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◎安田委員長
おはようございます。
ただいまより開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
また、県土整備部より報告事項の追加がありました。追加資料は、お手元に配付のとおりであります。
それでは、昨日に引き続き付議案の予備調査を行います。
なお、県土整備部公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、平成19年度補正予算の説明を求めます。説明は、簡潔明瞭にお願いをいたします。
初めに、谷口県土整備部長に総括説明をお願いいたします。
●谷口県土整備部長
皆さん、おはようございます。きょうは長丁場になると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず最初に、本日机の上にこういうのをお配りしていると思います。岩美の広域農道の開通式の案内状でございます。皆様にはぜひとも御出席いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。後でまたこれにつきましては内容を説明させていただきます。
19年度の補正予算の方の概要説明をさせていただきます。
１ページをごらんなっていただきたいと思います。上の表の一般会計で31億2,200万円強の減額ということになっておりますが、これの説明として下の表に掲げております。主な減といいますのが、やはり災害公共、これを大体３カ年の平均で予算を組んでおりました。73億円強の予算を組んでおりましたのが、これが約半分、36億円強ということになったというのが減の原因ではなかろうかというふうに考えております。特に説明の表の中で一般公共がそこに記しておりますように４億8,600万円強ということで、これは今回いろいろ補助事業の国の補正がございました。右に内容を書いております。道路橋りょう費以下書いておりますが、これは昨年よりも補助事業の国の補正が多かったということのあらわれでございます。
直轄事業でございますが、ここに記載しております数字は県の負担金ベースでございます。特にこの直轄事業におきましても山陰道、それから鳥取自動車道に事業費にしますと16億円という補正がつきまして、昨年が大体５億円ぐらいの直轄の道路事業の補正だったのですが、それをかなりしのいでといいますか、かなりの増になったということで、あとは河川事業におきましても県内ではほかの河川、これが事業費にしますと８億円ということで、大体24～25億円の……。
○前田委員
部長、こういう説明をしてください。一般公共は補助事業だと。直轄は負担金だと。こういうふうにわかりやすく言わなければいけない。私はわかっているけれども、わかってない者がいる、この中に。
●谷口県土整備部長
ここの数字は負担金の数字でございます。ちょっと事業費の方がわかりやすいと思って、今説明をいたしました。ということでかなり今回は補正が多いということを御説明したいと思います。
あとは繰り越しの関係、繰り越しは昨年並みということで、大体４分の１ぐらい、25％ぐらいが繰り越しということでございます。これは災害の関係、それから低入ということによりまして、これを流用して使うということで発注時期がおくれたというようなことから、できるだけ繰り越しを減らすように努力をいたしましたが、昨年と余り変動がないということになっております。繰り越し関係は、42ページから45ページということでございます。数字は逐一申しませんが、そういう結果でございました。
債務負担行為の関係でございますが、60ページでございます。工事の平準化を行おうということで、７カ所、６億8,000万円強をゼロ国として上げさせていただいております。ゼロ県債におきましては、11月に16カ所を上げさせてもらっています。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を行っていただきます。
●横井県土総務課長
それでは、19年度補正の資料の２ページをお願いをいたします。県土総務課、一般事業４事業の補正をお願いしてございます。
まず初めの職員人件費につきましては、これは県土総務課、技術企画課、それから県土整備局の職員68名分の人件費でございますけれども、確定見込みに伴う補正をお願いしてございます。
２つ目の土木事業振興費、これにつきましては、現業職員であります運転手を除雪業務に従事させるために大型運転免許、それから特殊免許、これの取得の助成を計画しておりましたけれども、５人で計画していたところ申請が１人だったということで、それに伴う減額等お願いするものでございます。
次の建設工事等入札制度管理費、これにつきましては簡便型総合評価の入札を行うときに、地方自治法の施行令で学識経験者の意見聴取というのが義務づけられておりますけれども、これを有料で想定をしておりましたけれども、国土交通省の職員から意見聴取を行うということをいたしまして無料化が図れたということでの補正、それと入札契約審議会の10回開催予定しておったのを６回ということで、それに伴う減額補正でございます。
最後、４つ目の建設業法施行費、これは主に紛争審査会の回数設定を19回ということで設定をしておりましたけれども、実際が10回ということで、それに伴う減額でございます。よろしくお願いします。
●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
資料の３ページから４ページでございます。公共土木施設の災害復旧事業に係る減額補正でございます。昨年は８月、９月と局地的な集中豪雨がございましたが、台風による被害はございませんでした。そのために減額ということで、補正の欄をごらんください。国の補助による補助公共の災害復旧ということで20億2,216万円の減額。それから単県による単独災害復旧ということで１億4,961万円減額ということでございます。
４ページ、直轄災害復旧につきましても減額補正、１億3,146万5,000円の減額ということで、合わせて23億441万2,000円の減額ということです。
●渡辺道路企画課長
５ページからお願いいたします。最初に、道路橋りょう総務費でございます。これは各種負担金等の額が確定しましたので、補正を行うものでございます。
２番目の……。
○小玉委員
委員長、項目ごとの主なところだけ言ってもらったら、大きな減額とかそういうところだけポイントを。１項目ずつやっていたら大変なことだ。
●渡辺道路企画課長
一番上の１目めの道路橋りょう総務費ですけれども、一番大きなのは中でいきますと人件費の継ぎ足しをやっていた分の精算で補正をしているものが一番大きなものでございます。あとは負担金等が確定したということでございます。
２目めの道路橋りょう維持費でございます。一番大きな話は、やはり補正が一番大きな話になってまいります。一般公共事業費の中の補正をしておりますのは道路修繕費の括弧書きで書いてありますけれども、災害防除、これを８カ所の補正をやっておりまして、この分が大きな額となっております。あと除雪関係などは、認証の減であるとか入札減を補正しているものでございます。
その下の地方道路交付金事業、こちらは入札の残とかを他工区に流用したということでございます。
続きまして、６ページでございます。単県公共事業、こちらも入札等の残を補正して減額しているものでございます。
３つ目の道路橋りょう新設改良費でございます。これも国の補正が一番大きくて、上の一般公共事業は皆生大橋、これは橋梁修繕、耐震補強をやっているのですけれども、この関係の補正が入っております。あと地方道路交付金事業は、入札残を他工区に流用したということで減額としております。
４目めが直轄道路事業費負担金でございまして、先ほど部長からも説明ございましたけれども、直轄事業でいきますと山陰道関係で補正額としては１億8,000万幾らの県の負担でございます。中身としては、鳥取西道路に７億円と名和～淀江事業費として３億円、新直轄のほうが負担金として6,000万円ですけれども、10倍、事業費的には６億円の補正となったものでございます。
あとは都市計画総務費ということで、これは連絡調整の事務費的なものの国庫補助の減額補正でございます。
あわせまして、道路企画課関係で４億4,400万円余りの補正をお願いするものでございます。
19ページをお願いいたします。19ページは、これは日野総合事務所関係でございます。日野総合事務所の除雪車庫の精算に伴います69万円の減額補正を行うものでございます。
●長本道路建設課長
７ページからお願いいたします。まず、農地費、土地改良費でございます。農道関係の改良でございます。奥日野広域農道、これのトンネル工事におきまして契約が遅くなりましたことにより本年度の見込み額の減、それから広留野２期、これにおきましては冬期施工困難という事態が発生しまして事業実績見込みによる減額ということで3,100万円の減額をお願いします。
次に、３目道路橋りょう新設改良費でございます。国道の道路改良でございます。これにおきましては国道482号下蚊屋バイパス、これについて１億円の補正ということでの増額の補正をお願いしております。また、一番下の地方特定道路整備事業、これは単費の事業でございます。これにおきましては鳥取砂丘線におきまして物件移転、これの困難なことによる次年度以降に先送りしたものによる減額ということでございます。
次に、８ページをお願いいたします。街路事業でございます。一般公共事業におきましては宮下十六本松線、これに対しまして国補正２億6,000万円ということでの２億4,600万円の補正をお願いしております。
また、単県公共事業2,300万円余の減額をお願いしておりますけれども、これにおきましては当初予定より早期に土地開発公社から買い戻すことができたことから、土地開発公社に対する事務費及び利子の減額ということでお願いをしております。
道路建設課合計２億4,514万6,000円の増額の補正をお願いしております。
●桑田河川課長
９ページからお願いいたします。まず、河川総務費でございます。主な増減のところでいきますと２番目にあります殿ダム水源地域対策費、これにつきましては地元調整が未了ということで市道中河原１号線、これの事業着手を20年度に繰り延べたということで1,382万円の減になっております。
同様に砂丘畑送水施設維持管理業務委託でございますけれども、これは今現在湖山池の塩分導入試験に伴いまして砂丘畑、湖東大浜の改良区さんのところなのですけれども、そちらに送水しておりますパイプ施設の空気弁等の修理ということで220万円強の増額をお願いするものでございます。
下から２番目に浸水対策事業ということで排水ポンプ車配備というものがございます。これにつきましては、今年度西部の事務所のほうに排水ポンプ車を１台購入することにしております。これの事業費の確定による補正ということで2,200万円強の減額ということでございます。要はそれだけ安くポンプ車が入ったということでございます。
10ページ、河川改良費でございます。一般公共事業で4,500万円強の増にしております。内容等につきましては、国の補正に伴います増額ということでございます。
砂防費でございますけれども、これにつきましては佐治川ダムの堆砂対策といたしまして今年度より堰堤改良事業をやっております。これの職員人件費の執行見込みによる補正ということで200万円強の減をお願いするところでございます。
４目の海岸保全費でございますけれども、これも同様職員人件費の執行見込みによる補正ということで270万円ほどの増になっております。
11ページでございます。６目の直轄河川海岸事業費負担金でございます。9,800万円余の減になっております。この主な要因といたしましては、殿ダムの認証減に伴う減額１億7,100万円、負担金の減額ということが大きなものでございます。そのほかの直轄の河川事業、直轄海岸事業につきましては、補正等によりましておのおの負担金が増になっております。
都合河川課といたしましては7,879万9,000円の減ということでお願いをするものでございます。
●山田治山砂防課長
資料の12ページをお願いしたいと思います。まず治山費でございますけれども、治山費につきましては国の補正によりまして３カ所の事業着手を図ったものでございます。
次に、単県公共から13ページの土砂災害総合対策事業までは財源更正並びに事業費の確定による補正でございます。
次に、13ページの一般公共の減でございますが、これは特別事業の確定見込みによる減でございます。
次に、直轄河川海岸事業費負担金でございますが、これにつきましては大山砂防の促進を図るための補正でございます。
あと災害復旧費でございますが、14ページに続いておりますけれども、８月、９月の集中豪雨被害、台風等の被害がありませんでしたので、減額の補正をお願いするものでございます。
締めまして、治山砂防課計で102億912万9,000円の補正をお願いするものでございます。
●森本空港港湾課長
資料の15ページをお願いいたします。最初に、交通対策費ということで空港管理費、鳥取空港でございます。ハイジャック防止等の業務への補助金とか消防、除雪等含めたものでございますが、事業費の実績見込みによりまして減額をお願いしております。
続きまして、鳥取空港国際会館のＸ線装置導入でございますが、これは19年度限りの事業でございまして、事業の実績見込みによる減額でございます。
続きまして、漁港の建設でございます。補助事業の漁港建設ということで泊漁港、酒津、淀江、境とございますけれども、それぞれ請負差額等による減額でございます。
続きまして、漁港建設事業償還基金造成事業費補助金というのがございますが、これは市町村が管理の漁港で補助金を受けていられる場合に計画的に一部補助するということを平成12年からやっておりまして、それに伴う精算見込み、実績見込みに伴う減額でございます。
一番下でございますが、水産基盤ということで、これは漁場整備でございます。これにつきましても職員人件費の見込みでございますとか請負差額等によりまして減額をお願いいたしております。
16ページをお願いいたします。港湾建設費でございますが、これにつきましては２つは職員人件費の執行見込み、財源更正等による補正でございます。
３つ目の港湾整備事業の特別会計、これは主に鳥取港でございますが、これに対しまして起債事業で行っております事業につきましての元利償還金に財源が不足しますので一般会計から貸し付けるということでございます。これにつきましては後ほど61ページのほうで御説明したいと思います。
境港管理組合の関係でございますが、職員人件費及び事業の実績見込みによりまして570万円強の減額をお願いいたしております。
空港に入らせていただきます。空港整備事業でございますが、鳥取空港におきまして航空灯火改良、これは19年度の事業でございますが、これを行っておりまして、これの実績見込みによります減額でございます。
続きまして、米子空港の滑走路2,500ｍ化事業ということでございます。これにつきましては防音堤の工事等をやっているわけでございますが、実績によります減額及び財源更正でございます。
米子空港の滑走路延長に絡みまして空港周辺の地域振興交付金等を行っておりますが、これも実績見込みによります減額でございます。
米子空港無料駐車場運営事業でございます。これにつきましては昨年の10月から県と両市が中心になってやっておりますが、この国有財産使用料の実績見込みによりまして減額をお願いいたしております。
鳥取空港の駐車場につきましても実績見込み及び財源更正で減額をお願いしております。
続きまして、17ページをお願いいたします。直轄事業の関係の負担金でございます。これは鳥取港における直轄事業のものでございますが、事業の実績見込みによりまして減額をお願いしております。
以下、災害復旧の関係でございますが、それぞれ漁港、港湾、空港におきまして過年度の実績をもとにお願いしておりましたが、災害がなかったということですべて減額のお願いをいたしております。
合わせまして空港港湾課といたしましては５億5,900万円余の減額をお願いするものでございます。
今度は61ページをお願いいたします。61ページは、先ほど申し上げました港湾会計の特別会計の補正でございます。まず使用料といたしまして、一番上でございますが、これはクレーン等の荷役あるいは野積み場、こういったものの使用料として800万円余の増額補正をお願いしております。
続きまして、財産収入でございますけれども、貸付料でございますが、511万円強の補正をお願いしております。次の不動産売払収入ということで、売却を予定しておりましたが、今年度は売却がなかったということで１億8,000万円余の減額をお願いしております。
そういったことで合わせまして、一番下に入っていただきますが、特別会計で起債で事業をやっているものについての償還に支障を来しますので、一般会計のほうから１億2,000万円余の繰り入れをお願いしているところでございます。
はぐっていただきまして、62ページでございます。先ほど申し上げたのは収入でございまして、62ページが支出でございます。港湾管理事業費ということで上屋の修繕とかクレーンの修繕、こういったものにつきまして上げていた財源でございますけれども、精算見込みによる減額等によりまして減額をお願いしたいと思います。
あと元金、利息につきましては、それぞれ財源の内訳のところで繰入金を上げさせていただきたいということでございまして、港湾の特会としては3,600万円余の減額をお願いするものでございます。
●岡本東部総合事務所県土整備局長
18ページをお願いいたします。河川敷の雑草抑制事業でございますけれども、芝が雑草を抑制するという効果がありますので、これを現地で実験してみようという事業でございますけれども、17万1,000円の減額でございますけれども、そこに書いてございますように請負残による補正でございます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございましたらお願いいたします。
○小玉委員
港湾の関係、16ページで何かひっかかるのは、米子空港滑走路2,500メートルにしても9,200万円に対して3,500万円、それから無料駐車場の関係でも2,700万円が760万円、そうしたことで理由が国有財産使用料の実績見込みとか防音堤工事費等の実績見込みというような、実績見込みでこんなに多く出るのか。あわせてちょっと言っておく。さっきの港湾の62ページにしても、6,000万円のあれに対して3,600万円というような、事業の精算見込みによる減額というような、こんなことがあるのか。金額的に非常に大きい。でたらめということか、これは。
●森本空港港湾課長
説明が十分でなくて申しわけございませんでした。３点説明させていただきます。
まず第１点。16ページの米子空港滑走路延長関係の3,500万円、この減額でございますが、防音堤工事をやるに当たりまして、防音堤工事もやるのですけれども、既に立木が生えておりまして、これは防衛施設庁のほうが植えられた木ですけれども、その木の移転を計画しておったようでございます。ところが移転する先がないということで、結果的には移転する工事をやめまして、協議の上でございますけれども、伐採でとどめたということでございまして、金額から見ると確かに３分の１強の減になっているわけでございますけれども、当初計画はそういうことで19年度の当初に予算要求をさせていただいておったということでございます。それがまず第１点でございます。
次に、米子空港無料駐車場の事業でございまして、760万円余の減額になっております。先ほど申し上げましたように、10月までは無料化ということで、県が事業主体ではなくて国の外郭団体にお金を払ったわけですけれども、10月からは県、両市がやるということで国有地を今度は借りるということになるわけです、我々県側が。そのときの算定が、従前国の外郭団体がやっておられたと同じような考え方で試算していたのですけれども、実際にきちんと協議した段階で安くなったということでございます。それが２点目でございます。
