事業を使って行おうとしているものでございます。道路ネットワークとして農道を活用していきたい、その場合に農道がわかりにくいということで、県道に農道の標識を設置しようとするものでございます。今年度中部広域に標識を４基つけておりますけれども、来年度は中部広域、関金農道、大山広域、佐摩農免、この４路線におきまして25基、これを設置して一般の方々の御利用に役立てたいというふうに思っているわけでございます。
　次に、25ページでございます。地域高規格道路整備事業でございます。本年度は20億6,000万円ということでお願いしております。昨年と比べまして９億円減ということでございますけれども、これにつきましては北条倉吉道路が完成したこと、そしてまた東浜居組道路は完成に向かっておりまして所要額が減っているということから減額になったものでございます。いずれも計画どおり進めるよう、来年は20億6,000万円をお願いするものでございます。
　次に、26ページでございます。まず、土地改良費、農道関係でございます。現在、広域農道３カ所、農免道路10カ所という形で整備しております。来年におきましては27億6,186万2,000円ということでこの整備を進めたいと考えております。その結果、農免農道におきまして２カ所の完了を図りたいというふうに考えております。また、続きまして、途中に岩美広域農道の一部中止に伴う対策事業受託というものでございます。これにおきましては、岩美広域農道を一部中止しております。その条件といたしまして、町の方が事業を行っております。その事業を受託いたしまして県として施工しているというものでございます。1,429万4,000円ということでお願いしています。
　また、一番下、譲与促進費でございます。これは新規ということで上げさせていただいております。農道というものは、本来、最終的には市町村管理というふうなことになっております。現在、完成しました暁に管理委託という形で市町村に携わっていただいています。その先、財産を市町村に譲与したりするということにおいて、現在未登記の箇所が残っておりまして、そこがいよいよ財産上の隘路となっているということで、そこの未登記箇所の解消を図りいたということで、来年1,742万3,000円ということでの予算づけをお願いしております。
　次に、27ページでございます。上から２つ目、補助公共事業でございます。30億4,057万9,000円、これは国道に関する改修事業ということで、一応10カ所の整備促進を図るということで考えております。それにおきまして、４カ所の完成を図りたいということでございます。
　次に、地方道路交付金事業でございます。これは県道関係、県道の改修事業ということでございます。先ほど道路企画課からありました維持関係に集中的に事業をもっていくということで、若干の減になっております。来年度は53億3,700万円ということでお願いしていまして、一応29カ所の施工を予定しております。そのうち来年におきまして５カ所の完了を図るということにしております。
　次に、単県公共につきましては公社からの買い取りの事務費、利子、また現場技術業務委託、これに関するもので、合わせて8,768万4,000円を計上いたしております。
　次に、28ページをお願いいたします。次は、街路でございます。２項目、補助公共事業でございます。街路事業、現在３路線で行っておりまして、そのための費用といたしまして３億
7,563万3,000円、これは補助公共ということで補助金でございます。その下に地方道路交付金事業、これは交付金として事業を促進するということで、29億8,100万円ということでお願いしております。道路改築事業といたしましては、補助公共と地方道路交付金事業、これを合わせた形での整備を行っていくということでございます。
　次に、地方特定道路整備事業でございます。これにつきましては、街路といたしまして5,100万円ということで、そこに書いておりますとおり大工町土居叶線ほか１カ所において行っていく、また１カ所の完了を目指すということでございます。
　総トータルとして、道路建設課といたしましては183億188万7,000円ということでお願いするところでございます。
　次に、99ページをお願いいたします。専決処分についての報告でございます。昨年、議会でお認めいただきました奥日野広域農道仮称豊栄トンネル工事の締結について議決をいただいたのですけれども、その後、状況等変化がございました。これはトンネルでございますけれども、補助工法の変更、そしてまた鳥の関係でちょっと貴重種が発見されたものですから、防音扉等、これを設置することといたしました。その結果、その防音扉の制作及び設置に35日要するということで、お認めいただきました工期、19年９月28日までというところを、19年11月２日までということで専決処分いたしておりますので、報告いたします。