もう一つ、62ページで御質問をいただきました。62ページの一番上の港湾管理費でございます。3,600万円余の補正になっているわけでございますが、これにつきましては、この港湾管理事業費の中には私が申し上げました上屋の修繕でありますとかクレーンの修繕も入っておりますけれども、期待なのですけれども、一般会計からの繰入金も償還しようかというお金もこの管理費の中に入れていたわけでございます。結果的には土地の売却ができなかったということで、それができないものですから、これが3,000万円強あるわけでございますけれども、それを減額という形でさせていただいたということでございます。
あわせまして、ちょっと話が長くなったのですけれども、きょう20年度の当初予算の後で報告事項というものを用意させていただいておりまして、鳥取港の利用促進のために使いやすい単価制度でありますとか分譲価格の見直し等を提案させていただいておりますので、そちらのほうでまた港湾の関係は御説明させていただきたいと思います。
○小玉委員
そういう事情があったということで理解はしますけれども、61ページ、鳥取港の関係で収入は増だけれども、4,100万円に対して800万円、これはどういうものがこういうことになって
800万円からプラスになったのか。それで、鳥取港の実際の施設使用料というのはどういうものがあるのか。それで現実に見ると、石や砂ばかりだ、はっきり言って。本来の使用目的から逸脱――逸脱というのはおかしいけれども、本来港湾の施設の目的はそういうことではなかったと思うのですが、その辺が何でそういうことになったのか。実際に砂の問題でも風が厳しいときはみんな賀露の民家に飛んでくるわけです。賀露の人はおとなしいから一々文句を言わないけれども、だけれども現実はあんな格好で本当にいいのだろうかと。ちょっとここに出てきたから、その辺も含めてちょっと説明してください。
●森本空港港湾課長
61ページの関係で使用料とか財産の運用収入というのが補正で増額で上げさせていただいておりますが、その使用料といいますのは荷役のクレーンとか、野積み場、上屋、こういったようなものの使用料でございまして、通常大体過去の平均で計上させていただいているのですけれども、ありがたいことですけれども、それが思ったよりもふえたということでございます。
その下の財産貸付収入というのは、分譲を予定している用地を一時的に使いたいという方が結構ございまして、隣接地の企業の方が、隣接のところを例えば駐車場に使いたいとか仮の物置に使いたいとか、そういったようなことでふえたということでございます。
○小玉委員
補正でこんなことを論議しようと思わないし、また機会があればじっくりやりたいと思います。
○福間委員
私ちょっと勉強不足で、教えてください。繰り越し理由の一覧表を拝見して、繰り越し理由に上がっている事業というのは平成19年度では執行しないということ、平成19年度では完成しませんよという理解でいいのでしょう。だからそれがずっと上がっているということですね。そうすると、例えば55ページなどを見ると延伸日数が210日あるいは270日というのは７カ月、９カ月ですね。すると19年度で７カ月、９カ月事業にさばれていないということですか。僕が心配するのは２年にわたって、複数年にわたってこんなことというのはないでしょうねと。あるのですか。それをちょっと教えてください。
ここで繰り越ししたものは新年度、20年度では新たにまた予算組みするのですが、この事業をそっくりそのままこの金額で横滑りで20年度の中に予算要求をするわけですか。そこをちょっと教えてください。しかも、ここで210日とか270日とかかなり長い期間かかって予定よりも工事がずれ込む、ここら辺の事業の見通しというのは新年度に移行した時点で新年度の中に決着のつけられる見通しがあるのか、そこら辺をちょっと教えてください。
●谷口県土整備部長
ちょっと後でこの210日、270日という具体的な話は担当課長のほうからさせますが、最初にお尋ねの年度内にというのは、これは年度内にもう執行ができないということで繰り越していく。その繰越額が、例えば鯰後川の砂防事業5,550万円というのは、もう全額20年度にやろうというお金でございます。
それが20年度内にできるかということでございますが、これはもう20年度内にできるということで工期も設定をしまして、20年度内の目安はついております。
○福間委員
19年度でちょっとずれたけれども、20年度に繰り越せば、目安はついていますよという理解でいいですか。
●谷口県土整備部長
そういう理解でいいです。
○福間委員
金額はどうなるのですか。例えば何とか川は210日とか鍛冶屋谷川というのが、ここの金額はこの事業名で新年度はこれがそっくりそのまま載るわけですか。それともこれと合わせたものでまた新たに予算要求しますか。
●谷口県土整備部長
新年度の当初予算のほうでは載りません。これはまた新たに予算をとっておりますので。
○福間委員
それが新年度になるとまた出てくるのか。
●谷口県土整備部長
継続であれば出てくる。完了であればこれで終わりということで、２つ事業が動くというような形になろうかと思います。
○福間委員
日数について、なぜこんなに長くなるのか。
●山田治山砂防課長
確かに、委員おっしゃるように、特に上の２つにつきましては19年度新規事業でございまして、いろいろ地元調整等々に日数がかかりまして着工がおくれたというようなことがございまして、特に砂防事業の場合は新規事業につきましては非常に工事用の道路の有無だとかいろいろ狭隘なところを通るものですから、地元との協議がかなり難航しましておくれたということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○福間委員
特に、この公共事業の絵をかく場合、道路を広げたりコースを曲げたりする場合とかいろんなことがあると思いますが、県土整備部のほうで一方的に絵をかくのですか、地元要望があってかくのですか。そこら辺、僕はそのことは地元要望があったものなら地元の皆さんにもっと理解してもらわなければ、道路は広げてほしい、しかし土地提供はできませんよと。そこら辺の経過はどうなのか、それをちょっと教えてもらえませんか。
●谷口県土整備部長
ケース・バイ・ケースというものが出てくるのですが、基本的には要望を受けまして、それで県のほうが経済性も比較し、一番ベターなルートを選択する。今道路の話でしたから線形等も含めてなるべく家がひっかからないようにとか、それから協力が得られるかどうかというところのリサーチまではいたしませんが、大体協力をしていただけるであろうというようなことも踏まえて、それで大体の基本的にはルートの絵をかきまして、これを今度は市町村、それから地元のほうに説明していく。その中での微調整をしていくというような形でやっております。
◎安田委員長
ほかにはございませんか。（なし）
それでは、補正予算を終わりまして、続いて、平成20年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
初めに、谷口県土整備部長に総括説明を求めます。
●谷口県土整備部長
それでは、20年度当初予算でございます。
１ページをごらんになっていただきたいと思います。総括表でございます。上の表の中段ぐらいに一般会計計という形で記載しております。これを見ていただけますと、本年度630億
7,400万円強、前年度が642億2,200万円強ということで、大体対前年比にいたしますとこれが
98.2％ということでございます。
説明のほうで下の表でございます。一般事業が43億2,900万円強ということで、そこに内容は右に記載しておりますが、次世代の建設担い手とか、これは建設業を育成していく、それからボランティア事業、これも従来のものを整理統合しまして使いやすいものに変えていく、それとなおかつ若干でございますが、事業費もふやしたというものでございます。あと湖山池関係の塩分濃度の実証試験の経費、国際ターミナルの整備ということで、ターミナルのＣＩＱ等の施設をつくるということの経費でございます。それから米子空港の滑走路関係ということで、主なものとしましてはこういうようなものを一般事業費として計上しております。
公共事業の方でございます。これにつきましては63ページをちょっとごらんになっていただきたいと思います。政調政審のときに石村委員から御指摘を受けたのですが、例えばそこで見ていただきます中で、まず公共事業の中の補助事業ですね、一般公共事業以下単県公共事業を足したものを、これも中段の上ぐらいでございます、計（Ｃ）というものでございますが、これで見ていただきますと、対比だけを事業内容の説明の右のほうに書いておりますが、97.0％、これは19年度と20年度の当初で比較したもの、そこに２段書きをしております。例えば本年度でいきますと、一番左ですね、431億3,518万9,000円、これの前倒しをしたものでございます。前倒し的にいわゆる今回の補正にも載せております予算をこれにプラスしたものが上の括弧書きの441億7,900万円でございます。もちろんゼロ国は入っております。それで、前年度のＢのほうでございますが、同じように対比をしておりまして、括弧の外でいきますと97％、それで前倒し分を含めますと括弧の97.3％という比較になるということで、若干前倒しでもって上がっているということでございます。
それと一般直轄事業というのをごらんになっていただきたいと思います。Ｄのところです。Ｄのところで、やはり右の対前年比で見ていただきますと括弧外が98.4％、括弧でいきますと103.1％ということで、先ほど来ずっと補正の話をしました。直轄、山陰道とか姫鳥線にことし補正が入った、こういうようなものが括弧の中で計上されて上がっているということで
103.1ということで括弧の数字が高くなっているというものでございます。
それらを合計しまして、ちょっと災害は除きますが、合計の（Ｅ）というところで比べますと、全体的には括弧外で97.2％、それから括弧で100.6％ということで、前倒し的な補正を絡めた予算でも昨年を括弧の中では上回っているという数字になっているということでございます。
以上、予算の方の説明で、予算関係以外ということで、あと条例等、それから契約の締結等、市町村負担金等というもので上げております。これも後ほど詳しくは課長のほうから御説明をさせたいと思います。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を行っていただきます。
●横井県土総務課長
それでは、資料の２ページをお願いをいたします。まず、新規事業でございます。次世代建設担い手育成事業305万円をお願いをしております。皆様方御承知のように、公共事業をめぐる県内建設業、非常に厳しい状況だということで、まず県内建設業の現状を把握し、課題を分析をしたいというふうに思っております。これは年度早期に調査分析を行いまして、今後の行政としてどのような施策が展開できるのかというようなことの基礎資料にしたいというふうに思っております。それと同時に、建設業界との意見交換を実施をいたしまして、次世代を担う建設業界の若手経営者、それとこれら建設業にたけた専門家をお呼びして意見交換を行って、こちらのほうからも具体的な行政としての施策立案等の参考資料としたいというふうに思います。 ２つ目の柱といたしまして、経営改善に意欲的に取り組もうとする建設業者に対しまして、専門家を呼んでの小規模セミナーと個別の相談会を行いまして支援をしたいというようなことの経費でございます。
３ページをお願いをいたします。こちらも新規事業でございまして、道路・河川敷有効活用事業ということで、枠予算として県土総務課に予算化されたものでございます。
事業の概要のところにも書いておりますように、いわゆる廃道敷、廃線敷、それから道路附属施設等として整備を行ったが、利用頻度の低い施設等々、各県土整備局で管理をしておりますけれども、長い間有効活用が図られていないというようなものに対しまして、何とか土地の有効活用を図りたいということで貸し付けなり売却なりを行うに当たりまして、登記簿の調査でありますとか境界確定のための測量だとか登記とかに要する費用を枠どりしたものでございまして、この活用方法につきましては総合事務所内で他部局での活用を含めて検討をしていきたい。それが具体化する中において、これらの費用が生じた場合はこの予算を活用して有効活用を図っていくというためのものでございます。
４ページをお願いいたします。４ページからが継続事業でございますので、主な点だけを御説明をいたします。４ページの上から２つ目に登記推進事業で、これは前年度に比べまして
260万円余の減額となっております。昨年度までといいますか、19年度までは未登記対策ということで、過去に未登記として登記済みにならずに公共施設をその上につくっておるというようなものの未登記対策を行っていきましたけれども、非常に処理できる件数が限られてきたということで事業の見直しをいたしまして、具体の解決が図れるものについて予算化をしたというものの費用でございます。
５ページをお願いをいたします。土木事業振興費でございます。これは前年度に比べまして100万円余の増額としておりますけれども、20年度現業職員であります運転手と道路技術員の職種が統合されて、運転手、道路技術員という境がなくなります。それに伴いまして、現在道路技術員として従事している者に除雪等ができるように大型免許の取得、それから特殊自動車の運転の講習というようなものの助成をすることによる増でございます。
次の電子入札システムの保守運営事業、これは電子入札システムの運用に係る保守経費、それから改善等を図るための経費でございます。
一番下の県土整備部管理運営費、これにつきましては標準事務費をここに計上しておるというものでございます。
はぐっていただきまして、６ページでございます。中ほどに工事進行管理システム管理費というのがございます。こちらのほうは電算のシステムでございますけれども、工事進行管理システムの運用に係る経費でございます。それとそれに伴うシステム変更等に要する費用ということでございます。
次の運転管理業務というのが大幅に前年度に比べて990万円余減額になっておりますけれども、これは本庁の運転手というのが管財課に今年度から集中管理になったということに伴いまして、標準事務費がここのところでその分落ちたということの減でございます。
７ページをお願いをいたします。下段に建設業健全発展促進事業ということで、前年度に比べて178万円余の増額をお願いをしております。これは非常勤職員として東・中・西に５名配置しております施工現場実態調査員の費用、それから優良建設工事等の表彰等、それから臨時職員が非常勤化されることに伴うということの経費でございます。
それが一般事業の主なものでございまして、済みません、90ページまで飛んでいただきたいと思います。90ページ、議案第67号ということで、財産を無償で貸し付けることについて議決を求めるものでございます。
これは境港の埠頭用地の用に供するために県有地を境港管理組合に無償で貸し付けてまいりました。これは昭和43年から境港管理組合に貸し付けて、岸壁でありますとか野積み場等の用に供しておりますけれども、このたび契約期間が切れるということで、さらに10年間更新しようとするものでございます。
続きまして、専決処分の報告でございます。96ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございまして、２点ございます。
まず96ページが、これは公用車の事故に伴うものでございますけれども、一番下に事故の状況と書いております。平成16年12月16日に中部総合事務所の運転手さんが、公務のため普通特殊自動車と書いておりますのは、凍結防止剤の散布車でございます。国道313号を犬挟トンネルの方面に向けて散布中……（発言する者あり）そのときに追い越し禁止をした車と衝突いたしまして、それの損害賠償を行うものでございます。平成16年の事故からかなり日時がたっておりますけれども、当事者と連絡が長いこととれなかったというようなことがあって、このたび、昨年末示談がようやく成立したということに伴うものでございます。
次が97ページ、これも除雪トラックによる事故といいますか、物品を損傷したということでございまして、除雪中に道路端に置いてあって建設資材、Ｕ字溝２本を損傷したということで県の過失10割として２万円余を支払いたいというものでございます。
●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
８ページをお願いします。従来から河川、道路等の環境美化活動、県民の多くの皆様に支えられておりますが、このたび制度を簡素化したり、あるいは拡充・統合することによってより使いやすくし、さらに拡大していこうということであります。そこに１、２、３と図がかいてあります。参画型、協働型、裁量型というような形で分類して県民の皆さんにわかりやすいようにしようということでございます。
参画型は、従来から奨励金、１人１時間80円でやっていただいております。自主的なものでございます。毎年200団体の活動がなされており、委員の皆様の中にも参加されている方もあると承知しております。これにつきまして奨励金を80円から100円に引き上げて活動を促進し、さらに草刈り機を使う場合は草刈り機の経費で１台１時間当たり100円の燃料代を出そう、こういうことでございます。
協働型ということですけれども、これは本来は業者委託しているようなところを、結構重労働なのですけれども、集落でやろうとかという取り組みを既にやっておりますし、ボランティア団体もやっております。これを協定という形で活動内容を協定してやっていただこう、そして事務手続も簡素化しようということです。来年度は60団体を助成しております。
裁量型ということで、これは地域の皆さんの裁量にゆだねるということの裁量型でございます。地域の皆さんが例えば河川公園とか歩道空間を利用して何かをやろうとする場合に、道路法とかの手続を簡素化して一定の裁量権を与えて活発化しようということでございます。モデル的に３地区を予定しております。今後ＰＲしながら、公募ですので、手を挙げてくれる団体を待とうかなというふうに考えておりますし、利活用の促進支援ということで住民の皆さんが手づくりで何か簡単に施設整備をやろうと、既にやっている団体もあります。それを支援しようという取り組みでございます。上限で２カ年で50万円ということで、河川でいえば階段をつくったりとか、あるいは堤防の舗装をしたりとか、そういうものを支援していこうということでございます。
９ページでございます。これは新規事業ということで、建設産業技術支援事業ということでございます。建設工事が非常に少なくなっておりますし、県内業者の受注量も減っておりますが、やはり県内でできる工事は県内でやってもらうという精神のもとで、今後需要が増大する橋梁やコンクリート構造物の補修、この業者育成を図っていこうという取り組みでございます。建設技術センターに委託なのですけれども、建設技術センターに専門技術者を配置していただいて、この建設技術センターの専門技術者と組織を使って県内業者の受注体制の構築をしていこうということでございます。建設技術センターで研修を行ったり、あるいは評価をして経験がなくても小規模のものから補修工事に参入できるようなそういう仕組みを構築していきたいと考えておりますし、さらにコンクリートは非常に重要な構造物ですので、施工現場の点検をしていただいたり、さらに今現場ではひび割れの問題もございますので、ひび割れ問題の相談窓口の一元化もこの委託の中で対応していきたいと、このように考えております。
次に、10ページで主なものを説明します。一番上の新規で県産資材・リサイクル製品率先活用推進事業でございます。いわゆる県内資材とか県産品、さらにリサイクル製品、鳥取県認定グリーン商品、こういうものを今使用するようにしておりますけれども、やはり発注者、受注者とも情報が不足しているということで、確実な使用拡大をするために、実績を受注者はとりネットを通じて登録する、発注者、あるいはすべての業者が、またとりネットを通じて実績情報を共有して、そのことによって確実な利用拡大を図っていこうと思っていますし、集計の事務手続も減る、こんなシステムを417万9,000円で構築しようというものでございます。