●桑田河川課長
　それでは30ページをお願いいたします。サンドリサイクル推進事業というところでごさいます。これは従来河床掘削ということで河口閉塞土砂につきましては河跡確保のために河口部周辺に捨てていたわけでございますけれども、今後は平成17年６月に策定いたしましたガイドラインの趣旨を踏まえて、海岸の保全対策の一環として侵食箇所への積極的な養浜を実施しようということで、19年度から河床掘削費から切り離しまして新たに設けたものでございます。ちなみに、18年度の河床掘削での当該事業に該当する事業といたしましては約8,400万円ほど計上しております。
　次に、31ページでございます。浸水対策事業（排水ポンプ車配備）でございます。これは下の図を見ていただきますとわかりますように、排水ポンプ車、これが東・中・西にあるわけですけれども、従来の西部地区におきましては１台しかなかったということで、迅速な対応等がなかなかできかねております。それで、このため西部地区に排水ポンプ車を追加配備いたしまして、緊急事態への迅速な対応に心がけたいということでお願いするものでございます。
　次に、32ページでございます。殿ダム水源地域対策費、これは前年に比べまして1,000万円ほどの増になっております。これにつきましては、来年度はつけかえ市道２路線並びに楠城地区でのバス停並びに農産物の販売所をつくられるというふうに聞いております。
　次に、33ページでございます。水防情報機器整備事業は新規に計上になっております。これは県内で唯一水位計が未整備となっておりました江府町に新たに水位計を設置いたしまして、水防活動に必要な水位計を設置し、水防活動に役立てようとするものでございます。
　34ページをお願いいたします。河川維持修繕費でございます。河川維持修繕費、対前年マイナスの１億円強になっております。これは先ほどリサイクル推進事業で御説明いたしましたけれども、このものが従来はここにあったわけでございまして、これは別出しをしたということで、減が大きく見えるというのはそういう理由でございます。
　中段ごろに、新たに大規模河川管理施設修繕事業費ということで、堰、樋門等大規模な河川管理施設の修繕、更新に要する経費を新たに創設いたします。19年度分といたしましては、大井手川の洪水時に大井手川から千代川へ洪水を流下させるための堰の改修、これに取りかかりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、35ページでございます。河川改修の補助公共事業でございます。来年度につきましては対前年約４億円弱の28億3,000万円余を要求しているところでございます。同じく、単県公共事業でありますけれども、これも対前年8,300万円減の５億4,300万円余をお願いしているところでございます。
　次に、砂防費の中の補助公共といたしまして、堰堤改良事業費ということで佐治川の堆砂対策を従来単県費等でやっていたのですけれども、抜本的に対策を考える必要があるのではないかということで、新たにこれを補助公共として計上させていただいております。
　次に、36ページをお願いいたします。海岸保全施設整備事業の補助分でございます。福部海岸ほか２カ所において今事業をやっているわけでございます。来年度分といたしましては１億
1,800万円減の３億3,300万円余をお願いしているところでございます。
　最後、直轄の河川海岸事業費の負担金でございます。これは直轄の河川海岸事業並びに海岸保全事業、さらには直轄のダム事業費の負担金ということで、昨年に比べまして２億4,000万円強増の23億7,800万円余をお願いしているものでございます。
　都合、河川課といたしまして、対前年２億8,500万円減の77億1,400万円余をお願いしているところでございます。
　続きまして、69ページお願いいたします。日野総合事務所の事務所要望でございます。河川総務費といたしまして、新たに浸水危険箇所における水位推定資料作成事業といたしまして293万円を計上させていただいております。これは日野川沿線におきまして住民の自主的な水防活動等の参考資料とするために、浸水危険箇所の水位を推計する資料を作成していくという事業でございます。
　次に、98ページをお願いいたします。議案第83号、旧中部ダム予定地域振興協議会の廃止についてです。当協議会におきましては、平成12年８月に設置いたしまして、地域のいろいろな振興計画等を検討してきたわけでございますけれども、全42事業のうち40事業が平成18年度末で完了する見込みとなりました。さらに、すべての事業の達成のうち、あと残っている事業といたしましては大規模林道開設工事、これは緑資源機構の方でお願いしておるものでございます。それから、県のやっております加茂川の河川改修事業、これが残っておりますけれども、おおむね今後５年程度で達成の見込みが立ったということから、この予定地域振興協議会の廃止につきまして本議会の議決を求めるものでございます。なお、この旧中部ダム予定地域振興協議会を廃止することにつきましては、同じく３月議会に三朝町の方でも上程されているというふうに聞いております。