11ページでございます。職員技術力向上支援事業でございます。やはり業務に関する個々の職員の技術力あるいは知識を向上する必要がありますので、研修の実施や国家資格の受験を勧めております。受験料の２分の１を補助するという制度でございまして、今年度も60人以上の職員が国家資格の試験を受けているということで、近年１級土木施工管理技士とか、あるいは技術士補、技術指導資格取得者が県職員にもふえているという状況でございます。
12ページをお願いします。真ん中ほどで事業化検討基礎調査費1,200万円でございます。これは年度中途に急遽必要となった調査がございます。それは議会からの提案であったり県民の声であったり、あるいは企業誘致の関係等でございます。そういうものは迅速に対応する必要がありますので、まず予算で1,200万円確保させていただきたいと思います。
あとは、技術企画課としては公共事業を進めるための技術管理のための一般事業を計上させていただいています。
●渡辺道路企画課長
16ページをお願いいたします。最初に上げさせていただいておりますのは、直轄道路事業費負担金ということで、それに係ります期成会への補助あるいは助成を上げさせていただいております。直轄事業につきましては、道路関係でいきますと負担金がそこに書いてありますとおり66億円余りでございまして、事業費に計算しますと300億円余りの事業費となっております。 下に書いております鳥取自動車道の広報費、これは期成会の取り組みに対します２分の１補助を行うものでございますし、鳥取自動車道活性化推進事業というのは、民間で組織しております活性化策を検討している組織に対して100万円の補助を行っているものでございます。
一番下の標識関係は、山陰道、姫鳥が開通するに伴いまして、それに関連した案内標識だとか著名地点のシールの張り直しとか新しい標識を立てたりとかということで予算をお願いしております。
17ページでございます。高速道路活用検討事業ということで上げさせていただいておりまして、これは簡単に言いますと経済シミュレーションをして県内の旧市町村単位ぐらいで生産額にどういう影響が出てくるか、産業別に調べようとするものでございまして、エリア的には近畿、中国の広範囲に産業連関を調べるということで、大体20業種ぐらいを対象としてシミュレーションをして、プラスもありますしマイナスもあると思いますけれども、その影響を調べ、その結果をもとに県が進めております企業誘致活動でありますとか各種の観光団体あるいは商工団体での取り組みに反映させていこうとするものでございます。
18ページをお願いいたします。大山ＰＡにおけるスマート・インターチェンジ新規事業化調整費ということで上げさせていただいています。中身としましては、交通量推計あるいは企業関係とか観光客に対するアンケート調査をして利用の度合いを図ろうとするものでございます。スマートインターというのは、そもそも通常、例えばここでいきますと大山パーキングエリアに簡易のＥＴＣゲート、要は人がいるのでなくて、機械的に閉じたり開いたりするゲートをつくって乗りおりをしようとするものです。これによって観光客の利便性を高めるとか、ここでいきますと大山周辺の工業団地などに企業を誘致していこうとするものでございまして、県の役割としては調査を行って、実際のスマートインター設置の申請は町が出されます。スマートインターそのものの整備は、ＮＥＸＣＯと言っておりますけれども、西日本高速道路株式会社が行われる。町で接続道路を整備することになろうかと思いますけれども、そういうような取り組みをするということで、来年度調査をしまして、来年度の秋ぐらいに実施申請を町が出す。その21年度に認可がおりれば事業が始まるということでございます。
19ページからはすべての事業を網羅しておりますけれども、19ページに上げておりますのは主に事務的な事業でございます。負担金でありますとか職員人件費等でございまして、一番下のところに道路台帳電子化事業というのを上げております。これは今まで紙でつくっておりました道路台帳を座標軸を入れた電子データとして修正等、利用面からいってもコンピューター上で全部見えますので、そういう形にしていこうという作業でございます。
20ページをお願いいたします。上のほうは高速道路関係のものでございまして、一番上は鳥取自動車道が河原インターまで開通します。国のほうで開通式を行われるに当たって県は関連するイベントを行うということで、その経費としてお願いをしているものでございます。
その下は、「近くなります鳥取県！ＰＲ事業」ということで、これは県外に設置してあります観光案内看板、中国縦貫道沿いなどに観光の鳥取県看板が上がっているのですけれども、その中の高速道路の状況、開通してくる区間などを今年度から修正をかけておりますけれども、それを引き続き直していこうとするものでございます。そのほかＰＲ用のシールであるとか開通の横断幕をつくったりする経費をここに上げております。
山陰道活性化推進事業ということで上げておりますけれども、活性化を民間市町村で協議する場を新規につくっていこうとするものでございます。先ほどの経済調査などの結果も踏まえ、ここの場で議論し、活性化策を進めていきたいというふうに思っております。
続きまして、一般公共事業として上げさせていただいておりますのは、幹線道路網調査費、地域高規格道路の整備計画の調査ということで、ここで上げておりますのは国道313号、地域高規格でやっております倉吉道路の先線についての基礎的調査を行うための経費をお願いしております。
次の単県公共事業でございます。中身的にいきますと管理関係、維持関係の予算になってまいるのですけれども、一番大きなのは道路管理費３億円余りございますけれども、これは道路技術員の人件費であります。下のほうにあります安心道路事業というのは、バリアフリー関係6,600万円余りを入れておりますけれども、県下で５地区を定めましてバリアフリー関係の事業をやっております。
続きまして、21ページでございます。道路橋りょう維持費ということで一番上に上げておりますのは、橋梁耐震補強整備受託事業。受託ということで、これは島根県から受け入れるわけでございますけれども、県も同額500万円の調査費をもって境水道大橋、これは耐震補強がまだできておりませんので、これを調査し、これから耐震補強どのように進めるかという調査を行おうとするものでございます。
その下の四十曲トンネル換気設備受託事業、これは両県で費用を出し合って、ここでいきますと岡山県になりますけれども、費用を出し合って換気設備の更新を行うということでございます。
その下の一般公共事業でございます。一般公共事業、そこにありますような道路企画関係でいきますと災害防除、交通安全、雪寒等々の事業を行っております。特に事業費が大幅に減っているのが道路補修事業のうちの交通安全でございますけれども、これの関係でいきますと19年度の補正をやっている関係もございまして大きな変化となっております。あと事業費がなくなっておりますのが、積雪寒冷対策事業というのがゼロになっておりますけれども、これは交付金事業のほうに移しております。事業種目を変えて計上しているということでございます。
続きまして、単県事業のうちの地方道路交付金事業でございまして、先ほど申しましたような一般公共事業と同じような工種のものでございます。全体として一番大きなのは、やはり交通安全事業が一番大きくなっております。大きく落ちているものとしては、やはり港湾関係あるいは電線共同溝。電線共同溝の場合は完了するということで、最終年なので減額となっております。
続きまして、22ページをお願いします。単県公共事業でございます。中心は道路の維持管理費の関係が一番大きくなっております。その下に植栽管理費というのを上げておりまして、これは減額になっておりますけれども、植栽管理はできるだけ無駄な部分を省いていこう、あるいは民間のボランティアに移していこうということで努力した結果こういう減額となっているというものでございます。あと減額が立っているところでいきますと道路災害防除事業でありますとか雪寒・防雪事業というのは、これは交付金事業に振りかえていったということが一番大きな部分かなと思っております。
続きまして、下の３目めの道路橋りょう新設改良費でございます。上は市町村受託、これは県の米子環状道路の交通安全事業に伴いまして米子市の行われる河川事業を受託して一緒に工事をやるというものでございますし、下の山陰道に伴う県道横断水路改修事業、これは国の山陰道関係の排水路を県で行います鳥取鹿野倉吉線の事業とあわせて排水路の工事をやるというもので、この受け入れを行っているものでございます。
23ページをお願いいたします。一般公共事業でございまして、ここは市道の南岸線、これは県が代行でやっている部分でございます。それと国道の431号の皆生大橋関係の橋梁補修の関係でございます。
その下の単県公共事業のうちの地方道路交付金事業でございます。橋梁修繕あるいは市町村代行事業というのをやっております。
その下に単県公共事業で新規事業化調整費ということで調査費をお願いしているものでございまして、代表して、ほか２カ所となっておりますけれども、１カ所は373号の郷原の歩道設置に伴う調査費でございますし、もう一つは日吉津江府大山線の米子市蚊屋の歩道設置の検討費をここに計上しております。
その下の都市計画事業の連絡調整費は事務費的なものでございます。
24ページは、事業を休止したとか、あるいは廃止したものの一覧でございまして、トータル道路企画関係で168億円余りの来年度の予算をお願いしているものでございます。
続きまして、95ページをお願いいたします。報告第１号でございます。この案件は、19年11月６日に、簡単に申し上げますと倉吉の倉吉福本線の民地から車道に出ようとしたときに境界上にありましたグレーチングをはね上げまして車体を壊したというもので、県の10割過失、10割負担ということでやっております。同じような箇所がないかということは現在も点検をするようにいたしております。今後十分注意していきたいと思います。
●長本道路建設課長
25ページをお願いいたします。道路建設課は、国道、県道、街路及び農道、これの建設を行っているという課でございます。まず、25ページ、地域高規格道路整備事業でございます。これは国の補助を受けまして地域高規格道路を建設していると。
来年におきましては４カ所での事業実施を考えております。178号岩美道路、これは新規に来年度からかかろうとするものでございます。178号東浜居組道路、この道路におきましては来年度完成ということで、東浜から県境をまたぎまして居組まで1.8キロのトンネルでございます、ここの完成ということで当たっているものでございます。それから313号倉吉道路及び
181号江府道路、計画的な整備というものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 費用としましては５億2,500万円減額となってございますけれども、これにつきましては東浜居組道路、これの完成に伴います事業費減、約８億円減額しております。これに伴う減というものがきいているということでございます。
26ページでございます。農道関係、土地改良費でございます。まず譲与促進費でございます。農道は最終的には財産譲与を市町村に行って市町村に管理していただくというような最終形になってございます。まだ財産譲与を行っていない農道につきまして、施設台帳の整備であるとか未登記用地の解消、これらを図るために実施する促進費でございます。
次に、一般公共事業、補助事業でございます。これにつきましては農免農道、広域農道につきましての事業推進、これは12地域でもっての整備を行っております。
使いやすい農道整備事業、これは農道におきまして案内看板を設置しよう、国県道と一体となった道路網を整備しようということで、利用者のために案内板を設置するものでございます。 次に、新規となってございますけれども、橋梁緊急補修事業、農道保全対策事業でございます。これにつきましては、大山広域農道の大山町内にあります高田橋というところで下部工の損傷が発見されております。通行が大変危ないということで、現在片側交通規制を行っております。この橋梁につきまして緊急的に補修事業を行おうとするものでございます。これが単年でもっての事業完了というものを考えております。
次に、単県公共でございます。使いやすい農道整備事業。現在西部、中部で大山あたりを中心に案内看板等を設置しておりますけれども、全県にわたりまして21年度以降補助事業に乗るための調査をするための経費ということでございます。
農道橋梁マネジメント市町村支援事業でございます。これにつきましては、農道におきましても当然橋梁というものがございます。国県道におきましては緊急点検を行い、今後の橋梁に対する対策というものをことしから行っておりますけれども、農道につきましては若干おくれますけれども、来年調査を行い、今後の対策に役立てようとするものでございます。
27ページでございます。市町村受託事業1,000万円でございます。これにつきましては313号、これの側道部分に対しまして、市から受託しまして市道の改修を行おうとするものでございます。
次に、一般公共事業でございます。これにつきましては補助事業でございます。国道改築及び県道改築、それに対しまして前年度比10億円強の予算増を行いまして整備をしようというものでございます。
次に、単県公共の地方道路交付金事業でございます。これにつきましては来年度から県道のみでなく国道も実施できるということで、来年度におきましては国道改良、179号上井拡幅、これは倉吉駅西側の跨線橋でございます。そのほか１カ所、これを公共事業で実施しようということでございます。額といたしましては11億円減となっておりますけれども、補助事業と合わせまして大体前年並みというふうな考え方をしております。
次に、単県公共事業、地方特定道路整備事業でございます。これにつきましては比較的小規模なものにつきまして対策を行っていくということで、約２億円減でございますけれども、着実な実施を行ってまいりたいというふうに考えております。
単県公共事業、これにおきましては現場技術業務委託、また新規事業化調整、単県道路調査、今後の事業箇所になり得るところにつきましての調査、これを実施してまいろうということで考えております。
次に、28ページでございます。街路でございます。日本電信電話等受託事業。これにおきましては、米子で行っております米子駅陰田線の整備に伴い電線管理者の中国電力、ＮＴＴ等から工事を受託して施工する経費でございます。
次に、一般公共事業でございます。一般公共事業は、鳥取市の宮下十六本松及び米子市の米子駅陰田線、この２つについての事業を行っております。これにつきましても計画的な実施を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、単県公共事業、地方道路交付金事業でございます。この事業におきましても７カ所におきまして事業実施を行ってまいる。うち一応３路線の完了というものを今現在計画しているところでございます。
地方特定道路整備事業、これにおきましては米子駅境線の２カ所におきましての交差点改良、これを行いたいというふうに考えております。
単県公共事業でございます。これにつきましても今後の事業化に向けての調査、そのようなものを行ってまいりたい。宮下十六本松線の９号タッチ、これは中央病院のところでございます。これらの調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上、道路建設課といたしまして来年度事業費177億8,900万円余というもので提案しております。
次に、89ページをお願いいたします。議案第64号、工事請負契約（奥日野２期広域農道三国山トンネル工事（補助））の締結についてでございます。
三国山トンネルと申しますのは、鳥取県と広島県を結ぶ延長1,030メーターのトンネルでございます。我々鳥取県側が501メーターということでございます。広島県、鳥取県おのおのから掘り進むということでの工事計画をいたしております。それの入札、平成20年、本年度１月９日に開札を行っております。その結果、不動テトラ・美保テクノス特定建設工事共同企業体というところが最低札を入れて、総合的な判断から落札者と決定されたということで、契約金額は８億9,250万円でございます。設計額は11億円でございます。約77％の落札率ということで、低入調査を行いまして妥当であるということでの判断を下しております。工事完成は、19年、20年、21年、３カ年でもって、完成は22年３月12日ということにしております。これについての議決をお願いするものでございます。（小玉委員「もう一度距離を教えてくれ」と呼ぶ）全体が1,030メーターでございます。鳥取県側が501メーター、広島県が529メーター。両方から掘り進むということです。広島県は既にもう契約を行っておりまして、まだ工事に着手しておりませんけれども、大体同時ぐらい、そしてトンネル貫通が大体来年度末というふうな形で進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、94ページでございます。議案第76号、県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてということでございます。
内容といたしましては、農道環境整備事業の市町村負担金、事業費の100分の18に相当する額、これを廃止いたしまして、農道保全対策事業、事業費の100分の25に相当する額を市町村負担の額とするということで改めようとするものでございます。
農道環境事業におきましては、国の制度でございまして、これはもう廃止されておりまして、現在は農道保全対策事業ということに姿を変えております。それに伴う改正、そしてまた負担金の額につきましては農道環境整備事業においては100分の18ということで市町村からの負担、そしてそれにプラスしますことに受益者負担ということで100分の７というもので県に納めていただいておりました。都合100分の25というものを県に納めていただいておるということでございます。これを受益者負担というものにつきまして実態を調査いたしましたら、ほとんど受益者から取っていない、ほとんど市町村が負担されているというふうな実態がありましたものですから、今回すべて市町村からの負担金に変えようということで100分の25ということでの数字にしております。
また、これにつきましては、こういう形で改正したいということで本年の１月16日に市町村に照会もかけております。そうしましたら、全市町村から異議なしということでの回答を得ておりますということを申し添えておきます。
●桑田河川課長
それでは、30ページから御説明させていただきます。主要事業といたしまして、湖山池水辺環境整備事業、具体的に言いますと塩分導入実証試験の試験調査費でございます。新規という形で1,635万円を上げさせていただいております。
事業の目的等を簡単に説明させていただきますけれども、千代川河口つけかえ以前の湖山池の汽水湖としての再生並びに豊かな生態系の回復ということを目的といたしまして、農業関係者の方の御理解を得ながら平成17年11月から塩分導入実証試験をやらせていただいているところでございます。これまでの試験結果等によりますと、ある程度生態系につきまして改善の兆しが見えてまいりました。そこで来年度からさらに塩分導入目標濃度を再設定いたしまして、もう少し塩を入れてみようかな、塩分を入れてみようかなという形のものを考えているところでございます。なお、これにつきましては今現在農業関係者の方の御理解を賜るように各団体を回っております。そういうふうな中で農業団体の方の御理解等を受けましたら、20年度からやらせていただけたらというふうに考えているところでございまして、この試験のものといたしましては、ここにありますようにシミュレーションに要する費用が1,460万円並びに湖山水門の船通しゲートの一部切り欠きを設ける費用といたしまして175万円を計上させていただいているものでございます。