●山田治山砂防課長
　それでは、37ページをお願いいたします。新規に流域土砂災害総合対策事業ということで、治山砂防課におきましては治山事業及び砂防事業を実施しておるわけでございますけれども、効率的に事業実施をしたいということで、下のイメージ図を見ていただきたいと思いますけれども、今それぞれの渓流の一番左を見てもらうと、砂防はそれなりに砂防でやり、治山はそれなりに治山でやって事業を進めてやってきているのですけれども、これを地域的に広げて砂防と治山と総合的に整備することができたら、森林の保全、さらに人命の保全、さらにコスト削減につながるだろうということで、新たな整備事業について調査検討するものでございます。
　次に、38ページをお願いいたします。これも新規でございますが、情報基盤緊急整備事業ということで１億3,000万円お願いしているところでございますが、これにつきましては昨年度、本県におきましても日野郡で非常に大きな土砂災害が発生しております。このような現状を踏まえましても、砂防施設の整備というのはまだ２割程度にとどまっていると言われる状況の中で、来年度気象庁と連携いたしまして土砂災害情報を市町村並びに一般住民に提供しようという情報提供システムを整備するものでございまして、下の図面を見ていただきたいのですけれども、現在は情報提供の内容といたしまして、点でしか情報提供しておりませんが、今度来年度の９月からは気象庁と連携いたしまして５キロメッシュの地域において土砂災害情報を提供することができるということになります。それによりまして、住民の皆さんの避難勧告、さらに自主避難に役立てるように力を入れたい、そういうように考えておりますので、よろしくお願いします。
　39ページをお願いいたします。治山費でございますけれども、治山費は14億9,366万9,000円で、一般治山を初めとしまして40カ所の整備を図っていきたいと考えております。次に、単県公共でございますが、これは補助対象とならない斜面崩壊等の復旧を要する費用でございまして、これらを3,510万円で実施したいと考えております。採石業務施工費ですが、審議会の運営費とか試験問題に係る費用でございます。
　次に、40ページでございますが、市瀬地区の生活安定推進事業費ということで、仮設住宅の維持管理経費に係るものでございます。河川総務費でございますが、砂利採取法の施行に係る経費でございます。あと、下におりまして単県公共で２億1,650万円でございますが、これも砂防施設等の修繕に係る経費でございます。
　41ページに移りますが、41ページの３目の補助公共でございますが、48億6,844万2,000円で
82カ所のハード事業を行うことにしておりますし、さらにソフト事業でシステム整理等の事業をやっていきたい、このように考えております。
　42ページでございますが、直轄負担金でございまして、三ノ沢の負担金として２億9,311万
9,000円でございます。あと、災害復旧費、治山の施設災害復旧費としまして、３億2,000万円、さらに関連事業費といたしまして６億円をお願いしているところでございます。
　治山砂防課計で86億4,832万7,000円をお願いするものでございます。

●山浦空港港湾課長
　43ページをお願いします。鳥取港振興対策事業、これは利用促進のために鳥取県と鳥取市がそれぞれ振興会へ負担する金でございます。今年度の変更点でございますが、事務局を港湾事務所から県庁本庁に移しまして、関係部局との連携あるいは情報収集に努めて鳥取港の利用促進に努めているところでございます。
　続きまして、44ページをお願いします。米子空港滑走路延長化事業でございます。直轄の24億円要望しておりますその負担金と関連する県の造成事業等を実施するところでございます。
　45ページをお願いいたします。鳥取空港国際会館レントゲンの検査装置導入でございます。現在、預かり手荷物が国際会館にないものでして、人は国際会館でできるのですけれども、預かり手荷物は全日空の方で外国の旅行会社が非常に苦情といいますか、常時ネックになっている状況でございますので、これを国際会館に取りつけることによって国際チャーター便の誘致に努めたいというふうに思っているところです。
　46ページをお願いします。まず、３の交通対策費でございますが、来年度新たに鳥取空港40周年記念ということで記念式典を７月31日が40周年でございますが、その前後に行う所存でございます。
　続きまして、漁港管理費あるいは漁港建設費につきましては、例年どおり着実に進める段取りでございます。続きまして、48ページ、漁港建設事業償還基金、これは市町村が事業をやったときに9.5％を補助する制度でございまして、来年度も継続してやっていく所存でございます。９目の水産基盤整備事業費、これは魚礁とかの整備でございますが、必要なところを順次やっていく所存でございます。
　49ページをお願いします。漁港経営構造改善事業でございます。これは漁業協同組合の方が実施する事業で、給油施設等に関することに交付金を交付したいと思っているところでございます。
　続きまして、港湾維持管理費でございますが、これは昨年の議会で御質問がありましたけれども、中浜港のしゅんせつ等につきまして管理者が決定いたしまして、来年中浜港のしゅんせつ等、防波堤の補修等をやるお金でございます。
　続きまして、50ページをお願いいたします。50ページにつきましては、例年どおり港湾の維持管理とかＳＯＬＡＳ区域の維持管理費等を計上してございます。
　続きまして、51ページでございます。あと港湾建設費等につきましては順次こういうようなところを進めていきたい所存でございます。
　続きまして、52ページでございます。52ページの境港管理組合費、これは境港管理組合に対する県の負担金を負担するものでございます。
　続きまして、４目の空港費、空港整備費を5,600万円、これは鳥取空港の滑走路の先端にライトをつけることによって、有視界飛行でスムーズにおりることができて、就航率を99％にすることを目的にする施設でございます。
　続きまして、53ページをお願いいたします。米子空港駐車場無料化対策事業、これは現在、空整協が管理しているものに対しまして県と市が、県が3,200万円、両市で600万円、合計3,800万円負担しているのですが、補正予算で御説明しましたように、もし県が応募者になりますと
10月以降はこの金を払わなくていいことになると思いますので、実際問題は多分公募にかければ3,200万円の半分支払えということで終わるもくろみでございます。
　続きまして、米子空港無料化運営事業で2,700万円上がっておりますが、補正予算で債務負担行為を要求する額の19年度支出額を計上してございます。
　続きまして、鳥取空港駐車場整備事業1,600万円、鳥取空港につきましても米子空港と同じように駐車場不足が懸念されておりまして、現在438台ですけれども、来年度76台分増設して、合計514台にするもくろみでございます。
　続きまして、54ページをお願いします。直轄事業負担金、これは直轄分の負担を要求してございます。続きまして、災害復旧事業、漁港災害、港湾災害、空港災害を想定で、例年のとおりで上げている状況でございます。
　合計いたしまして、空港港湾課で58億円を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、特別会計について御説明いたします。89ページをお願いいたします。89ページ、来年、鳥取県港湾関連特別会計の収支見込み額を書いてございます。不動産収入が今年度より
3,700万円減ってございます。あるいは財産貸付収入が400万円ふえておりますが、これは長期貸し付け等の制度をつくることによって借りる人がふえるではないかという見込み、もくろみであります。最後、雑収入、一般会計から入れないで済むように頑張る所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