下の方に、湖山池の目標塩分濃度といたしまして今現在やっております塩分導入実証試験のもの、さらには今後20年度から考えております塩分導入の目標のものを入れさせていただいております。
次に、31ページでございます。浸水想定区域図等整備事業でございます。河川事業、ハード対策になかなか時間がかかってまいります。そのため浸水想定区域図を作成いたしまして住民の方々に周知する等の防災情報の提供を行うとともに、市町村における洪水ハザードマップの作成を支援して、住民の方々の迅速かつ的確な避難を促進しようということで平成17年度からやっておりまして、20年度につきましても2,900万円の予算をもちまして市町村への支援をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
32ページ以降継続分等につきましての御説明をさせていただきます。
まず、殿ダム水源地域対策費でございます。これは殿ダムの建設に合わせまして、旧国府町が水源地域整備計画に基づき実施する事業に要する費用について県が負担するものでございます。
続きまして、下のほうですけれども、湖山池の関係のものが２つ上がっております。まずは湖山池水質浄化施策検討事業費ということで60万円、これは100人委員会の開催経費でございます。
次に、砂丘畑送水施設維持管理業務委託費ということで736万6,000円が上がっています。これは塩分導入実証試験の期間中に暫定的な代替用水を砂丘畑、湖東大浜の改良区さんのところですけれども、そちらに導水するための経費でございまして、一応大井手さん、それから湖東大浜さんの作業実態に合わせて構成をさせていただいておるところでございます。
33ページでございます。一番上に湖山池の関係で塩分導入実証試験の維持管理費ということで798万4,000円を計上させていただいております。これは塩分導入実証試験期間中に、湖山池の塩分濃度を管理する湖山水門の時間外の操作等に係る経費ということで、今回合わせまして古海のポンプ場の取水口のしゅんせつ経費も上げさせていただいております。
下のほうに単県公共事業ということでいろいろ事業を上げさせていただいております。主なものだけを御説明させていただきます。
河川維持修繕費ということで河床掘削、河川伐開、小規模な維持修繕に係る経費を上げさせていただいております。一応比較でいきますと約3,800万円の減になっておりますけれども、実は次のページをちょっと見ていただけたらと思うのですけれども、次のページの中段、下のほうです。単県公共事業の中に高規格幹線道路等関連事業というものが入っております。これはどういうものかということなのですけれども、要は山陰道等県内の高速道路ネットワークの整備促進に寄与するための河川整備や河床掘削ということです。従前は河川整備だけを上げさせていただいておりました。ただ、地元の要求というものをいろいろ考えてみますれば、河床掘削とか伐開等をやってくれという要望が結構ございます。実はこの中に河床掘削系が5,500万円ほど入っております。そういうものを入れますれば、河川維持修繕費といたしましても対前年並みは確保できておるのではないかというふうに思っております。
33ページの下のほうに大規模河川管理施設修繕事業費3,500万円が上がっております。これは大井手川の河原町にあります取水樋門の修繕費用でございます。
ダム管理費といたしまして9,649万7,000円ということで、対前年1,200万円ほど減になっております。これは百谷ダム等の維持経費が減になったことによるものでございます。
次に、34ページをお願いいたします。市町村等受託事業費ということで、20年度１億4,800万円強をお願いしております。これは八東川の島並びに美歎川におきまして町道橋のかけかえ、それから中電取水堰の改築等に要する経費でございます。受託経費でございます。
次に、一般公共事業でございます。28億3,800万円強ということで、ほぼ対前年度並みの予算をいただきました。これによりまして着実に塩見川並びに由良川等の浸水常襲河川の改修に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
次に、単県公共事業でございます。５億8,700万円でございます。主な増減といたしましては、先ほど御説明いたしました高規格幹線道路等の関連事業というところでの増額が主なものでございます。
次に、砂防費でございます。昨年の当初予算に比べまして1,500万円の減になっております。実はこれは堰堤改良事業ということで佐治川の堆砂ダムの事業でございます。実は19年度は、先ほど補正のところでも話をさせていただきましたけれども、実際には調査費しか使うことができなかったということで、かなり減額しております。実質的には20年度から本格的な工事に入っていくということでございます。
次に、35ページでございます。海岸保全費ということで海岸侵食対策の経費を、これにつきましても対前年同額程度を上げさせていただいております。
同様に単県公共事業ということで、これはサンドリサイクルの推進に係る経費でございます。これにつきましても対前年ほぼ同額を計上させていただいているところでございます。
次に、水防費でございます。水防対策費ということで、今年度水防訓練を日野川河川事務所と一緒に日野川で５月の中下旬に開催することにしております。その際にはまた委員の皆様方には招待状等をお送りしますので、御都合つきましたら水防訓練を見に来ていただけたらというふうに思っているところでございます。
最後になりますけれども、直轄河川海岸事業費負担金でございます。これにつきましても対前年よりもやや上回る金をつけていただいております。そういうふうな中で河川事業の進捗確保に向けて頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
合計78億9,000万円強をもって河川事業の推進に向かっていきたいというふうに思っております。
●山田治山砂防課長
資料の36ページをお願いしたいと思います。まず総務管理費の国庫補助金返還費でございますけれども、平成17年度発注の砂防事業におきまして、談合行為を行った受注業者から徴収する違約金のうちの国庫負担金に相当する額を返還する予算でございます。
次に、農林水産業費の治山費でございますけれども、治山事業といたしまして治山施設等の整備を36カ所を行うものでございまして、特に新規の漁場保全関連特定森林整備事業につきましては、地球温暖化対策として奥地の荒廃した森林を間伐したりいたしまして、あわせて施設整備を実施する経費でございます。
次に、単県公共でございますが、補助対象外や小規模な斜面崩壊、さらに突発的な応急対策等を行う経費でございます。
次に、37ページをお願いしたいと思います。土木総務費でございますが、これは採石法・砂利採取法に係る安全対策協議会の経費または業務管理者指定に係る経費でございます。
次に、河川総務費の単県公共でございますけれども、これは砂防・急傾斜施設の修繕並びに河道掘削の経費や砂防河川等の指定に係る経費でございます。また、中国地区の地すべりの監視に必要な保守管理経費もお願いするものでございます。
38ページをお願いしたいと思います。砂防費の土砂災害防止推進事業でございますが、これは土砂災害に対する防災訓練、さらに砂防施設の点検に係る経費でございます。
次に、一般公共事業でございますが、ハード事業につきましては砂防事業並びに昨年度発生いたしました琴浦町、若桜町の災害、さらに一昨年の災害に対して特定緊急砂防事業並びに砂防激甚災害対策特別緊急事業を入れまして、これらを中心に地すべりとか急傾斜地崩壊対策事業をそれぞれ実施するものでございます。また、ソフト事業といたしまして土石流の危険渓流等の看板設置等を行う土砂災害情報相互通報システム整備事業とか土砂災害警戒区域を指定するための基礎調査の経費をお願いするものでございます。
次に、39ページでございます。単県公共でございますが、補助対象外となる小規模な施設とかの改良を行うものでございます。さらに新たに新規箇所の調査をするための経費をお願いするものでございます。
次に、直轄河川の海岸事業費負担金でございますが、大山山系の直轄砂防事業に係る負担金でございまして、それをお願いするものでございます。
次に、39ページから40ページにかけての災害復旧費でございますけれども、昨年度も大規模な災害が発生しておりますが、速やかに治山施設並びに砂防施設の復旧整備を図るための経費をそれぞれお願いしております。
治山砂防課としましては95億2,619万6,000円をお願いするものでございます。
●森本空港港湾課長
41ページからお願いいたします。41ページが境港管理組合の経費でございますが、新年度19億円余の予算をお願いしております。その主要事業といたしまして、御案内のとおりでございますが、韓国の東海～境港～ウラジオストクを結ぶ定期貨客船の計画について韓国政府から認可をいただきました。３月にも船を買って、早ければ７月からでも就航させたいというような話もあるわけでございまして、２番目にございますように１億8,000万円をかけまして、昭和北岸壁に仮設でございますがＣＩＱの手続を行う国際ターミナルを建設したいというものでございます。とにかく７月に間に合わせるように一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。
続きまして、42ページでございます。空港費、直轄空港負担金でございますが、米子空港滑走路の関係でございまして、まず最初に２番目の事業の内訳を見ていただきたいと思いますが、21年度中、我々は早期というふうにお願いしているのですけれども、直轄事業負担金といたしまして２億5,200万円余をお願いしております。それからこの2,500メートルに関連いたしまして、下の図を見ていただきたいと思いますが、(1)番の防音堤、(2)番の中浜地区連絡道路、(3)番目の空港アクセス道路と、この３つのものにつきましても20年度に完成させるべく所要の経費をお願いしております。その中の一部待合とトイレにつきましては米子、境港市から一部の負担をお願いするようにしておりまして、合意をいただいているところでございます。
続きまして、継続事業に入らせていただきます。43ページでございますが、漁港の維持管理ということでございまして、県が管理しております網代漁港外４つの漁港に必要な修繕費、緑地管理等の経費を計上させていただいております。
続きましては、許認可事務ということで２万円をお願いさせていただいております。
続きまして、漁港の建設でございますが、泊漁港、境漁港の県漁港を初め市町が整備されるのに必要な所要額を計上させていただいております。
44ページをお願いいたします。同じく漁港整備の関係でございますが、交付金で行います大山、米子がなされます御崎、皆生漁港の整備に必要な経費を上げさせていただいております。
続きまして、漁港の航路・泊地のしゅんせつでございます。説明書きのところに今年度鳥取市夏泊漁港というのが書いてございますか、ここで訂正をお願いしたいと思います。これは岩戸漁港でございまして、夏泊漁港は本年度完了いたしましたので、岩戸漁港に訂正をお願いしたいと思います。
続きまして、漁港を建設する場合の償還金補助ということで、先ほど補正でも御説明させていただきましたが、これに必要な経費というものも1,200万円余を計上させていただいております。
港湾に入らせていただきます。港湾の維持管理費ということで、県管理の田後、鳥取港外５港の維持修繕及び緑地管理等に必要な経費を上げさせていただいております。
45ページでございます。港湾の維持管理ということでございまして、これは地方港湾審議会でありますとか港湾統計でありますとか、あるいは支払い事務等の事務費関係を例年どおり上げさせていただいております。
鳥取港の海友館でございますが、例年どおり維持管理に要する経費を上げさせていただいております。
鳥取港のボートパークの管理運営に必要な経費も700万円余を上げさせていただいております。
続きまして、みなとさかい交流館管理運営費でございます。これにつきましては指名指定ということで境港管理組合に平成18年から来年度、20年度までの３年間指定管理者ということでお願いしておりまして、それに基づきまして決められた額5,132万8,000円を計上するものでございます。
続きまして、鳥取港振興対策事業ということで、今年度も盛んにポートセールスをやっているところでございますが、これに必要な経費ということで266万3,000円を計上させていただいております。
続きまして、46ページでございます。鳥取港保安対策費ということで、これは重要港湾におきまして外国の船が入る場合にはテロ等のことから守るためにフェンスを設けておりますが、そういったものの保安管理に要する経費でございます。
あと許認可事務、企画連絡調整費ということで所要の経費を上げさせていただいております。
続きまして、47ページでございます。港湾の修築ということでございまして、鳥取港、田後港等の整備に必要な経費を上げさせていただいております。
同じく交付金事業で行います赤碕港、逢坂港に必要な経費を上げさせていただいております。
一番下でございますが、港湾の特会ということで、先ほど鳥取港の場合でお話しさせていただきましたが、元利償還に財源が不足するということで、一般会計からの貸付金ということで今回6,200万円余を計上させていただいております。
はぐっていただきます。空港の維持管理費でございますが、空港施設の周辺でありますとか、あるいはメンテナンスに必要な消耗品等を買うという経費でございます。
続きまして、空港管理費ということでございまして、先ほど出ました消防であるとか除雪でありますとか、こういったような経費として上げさせていただいております。
あと鳥取空港の許認可事業を上げさせていただいております。
続きまして、新規でございます。鳥取空港化学消防車整備事業ということでございまして、現在２台の化学消防車がありますが、１台は平成４年に導入したものでございまして、いわゆる故障があるといったことでございました。必ず必要なものでございまして、２億円のうちの30％、6,000万円を新年度に上げさせていただきまして、残る１億4,000万円は、79ページに債務負担を組んでおりますが、債務負担の予算を認めていただきたいというふうに思っております。
続きまして、米子空港無料駐車場ということでございまして、これも県と両市で運営することで所要の経費を上げさせていただいております。
49ページでございます。米子空港周辺地域振興交付金ということで、両市が行われる振興対策事業に計画的に交付金を交付するという経費でございます。米子市１事業、境港市３事業でございます。
続きまして、米子空港滑走路2,500ｍ化に伴うＪＲ境線の増加経費補助ということでございます。これは平面迂回することによりましてＪＲの延長が延びますと、固定資産税とか維持管理費がふえるということで、料金にはね返らないように、これは平成18年度の議会におきましてその増加経費を負担するということで承認をいただいているところでございますが、ことしの６月にＪＲが供用開始するということで、それを速やかに支払いたいというものでございます。それにあわせて駅名を仮称でございますが米子空港駅に変更することに伴いまして、必要最小限の経費といたしまして県が300万円を負担したいというふうに考えております。
続きまして、直轄事業負担金でございますが、鳥取港の改築に要する経費として３億5,000万円を計上させていただいております。
続きまして、50ページでございます。災害復旧ということで、漁港、港湾、続きまして51ページでございますが、空港につきましてあらかじめ速やかな復旧ができるように工事費であるとか検査費を計上させていただくものでございます。
52ページでございます。52ページは、今年度、19年度でもって終了した事業を掲げさせていただいておりまして、締めまして、一番下でございますが、空港港湾課、新年度59億円余の予算をお願いしているところでございます。
53ページと54ページは、右上にございますように空港港湾課から水産課に所管を移すという事業が幾つかございます。これは主に漁場でございまして、その漁場の整備につきましては水産資源の状況であるとか、あるいは漁業者のニーズ、そういったようなものを十分くみ取ってやった方がより効率的ではないかという観点から振りかえになったものでございます。中身的には、ヒラメの漁場でありますとか、あるいは魚礁の実態調査、あるいはアラメの藻場造成、それから54ページに行っていただきまして、今年度から直轄事業としてやっていただくことになりましたフロンティア事業の県事業の負担でございますが、こういった業務を移管したいというふうに考えております。
続きまして、81ページをお願いいたします。港湾の特別会計でございます。掲げてございますように、港湾の上屋とかクレーン等の使用料、それから貸し付け、売却の収入、一般会計からの繰り入れ合わせまして合計で１億6,200万円余をお願いしております。収入の部でございます。
続きまして、82ページが支出でございますが、港湾の管理費ということでございます。それから許認可事務をお願いしているところでございます。一番下の項は元金と利息でございまして、20年度は１億2,000万円余ということでございます。だんだん減ってまいりまして、平成
22年ごろに大きな改修が大体終わるというふうに予想しております。
続きまして、87ページでございます。タイトルは鳥取県立人権ひろば21と書いてございますが、これは県が指定管理者制度を行っている施設の代表事例として挙げられたものでございまして、今回は括弧書きで書いてございます県立みなとさかい交流館についてでございます。
先ほど申し上げましたように、20年度で終わります。21年度からの指定管理に向けまして、県が関連します30近い施設が今回の議会に一度に同じ手続をさせてもらうようにしておりまして、はぐっていただきまして、88ページでございます。88ページに四角で囲ってございますが、従前は管理の期間を３年間としておったわけでございますが、やはりもう少し長いほうがノウハウが生かせるといったようなこともございまして、５年間にさせていただきたいというふうなものでございます。新年度にはこういったような作業が入ってまいりますので、条例改正とあわせて今議会に債務の負担をお願いしておりまして、ページといたしましては79ページでございます。79ページの下から２つ目でございますが、県立みなとさかい交流館運営費ということで、21年から25年までの４年間につきまして２億1,900万円余お願いしております。先ほど申しました化学消防車のが一番下のものでございます。
続きまして、91ページをお願いいたします。議案第74号、これは米子空港2,500メーターに関連いたしまして待合、トイレの一部につきまして両市から負担をいただくものでございます。既に了解いただいているわけでございますが、ここに掲げてございますような300万円余をお願いすることといたしまして、92ページをお願いいたします。改正案ということで、左下の太い四角囲いの中に掲げてございます米子市が10分の１、境港市が10分の0.5というものを議決をお願いしたいというものでございます。
最後になりました。93ページでございます。これも水産に移管した事業でございますが、フロンティア事業につきまして、県が負担する金額につきましては議会の議決をいただくということに法律上なっておりまして、議決をお願いするものでございます。20年度は４億円の事業に対しまして鳥取県が1,820万円を限度として負担するという内容のものでございます。
●岡本東部総合事務所県土整備局長
55ページをお願いします。事務所要求分でございまして、１つ目が公共施設管理サポーター事業ということでございます。これは官民が協働して公共施設の維持管理を行う仕組みを実は去年つくりまして、来年度も引き続き行うものでございます。
説明にございますように、県道等の施設を民間の方々で応募してもらった方にパトロールをしていただきまして、ふぐあい等を連絡していただいて、それに対応するという事業でございまして、サポーターの方々に対する実費相当額、コピー代でありますとか電話代とかを支援するという経費でございます。