●岡本東部総合事務所県土整備局長
　57ページをお願いいたします。但馬往来の歴史を活かした道づくり事業ということで140万円余をお願いするものでございますけれども、下の方に図面がありますけれども、178号の道路改良を今、浦富地内をやっておりまして、ちょうどここが但馬往来の分岐点でございます。御存じのように９号が本当でありますけれども、七坂八峠方面もこの分岐点がちょうど改良の中央にあるということで、この部分に40年ほど前に岩美北小学校の方に移設してあった道しるべ、道標をここに再移築するというものでございまして、あわせて案内表の設置でありますとか、地元の方とどういった形でやるかという研究会に対して支援するものでございます。
　58ページ、スイスイ通勤交差点機能アップ事業でございます。大規模な渋滞箇所につきましては、先ほど道路企画課の方から説明があったとおりでございますが、ここは小規模な渋滞ポイントをちょっとライン等の工夫をして渋滞を解消しようというものでございます。イメージ的には、対応イメージと書いておりますけれども、右折レーンの長さが少ないために渋滞が生じているような箇所は、右折レーンを延ばしてやって渋滞の解消を図ろうとするものでございます。
　59ページ、地域住民と連携した狐川自然環境再生事業でございますけれども、御案内のとおり狐川は下流部が潮の影響を受けるところでございまして、滞留している状況にございます。河川環境が非常に悪いという状況がございまして、ＥＭ菌という微生物を利用して地元の方と一緒になって浄化対策を進めていこうというものでございまして、50万円をお願いするものでございます。
　60ページでございます。湖山池ヒシの根除去事業でございます。湖山池にはヒシが繁茂しておりまして、小型回収船で回収をしておりますけれども、下の図にありますように16年から今度はオニビシ群落が飛躍的に面積が拡大しておりまして、かなり流水が滞留しているというふうな状況がございまして、一気に根こそぎ取ってやろうということでございまして、福井、金沢、松原地区、それぞれ１年ずつ３カ年にわたって除去しようというものでございます。
　61ページ、みんなでつくろう！魚の住みやすい場づくり推進事業でございますけれども、地元自治会とかＮＰＯの方から魚道整備のニーズが出ておりまして、今予定は３カ所ほど予定しておりますけれども、これらに補助をすることによって地域と一緒に整備しようというものでございます。
　62ページでございます。河川敷の雑草抑制事業でございます。除草事業でやっているわけでございますけれども、非常に費用もかかるのが実態でございまして、この芝生が雑草を抑制する効果というのは知られておりますし、全国的にもかなり事例があるものですから、これを実際に試験的にやってみて有効であれば拡大しようというものでございます。150万円余でございます。
　電線共同溝の台帳整備事業、これは昨年に引き続いて実施するものであります。

●仲田西部総合事務所県土整備局長
　64ページをお願いいたします。植樹桝オーナー制度支援事業99万8,000円でございます。この制度は、今現在低木が植わっておりますところを植樹桝の管理にいたしまして、植樹桝の維持管理費の低減、あるいは地域住民の方の公共施設への愛着ということを目的に、平成19年度３カ所を今のところ実施していきたいと思っております。
　65ページをお願いいたします。大山大ノ沢治山施設環境整備事業31万1,000円でございます。これは昨年度に引き続きましてちょうどフラワーパークの前面になりますけれども、その前面のコンクリートのむき出しのところに植栽をやっていくというところでございます。
　66ページでございます。電線共同溝管理台帳整備事業265万1,000円でございます。この事業につきましては、先ほど東部総合事務所が説明しました、同じように電線台帳を整備するものでございます。その下の「商都米子」再生支援事業（旧加茂川にぎわい創出事業）100万円でございます。これは米子市の中心地を流れます旧加茂川の水生水草あるいは藻を刈る事業でございます。昨年度も10月22日に実施いたしております。ボランティアの方と一緒にやっていきたいというように思っております。
　67ページをお願いいたします。刈草有効利用推進モデル事業30万円でございます。従来河川の伐開につきましては、請け負った業者が自分で処分先を探すか、あるいは焼却処分をしておったというところを、この下にございます手法でいきますと、ロールにして処分する、ロールとばらの分けをいたしまして、ロールは大体果樹園に利用していただく、あるいはばらは苗をつくっていただく方の肥料に使ってもらっていくというぐあいに考えております。ここも皆さんと協議しながら処分の方法を決めていきたいというぐあいに思っております。
　68ページをお願いいたします。砂防ダム堆積土砂利活用推進事業でございますが、この事業は道路の盛り土に必要なところを満砂しております砂防ダムから利用していこうというところで、これらの調査費を150万円お願いしているところでございます。