次に、飛びまして、国道178号「東浜居組道路」ＰＲ事業でございますけれども、説明がございましたように20年度で東浜居組道路完了予定をいたしておりまして、この完了時のプレイベント並びに開通式の費用をお願いするものでございまして、兵庫県と折半ということで鳥取県負担分でございます。
続きまして、56ページでございますけれども、２つ目でございます。地域住民と連携した狐川自然環境再生支援事業ということでございますけれども、これは狐川の浄化対策を目的としましてＮＰＯ法人狐川を美しくつくる会が活動していただいておりまして、これを支援するものでございます。水質汚濁が著しいこの狐川に、ＥＭ菌と申しまして酵母菌でございますけれども、これを散布することによって水をきれいにするということでございまして、昨年からこれも取り組んでおりまして、来年、20年度はこれの材料費等を補助する、支援するものでございます。
次の湖山池のヒシの根除去事業でございますけれども、御案内のとおり湖山池はヒシが非常に繁茂しておりまして、昨年度からこのヒシを根こそぎ取ろうという事業を取り組んでおりまして、３カ年予定しておりまして、来年度が２年目でございまして、200万円をお願いするものでございます。合計東部の県土局におきまして400万円弱を来年度お願いするものでございます。
●藪田八頭総合事務所県土整備局長
新規事業といたしまして徳丸ドンド等保全対策事業ということで500万円お願いしております。
八東川の八頭町徳丸地区に徳丸ドンド、そこに写真が添付してあると思いますけれども、これが扇ノ山の火山活動によりまして流出したと思われる溶岩によりまして河道内に弧を描くような形の滝を形成しておるとともに、岩というよりも溶岩でできた河道になっております。これは非常に貴重な自然景観でございまして、私が承知する限りでは鳥取県内にはここだけかなと承知しております。そのあたりに江戸時代に東村勘右衛門という人がつくりました勘右衛門堰とか非常に貴重な地域性がございまして、地域の方が非常に一生懸命そういうものを活用して地域活動をやっておられます。
ところが、徳丸ドンドが近年河床洗掘が非常に進行しまして、自然環境が失われつつあるとともに、左岸側の堤防の安全性の影響が非常に懸念されるという事態が生じておりまして、これの治水対策を地域住民の方等と連携して検討し、維持したいという考えでおります。本年度は河床低下の原因等の究明のために、鳥取大学と連携いたしましてシミュレーションでの対策工法の検討、それを受けまして詳細設計をやる。平成21年度に工事を実施したい。工事実施に当たっては、極力非常に貴重な景観に配慮したものを使うというということで対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。
●仲田西部総合事務所県土整備局長
59ページをお願いいたします。新規といたしまして、大山周遊道路の魅力アップと道路情報円滑化事業でございます。これは、大山のふもとを通ります線路がございます。山陰道が昨年に大山インター、あるいはことし名和インターが３月に供用できるという中で、大山に行けるルートがたくさん出てきたという中で、大山観光の魅力を発信していこうという事業でございます。
主な事業内容といたしましては、研究会あるいは現行のガードレールあるいは看板等を強化する。それから道路の情報を速やかに提供していくという目的でございます。その下に事業のフローをつけております。１つ目は検討会の開催をです。これはＮＰＯあるいはまちづくりの関係者の方、もう一つは現地調査をいたしまして対策を立て、ハード事業あるいはソフト事業の充実を図っていきたいというので100万円余をお願いしております。
はぐっていただきまして、60ページでございます。電線共同溝台帳整備といたしまして260万円余をお願いしております。
以下、これ以降の事業につきましては、19年度で事業は完了しております。
61ページ、西部県土整備局といたしましては370万円余の予算をお願いしているところでございます。
◎安田委員長
午前中はここまでといたしまして、残りの平成20年度当初予算及び予算関係以外の説明は午後から行います。
午後は１時10分ということでよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）それでは、よろしくお願いいたします。
午後０時08分 休憩
─────────────
午後１時13分 再開
◎安田委員長
午後の部を再開したいと思います。
午前に引き続きまして、皆さんからの質疑を受けたいと思います。
○石村委員
渡辺課長、ちょっとここを整理してくれないか。大山ＰＡにおけるスマート・インターチェンジ新規事業化調整費、市町村の実施主体のものを県が100％調査費を持たなければいけないという理由。
●渡辺道路企画課長
経緯を申し上げますと、スマートインター、19年度からやっているのですけれども、当初は事務的な打ち合わせだったのですけれども、制度が変わって国の補助のような形で、当初は地元負担みたいなのが要ったのですけれども、要らなくなったということがあって、それだったら早くやらないといけないということで急遽立ち上げた関係で、鳥取県にとっても企業誘致だとか観光の増大という意味から県が先導的にやって、どちらにしても町はアクセス道の整備が出てきますので、大きな金を町はどうせ出すのだったら、調査ぐらいは県でという気持ちで予算要求をお願いしているということでございます。
○石村委員
アクセス道はアクセス道でわかるのだけれども、インターの工事なるものはだれがするのか。
●渡辺道路企画課長
それは西日本高速道路株式会社がやります。
○石村委員
その費用負担は。
●渡辺道路企画課長
全額出ます。要するに料金を取りますので。要は……。
○石村委員
利用料金を取るということだろう。
●渡辺道路企画課長
はい。
○石村委員
そうか。西日本が全部するのか。
●渡辺道路企画課長
はい。
○石村委員
町が実施申請などと言うからいけない。
○前田委員
そんなものは西日本がやるのは決まったことだ。
○石村委員
町が実施申請すると書いてあるからおかしい。だから地元負担も取らないということだな。
●渡辺道路企画課長
そうです。
○野田委員
関連。先般シャープの多岐工場を見て、その近くにやはりスマートインターができていて、かなり利用率もよくなるし、従業員も通いやすいし、それから交通のアクセス、それから渋滞もなくなっている。シャープもそういう部分でとてもありがたいことだという話を聞いておりますので、それの調査、採算性の検討等早急に着手できるようによろしくお願いします。要望です。
○浜田副委員長
教えてください。いろんな調査がありますね。専門的な調査をしなければいけないハードの部分の調査、基礎調査もあるのですが、その調査を自前でやっていく、あるいは委託をしていくという役割分担みたいなことで、きのうＴＯＲＣの話がありました。ＴＯＲＣの活用あるいは県立の環境大学の活用、そういうところを有効に使っていくという姿勢が土木のほうにあるのかどうなのか。例えば２ページのところの現状調査、分析委託について、どういうところに委託されてやっておられるのかということが、もしもまともにできなくても県立があってそこを活用できれば、そういうところもどんどん活用されたらどうかなという思いがあるものですから、それが一つです。
もう一つは、境水道大橋の耐震補強の工事なのですが、これは当時の基準と変わったからなのか、それとも劣化しているために補修が必要であるということで耐震をもう一回チェックしなければいけないということになると、江島大橋などは大丈夫かとか、そこのところをちょっと教えていただきたい。
もう一つ、30ページ、湖山池です。民間でも、いわゆる大学の研究者の皆様方も結構やっておられます、湖沼の問題は、環境問題ということで連携をしながらさまざまな活動をやっておられる。そこの科学者との連携協力はどうなっているのか、それだけちょっと聞かせてください。
●横井県土総務課長
まず２ページの次世代建設担い手育成事業の調査の関係でございますけれども、これは委託で調査をやろうと考えておりますけれども、委託先として想定しておりますのは山陰経済研究所でございますとか西日本建設業保証株式会社とか、いわゆる建設業に対しての既存のデータが活用できる相手方をコンペ方式で選んで、そこに委託しようと思っていますので、ゼロからの委託ということは考えておりません。
●渡辺道路企画課長
境水道大橋の耐震調査は、阪神・淡路の地震がありましてから平成８年に基準が変わっております。その関係で調査をして安全対策を講じたいということでございます。
●桑田河川課長
湖山池に関して、多分浄化等に対しての分だと思うのですけれども、委員言われますように大学、民間との連携ということでいくと必ずしも円滑にいっているかどうかというふうなことあるはかもしれません。ですから、そのあたりにつきましては連携をとりながら、湖山池の浄化対策等についてのいい手法とかというふうなものがあれば、そういうふうなものを聞きながら今後もっと連携をとりながらやっていく必要があろうかというふうに思います。
○小玉委員
そんな段階ではないだろう。そんな答弁がどこにあるのだ。後から言うから。
○浜田副委員長
例えば、この前信州大学の先生が来られて講演会があってパネルディスカッションがあったりしたわけで、それで湖沼の環境、水質浄化活動はいろんな人たちが結構専門的にやっておられて、そことの友好連携みたいなものがもっと図られないといけないのではないかというふうに思ったものですから、より効果的に、せっかくある研究を活用してもらえばということでございます。湖山池のほうはがかなり高いところまで進んでいます。だから、そこのところで両方共有しないと、ばらばらになっているといけないなというふうに思います。
○小玉委員
まず２ページと９ページ、これはちょっと関連がありますので、あわせてお尋ねしてみたいと思います。
まず２ページですけれども、次世代建設担い手育成事業、何で今さらという感がするのですけれども、今まで四苦八苦して建設業が倒産なりいろんな面で大変なことは既に御承知であるわけだし、ピークの段階から予算的にも公共事業は大体６割弱ぐらいに減っています。そういうことの中で、特にこの企業の倒産件数と負債総額、そういうことからしても18年度は全体の倒産が65の中で29は建設業なのです。44.6％。雇用からいうと52.3％、そういうことで負債額は別にしまして、これにはやはり家族もおり、景気の問題、いろんな問題の中で大変な影響が出ているわけですね。そうしたことで、これをやはりもっともっと早く公共工事、そうはいっても財政的な面があるわけですから、一朝一夕にできないわけですけれども、ただ私は、どちらにいたしましても今あるものを最大限やはり県内企業、受注、そういうものも含めて、それから技術者のそういうものも含めて努力する必要がある。そのことは当事者もあるわけですけれども、やはり支援に対しては行政の責任だと思っています。それで、どちらにしても２ページの次世代建設担い手育成事業、これを本当でやられて実のあることになるだろうか。なってもらわないといけないし、だから本当でこれをいろんな小規模セミナーのテーマとか個別相談会とかいろいろ内容的にはやられるわけですけれども、本当の意味でこれが建設業に全体的に波及ができるかどうか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
それと同時に、９ページの技術のそういう問題、これは私は非常にいいことだと思っています。県内業者の受注体制の促進ということの中でやられるということですから非常にいい。ただ、鳥取県の予算は絶対量しかないわけですから、どちらにいたしましても700万円弱ぐらいしかないわけですから、だから鳥取県内で行われる工事については少なくとも県内企業が優先して使っていただける、使ってもらう、そういうものを行政の支援のもとにつくってやらないといけないと思うわけです。だからその意味において私は９ページ、それから２ページ、非常にいいことだと思うのです。
ただ、部長、でも相手は国交省ということになるわけです、はっきり言って。だから、特に鳥取自動車道やそういうものについては知事初め我々も口を酸っぱく言っていますし、かなり国交省も理解をしていただいていると思っています。しかし、やはり部門によってはまだまだそうなっていないのがあると思います。だから、いろんなコンサルも含めて、ダンプもどうだろうかとか、いろんな関係する料金について私は実態調査していただいて、やはり国交省と協議をしていただいているわけですけれども、実のある結果が出るようなことをやっていただきたいと思います。これについて、せっかくいいことをやられるわけですから、あわせてそちらのほうも含めてやっていただきたい。部長の御所見をいただきたいと思います。
●横井県土総務課長
２ページの次世代建設担い手育成事業でございますけれども、建設業非常に厳しい状況にあるというのは小玉委員今御紹介なされたとおりでございます。平成14年度ぐらいから大体全産業の倒産件数の半分ないし半分以上が建設業というような状況である。そういう中において、県として建設業への支援というのは、主にこれまで商工労働部が中心となって、県土整備部とも連携をとってということでございますけれども、異業種への参入だとか制度金融とか、そういうことで支援してまいりましたけれども、それだけではだめだということで、建設業の中でこれから生き残っていくために次世代の若い経営者が希望を持てるような建設業にするという、そのための調査なり支援なりというのを今年度提案をしておるというところでございまして、事業費としては305万円という金額でございますけれども、トータルコストのところを見ていただきますと1,000万円を超える、それから従事する職員数、正職員１人ということで年間１人役をつけております。実はこれは課長補佐級の職員を県土総務課１名増員をいたしまして、この事業専任で当たらせようと思っておりまして、そういうことで積極的にこれからの建設業をどうしていくのかというのを手間暇をかけて検討していきたいという事業でございますので、よろしくお願いします。
●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
県内業者でできる工事は県内業者へ発注していく、さらに県内業者ができるように技術力を高めていくということで考えています。ただ、トンネルとか橋梁の上部工、これは県内単独ではできませんので、これはＪＶを活用していく。その中で発注形態から見るとコンクリートの補修というのが今県外と県内の混在した公募で行っており、大体半々、県外がとるのが半分、県内がとるのが半分と。県内が受注しているのは小規模なものということですので、ここに光を当てて何とか県内業者がもう少し大きなもの、あるいは実績がなくても小規模な者がとれるように、こういうことをねらって支援事業を計上しているということですので、多少遅いかもしれませんけれども、新年度にしっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
●谷口県土整備部長
まず最初の２ページの業者の支援ということですが、今まで確かに委員おっしゃるようにちょっとおくれている、なぜ今かという御質問なのですが、今までは業者さんのほうに、業界のほうに自助努力してくださいとかけ声的な面が私たちは多かった。そうではなくて、県もやはりそう言うならば何がしかのアクションを起こさなければいけないだろうということで、業界からの要望もあって個別の相談会等もというお話もございました。そういうものを含めてやはり、少し時期を失したかもわかりませんが、県としても支援をしたいということでこういう取り組みをお願いしたい。
９ページのほうの、ここには橋梁修繕等アセットマネジメントを含めたかなりのメンテが今後は出てくるであろう。そうしたときに、今委員おっしゃられたように、やはり県外の業者さんにできるだけそういうものの工事を受注していただきたい。そのためにはやはり力をつけてもらわなければいけない。だからそこにやはり私たちも支援をしようかなということでこういうものを取り入れたということでございます。
最後に、国交省等への働きかけということでございますが、これもいろんな要望の機会を通じ、年に数回中国地整局の部長会というのがございます、私もその席上でもかなり口を酸っぱくして言っているつもりでございます。今御提案のありましたような、もう少し細かくそういうものを実態を分析して、ではこれについてはどうかというようなお話も国交省への話もしていきたいというふうに考えますので、これからそういう働きかけも強めていきたいというふうに考えます。
○小玉委員
わかりました。そういうことで新部長になってからの助成の考え方がわかりました。それはぜひともやっていただきたいと思います。
ただ、私が今申し上げましたのは、要は結果として出なければいけないわけです。幾らしているしていると言っても、結果としてつながってこないということになればしていないと一緒ですから、やはり本当の意味で国交省とひざを突き合わせて、定期的なものでもいいし、そういうことを年何回か話をしていただく中で問題点を解消していただきたいと思います。私は、少なくとも言っている以上は自分でやっていますから。コンサルやいろんな問題を国交省と所長と何回も会って言っています。だから、やはりそういうことで少しでも県内の業者が潤って、そして景気がよくなる、そういうことを部長はただ業者からあれがあったからやるというようなそういう消極的なことではなしに、今の情勢であればどうあるべきかということはわかるわけですから、やはりそういうことの中で私は取り組んでいただきたいな、このように思います。
22ページ、ここに橋梁関係の単県のとか、それから橋梁耐震補強整備事業とか橋梁点検調査費とかいろいろあります。4,500万円ほどトータルすればあるわけですけれども、場所、何カ所とかいろいろ書いてあります。ただ、お尋ねしたいことは、この橋梁の点検委託を行うというのは115ということの中であるわけですね。そうすると、点検検査をして、これはいつまでに補強工事をやらなくてはならないのか。それは法的な問題もあるかどうかわかりませんけれども、ただ年次契約でやるものかどうか、その辺の今後の方針を聞かせていただきたい。
24ページ、この廃止ですけれども、一つは姫鳥線の交通量の推計調査、それから鳥取豊岡宮津自動車道の整備促進決起大会の負担金、これが廃止ということになっていますけれども、私は両方とも少なくとも21年に開通して、交通量、そういうものの中でやはり開通後のまちづくり、これなくしては鳥取自動車道が開通した、非常によかったなということにならないと思います。だから、何でこれが廃止ということで、もう既に用は達したということでしょうけれども、もしそういうことであれば今までできたものをちょっと出していただきたいと思います。我々も見たいと思っていますので。
それから、鳥取豊岡宮津は道路特定財源がどうなるかということで今瀬戸際です。これからが正念場だと私は思っています。だから、いろんな面で今それぞれ民主党と自民党がやっていらっしゃるわけですけれども、恐らくあれからいうと話し合いでというようなことになるかもわかりませんけれども、それはさておいて、やはり鳥取豊岡宮津というのは10年後の7,200億円の中の一つだし、やいやい言わないと、今までの例からいってなかなかできないと思います。だから、やはりけつをたたく意味においても、これは何で廃止ということになるのか。やられたらいいのではないですか。そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
●渡辺道路企画課長
では、答えさせていただきます。
最初に、24ページの姫鳥、山陰道、これは要は鳥取豊岡も19年度の事業で、来年度予算要求しないという意味で、事業を廃止するという、形としては廃止になっているのですけれども、そういう意味でございまして、姫鳥に関しては３月25日が交通推計の工期になっていますので、その後お示ししたいと思います。
それと鳥取豊岡宮津は、この夏に豊岡で決起大会をさせてもらった事業でございまして、仕組みは変えていきますけれども、今後、鳥取県、兵庫県、京都あるいは福井県を入れた形での何かの取り組みをやりたいということで現在事務方で調整をやっているところでございます。ですからまた来年度になりましたらお金が要るということになればまた補正なりでお願いしなければいけないのかなと思っております。現在調整中でございます。
22ページの橋梁点検の話でございますけれども、国のほうから今言われている内容は５年以内に橋梁の長寿命化計画をつくりなさい。県はそういう話が出てくる以前に既に取り組みを始めておりまして、15メーター以上の橋梁については３カ年でできるだけ職員が現地を点検して点検表をつくって、今年度点検の３分の１ぐらいが終わっておりまして、データを集計するシステムを現在つくっております。３年たちますと15メーター以上680橋ありますけれども、全部調査を終わりまして、そのデータを入れて補修計画をつくっていくということになろうかと思います。ただ、２メーター以上が橋梁という仕分けですので、1,800橋ぐらいございますので、５年以内にこの1,800橋について全部点検を終わって、それもあわせて補修計画をつくって長寿命化を図っていきたいということで考えているところでございます。
ここに上げてあります予算的な問題は、点検調査費というのは職員が目視で今やっていますけれども、それができないところ、例えば高所作業車を持ってこないといけないとか、そういうところのためのお金をお願いしているものでございますし、あとは詳細の調査をして、例えばコンクリートを削って中のぐあいを見るとか、そういうようなことの経費をお願いしております。橋梁補修事業そのものは今のところまだ長寿命化計画が出ていませんので、表面的に補修しないといけないというところを各局から出てきたものを対象として今事業をやっているというのが現状でございます。
○小玉委員
22ページはわかりましたけれども、ただ、これはちょっと後から資料を出してください。
24ページは、調査というのは国から指導があってやっているというのか。３月25日で終わるというのはどういうことか。
●渡辺道路企画課長
これは、19年度の予算で将来推計調査の予算をいただきました。それに基づいて調査をしていまして、その納期が３月25日になっているということでございます。
○小玉委員
わかりました。
豊岡宮津は、確かにいろいろと検討されて、補正でもやってやるということでわかりましたけれども、ただ当初予算でも計上して、やはり鳥取豊岡宮津はどうしてもこれはやらなければいけないわけです。今の国土交通大臣は、名前を上げて鳥取豊岡宮津、山陰道はやらなければならないといって、そういうことを我々も聞いていますけれども、やはり情勢はどうなるかわからない。その中で地元の意欲なり、そういうもので左右される昨今ですから、そういうことの中でやはり体制としてはいつでもやっていただくということ、そういうことを持っていただきたい、このように思います。ポイントがあれば言ってください。
●谷口県土整備部長
確かに鳥取豊岡宮津、まだ終了したわけではございませんし、これからでございます。期成同盟会というのは残っておりますので、活動をどうしていくか、これは常に連携をとりながらやっております。費用がそれに必要だということであれば、またこの次の計上も考えたいということで、積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしく。
○小玉委員
36ページ、国庫補助金返還金。これは17年度の分になるわけだけれども、18年度はどういう実態だったかということが一つと、それからやはりこういうことのないように談合等を行って返還するというようなことはあるべき姿ではないわけですから、新入札制度の導入によってこれはなくなるかどうかということをちょっと確認しておかなければいけない。ちょっとその辺がわかれば教えてください。（「業者のことはわからない」と呼ぶ者あり）業者のことだけれども、談合をなくするためにやっているわけだから。（「それはえらい」と呼ぶ者あり）それはいい、私が聞いているのだから。
●横井県土総務課長
この返還金は、平成17年11月に西部の砂防堰堤工事で業者が談合したということで逮捕されて有罪が確定した。それに伴いまして、建設契約条項に基づきまして県に与えた損害金を違約金という形で損害賠償していただいたわけですけれども、そのうちの国庫補助金分を国庫に返還するというものでございまして、談合事件が摘発されたことによっての返還金が生じたということでございまして、これを契機に皆さん御承知のように入札制度を談合のすき間をなくすということで改正をして、ちょっと改正が行き過ぎた分をこのたび見直しをしようということで御提案をさせていただいたところでございまして、この当時の入札制度よりも数段に、民間の談合も官製の談合も含めて談合のすき間は少なくなっているというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いします。
○小玉委員
わかりました。
45ページの海友館の問題ですけれども、これは部長、どうだろうか、私最近の実態を余り聞いていないからわからぬけれども、過去の実態は利用者が少ないと聞いています。確かにいいものですけれども、海友館をあそこに置かなければいけないのか。私は、かにっこ館の一角にスペースもあるし、あれと併合して何かやれば相乗効果が出てくるではないか、そういうふうな思いがしているのです。海友館がかなりのスペースをとっていますし、向こうのほうに移転すればまた使い道もあると思いますし、何かそんな思いがしますけれども、どのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。
下の鳥取港振興対策事業、振興会補助金の関係ですけれども、これは実際にどういう活動をしておられるのか。実態として、それによって何かできたというようなことは余り聞かないし、何か名前だけに終わっているのではないかというような、これは中身がわからないので失礼かもしれないけれども、そういうことも感じるわけです。だから、この辺をやはりもうちょっと見直されるなり、やり方を含めて検討される時期ではないか、こんな思いがしますけれども、この２点。
●森本空港港湾課長
まず最初に、鳥取港の海友館の関係でございますけれども、鳥取港の海友館は今平成15年ごろの数字を持っているですけれども、3,800人でございました。それが平成18年には6,000人になりまして、それで平成19年のちょうど半年たった９月末ですけれども、3,000人という数字でございます。無料ということもあるわけですけれども、かにっこ館との連携もあるかもしれませんけれども、やはり子供たちが入っていろんなことで学習していてくれているということでございます。数字的にはそういう数字が出ておりまして、これにつきましては確かにこういう施設のことでございますので、注意しながら今後のあり方も考えていきたいと思います。
もう一つ、鳥取港振興対策事業ということで、鳥取港振興会でございますが、これは人にもよると思うのですけれども、平成19年度実は４月から今までに150回ぐらいポートセールスをやっております。関西、関東も含めてでございますが。ことしの収入にはまだ上がっていないと思いますけれども、境港のほうにシャープの工場ができる。その工場の建物の骨材を鳥取港の近くの工場でつくって、鳥取港から7,000トン近く運び出すといったような案件も鳥取港振興会の職員のポートセールスでつかんできた案件でございますし、つかんできたといいますか、成果が出た案件でございますし、まだ出せる状況ではないのですけれども、いろんな状況がございます。この後、報告事項の中で、冒頭申し上げましたが、鳥取港の港湾関連用地の使い方をよくするといったようなことにつきましても、そういったポートセールスでいろんな単価の値下げもさることながら、長期間借地する制度をつくってくれとか、そういったいろんな情報を集めておりますので、そういうことで今振興会は頑張っているということを申し上げたいと思います。
○小玉委員
15年、18年の実態を見ると3,000人から6,000人ということでふえているわけですけれども、6,000人にしても１カ月に直すと500人ということでして、それを30で割れば16～17人ということでして、さほど多い数字ということは言えないと思います。私は、ＰＲの問題もどうかなと思いますけれども、かにっこ館に子供たちがたくさん来るし、そうであれば、そちらに持っていったほうが非常に効果が上がるのではないかという思いがしていますので、また検討していただきたいと思います。
鳥取港振興対策事業は一生懸命やっているということですから、様子を、経過を見たいと思います。
もう一つ、これは絶対言わなければいけない。56ページ、湖山池ヒシの根除去事業、200万円。それから33ページの河川課の方に運営費ということになっているけれども300万円上げてある。船のあれに本当に年間500万円も要るのだろうか。どういうやり方をしておられるか知らないけれども、これは内容的にきちんと説明してもらわないといけない。その周辺の方々が言うのには、あれは本当に稼働しているだろうかと。稼働していますけれども、回数的な面もあってそういう言い方をされるのか、そういうことだと思いますけれども、そういう言い方をされる方もいらっしゃるわけです。私も一つだけかなと思っていたら両方から出してあるから、ちょっと納得がいくように説明をしてください。
●岡本東部総合事務所県土整備局長
湖山池のヒシの処理の問題でございますけれども、33ページに上がっています費用につきましては、みずすまし号という、湖山池にヒシが繁茂しておりますので、それを刈って航路を開いたり、いわゆる富栄養化を基本的には防ぐということで16年から実施しているものでございます。いずれにしてもこれにつきましては継続してやっていく必要があると思っております。
今回56ページで上げておりますヒシの根除去事業につきましては、その中でも特に３カ所でございますけれども、福井地区と金沢地区、松原地区、ここが急激に去年ぐらいから繁茂しておりまして、ここはこのままほうっておくと、水中を調べてみたのですけれども、ごみ等も結構堆積していまして全く流れがない状況でございまして、そういう意味で根こそぎ、いわゆる船を使ってチェーンで巻いてクレーンで引き抜くというふうな方法でやっているものでございまして、この３カ所につきましては去年、ことし、来年とやってみようかなと思っております。継続してやっている事業とあわせまして、もう少し様子を見ていきたいということでございます。
○小玉委員
200万円の問題はわかったけれども、３年過ぎたらなくなるだろうけれども、300万円についてはどういうことだ。何だかちょっとよくわからない。
●桑田河川課長
それでは、33ページでございます。湖山池水辺環境整備事業費（回収船管理運営費）で300万円。これにつきましては先ほど岡本局長からもあったのですけれども、湖山池のヒシ等を回収するために、みずすまし号と回収船を購入して、池の中にヒシ等が繁茂して航路が確保できないというふうなところをそれで回収して航路を確保しようということでやっているものでございまして、ここの分の経費というものでいきますとそれの運転経費とヒシ等の回収費、そういうふうなものがずっと上がっているわけでございます。19年は少なかったのですけれども、18年などでいきますと大体年間に15回ぐらい出てやっております。それでここの分につきましては、やはり継続的に毎年のようにある程度必要ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○小玉委員
この回収船は同じみずすまし号だろう。両方一緒だろう。
●桑田河川課長
56ページのは、チェーンを使ってやりますから、みずすましだけではなしにもう一そう漁協のほうから船を出してもらって、そこでチェーンを引っ張って根こそぎ取っていこうと。33ページの方は、みずすまし号だけで航路をとっていくという。
○小玉委員
何時間するのか。15回だったら20万円。
●桑田河川課長
15日で出ています。
○小玉委員
その１回が何時間するのか。
●桑田河川課長
そこはちょっと今手元にないのですけれども。
○小玉委員
ちょっとそれは周辺の者も言うはずだ。
●岡本東部総合事務所県土整備局長
作業の内容につきましては、先ほど言いましたように草が繁茂しているところの航路を確保するために引き上げるという作業を状況を見ながらやっておりまして、額については引き上げた量で精算するという方法でやっております。そういう意味では、１日に何回出ているとかということではなく、必要に応じて出ているということでございます。
○小玉委員
それは200万円のほうだろう。
●岡本東部総合事務所県土整備局長
いや、300万円。
○小玉委員
ちょっと作業内容も含めて書類で出してください。
○浜田副委員長
16ページの案内標識ですけれども、これからどんどんできていくかと思うのです。すごく必要なのですが、大体どこの場所にどのような看板をつけていくのか。といいますのは、素人のよそから、他県から入ってきた人にとって見やすくて親切なものかどうか、それから私のように方向音痴の人がちゃんと利用しやすいようになっているかどうかということがあります。疑問に感じることが幾つか、鳥取市内に入るところもそうなのですが、行き過ぎてしまったとか、後から丁寧に直すのではなくて、最初からその辺をだれの目線で判断して場所とどのような看板なのかということ。それともルール化がされているのかというのを教えてください。
●渡辺道路企画課長
標識についての御質問でございますけれども、16ページに書いています山陰道、姫鳥線については、開通に伴って案内しないといけない市町村の著名地点だとかというのもございますし、新しいインターができるので、インターの案内を既設の看板の中に張っていくというのが基本でございまして、これの打ち合わせなどは市町村と国土交通省、県が打ち合わせをしてやっているというのが実態でございます。
特に案内の看板というものはルールが決まっていまして、どこの地点で、交差点の何メーター前にはどういうのを出すというのが決まっているというのが基本でございます。その標識に関しても標識適正化委員会というものを官の側、警察も入れたものでつくっていまして、その中でどういう形にしていくかというのも検討していきます。
○浜田副委員長
願わくば、そこに住民代表だとか女性代表とかに入っていただいて、素人の目線で見ていただくといいと思います。、例えば県庁にアクセスの道路がどこを出ればいいのかとか、県庁とか空港だとかという主要なものがありますね。それを見過ごして通り過ぎてしまっていて、もうおりられないということがあったりします。他県から入ってきたときにアクセスしやすいような、そういう目線をできれば加えていただきたいということだけ希望しておきます。
●渡辺道路企画課長
そういう気持ちもございまして、昨年は秋に大山で県外から来られたお客さんに鍵掛の駐車場のところでアンケートをして、どういう標識が足りませんかとか、そういうのもアンケートしています。ことしの春には今度砂丘ぐらいでそういうのもしていきたいなと思っておりますので、そういう意見を反映させていきたいと思います。
○米井委員
１つは、37ページですけれども、市瀬の問題ですけれども、監視所とか対策検討会の実施のための経費が載っておりますが、いつごろを目途に市瀬の全体がもう終わりということになるのか、その辺をわかる範囲で結構ですから教えていただきたいというふうに思います。
23ページ、新規事業化調整費というのが載っております。これは大山口停車場大山線外２カ所。説明がありましたが、ちょっと後が聞こえなかったものですから、ぜひもう一遍お願いをしたいということです。
20ページ、鳥取自動車道河原インター開通にあわせて国が行うイベントと書いてありますけれども、どういうイベントをやろうという考えを国交省は持っているのか、わかれば。それと21年、来年ですね、それがわかれば教えていただきたい。
10ページ、県産資材・リサイクル製品の事業ですけれども、これの中身をもうちょっと具体的に、どういうふうに使うかということをわかりやすく説明をしていただきたいということです。
●山田治山砂防課長
37ページの市瀬の件でございますけれども、工事は19年度の３月に全部完了する予定でございます。ことし、20年３月。19年度全部完了いたしますけれども、引き続き観測は１年間続けたい、このように思います。
●渡辺道路企画課長
23ページの新規事業化調整費でございます。大山経由の歩道の関係の調査と、もう１カ所は373号の郷原の歩道を検討したいと思っています。もう１カ所は、日吉津伯耆大山線の米子市蚊屋の踏切までの間、伯耆大山駅から踏切までの間の歩道設置について検討したいと思っております。
20ページの河原インター開通イベントのことでございますけれども、実際のところ国交省が何をされるかというのはまだ決まっておりません。ただ、ここで予算をお願いしておりますのは、それに関連して県がイベントを何かやらないといけないだろうということで、現在中身としてはシンポジウムとかそういうことをやるのかなということで予算計上をさせていただいております。
●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
10ページの県産資材・リサイクルの関係ですけれども、工事ごとに請負業者さんが使った品目、それから製造場所あるいは数量、これをとりネットを通じて、簡単な様式をつくりますので、そこに打ち込んでいただく。あとは、たくさんの業者さんが打ち込んだものを自動的にデータベースで分析して、その結果をまた業者さんあるいは発注者が自由に閲覧できる。例えば木材の木製防護さくであれば、どういう工事現場で使われているのかというのはすぐわかる。さらにどこに工場があるかというのもすぐわかるということで、自分が受注して使う製品をとりネットを通じて検索することによって県内産があるかないか、あるいはどういう工事現場で使われているかどうか、こういうことが発注者も受注者もわかる、こういうことで確実な県産材の利用拡大につながる、あるいはつなげたい、こういうシステムでございます。
○米井委員
それは古いものというか、使えるけれども古いものですか。新品ばかりですか。
●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
それは県産材でもありますし、リサイクル製品でもありますし、鳥取県認定グリーン商品とかも当然対象となってきます。
○小玉委員
関連。米井委員が言われたイベントのことですけれども、100万円。これは鳥取市が中心になって因幡の祭典というものをやるわけです。企画部サイドでは1,000万円、1,000万円で
2,000万円でするわけです。そうすると、その中でこの額ということではなしに、国や県はそういうことですか。よくわからないのだけれども、縦割りではないか。みんな一緒にやればいいではないかという感じがするのだけれども、それはどうですか。
●渡辺道路企画課長
因幡の祭典との調整というのも、いろんな取り組みをやっていますので、それは当然出てくるとは思いますけれども、これはただ単に開通式を焦点に絞ってやっておりますので、そこだけの取り組みでございます。
○前田委員
部長に答えてもらおうと思ったけれども、仲田局長が代表して。工事を発注する場合、みんな設計監理を委託する。僕はいろんな業者からいろいろ声を聞いているけれども、管理の仕方がそれぞれ設計者によっていろいろ違うということだ。したがって、設計監理を委託した場合に、例えば県は管理部門ではどういう条件をつけているのか。
●仲田西部総合事務所県土整備局長
県の管理は、マニュアルがありまして、個々が適当にやるというわけではなしに、一つのマニュアルによって、例えば橋梁ならばこういう管理をする、それから道路ならこうだというマニュアルがありますので、その中で管理をしていくというような格好にしております。ただ、一生懸命やる者と、怠けているわけではないのですけれども、そういった差はあると思いますけれども、一つのマニュアルで実施はしております。