◎生田委員長
　それでは、説明を終わりましたが、質疑等ありませんか。ありますか。

○石村委員
　６ページ、３番、下請契約の詳細調査を行うということが書いてあるのですけれども、どんな方法で行うかということが１点。
　38ページ、住民に情報提供と書いてあるけれども、どういう方法で情報を提供をするかということがわからない。インターネットか何か、そこがわからない。

●横井管理課長
　６ページの建設業健全発展促進事業の下請調査に関して御質問がございました。現在、現場実態調査員、調査の実態としては監督員とセットで動いておりまして、結局そこの部分で抜き打ちに、抜き打ちと言いながら抜き打ちになっていない部分がございます。それから、主に調査が元請の書面調査が中心になっておるということで、それで建設業法の形式的な違反の是正というのはかなり進んできたのですけれども、下請調査がまだ不十分ということで、元請だけでなくて現場ではなくて下請の事業所に行って下請業者の社長なり役員さんなりから実態を調査を聞き取りを行う、もしそれで不明朗な点があれば建設業法の処分等につなげていくというところでございます。

○石村委員
　わからないけれども、金のやりとりなどは絶対わからないよ。

●横井管理課長
　確かに、民民の契約に立ち入る部分がございますので、もうこれで納得しているのだというようなことがありましたら、それはそれ以上踏み込む点もないというところがございますが、もう１点、先ほど言い忘れました、ホームページで通報者の秘密は守るような格好で、お助け
110番みたいな、そういう書き込み的なものも設けて、実際にそういう通報がどれくらいあるかはわかりませんけれども、そういうことを設けることによっていわゆる下請いじめ等の抑止につながればという点も考えております。

●山田治山砂防課長
　情報提供の方法でございますけれども、まず気象台のテレビ、ラジオによりまして天気情報として流します。さらに、インターネットを使いましてパソコン並びに携帯で情報がわかるように提供したいということです。

○松田委員
　境港管理組合の負担金が１億円ふえておるけれども、聞きましたか、何か。

●山浦空港港湾課長
　工事内容によるものなのです。来年度20億円で今年度19億円ですので、工事内容で事業を実施する分に対しての、管理組合が事業を実施する分の県の負担金を支出する金でございますので、境港管理組合の工事実施に合わせて負担になっております。

○松田委員
　何の工事か。

●山浦空港港湾課長
　例えば、何項目も、国の事業、県の事業があるのですが、県の事業でしたら魚山亭裏の橋のかけかえとか、北防波堤の昭和北岸壁のところの底板といいますか、岸壁が腐食していくものの補修とか、あるいはガントリークレーンの東側のところの護岸が未整備のところを護岸整備するとか、補助事業は３つで、直轄事業は防波堤のブロック整備でございます。

○松田委員
　ハード面の整備か。

●山浦空港港湾課長
　ハード面の整備です。

○杉根委員
　ちょっとお願い。収用というのはなかなか遅い。早いことやらないといけない。相手のあることだからそれは難しいけれども、お願いしたい。この間、倉吉商工会議所の役員と懇談していまして、北条湯原道路、何とか早いことならないのかと。19年度の予算化の中で５年かかるな、これは岡山も関係してくるが、これは何とか早急にお願いしたいという、大きな声で、それはぜひお願いしたいです。決意をちょっと言ってもらえませんか。

●谷口県土整備部次長
　ことしは、18年度はちょっと用地が、延伸する分の用地、これがストックができればどんどん次年度から、20年度から投資をしていきたい、促進を図りたいです。

◎生田委員長
　よろしいですか。そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございます。
　そういたしますと、報告事項に移ります。
　質疑は終了後、一括して行っていただきます。
　議題９、県発注工事の入札談合に対する賠償請求等について横井管理課長の説明を求めます。

●横井管理課長
　資料の３ページをお願いいたします。県発注工事の入札談合で、去る１月25日に判決が出て……（発言する者あり）よろしいでしょうか。株式会社大和の会長に対して１月25日に判決が言い渡され、先日、２月８日に刑が確定をいたしました。これによりまして、契約約款に基づきまして最終契約額の２割、1,241万2,050円を損害賠償として請求をすることになります。手続的には検察庁を通じて判決文を入手してからということになりますので、もうあと数日かかると思います。
　建設業法による監督処分としては、弁明期間、これが10日間必要なわけですけれども、それが経過した後、部の指名審査会に図り営業停止の措置を講ずることとしております。期間といたしましては、国の基準が30日以上ということになっておりますけれども、事案の重要性にかんがみてかなり厳しい営業停止期間にならざるを得ないというふうに考えております。（発言する者あり）

◎生田委員長
　そういたしますと、議題10、一般国道９号名和・淀江道路の部分開通予定について、渡辺道路企画課長の説明を求めます。

●渡辺道路企画課長
　４ページをお願いいたします。これは既に国土交通省が新聞発表を行っておりますが、山陰道の名和・淀江道路の部分供用の看板が設置されたということでございます。ここの図面についております山陰道の名和・淀江道路、12.1キロになっておりまして、そのうち7.8キロ、米子側は19年度中に開通するということになっておりますけれども、その中の米子側3.1キロ、ここに書いてありますのは19年秋に開通しますということで、共進会までに開通しますということでございます。

◎生田委員長
　続いて、議題11、米子空港の駐車場及びアクセス通路について、山浦空港港湾課長の説明を求めます。

●山浦空港港湾課長
　米子空港の駐車場及びアクセス通路について御説明いたします。
　先ほど予算案を説明いたしましたのですが、これはかなり推測で予算案をつくっておりました。２月９日に募集要項が公表されまして、それに基づいて御説明をいたします。募集要項の概要でございますが、19年３月19日から３月31日まで募集を受け付けます。営業期間は平成19年10月、公募対象が19年10月から24年９月、５年間を公募しなさいということでございます。その他、国有財産使用料を求めますということです。あと、主な選定、決定要件といたしましては、駐車料金が高いか安いか、ゼロかというふうになるということです。あるいは管理方法をどうするかという提示することによって公募者が決まるというスケジュールになっております。
　今後県の対応でございますが、鳥取県として、無料として手を挙げたいというふうに考えてございます。３月末に手を挙げる所存でございます。それから、必要な経費は２月議会に上程しておりますので、御審議をよろしくお願いしたいということでございます。
　ちなみに、県、両市からの負担金を、従来どおり負担金を求めるようになってございまして、県が85％、米子市10％、境港市５％、現在米子空港の無料化施策と同じ率で求めるようになってございます。ちなみに、県が管理者に勝った場合につきましては、現在駐車場が387台が、公募後は537台、経費が現在両市合わせて3,810万円が2,310万円程度になるという見込みでございます。
　続きまして、６ページをお願いします。空港とＪＲ空港新駅を結ぶアクセス通路について検討会を現在やっているところでございます。２月１日に第５回検討委員会を開かれまして、それぞれＡ案、Ｂ案、Ｃ案、平面、県道だけの場合、Ｃ案は全面立体化についての費用対効果が示されました。それぞれについて、今後この検討をもとにいたしまして、あすなのですが、米子空港活性化検討会、県企画部長、県土整備部長、両市トップを交えて、費用負担あるいはＪＲが高速化することで経済効果が出ますとか、そういうものを含めて専門的な話を詰めていって、どのように要望するか、どういうスケジュールで要望するかという具体的な話に入るというものでございます。

◎生田委員長
　続いて、議題12、枠予算（単県公共事業）の執行状況について、横井管理課長の説明を求めます。

●横井管理課長
　８ページをお願いいたします。これは単県公共事業の枠予算として当初予算設定時には想定し得ない突発事業に対応するために弾力的運用を図るということで枠予算を設定していたものの執行状況でございます。それが８ページ、９ページ、10ページに掲げておるとおり執行をいたしました。個々の説明は割愛させていただきます。

◎生田委員長
　続いて、議題13、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、渡辺道路企画課長、長本道路建設課長及び桑田河川課長に順次説明を求めます。

●渡辺道路企画課長
　11ページをお願いいたします。181号の四十曲トンネルの補修でございます。トンネル背面の空洞を充てんする工事でございますけれども、材料等、空洞の充てん材が増えたので、それの増額を283万800円の変更増としているものでございます。工期は変更ありません。（「もういい、わかった」と呼ぶ者あり）

●田所県土整備部長
　書いてあるとおりです。

◎生田委員長
　いいですか。

○石黒委員
　６ページ、空港とＪＲの空港新駅を結ぶアクセス通路についてということですが、Ａ、Ｂ、Ｃ案あるうち、この間新聞報道でたしか費用対効果から考えてＢ案かというようなことを何か読んだ気がするのだけれども、それはもう２月１日の会議でそんなふうに決定しているのか。またあした２月16日に開催する予定だなどと言うけれども、いつ、どこでそのようなことが決まったのか。