○前田委員
これは、業者から言われておることと、工事を施工する周辺の住民から聞くものと両方あるのだ。例えば昔は現場監督というか、県が直接やっていたころは監督に行っていた。それで、何か言おうと思ってもいないというわけだ。何か不都合なことがあって、業者に言うよりも、そういう監督の人が来ていれば言いたいけれどもいないというような話も聞いているものだから、そこであなたが言うマニュアルというのが、例えば一例だけれども、毎日行って見るとか、２日に一遍は必ず行けとか、そういうことはあるのか。
●仲田西部総合事務所県土整備局長
例えば、何日に一回とか、そういうことはありません。それぞれの工事によって必要な検査とか監督するときがありますので、そういうときに現場に見に行くということですし、それから自分でこの現場はここが大事だという監督員のあれがあれば、個々に監督しに行くというような格好でやっております。
もう一つは、今うちの職員自身も非常に忙しいときがありますので、監督員補助というのがございます。これは非常勤の職員をつけております。そういう職員で現場に出まして、例えば鉄筋の配筋、底掘りの図面の調査、そういうことは現場監督補助員が出てやっておるところでございます。常に現場にうちの監督員がおるという状況はなかなかどこの現場でもそういう状況はとれないということでございます。ただ、現場には業者の現場代理人というのが常駐するのが義務になっておりますので、もし地元の方のそういった声があれば、現場代理人に言っていただければ、県のほうに届くと。もしそれがあれでしたら県に電話していただければというぐあいに思います。
○前田委員
部長、そういうわけで、つまり設計監理を委託した業者がしっかりできているかどうかというのを県が評価するとか点数をつけるとかというようなことはやるのでしょう。それで、今言ったようなことを僕は業者からも周辺住民からも過去聞いているから、ですからマニュアルの中身が僕らにはわからないからどうこう言えないけれども、そういうマニュアルがあるにしてもやはり今言ったようなことで両者とも不満足というか、大きく言えば不信感、そういうものがありますから、それをちょっといいぐあいにマニュアルの指導をしっかりしてもらわなければいけない。
●谷口県土整備部長
わかりました。多分現場での住民からのものをどう受けるかというお話だと思います。
今、局長が言いましたように、県の監督員というのは毎日といいますか、しょっちゅう出てということがちょっと困難な状態です。その場合は業者がということなので、そこを今業者の評価というお話もございましたが、確かに検査を最終的に受ける段階でそういうものも全部メニューに入っておりますし、そういうところをやはり発注者側としても徹底して指導していく。なおかつ私たち職員の監督者も十分な対応ができるように強く指導していきたいと思います。
○前田委員
以後発注する場合には、そういうこともよく注意をしてあげてください。
◎安田委員長
ちょっと私も聞きたいことがありますので、お願いします。４ページ、登記推進事業というので299万5,000円予算がつけてあります。それの説明を見ますと、未買収地の買収に要する経費であるというふうに書いてありますが、それは公共事業をやる際の買収ができていない用地に関しての費用でしょうか、説明をしてください。
●横井県土総務課長
過去に河川改修などを行って河道の法線を変えたようなときに、時として未買収地が河川の流れ地の中に残っている場合がございまして、それで登記上の地権者もそのことに気づかずにおったのが、あるときに調査をしてみたら、今川になっているところに自分の土地がまだ登記上残っているので、ここの部分を買収してくれというのが時たまありますので、この予算の中でそういう場合には平米当たり70円とかというような単価で買い戻しをして、過去の河川の中の未買収地を整理するのにも充てますよということでございます。
◎安田委員長
「も」というのは、ほかにもあるということですか。
●横井県土総務課長
それ以外に、まだ未登記で、道路施設はできているのですけれども、多数共有地で相続の関係がうまくいかなくて登記ができていないというようなものがかなり残っておりまして、それは随分とこれまで整理してきたのですけれども、まだ全部解消ということではございませんので、その辺の相続の整理ができたとかというような状況がありましたらこの予算の中でその登記も行うということで、過去のそういう未登記の部分を整理する事業ということでございます。
◎安田委員長
そうしますと、いろいろな種類の未登記の事案をここの費用でやるのだというふうに解釈してよろしいわけですね。
●横井県土総務課長
そうでございます。
◎安田委員長
実際には契約は済んでいるのだけれども、登記が終わっていない、そういう事案はありませんか。
●横井県土総務課長
そういう事案もございます。代表者などと契約は実際の場合は済んでいるのだけれども、登記上の整理ができないから未登記で残ったというようなものもございます。それらの整理もこの中でやっていくということでございます。
◎安田委員長
それはわかりました。
そうしますとちょっとお尋ねしますけれども、契約をして所有権移転をやって工事にかかるという普通一般の流れですね。だけれども、今おっしゃったようないろんなケースがあるだろうと思います。ただ、県として工事をやれる権利は、やれるのはどこの時点だというふうにとらえておられるか、お願いします。
●横井県土総務課長
現在では過去のそういう事例を教訓に、きちんと契約ができて、それで登記ができる状態になってから初めて工事を行っていくということでございますけれども、以前は工事承諾書といいますか、代表者の方から判をもらったもので契約をする場合もありますし、契約しない場合もありますし、当然登記上の整理などもできていないというような状況でやっていましたものを今は適正化するということで、きちんとそこまで条件が整ってから初めて工事にかかるということでございますので、現在はこうした、ここで整理しなければいけないような事例というのは生じてはおりません。
◎安田委員長
登記が終わってからでないと県としては工事にかからないということですね。
●横井県土総務課長
いや、登記ができる状態になって初めて工事に着手するということでございます。
◎安田委員長
というふうに考えて、では終わらない限り着手はできないというふうにやっているのだということですね。
●横井県土総務課長
はい。（発言する者あり）
●谷口県土整備部長
今申しましたのは、いわゆる以前は登記前払いという形で、登記が済まないのに契約して金を払っていた、そういう状態がありまして、ある時期会計検査院に指摘を受けまして、だめだということから、基本的には登記を行ってから金を払って、その後に工事は行う。ただ、いろいろタイムラグというのがありますので、若干その辺が了解を、もう登記できるのだという状態で工事に入るということもあり得る。ただ、もちろん登記が済んでからお金は払いますということは、これは基本姿勢でやっております。
◎安田委員長
では、金は払ったが登記はないということは、普通の常識では、県の常識としてはないと。
●谷口県土整備部長
今の状態はありません。前はありましたけれども。
◎安田委員長
いつごろまであったのですか。
●谷口県土整備部長
もう10年ぐらい。ただ、ちょっと誤解がないようにつけ加えますが、全くそうという場合ではなくて、例えば今ちょっと話がありましたように、100人とか200人、そういうような共有地等そういうものがあった場合の扱いというのがまた別途ありまして、これは承諾の中で工事を進めるという場合も場合によってはあります。ということで、全くゼロとは言い切れない。だけれども、基本的には先ほどの話のとおりでやっているということでございます。
◎安田委員長
では、金は払ったけれども、工事が着工できないというのは本来あり得ない話ですね。
●谷口県土整備部長
はい。
◎安田委員長
わかりました。
それでは次に報告事項に入ります。
質疑は、説明終了後、一括して行っていただきます。
最初に、議題７、岩美広域農道の一部区間の供用開始について、長本道路建設課長の説明を求めます。
●長本道路建設課長
資料の１ページでございます。本委員会の冒頭に谷口部長から説明いたしました。委員の皆様方には開通式の招待状をお配りさせていただいております。岩美広域農道のかかる部分、鳥取市から岩美町に係る5.7キロ、この区間の開通ということで、本年３月15日に開通するということでございます。
◎安田委員長
次に、議題８、大橋川改修事業の環境調査報告書「一次とりまとめ」について、桑田河川課長の説明を求めます。
●桑田河川課長
２ページ、３ページをお願いいたします。大橋川改修事業の環境調査報告書「一次とりまとめ」についてでございます。
出雲河川事務所において大橋川改修事業に関する河川調査及び環境影響の予測結果を取りまとめました、一次とりまとめというものができ上がりました。今現在閲覧を開始しております。さらには、県内におきましては２月17日、日曜日でございますけれども、境港市並びに米子市におきまして住民説明会をやったところでございます。
今時点といたしましては、住民意見の提出が３月21日までになっております。その住民意見の取りまとめを受けまして、それに対しての事業者の見解と。右の方のフロー図を見ていただけたらと思うのですけれども、この住民意見を受けての事業者の見解というものを出雲河川のほうで取りまとめられまして、その後、県、両市に対しまして意見照会等があるというふうに伺っているところでございます。
これを受けまして、県におきましては今庁内連絡会議というものをつくって、今の一次とりまとめにつきまして、その内容を県として独自の観点で検証してみようということで、そこに記載しております関係課の職員によりまして庁内連絡会議をやっております。さらには、庁内会議だけではなしに、どうしても専門的なものがございます。特に水位とか地下水並びに水質というふうなことにつきましては、やはり専門家の立場からいろいろ意見を聞いたほうがいいのではないかということで、一応鳥大の檜谷教授を初めといたします４名の方に専門家会議として……（「長い」と呼ぶ者あり）ということで今専門家会議をやっています。
今後の予定ということでございますけれども、一番下のほうに３行ほどで書かせていただいております。一次とりまとめの内容を十分分析するとともに、両市の意見等をよく聞いた上で、さらには鳥取県環境影響評価審査会の意見も参考にして県としての考え方、そういうふうなものを取りまとめるという予定にしております。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
議題９、土砂災害警戒情報の運用開始について、山田治山砂防課長の説明を求めます。
●山田治山砂防課長
資料の４ページ、５ページをお願いしたいと思います。土砂災害警戒情報の運用開始についてでございますけれども、このたび鳥取県と鳥取気象台が共同で土砂災害警戒情報を２月29日から発表しようとするものでございまして、この土砂警戒情報というのは市町村の避難活動や防災活動、さらに住民の皆さんの自主避難に利用していただけることと思っております。
この発表に対しましては市町村単位で発表するものでございまして、４ページの下に図をかいておりますけれども、注意報や警報、今まで天気予報で発動されておりましたけれども、警報後に土砂災害のおそれが高まったときに土砂災害警報として出されるものでございます。５ページの下が気象台から発表される発表文でございます。
さらに、鳥取県としましては、５ページの上にインターネットで提供する詳細情報として掲示しておりますけれども、インターネットで県下をメッシュに分割した区域で情報を詳細に提供しようとしております。さらに携帯電話でも提供をしていきたい、このように考えております。
◎安田委員長
次に議題10、鳥取港の分譲単価等の見直しについて、森本空港港湾課長の説明を求めます。
●森本空港港湾課長
追加という別の資料でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、２ページ目の図面のほうを見ていただきたいと思います。色刷りの図面のほうを見ていただきたいと思います。
鳥取港につきましては、右側のほうが千代地区といいまして港湾に関連した用地として使っていただきたいということで昭和62年から分譲を始めました。そのうち、赤で囲っているうちの青い部分が分譲済みでございまして、白抜きの部分が未分譲でございます。
次に、その左側、かろいちの側でございますが、西浜地区と書いてございます。これは平成12年から分譲を開始いたしまして、同じく赤い範囲のうちの白抜きの部分が未分譲ということでございます。約半分が未分譲ということでございます。
もとのページに戻っていただきまして、１ページでございますけれども、そういったような背景の中で、鳥取自動車道が無料で開通ということが目前ということで、企業が進出しやすいよう、それから先ほど申し上げました鳥取港振興の関係でポートセールスでいろいろ情報をとって、買収はようしないけれども、長期的に貸し付けが受けられるのだったら倉庫とかを建てて使いたいといったようなお話がございます。そういったようなことも含めて、単価そのものも改定していなかったものでございますから、まず単価の改定といたしまして千代地区を２万1,900円を１万700円に、西浜地区を２万1,200円を１万5,200円にしたいと思っております。これは県の財産評価審議会の答申を受けて決定するものでございます。
その支払いの方法でございますが、土地をお買いいただいたときに一括払いというのもあるのですけれども、10年間ぐらいで分割で払っていただく方法も考えてみたい、今後導入したいということでございます。
貸し付けでございますが、今までは短期的な貸し付けということで１年更新だったのでございますが、10年以上20年ぐらいの範囲内で建物を建てる目的で借りたいという方がいろいろございます。そういったような需要、ニーズにもこたえるような制度も設けてみたい。
こういうようなものを今考えておりまして、やはり単価が下がってそういったいろんな使い方ができれば、ぜひとも進出を検討したいといったような声をいただいているところでございます。こういう考え方でもって今もろもろの最終的な要綱等を作成中でございますが、新年度からやっていきたいというふうに思っております。
◎安田委員長
次に議題11、山陰道「名和・淀江道路」（名和ＩＣ～大山ＩＣ）の開通について、渡辺道路企画課長の説明を求めます。
●渡辺道路企画課長
追加ということで別紙でお配りさせていただいています。山陰道「名和・淀江道路」（名和ＩＣ～大山ＩＣ）の開通についてということで、開いていただいたとおりなのですけれども、３月29日、３月末の土曜日に10時半から開通式が行われるということで報告がありましたのでお知らせするものでございます。
どちらにしても、県議会の皆様にはまた別途御案内を申し上げることになろうと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
ついでですが、ここには書いていないのですけれども、29日の１週間前の22日にはプレイベントということでウオークラリーも計画されているというふうに聞いておりますので、御報告いたします。
◎安田委員長
なお、議題12、枠予算（単県公共事業）の執行状況について、議題13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料６ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
ただいままでの説明について質疑等ございませんでしょうか。
○米井委員
直接関係ないが、関係は大いにある。志戸坂峠も同じ時期に開通すると聞いているわけですけれども、いつですか。
●渡辺道路企画課長
正式に発表になっていないのでどうとも言えないのですけれども、30日らしいという、国土交通省から一緒に来るのかなと思ったのですけれども、来ていませんので。29日、30日と続くのではないかとは思っております。
◎安田委員長
ほかにございませんか。（なし）
それでは、ここまでで県土整備部を終わりにいたします。
10分間休憩いたします。45分再開。
午後２時37分 休憩
─────────────
午後２時44分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
企業局のほうから平成19年度補正予算並びに平成20年度当初予算及び公の施設の指定管理者の指定の付議案の説明を求めます。
初めに、宮前企業局長に総括説明を求めます。
●宮前企業局長
それでは、19年度補正予算関係をお開きいただきたいと思います。１ページをお開きください。企業局は、電気、工水、埋立の３つの事業をしておりますけれども、まず電気事業でございます。数字につきましてはこのとおりでございますので、ポイントだけ説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず電気事業の収入でございますが、これは中国電力との電気料金の単価の改定交渉がございまして、これが4.8％減で今11円15銭/キロワットアワーでございます。これのことと、それから発電実績、雨が非常に少なかったことによる減がこのとおりでございます。支出の欄では、修繕費の減等でございます。資本的収支のところでは、設備費の入札による減でございます。
次に、工業用水道でございますが、これは契約給水量の若干の減と、大きなところは国道
431号、西部の工事によります自歩道をつくっておりますが、それに工業用水の管がかかるものですから、それを負担金をいただいて対応しておるのですが、その減が大きなものでございます。資本的収入のところの右の欄でございますが、支出は、殿ダムの建設の負担金の増でございます。
次に、埋立会計でございますが、竹内の工業団地の売却見込みの減、これは収入の減、売却の減でございます。右の欄につきましては、同じくこの売却見込みの減によります減でございます。
後で西尾課長が詳細に説明いたしますが、次に、20年度の分をお開きいただきたいと思います。１ページでございます。同じことでございますので、省略して説明をしますと、電気事業につきましては県内７水力発電１風力発電の電気事業の収入とこれに係る経費でございますが、41人分の費用を計上しております。人件費がここの中で削減をいたしまして１人の減になっておることと、修繕費の減、小鹿第一発電所、三朝町の分でございますが、中津ダムのしゅんせつ工事19年度からの継続をもう１年継続させてかかるということ、それから減価償却費の減等でございます。
次に、資本的収入、収支の件でございますが、これは袋川発電所の補助金の減、右の欄の支出ですが、殿ダム負担金の減、企業債の減、それからここでお願いをしたいと思いますが、また後で説明をいたしますが、袋川発電所建設に係る電気機器の製作、これに非常に時間がかかりますので、今回債務負担でお願いをしたいと思います。４億560万円余でございます。
工業用水でございます。これは工業用水道の給水収入によるものを左の利益で上げておりまして、特に大きなところでは鳥取工業用水の三洋製紙が６月１日から700トンの給水を始めます。それから大きな減になっておりますけれども、先ほどお話ししました国道431号線の自転車歩行者道の建設工事、これが少なくなってきますので、減になっております。支出によりますのは、これは工水対応11名分の人件費、修繕費の減でございます。次の資本的収支のところでは、企業債、これが１億3,500万円、国庫補助金、一般会計出資金の増、それから支出の欄では殿ダム建設負担金が少し増になっております。
埋立会計でございますが、これは工業団地の分譲と長期貸し付けの収入を上げております。また後で説明いたしますが、竹内工業団地の分譲価格を実勢価格に改定して引き下げて分譲の促進と地域の活性化を図るということを計上しております。これに伴って一般会計からずっとお借りしておりました借入金の金利の部分に係る免除ということで、これは決算が終わっておりますので、特別利益金ということで22億円何がしを計上させていただいております。収支のところでは、支出のところで人件費２名分の費用でございます。