●山浦空港港湾課長
　２月１日のアクセス検討会というのは中国運輸局がやっている中であって、確かにＣ案はきついような表現がされているようです。Ｃ案、全面立体化はきついような表現はされているようです。でも、これは決定事項ではございませんので、今後は費用負担とか含めて、説明とかやっていく所存でございます。あすの検討会というのは、それぞれの調整機関でして、メンバーを見ていただきますと、それらの商工会あるいは役所すべて責任者がメンバーになっておりますので、ちなみに当部長も出席いたしますし、管理運営、あるいはＪＲが本当に高速化につき合うかどうか含めて、それによって国土交通省に説明の仕方があるというか、そういうことを含めて協議を進めていきたいと思います。20年度に新規に国土交通省にやっていただくには、19年度の早い時期、５月ぐらいには県の方向性を詰めたいと思いますので、作業を何回かやっていただく所存でございます。こういうスケジュールでございます。

○石黒委員
　田所部長、あなたがこれに出られるということで勇気百倍ですが、とにかく以前この委員会でも言いました。費用対効果のことを考えれば、ＡかＢかになってしまうだろうかと。しかし、これから未来永劫この空港駅を活用して、しかも空港ビルに行くのに階段を上ったりおりたり重たい荷物を持ってやるようなことであったら、ＡやＢだったら本当にＪＲの利用をしないよ、公共交通を利用しない。相当長いのだから、あんな長いところを重たい荷物を持って上ったり下ったりする人は、利用する人は少ないと思う。だから心配するなと言って部長は、おれに任せておけといって胸をたたいて、費用の面では考えてくれるなというふうにぜひ強調してもらいたいのですけれども、その意思があるやなしや。

●田所県土整備部長
　ありがたい御指摘です。あしたこの会合があります。先週、月、火とこの関係を回って、広島と東京に要望してきて、否定的な言い方をする人もいるし、そうでない言い方をする人もいるし、だからこれからだと思っています。ただ、国でやってもらえることはやってもらえるだけとにかくお願いしようということなのです。ただ、ここのメンバーは、空ビルとかＪＲとか、地元両市、そこがみんな最大限、ではこうしようと、ＪＲはこうしよう、空ビルはこうしよう、両市はこういうふうにしようというものが集まってこないと、多分いいものはできないと思います。そこが今回のポイントだと思いますので、県がとにかくまとめ役になってやると思いますけれども、そこの力がこれから大事になってくると思います。そういったことも含めてやってまいりたいと思います。

○石黒委員
　ありがとうございました。とにかく利用者の利便、一番どれがいいのかということを考えて、それは費用対効果を考えればそういうふうな、そのことで決定してほしくない。決して境港や米子にあるから私が言っているのではなくて、利用者が本当にいい空港だ、いいアクセス道路だ、大いにこれは便利になったからＪＲで来よう、駐車もしなくてもいいしというように、利用者の利便にかなうようなことを優先してくださいということだけは言って、終わります。（「部長、悔いのないように頑張って」と呼ぶ者あり）

●田所県土整備部長
　悔いのないように、すべての仕事を悔いのないようにやらせていただきます。

◎生田委員長
　そのほかありませんか。

○杉根委員
　お願いです。国土交通省の県内業者の入札参加のできる事業は少ない。地元の場合は要請したからかなり増えた。そういうのも含めてぜひお願いしておきます。

●田所県土整備部長
　知事からも言ってもらっています。

◎生田委員長
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ないようでございますので、県土整備部を終わります。御苦労さまでした。
　それでは、５分間休憩。

午後３時41分　休憩
午後３時45分　再開

◎生田委員長
　では、続いて企業局から始めたいと思いますが、平成18年度補正予算及び平成19年度当初予算の付議案の説明を求めます。
　初めに、宮前企業局長の総括説明を求めます。（「両方一遍に」と呼ぶ者あり）

●宮前企業局長
　18年度と19年度ですね、よろしくお願いいたします。それでは、18年度の補正予算、企業局分の１ページをお開きいただきたいと思います。簡潔に行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　３つの事業がございます。電気、工業用水、埋め立てとございますが、ポイントだけ説明させていただきますと、まず電気事業でございます。鳥取放牧場風力発電所の発電実績の減、これは風が例年になく非常に弱いということでございまして、これが87％、非常に下がっております。あと委託とか設備費の入札等の小鹿の第二発電所等々もございますが、それの出力を保つための装置等の入札の減によるものでございます。
　工業用水道会計でございます。これは日野川工業用水道事業の給水契約が年度当初から２社減になりました。日当たり700立米の減による収入減でございます。これはやはり水産業の不振というものがずっと響いているようだと感じております。国道431号の米子市内の自転車・歩行者道設置工事に伴いまして、これは県が実施しますが、補償費で企業局がいただいて工事をいたしますが、その位置の変更がございましたので、その位置の変更によります補償費の減、またその実施します工事の減によるのでございます。日野川工業用水道事業の運転監視委託を今年の５月から実施をいたしておりますが、この入札の減等がございましたことによるものでございます。
　３番目に、埋め立て事業の会計でございますが、竹内工業団地の売却を当初見込みをしておりましたよりも、景気の回復がなかなかあらわれておりませんこともございまして、長期貸し付けとして澤井珈琲さんの進出１件、20年でございますが、に伴ったことによるものでございます。
　続きまして、19年度の当初予算をお願いいたしたいと思います。１ページをお開きいただきたいと思います。電気事業でございます。県内７カ所の水力発電所及び鳥取の風力発電所の電気料金の収入のため、またその運営に必要な経費でございます。人件費として42人分、修繕費、委託料、企業債の利息等々がございます。人件費としまして、経営のコスト改善に努めまして、今年度が、19年度が経営改善の２カ年ということを企業局としては考えて対応しておりますので、企業局のあり方からそういうことをいたしました。それで、人件費は５名を削減する等のコスト削減、それから企業債の利息、償還金の削減等、コスト削減に努めております。
　三朝町地内での中津ダムとか若桜町地内での茗荷谷ダム、これはいずれも発電用の取水ダムでございますが、これに非常に土砂が堆積しておりますので、これを撤去するための費用の調査及び中津ダムのしゅんせつ工事、19年度から20年度の工事を始めたいと考えております。約
4,200万円でございます。
　続きまして、工業用水道事業会計でございます。これは２つございます。日野川工業用水道事業と鳥取の工業用水の２つございますが、この給水収入に見合うものの計上をしておりますが、日野川の工業用水道事業が先ほどお話ししましたように２社が減になり日当たり700立米の減になっておりますので、これに見合うような収入にいたしております。また、工業用水の安定した供給に必要な経費の計上をしております。先ほどと同じように人件費の４名分の削減とコストの削減等に努めております。
　平成17年に発生しました、特に西部への日野川の工業用水の渇水対策のために18年に調査をしておりましたが、よい水源が見つかりましたので、井戸を掘る工事を行いたいと思います。これが約4,400万円余でございます。
　３番目に、埋め立て事業会計でございます。埋め立て造成をしました工業団地の分譲促進に必要な経費ということで、人件費２名分とか企業誘致費用とか、電気事業会計より借入をしておりました３億円借入しておりましたものの一部返済、５年間で返済をする分の、その費用等を計上しております。その他、みなと温泉館につきましては、19年度で３年目を迎えますが、指定管理者となっておりますが、非常に順調でございますので、18年度も今のところでは17年度と同じぐらいの入館者数がございます。それと同じような経費を算入しております。
　詳細につきましては、経営企画室長より説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎生田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●中西企業局経営企画室長
　今、局長が詳しく説明申しましたので、補正の方は不要……資料のとおりでございます。よろしくお願いします。
　当初の方で若干つけ加えをさせていただきたいと思います。当初予算の方でございます。２ページをお開きください。電気事業会計予算でございますけれども、営業収益のところで水力電力料がございまして、ここのところでございますが、今、中国電力と２年ごとの電力料金交渉を行っております。中国電力さんも家庭用電力をだんだん引き下げておられまして、企業局に対しても引き下げの要請がすごく強うございます。現在のところ数％でおさまればうちの方としては一番いいのですけれども、４％、それから中電さんはもっともっと下げろと言っておられますけれども、そういうところで今交渉中でございます。なるべく下がらないように頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
　これが言いたいことのほとんどでございます。あと後ろの方につけております資金計画、それから給与費明細書、それから損益計算書の予定分、それから18年度の見込み等におきましては、これはごらんいただいたらと思います。債務負担もございますので、その分もごらんいただきたいと思います。あと工業用水、埋め立て事業につきましては、局長が詳しく申しましたので説明を省かせていただきます。よろしくお願いいたします。

◎生田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。
　そういたしますと、報告事項に移ります。議題13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長尾企業局工務課長の説明を求めます。

●長尾企業局工務課長
　一定額以上の工事・製造の請負契約の報告についての１ページをごらんください。工事名でございます。（発言する者あり）よろしいですか。１枚で、１ページ開いたところです。工事名ですけれども、小鹿第二発電所水車発電機細密分解点検工事でございますけれども、増額変更しておりまして、変更額が597万4,500円ということで、発電機を分解しましたところ、中の部品等が摩耗しておったり傷がついたりということで補修に597万4,500円の増額をお願いしたいということでございますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）

◎生田委員長
　それでは、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、質疑等もないようでございます。
　その他に移りますが、執行部、委員の皆さんで何かありませんか。（発言する者あり）
　それでは、以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。