一番最後の39ページになりますが、39ページのところでみなと温泉館の指定管理者の指定ということで審査をしてまいりましたので、ことしの４月１日から３年間、鳥取県ビルメンテナンス協同組合を指定管理者として指定したく議決をお願いするものでございます。
詳細は、経営企画課長が説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
そうしましたら、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●西尾経営企画課長
それでは初めに、19年度の補正予算関係のほうから御説明申し上げます。
まず２ページの電気事業会計の補正でございますが、水力発電につきましては、先ほど局長も説明いたしましたが、中電との料金交渉によりまして当初見込んでおりました11円71銭という価格から11円15銭ということにダウンいたしまして、そのことによる影響と、それから年度内の渇水による発電量の減ということがございまして、約１億9,100万円の減額を見込んでおります。
また、風力発電につきましても想定した風の量が得られませんでして、700万円ほどの減という見込みでございます。
また、雑収益という欄を見ていただきますと、一般会計からの退職給与金というような今までなかった経理の仕方を取り組むようにしております。これは知事部局あるいは病院局、それから私ども企業局の間でそれぞれの退職者が生じた場合に、それぞれの在職期間に応じた負担をし合いましょうということで、このたびから新たに制度化しようとするものでございまして、この電気事業会計につきましては一般会計等から3,100万円の受け入れをいたしまして、それをもとに退職金として同額を支払う、それから企業局在職中の者については企業局が独自に組んでおりますところの給与費の中の退職金ということで上乗せをするといったような仕組みに変えようとしております。
なお、費用につきましては、修繕内容の見直しでありますとか、あるいは補償費の減、こういったようなことで2,300万円ほどの減額を計上しております。
それらの結果、収益的収支におきましては、一番下の欄で見ていただきますと差し引きの一番右の欄で△3,464万円何がしというものがございます。電気事業が軌道に乗って以来といいますか、始まって以来初めての赤字ということで現在見込まざるを得ない状況になっておりますけれども、その後このような降雪があっておりましたり、それから一層の今後の経費の節約といったようなことで、できるだけ赤字幅を縮小したいということで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
次に、７ページに飛んでいただきたいと思います。７ページは、工業用水道事業の補正でございまして、給水量、企業さんに給水いたしますボリュームが若干減ったといったようなことでありますとか、配管をしていますところの工事補償金といったようなことでいただいて修理いたしますものの入札減といったようなもの、それから殿ダムの進捗が進んでおりまして、これに対する今年度の負担金が少し増になるといったようなことをお願いしております。
次は、11ページをお願いいたします。埋立事業会計というで竹内と崎津の経理を主にしておりますけれども、竹内団地の売却が18年度以降19年度も進まなかったということで、そのことに伴う減額、あるいは先ほどから申し上げております退職金の会計間での負担の見直しといったようなことを計上させていただいております。
次は、当初予算の資料をごらんいただきたいと思います。２ページの電気事業から説明させていただきます。概要といたしまして、主な項目ということで掲げておりまして、１つ目には袋川発電所の発電機などの製作費、これを債務負担行為でお願いしておりまして、20年度から23年度にかけて手続をさせていただくということで４億500万円ほどの債務負担行為額と、20年度につきましては支出を伴いませんけれども、発注手続をさせていただきたいということでの債務負担でございます。
２つ目には、小鹿発電所の中津ダムのしゅんせつ工事ということで、19年度から取りかかっておりますけれども、20年度につきましても引き続き計画的にしゅんせつしていきたいというものでございます。
経費削減の主な取り組みにつきましては、機器類のオーバーホールの終期を10年から12年といったことで２年延ばすことによる経費の削減あるいは定数の計画的な削減ということで、20年度にかけては１名の減といったようなこと、それから退職金のそれぞれの会計の負担区分というようなことを取り組んで見直しをするということにしております。
項目別の明細につきまして主な点だけ申し上げます。収入につきましては、中電との料金交渉によります目標を計上させていただいております。19年度から料金単価が引き下げられている分がこの9,677万幾らということでの影響が出ております。
費用面におきましては、9,000万円ほどの減になっておりますけれども、そこには記しておりませんが、減価償却費や、あるいは企業債の利息、こういったものが減ってきておりまして、9,000万円ほど減になるものでございます。
次に、右側の３ページを見ていただきますと、資本的収支ということで記しております。支出のうち設備費で舂米発電所の水車・制圧機の購入といったようなことで1,800万円出しておりますけれども、20年度、21年度の債務負担行為ということでお願いしておりまして、総経費といたしましては後ほど債務負担のほうで出てまいりますが、6,200万円に総額はなるものでございます。収支差し引きということで見ていただきますと、殿ダムの負担金でありますとか企業債の償還が少なくなっておりまして、19年度と比べまして約9,300万円ほど収支が改善するといいますか、資金的に昨年よりもよくなるという見込みでございます。
次のページをお願いいたします。袋川発電所の電気機器の製作費についてでございます。本年度という欄に債務負担行為で４億562万円ということで書いておりまして、本年度の支出は伴わないということでございます。発電機などの製作に期間を要すものですから、これをメーカーに発注するための手続に20年度から取り組ませていただきたいということでございます。
なお、一番下のほうに表で示しておりますが、参考として総事業費を掲げております。ダム負担金も含めましたところで約13億円の経費で袋川発電所の建設に取りかかるというものでございます。
次は、13ページをごらんいただきたいのですが、これが電気事業における債務負担行為の新たに設定をしていただこうとするものでございまして、１つ目が袋川発電所の建設工事のうちの電気機器の製作ということで４億500万幾ら。もう一つは、舂米発電所の水車・制圧機の購入費ということで、21年度に向けての4,300万幾らというようなことでお願いをしております。
次は、15ページをお願いしたいと思います。工業用水道事業の要求でございまして、主な項目として掲げておりますのは鳥取工業用水では三洋製紙への給水といったことを見込んでおりまして、鳥取では２社から３社に給水することを目指しておりますし、日野の工業用水のほうでは83社から84社へということで１社の増を見込んで、県内では総量６万500トンの給水を行うように考えております。経費削減の取り組みといたしましては、修繕内容の見直しでありますとか、あるいは監視業務、こういったことの夜間でありますとか休日といったような一部の部分についてですが、外部へ委託することなども取り組んでおりまして、あと加えて先ほど来からの退職金の会計間での負担見直しといったようなことに取り組むこととしております。
項目別明細につきましては省略させていただきますけれども、次のページを見ていただきますと上の方で収益的収入・支出の差し引きという欄がございまして、それの比較のところで
4,963万円幾らということでございます。これが昨年よりは軽減できるといいますか、プラスに作用するといったようなものでございます。
その下には資本的収支ということでございまして、鳥取工業用水の殿ダム負担金など、それからそれらに進捗に合わせた建設仮勘定といったようなものを含んでおりまして、昨年よりも若干の、１億3,700万円というようなことでの経費の減といいますか、負担の減、こういったようなことで見込んでおります。
次は、25ページまで飛んでいただきたいと思います。ここでは継続費のお願いでございまして、19年度の補正でつけていただいているのですが、三洋製紙への給水のための継続費ということで19年度、20年度、このような配分で見ていただいておりますので、執行していきたいというものでございます。
次は、27ページをお願いいたします。埋立事業会計でございまして、主な項目といたしましては竹内団地の分譲単価が実勢価格と大きくかけ離れて引き上げられているということがありますので、一般会計からの借入金利息の免除をお願いしながら実勢価格へ合わせた分譲単価にしたいということでございまして、経費削減の取り組みとしましては退職給与金のことにつきましてはほかの会計と同じでございますし、それから営業収益という欄まで見ていただきますと約１万500平米の売却なり長期貸し付けといったようなことに取り組んでいきたいということでございます。
真ん中あたりに特別利益というものがありまして、本年度22億4,700万円余ということでお願いをしております。これが竹内団地に係りますところの一般会計から借り入れておりますお金の利息ということの19年度までに発生した分についてでございます。これを認めていただいて分譲単価の引き下げに結びつけていかせていただきたいというものでございます。
次のページをお願いいたします。資本的収支という欄がございまして、他会計からの長期借入金償還金といったようなものがございます。これは電気事業会計のほうから18年度に３億円埋立事業会計に貸し付けておりまして、それを6,000万円ずつ返済をしていくというものでございます。
29ページをごらんいただきますと、竹内団地の分譲単価の改定について詳細な資料をおつけいたしております。竹内の分譲の単価につきましては、平成12年度以降現在まで据え置いておりまして、この間境港市では地価が下落しております。おおむね５割程度の引き下げになっております。そうしたことを踏まえて、竹内につきましても分譲単価を定めていかないと非常に販売が苦しいということでございます。
２番の事業の概要というところで、４つの区画に分けましてそれぞれ１万2,340円でありますとか１万2,000円、9,500円、１万1,520円というような単価設定をしようとしております。これは不動産鑑定額にほぼ基づいて引き下げようとしておるものでございます。
２番の（３）のところに一般会計の借入金という欄をこしらえております。こちらを見ていただきますと、償還期限が到来するものにつき１年ずつ様子を見ながら延ばしていただきたいということと、それから借り入れの金利・利子につきましては平成19年度以前の利子を先ほど申し上げました22億4,000万円余、これを免除していただきたいということと、平成20年以降につきましても利息を免除していただきたいということで、20年度単年につきましては約２億8,000万円のものが必要になってまいるというような状況でございます。
次は39ページをお願いいたします。最後の項目でございますところのみなと温泉館の指定管理者の決定についてでございます。
この３月末で３年間ということでの契約が満了いたしますので、新たな指定管理者をということで審査委員会などを開催いたしまして審査していただきました結果、現在の指定管理者でありますところの鳥取県ビルメンテナンス協同組合さんと、それからくろだ美装さんというところの２社によるグループ管理、これが一番適切であろうということで審査委員会の選考をいただきましたので、４月１日からの指定管理者につきまして議会の承認をいただきまして、この選考のとおりお認めいただきたいというものでございます。
40ページ以降には審査の経過なり得点の状況など詳細な資料をおつけしておりますけれども、これについての説明は省略させていただきたいと思います。
◎安田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等ございましたらお願いいたします。
○前田委員
局長、中国電力は風力の電気はもう買わないというふうに、つまり何でかというと空山に３基つくったときに、当時の森下君だったけれども、もっとどうだという話を僕がしたら、もう中国電力が買いません、こんな話を聞いたのです、当時。ところが、それから以降、県内の西のほうに随分できた。それで中国電力だろうか、どこかによそに引っ張っていって、まさかあんなところから関電に売るわけではなかろうし。岩美町に来る予定だけれども、これは関電なのです。この間も日本海新聞に書いていたけれども、世界じゅう風力を使っているというのはすごいでしょう。日本が一番おくれている、こういう全体の模様があるのに、なぜ中国電力はこれ以上買わないなどということを当時言ったのか。今はどうかということも知っていたら教えてください。
●小泓企業局次長
中国電力は、買わないという話ではなしに、いわゆる風力発電は不安定な電気なものですから、ことし、来年まで枠を定めまして、それで系統全体に与える影響を見て、それから再募集するかしないかというのを決めたいというお話でございました。５万キロ。
それで、現在の状況はといいますと、その募集枠以上に民間からの応募を踏まえて、先ほど前田委員がお話ございました鳥取などの大きな民間の風力発電がございますので、中国電力で言えばオーバーしております。それで、ではどういう決定をやっているかということは、鳥取の風力発電をつくったときには個別交渉していたのです。現在は入札制度になっております。要するに単価幾らで中電に売れれるか。そして入札単価の低いところからとっているというのが現状でございます。
○前田委員
問題は量だ。つまりわかりやすく言ってもらうといいのだけれども、空山にできてから以降、東伯の辺や中山の辺やいろいろできている。それらはもう既に回っているわけだから、あれは全部売っているのか。
●小泓企業局次長
現在できております部分は中国電力の枠の中におさまっていますので、現在は買い取っております。それ以外に、民間でまだ表には出ておりませんけれども、県内での開発計画がございます。そこの部分は、今年度の入札で単価が合わなくてほかにとられたという情報を得ております。
○前田委員
ほかにとられたとは。
●小泓企業局次長
ほかの鳥取県以外の島根県とかです。
○前田委員
なぜとられたのか。
●小泓企業局次長
中国電力で、例えばことしは１万キロ買いますという予定で募集をかけますので、そうすると申し込み順で計画どおり確実に施行ができるか。それから単価が幾らで買えるか。例えばうちは17年間10円14銭で中電との契約を個別契約で結んでいるわけですけれども、それが、はっきりしたことはわかりませんけれども、９円台の入札単価になっているという話は聞いております。
同じような状況で、例えば四国電力ですとか北海道電力などは、ＲＰＦと言うのですけれども、新エネルギー関係の電力を幾ら以上買いなさいよという国の施策で電力会社さんに枠がはめられております。その枠の基準を完全に達成したので、民間の風力電力の開発はちょっと御遠慮いただきたいという電力会社も出てきたようでございます。
それで、では今後どういう形になるかというと、日本風力開発などは蓄電器を供えた、発電したものを蓄電しておいて24時間安定的に電気を売るという新しい技術で売る。それが今回ことしのサミットまでに新しいそういう形の風力発電が出る、それまでには稼働するという状況になっております。したがいまして、従来と違いまして、関電などは全体の枠が大きいものですから、新エネルギーを買わなければならないという枠が大きいわけですから余力があるわけですけれども、中国電力などは風力発電をやりましても、風力発電だからイコール新エネルギーだからというので買ってもらえるという時代が少しずれてきたかなという感じは持っております。
ただ、中電も来年度以降幾ら買うかというのはまだ発表しておりません。それは今後の、先ほど言いましたように不安定な電力を買うことによって、全体の電力供給に与える影響がどのくらいかというのを技術的に見きわめてから募集枠が定まってくるということを聞いております。
○前田委員
今あなたの話の中にあったけれども、僕らの聞いている話によると、国がエネルギー政策として各電力会社にこれだけの枠で買いなさいということにだんだんなっていくと、こういう情報があります。ヨーロッパなどはこのことがかなり進んでいるものだから、随分電力会社が買わされておるというか、優先的に買なければならない。そういう情報は、企業局と中電との間のいろいろな情報交換の中でいつごろからなりそうだなどという話は聞いていないのか。
●小泓企業局次長
これは中電といいますか、自由化との絡みを含めて通産のエネルギー部会のほうが実際にはやっておりまして、前田委員お話があったように、ヨーロッパなどの場合は電力会社に枠をしっかり与えて、なおかつ風力みたいな自然エネルギーで発電した電力については国が施策的に高く買う施策をつくっております。残念ながら日本にはその施策がございません。この間の新聞にも出ておりましたけれども、これだけ地球温暖化と言われる中で風力エネルギーとか、いわゆる自然エネルギーを国全体でどういう施策で運営して持っていくかという先が見えないというのが現状でございます。
ただ、ハード面では、今の予算でもお願いしておりますように、風力発電にしても水力発電にしても国に30％ぐらい補助金をつけていただいているのですけれども、それ以上にやはりヨーロッパなどが普及しているのは起こした電力そのものを高く買うという仕組みがあるものですからどんどん普及しているのですけれども、残念ながら日本の政策はそこまで行っていないというのが現状です。
○前田委員
もう一つ、空山に３基建てました。あのときの国の補助政策、現在も同じ状況で同じような政策ですか。
●小泓企業局次長
30％で一緒でございます。ただ、先ほど言いましたように、まだ蓄電池などの技術開発のめどが、民間では今回初めてやるのですけれども、それを国の補助金を出して蓄電池の開発などに一生懸命取り組んでおります。そういうものが出てくると新しく蓄電池つきの風力発電をつくるというようなときには補助金の見直しもあろうかと思いますが、現状は一緒でございます。
○前田委員
空山にはまだ幾らでもつくれるという話があるけれども、企業局はあそこにふやす計画は持っているのか持っていないのか。
●宮前企業局長
これからできないかということでいろいろ検討したのですけれども、結論から言いますと、あそこの中に追加するということはなかなか難しいと。企業としてのもうけ代というのがなかなか難しいということでございました。ある程度土地の間隔を離す必要があったりということで、あるようでなかなか場所がないというところでございます。
●小泓企業局次長
少しだけ補足させていただきますと、先ほど言いました30％補助金というのは新規になるわけです。新規に風力発電。空山に増設する場合には、新規対象にならないのではないかという、確実な感触はとっておりません、そこが一番ネックになろうと思います。
○前田委員
新規というのは、場所を変えろという意味か。
●小泓企業局次長
そういうことです。ですから、同じ空山の場合でも例えば送電線を別に張るとか、そういう仕組みで考えてやれば、例えば空山の中に第２の放牧場が向かいにありますね。ああいうところにつくるというのなら新規扱いになるわけですけれども、単純に３基の横に２基加えたという場合は新規ではございませんので、30％補助金にならない、該当しないということでございます。
○前田委員
わかりました。
◎安田委員長
ほかにございませんでしょうか。（なし）
それでは、意見が尽きたようですので、以上で付議案の予備調査の日程はすべて終了いたしました。
以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。 |